午前10時１分開議
○下市このみ　副議長　　皆さんおはようございます。
　これより２月定例市議会第９日目の本会議を開きます。
　ただいまの御出席は39名であります。
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○下市このみ　副議長　　会議録署名議員に森山議員，高橋議員のお二人を指名いたします。
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○下市このみ　副議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。
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△日程第１
　個人質問
　甲第２号議案～甲第72号議案
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○下市このみ　副議長　　日程に入ります。
　日程第１は，個人質問並びに甲第２号議案令和５年度岡山市一般会計予算について以下71件の議案についてであります。
　これらを一括上程し，個人質問を行います。
　それでは，順序に従いまして高橋議員。
　　　　　〔21番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆21番（高橋雄大　議員）　　皆さんおはようございます。おかやま創政会の高橋雄大です。
　まずは，今期をもって御勇退される議員の皆さん，そして退職される職員の皆様におかれましては，大変お疲れさまでございました。そして，ありがとうございました。
　今日はこの後，私たちの会派の楠木忠司議員が御登壇されます。そして，登壇予定でありました羽場頼三郎議員も，今期で御勇退を表明されております。お二人には，本当に私がこの議会に入る前から大変お世話になり続け，御指導いただいてまいりました。本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。今後も，大所高所から御指導いただけたら本当にありがたいなと思います。今後とも，どうぞよろしくお願いいたします。
　この後，楠木議員は登壇されますので露払いということで努めてまいりたいと思います。
　まず大きな１番，給料が上がる経済について。
　1990年代半ばまで世界のトップクラスだった日本の賃金は，その後ほとんど上昇することなく，物価変動を加味した実質賃金は下がり続けています。一方で，主要国は着実に経済成長，賃金上昇が実現していることから，世界における賃金水準の相対的地位は低下し続けています。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり１年が経過し，国内ではエネルギー資源や食料品など生活に欠かせない物の輸入価格が高騰するなど，経済成長，賃金上昇と連動しないコストプッシュ型のインフレが進んでいます。物価が高騰する中，それを上回る賃金の上昇がなければ，働く人の生活は苦しくなるばかりです。長期にわたる経済低迷に歯止めをかけ成長と分配の好循環の起点をつくるという点からも，この春の賃上げは非常に大きな意味を持つものと考えています。
　先日の国会で，岸田総理は賃上げの実現は自らが掲げる新しい資本主義の最重要課題だと強調した上で，政府としても政策を総動員して環境整備に取り組む姿勢を明確にしました。賃上げを民間だけの問題とせず，国の経済政策の最重要課題とした点は，今後の地方行政においても大きな意味を持つものと考えています。
　(1）まず，こうした総理の発言への受け止めをお聞かせください。
　(2）様々な経済指標や幸福度などにも表れているように，ここまでの10年間の大森市政の取組により市内の経済循環は明らかに向上しています。現在の外的な要因による物価・エネルギー価格高騰に対しては，今議会も含め補正予算を組み各種支援事業を打ち出しています。一方で，現在は春の賃上げ交渉，いわゆる春闘のさなかですが，前述した経緯などによって例年にない大幅な賃上げの流れが加速していますが，その多くは大手と呼ばれる経営規模の大きな企業や世界にシェアがあるグローバル企業が中心です。こうした賃上げの流れが市内の企業，事業所，とりわけ中小・小規模企業まで及ぶことが求められていると考えます。この春の市内企業の賃上げの動向をどのように捉えられているのか，御所見を伺います。
　(3）給料を上げる地域経済を実現するために行政ができる様々なアプローチの一つとして，賃上げの原資を消耗させる高騰するエネルギー価格への支援が挙げられます。昨年は本市独自にエネルギー価格高騰緊急対策支援金，省エネ機器導入補助事業などを展開してきました。この春の賃上げを市内の中小・小規模事業者へ行き渡らせ賃金格差を抑制するためには，再度同様の事業や事業の申請要件を緩和した事業者向けのエネルギー価格高騰対策事業が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。
　(4）先日上程されました２月補正予算案では，エネルギー価格高騰に対応するため省エネ設備の導入を行う中小企業，小規模事業者に対し補助を実施する省エネ機器更新緊急支援事業が提案されました。同事業の概要についてお示しください。また，昨年末の省エネ機器導入補助事業との申請要件の違いなどについてお聞かせいただきたいと思います。
　(5）物価上昇を上回る持続的な賃金上昇のためには，人への投資が不可欠です。国はリスキリングによって新たな価値が生み出され，成長分野へ労働移動が進めば生産性や収益力が向上し，賃金の上昇にもつながるとしています。総務省は，2023年度から2026年度に経営者や働き手のリスキリングを実施する自治体に対し事業費の50％を地方交付税で財政支援する方針を打ち出しました。本市の来年度予算案でも，重要政策として位置づける時代の要請としてのデジタル化，あるいはグリーン化などを牽引する地域人材を育成したいという考えです。こうした国の財源などを活用した取組について，どのような対応を検討しているのか，御所見をお聞かせください。
　大きな２番，子育て・教育に関わる政策について。
　(1）教員の確保。
　教員の不足とその確保は全国的にも大きな課題となっており，本市においても同様です。教員確保に向けては，教育委員会を中心に様々な努力を続けておられますが，とりわけ年度途中の代員の確保は困難を極めているのが実情です。来年度から教員の新採用者には2,500円の手当が加算されるなど，給与面での改善が進められています。また，ブラックとさえ言われる学校現場の働き方改革が進められてもいますが，期待と同時に不安の思いも抱くところであります。
　ア，来年度初めの教員配置について必要な配置ができないおそれがある場合どのようにされるのか，お示しください。
　イ，年度途中の代員確保については苦慮されていると思いますが，この点についてはどのようにされていますか。来年度改善する，あるいは強化する取組があればお示しいただきたいと思います。
　ウ，新採用１年目，２年目などの若い方が教職に就いてよかったと思える環境にしていく必要があります。初任研などを使って新採用者の率直な思いや改善要望などをグループ討議するなどの手法も駆使して把握し，働き方改革や人材確保のための手だての参考とするなどの工夫が必要ではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
　エ，教員不足は慢性的な課題であり，それぞれの取組の工夫だけではどうにもならない問題となっているのではないでしょうか。教員の配置基準を抜本的に国において見直すことを強く求めるべきです。いかがお考えでしょうか。また，本市においても，そうした国への要望を基に単市での配置を考えるべきときに来ているのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
　オ，講師派遣を外部にお願いするなど，発想を変えた新たな取組の構築が必要なのではないかと思います。このことについては，いかがお考えでしょうか。そうするときの課題についてはどのようなものがあるのか，あわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　(2）10代裁判員元年。
　昨年４月の改正少年法施行に伴い，裁判員に選任される年齢に18歳，そして19歳も加わりました。最高刑が死刑または無期懲役もしくは故意に被害者を死亡させた事件など，重大な犯罪の疑いで起訴された事件が対象となる裁判員裁判について，今年からは本市の岡山後楽館高校の高校生なども裁判員に選任される可能性があります。今年度から始まっている公共の授業などではどのような取組をしているのか，お示しください。また，全国的には経験者などから手続や心構えを学び不安を取り除く取組も進められていますが，岡山後楽館高校における取組の実績や今後のお考えについてお聞かせください。
　(3）多様な働き方の確立と推進。
　子育てと仕事の両立，介護と仕事の両立，これらは難しい問題です。短時間勤務や様々な休暇制度も充実されてはきていますが，しかし育児のため介護と仕事の両立に非常に苦労されていたり，それがために離職されるケースも間々あるのではないかと考えます。一方で，公務職場においても，定年後の再任用制度や定年延長の制度の中では多様な働き方も用意されています。もっともフルタイムからハーフに，ハーフからフルタイムになど様々な働き方を行ったり来たりというようなことはできないようですが，状況によって働き方を年度単位で自由に選べるような制度にしていくことも重要な課題ではないかと思います。公務職場においても，また公務職場が率先して具体的にそうした制度をつくっていくということは，社会的にも大きな意味があるのではないかと思います。現実問題として，人事院，人事委員会の勧告がなければ困難だという前提の下，公務職場において多様な働き方を保障する制度をつくっていくことについての御所見を伺いたいと思います。
　(4）こども総合相談所の体制。
　この項は，警察との連携について，今協議を進めているものと理解しています。この点は人事に関わることで，かつ相手があることですので，質問はこのたび割愛したいと思いますが，どのような方を，人材をどういう目的でどう配置するのかということが非常に重要だと思いますし，そうした岡山市としての基本的な考え方を持った上で引き続き御協議いただきたいと思いますので，この点要望だけ申し上げておきたいと思います。
　(5）は割愛いたします。
　(6）住宅政策。
　１月の衆議院予算委員会で斉藤国土交通大臣は，子育て世帯が市営住宅など公営住宅へ優先的に入居できる取組を拡大する方針を示しました。国交省は優先入居の事例として，小さな子どもがいる世帯や多子世帯など住宅困窮度の高い子育て世帯を挙げており，福岡市などでは既に実施されているということであります。
　ア，こうした方針に対する本市のお考え，今後の公募の際の運用などについての御所見をお聞かせください。
　イ，今議会には高島市営住宅再生及び余剰地等の有効活用の検討に関する予算案が上程されていますが，基本構想を策定するに当たっては子育て世帯，とりわけ多子世帯向けの暮らしに配慮した機能を持たせるなどの工夫を盛り込んでいく必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。
　大きな３番，カスタマーハラスメント対策について。
　(1）第２次岡山市消費者教育推進計画。
　平成30年３月に５年間を期間とし策定された岡山市消費者教育推進計画が，来年度から改定されます。世界の動きや時代の要請を踏まえた消費者教育，特殊詐欺などの被害者にならないための消費者教育であることはもとより，コロナ禍以降のカスタマーハラスメントの深刻化や飲食店などでの迷惑動画などの問題など消費者自身が加害者にならないための消費者教育についても，行政として積極的に手を入れていくことが必要であると強く感じています。本市の第２次消費者教育推進計画の消費者教育の現状と課題における今後対応すべき課題の項には，様々な社会環境の変化や制度改正によるテーマが位置づけられていますが，こうした課題の一つとして深刻さを増すカスタマーハラスメントへの対応などサービスを提供する側の人権などにも配慮した消費者教育の推進についても位置づけをしていくべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　大きな４番，業務改革推進事業について。
　本市では，岡山市第六次総合計画の中期計画に掲げるＢＰＲを本格化させ業務量調査で抽出された課題のある業務のプロセスを見直すことにより，職員負担軽減，人的ミスの削減，住民サービスの維持向上などを目指すこととしていると認識しております。
　以下お尋ねいたします。
　ア，令和３年実施の業務量調査の結果を基に課題のある業務を抽出しているとのことですが，どのような業務を改善されようとしているのか，お聞かせください。
　イ，ＩＣＴ機器を活用する計画とお聞きしていますが，具体的にどのように実施されるのか，伺います。
　ウ，システムの導入となると，そのシステムを使いこなす必要があります。職員の方々への周知，教育などについての取組についてお聞かせいただきたいと思います。
　最後に，大きな５番，歴史と文化が薫り，誇りと一体感の持てるまちづくり。
　近年，古民家の再生などによる魅力的な城下町の町並みを再現したり，現存する歴史的資源の活用や再生をしてまち全体が観光資源となり，ブランド化が進みにぎわいを取り戻している都市もあります。岡山市は，歴史と文化が薫り，誇りと一体感の持てるまちづくりを掲げておられますが，昨年の岡山城リニューアルオープンを機に町なか全体としての魅力をさらに高めるべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○下市このみ　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，高橋雄大議員の質問にお答えいたします。
　まずは，給料が上がる経済，岸田総理の発言に関する受け止め，また市内企業の賃上げの動向に関する所見をということであります。
　高橋議員から一定の評価をしていただきましたが，これまでの10年間，市内の経済循環は明らかに向上しているという話をいただきました。この本会議でも開業率がどうなっているかという話と，それからあとは経済センサスで事業所の数がどうなっているかというような話をさせていただき，全国に比してもいい形になっているということを申し上げたところであります。
　実は最も新しい名目経済成長率の比較というのが，平成25年から平成30年，ちょっと古いんですけど，これが岡山市では8.5％であります。岡山市を除く岡山県内は４％ということになっております。国全体では8.1％ということで，一定の数字は上がっているだろうと思っております。経済成長率が8.5％あるということは，当然ながらこれは物の販売から，非常に端的に言うと材料分を除いた付加価値と言われているものですが，通常でいえば人件費とか，あと企業が持っている内部留保の額，預金の額，こういうものに現れるということになっているところであります。新しい数字はないんですけれども，全体の今の傾向から見ると一定の成長は岡山市内の企業，ある程度誇れるものは持っている，マクロで見るとそういうことが言えるんではないかなと思っております。
　しかしながら，昨年からのこの異常な物価高騰であります。昨日の山陽新聞の朝刊に，これ帝国データバンクの調査でありますけれども，岡山県内企業でありますが，約70％が価格転嫁できているということであります。70％をどう捉えるか，これはいろいろな見方があるだろうと思うんですが，ただ当然ながら材料費の高騰など，いわゆるコスト増加分のうち，価格に上乗せした割合を示す転嫁率は５割未満にとどまっているということで，岡山の企業全体として価格転嫁がきちっと行われているという状況にはないと思います。
　総理がおっしゃった新しい資本主義の最重要課題としてこの賃上げを考えていくというのは，我々としても首肯できる認識であるわけでありますけれども，これから賃上げがどう実現していくか，我々としてもきちっと見ていくとともに，それを助成する，サポートするために今回の補正，また本予算，例えば省エネ機器の助成とか様々な手を打っているところであります。どうやってサポートしていくのか，これからも経済界と共に議論していきたいと思います。
　私からはもう一つ，住宅政策で国の子育て世帯への公営住宅の優先入居の方針に関する所見をということであります。
　我々としては，同居者に小学校就学前の子どもがいる世帯について，通常月収が15万8,000円以下とする収入要件を21万4,000円まで緩和しています。そういうことで，子育て世帯に対しての一定の配慮はしているところでありますが，先ほど高橋議員がおっしゃったように優先入居という取組は行っておりません。今回，子どもの医療費等々少子化対策としてギアを１段上げたと申し上げたところであり，昨日打合せを担当とやりまして御指摘のような市営住宅の子育て世帯への優先入居は実施することといたしたいと思います。
　ただ，これから手続もありますんで，何を変更していかなきゃいけないのか，そういう手続面で，まあ手続面の前に一体いつからどういう形でしていくのか，これを都市整備局のほうで詰めていくように指示しましたので，私としてはできるだけ早く実施する方向で動きたいと思っております。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　１番，給料が上がる経済についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。
　エネルギー価格高騰緊急対策支援金を条件緩和しての再実施についての所見ですが，エネルギー価格高騰緊急対策支援金の再実施については，自民党新政会を代表されての花岡議員，公明党を代表されての田尻議員，おかやま創政会を代表されての小林議員及び日本共産党を代表されての竹永議員に御答弁したとおりです。
　次に，省エネ機器更新緊急支援事業の概要と昨年末の省エネ機器導入補助金との違いについてですが，本事業につきましてはエネルギー価格高騰の影響を受けている市内事業者を緊急的に支援するため工場，店舗，事務所等における省エネ設備の更新費用を補助するものです。補助金額は法人上限200万円，下限15万円，個人事業主上限50万円，下限10万円，補助率は３分の２とし，予算額５億円で実施する予定です。昨年10月から12月に受け付けした省エネ機器導入補助金は補助金額を法人15万円，個人事業主10万円の定額とし，対象機器をＬＥＤ照明機器，空調機器，冷凍・冷蔵庫の３種類の小規模な省エネ機器に限定していましたが，当補助金では工作機械，高性能ボイラーなどを対象に加え，比較的規模の大きな設備投資についても支援を実施していきたいと考えております。申請開始は６月を予定しており，申請要件・方法などは早急に整理し，詳細が決まり次第順次お知らせしてまいります。
　この項最後ですが，国の財源などを活用した取組についての所見ですが，このたび国が新たに創設した地方公共団体への財政支援措置の対象となる事業は地域の中小企業等に必要な人材確保のためデジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングの推進に資する経営者の意識改革や従業員の理解促進などを支援する事業とされています。本事業は市町村も対象となっており，地方単独事業として実施するとともに，労働局と県で設置する地域職業能力開発促進協議会が策定する地域職業訓練実施計画に位置づけることにより，特別交付税が措置されることとなっています。今後，国により事業の詳細が示される予定であることから，市として地域におけるリスキリングの推進に関しどのように取り組むべきか，国等の動向を注視し，経済団体等の意見を伺いながら研究してまいります。
　以上です。
◎岩田康裕　総務局長　　子育て・教育に関わる政策についての項，多様な働き方の確立，推進についての所見のお尋ねです。
　職員の勤務条件につきましては，地方公務員法における均衡の原則が基本となりますが，仕事と生活の調和を図りながら能力が十分に発揮され，公務能率の向上に資するものとしていくことが重要と考えております。今後とも職員が最大の成果を上げ，まちの発展と市民福祉の増進に貢献できるよう，柔軟で働きやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，教員の確保についてのうち，来年度当初未配置になる場合の対応についてです。
　来年度当初の教員配置につきましては，現在も人員確保に努めているところですが，結果的に未配置となる場合には，非常勤講師の配置などにより教育課程を確実に実施してまいります。
　次に，年度途中の代員確保の現状と来年度の改善策についてです。
　年度途中の代員の確保については，退職者に依頼するとともに積極的に広報紙やＳＮＳ等を活用するなど広報活動にも力を入れ，年間を通じて講師募集を行っております。来年度も年度当初に想定できる育児休業などの代員について先行配置するとともに，引き続き改善に取り組んでまいります。
　次に，初任者の思いを人材確保などの手だての参考としてはどうかについてです。
　毎年，初任者研修受講者に対して，現場で感じたやりがいなどの初任者の声についてアンケート調査を実施しているところです。今後さらに初任者研修のグループ討議などで教職の志望動機や魅力などを把握し，生かしてまいりたいと考えております。
　次に，国への要望と単市での配置についてです。
　教員の配置基準の見直しについては，引き続き国へ要望してまいります。岡山市では，週31時間の経験豊富な再任用教員を定数外で独自に配置しているところです。
　次に，発想を変えた新たな取組についてです。
　講師の外部委託については今のところ考えておりませんが，新たな取組としては全国初となる初任給調整手当の支給や教員採用試験における講師の加点制度の導入，現職教員を対象とした秋の採用試験実施の導入などを考えております。このような岡山市独自の取組をしっかりとアピールして進めていく必要があると考えております。
　続いて，10代裁判員元年のうち，公共の授業での取組についてです。
　岡山後楽館高等学校では，生徒に実際の裁判を傍聴させるなど取組を既に行っているところですが，来年度からは新たに公共の授業を開設し，裁判員制度の意義などについて生徒の理解が深まるような形で取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，住宅政策のうち，市長答弁以外についてお答えします。
　本年度改定した岡山市営住宅等長寿命化計画では，市営住宅の建て替えに当たっては人口減少や少子・高齢化への対応など多様化する住宅確保要配慮者のニーズを踏まえながら，単身世帯向けやファミリー世帯向け等の住戸をバランスよく供給することを実施方針の一つとしていることから，高島市営住宅再生事業の基本構想においても子育て世帯や多子世帯向けに何ができるか検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな３番，カスタマーハラスメント対策についての項，第２次岡山市消費者教育推進計画にカスタマーハラスメントを課題の一つとして位置づけるべきについてです。
　厚生労働省が令和２年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査では，約２割の企業がカスタマーハラスメントの相談があったと回答しております。また，昨今の一部の消費者による著しい迷惑行為も問題となっております。こうした状況を踏まえ，第２次岡山市消費者教育推進計画では，著しい迷惑行為やカスタマーハラスメントなどの問題を今後対応すべき新しい課題の一つとして人権等に配慮した消費者教育の推進の項目の中に位置づけることとしております。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　４番，業務改革推進事業についての項に一括してお答えします。
　業務改革推進事業は令和３年度に実施した全庁業務量調査の結果に基づき全庁的に業務改革（ＢＰＲ）を進めるものでございまして，各課での見直しの検討が難しい業務については外部コンサルタントによる支援を受けることとしております。令和４年度は社会福祉法人の監査指導業務など８課14業務についてコンサルタントの支援を受け，今後業務の改善に取り組むこととしております。これら業務改革には，ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用して業務の効率化を図るものも含まれております。また，デジタル技術の活用には，幅広い職員のＩＣＴスキル向上も重要であると考えておりまして，ＲＰＡの活用研修など引き続きデジタル技術の底上げを図ってまいりたいと考えております。
　続きまして５番，歴史と文化が薫り，誇りと一体感の持てるまちづくりの項，岡山城リニューアルなどを機に町なか全体の魅力をさらに高めるべきとの御質問についてでございます。
　町なかでは，今後岡山城を北の拠点，ハレノワを南の拠点として歴史文化を生かした魅力とにぎわいの創出に取り組んでいきたいと考えております。岡山城では，リニューアルオープンのにぎわいを一過性のものとすることなく，郷土の歴史や先人への誇りの醸成に努めるとともに，集う城として多くの人に楽しんでいただけるイベントを展開していく予定としております。ハレノワでは，９月１日のグランドオープンからの半年間に開館事業として約20公演を実施することとしております。その一つとして，表町商店街での市民参加のダンスパレードを計画しており，商店街と一緒ににぎわいをつくってまいります。こうした取組により，岡山城リニューアルやハレノワ整備の効果を町なかに波及させ，町なか全体の魅力と回遊性を向上させてまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔21番高橋雄大議員登壇〕
◆21番（高橋雄大　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　子育て世帯向けの市営住宅の優先入居の運用の変更といいますか，改善といいますか，市長から初めて御説明いただきました。本当に今議会，子どもの医療費も含めて，いろんな施策でこの子育てという部分にどんどん新しい光が当たってきているなと感じています。これしっかり応援もしていきたいと思いますので，引き続きよろしくお願いいたします。
　そしてまず，給料が上がる経済ということで伺いました。これもちろん国も自治体も賃金交渉に直接関わるということは当然できないので，賃金が上がる環境をつくっていくというか，ムードを醸成していく，あるいはその条件とか環境とか側面から整えていくとか，あるいは賃上げの何か障害になるものがあるんだとすれば，それを取り除くための支援をしていくというところが行政としての大きな役割なんだろうと思います。そういう意味では，先ほど市長からも御説明いただきましたけれども，この大森市政の10年間で具体的に今経済成長率の市内の数字のお話もいただきましたけれども，本当に定量的な数字として事業所数や開業数のほか，いろんな経済指標からも分かるように市内の経済循環というのは明らかに向上していると，これは多くの皆さんそう認識されていると思いますし，私もその一人であります。
　一方で，今のこういう経済の好循環という形からじゃないような物価の上昇が起こっている中で，今春闘真っ最中ですけれども，賃上げの大きな流れ，大手と呼ばれる経営規模の大きなところでは非常にこの賃上げの流れが進んでいると，これは歓迎すべきところだとは思いますが，問題はやっぱり市内の，あるいは県内の中小企業，小規模事業者さんがその流れについていけるかどうか，非常に難しいと思います。ついていけなければ当然その賃金格差は大きくなると，そして大きな規模のところで賃金を上げたところは，当然その分ある程度価格に転嫁されていくわけですから，そうなると賃金が上がらなかったところの人たちはさらにこれ以上苦しくなるということになると思います。
　この議会でも，東京一極集中また東京圏への回帰が強まっているという話もありましたけれども，この都市と地方，東京圏と岡山の賃金格差が拡大すれば，さらにここに拍車がかかると思います。ですから，今この岡山市内での賃上げをしっかり後押ししていくということは，この岡山市の地方創生という観点からも私は非常に重要だと思っています。そういう意味で，今できることとして，この賃上げの原資に影響する電気代への支援，これが一つ重要なポイントになるんじゃないかと，そういう認識の下，再度の電気代の支援の対応が必要ではないかということで提案を申し上げたということであります。
　２月の電気代からは政府が補助を入れていますから，一時的に下がっていますけど，また４月以降，今度３割上がると，そこは今ちょっと政府でも慎重に判断しているようですけれども，いずれにしても上がるということが想定されますので，やっぱり今後この議会に限らず次のタイミングでここに対する支援はどういったことがあるのかというのはぜひ今の市内の経済状況だったり事業者の状況を見ながら，より高いアンテナを張りながら御検討いただきたいと思っていますが，再度この点の御所見を伺いたいと思います。
　そして，市民生活局長からカスタマーハラスメント対策についての御答弁をいただきました。消費者教育の現状と課題に著しい迷惑行為であるとか，ハラスメント被害の防止も含めた人権などに配慮した消費者教育の推進，これが位置づけられるようになろうとしているということは，これ大いに評価し感謝しています。最近の飲食店での迷惑動画からも見られるように，もう今ＳＮＳが社会インフラになっている中であっという間に拡散されてしまうということで，外食産業がとてつもない被害を受ける，こういう迷惑動画の発信者の方も当然そういう莫大な損害を与える加害者になるということを想定できていない，これが大きな問題で，そういう一時の注目を集めようとする，そういう軽い気持ちの行為が，自分自身ももちろんですが，家族も含めて多くの人たちを傷つける，そういう加害者にもいつでも簡単になり得るということを今後しっかりそういう消費者教育の中にも取り入れていくべきじゃないかということも感想として思っています。この点，これらの今後の消費者教育の中で，ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思います。
　ここ１点質問ですが，今回のこの改正消費者教育推進計画は岡山市として取り組む消費者教育に自ら考え選択し，行動する消費者の育成，こういう大きな目標の下，いわゆる悪質商法などの被害者にならないための教育，これがあることはもとよりですが，これに加えて常識を超えるような悪質な迷惑行為やカスタマーハラスメントと言われるような行為も含めた，こういう人権などに配慮した消費者教育の推進，すなわち加害者にならないための消費者教育についても，この計画の中で対応すべき柱となる課題としてしっかりここで体系的に位置づけられたと認識してよいか，この点について再度伺いたいと思います。
　以上で再質問を終わります。
○下市このみ　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　経済対策の話，もう高橋議員のおっしゃるとおりだと思います。我々も経済界と話をしながら，もちろん省エネ，そして光熱費の助成等々もやってまいりましたし，彼らの売上げが増えるように消費喚起もやってきたわけであります。それも，国からの交付金だけじゃなくて，多くの一般財源を使ってやってまいりました。
　あとは，高橋議員の今の質問の中に入っていないのが１つだけあるんです。財源の制約というのがあります。これからまた，補正も考えていくということにはなっていくわけですけども，全体の財源の中であんまり後の世代に大きなしわ寄せはあってはならないというところもあるだろうと思うんです。そういう範囲内で何が一番有効なのか，これは肌で感じている経済界の方と話をしないと我々が頭で勝手に考えるというのは，私はこれはよくないだろうと思っています。今までの補正予算も，経済界の方とは常に話をさせていただいているところであります。経済界のそういう肌感覚を受けて何ができるのか，それが彼らの一定の利益を確保するということになり，それが原資となって賃上げになっていくということになるわけですから，経済界の方とよく相談しながら今後の補正対応をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　カスタマーハラスメントについての再度のお尋ねです。
　これまでの消費者教育では，消費者が被害者になることを防ぐ，そういう主眼で組み立てられていたとは思いますが，昨今の悪質な迷惑行為等を見るとやはり加害者になる可能性もあるということをみんなによく知っていただく必要があると思います。計画の中の個別施策で，カスタマーハラスメントについての啓発，こちらのほうをしっかりとしてまいりたいと思います。
　以上です。
○下市このみ　副議長　　以上で高橋議員の質問は終わりました。（拍手）