次は，順序に従いまして林潤議員。
　　　　　〔26番林潤議員登壇，拍手〕
◆26番（林潤　議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の林潤です。
　今期で最後の質問に入ります。議員として最後の質問にならないように頑張ろうと思っています。
　それでは，通告に従いまして質問に入ります。
　大きい１，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れについて。
　１月10日から，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れのための工事が始まっています。まだ線路の工事ではなく，タクシー乗り場と一般車用駐車場を入れ替える工事です。2022年11月議会での質問で，市は高齢者や障害者の利便性向上をいうものの，利用状況を把握していないことが明らかになりました。ＪＲからの乗換え状況も把握していません。増えるとされる利用者がどんな人なのか，分かりません。誰にどんな恩恵があるのか，数字で示せるものも把握しないまま事業を進めるべきではありません。当市議団の代表質問で，物価高騰により事業費が増えて費用便益比が１を割っても中止する考えを示しませんでした。事業費についても検証が必要です。地下街の補償の対象となる店舗数は20とのことです。11月議会の段階ではまだだった補償交渉についてもお尋ねします。
　新年度予算の路面電車の岡山駅前広場への乗り入れに関わる17億800万円の内訳で，岡山電気軌道への工事等負担金が7,000万円との答弁でした。事業全体の負担の在り方についてもお尋ねします。
　そこで質問です。
　ア，事業費が２億5,000万円以上増える可能性があると考えています。物価高騰の影響をいつの時点で計算しますか。
　イ，乗り入れ後の利用者の変化による市内の交通分担率の変化の見通しをお示しください。
　ウ，乗換えがしやすくなることによる路面電車の利用者増があるとすれば，その利用者は今は何で移動しているのですか。
　エ，小橋や中納言のように，車両から直接道路へ降りなければならない電停があります。高齢者や障害者の利便性向上は，岡山駅前広場への乗り入れよりも低床車両の導入のほうが効果的ではありませんか。
　オ，岡山電気軌道への7,000万円の工事等負担金の内訳をお示しください。
　カ，交通事業者の負担額は何が幾らになりますか。
　キ，地下街の補強工事に当たって，どの店舗にいつまで休業や移転をしてもらうのか，計画をお示しください。
　ク，補償交渉の状況はどうなっていますか。市としては，いつまでに交渉をまとめたい考えですか。
　ケ，バス会社から協議の申入れがある状況です。タクシー乗り場と一般車用駐車場，送迎場所の入替え工事の終了後に一旦事業を中断し，路面電車全体の路線の在り方を検討してはどうですか。
　大きい２，水道料金を値上げしない水道事業の在り方について。
　2023年度予算に燃料費の高騰分について水道事業会計への繰入れ予算が組まれていることは，当市議団の要求にも沿ったものであり歓迎します。経費の上昇分をそのまま市民に転嫁しないやり方は可能なのです。これまで私たちが一般会計からの繰入れや低所得者減免を求めると，事業会計は独立採算で受益者負担だという理由で拒否してきました。しかし，水道料金は実際には市民生活を考えた体系になっています。家庭への供給が多い13ミリメートル，20ミリメートルは，生活用水に対する料金設定の配慮を行っています。大切な措置だと思います。また，公衆衛生の観点から，公衆浴場への給水も割安になっています。2020年度には，コロナによる市民の経済状況を鑑みて，基本料金の減免が行われました。もともとの料金体系も，今般のコロナ禍や物価高騰の対応も，水道事業は単純な独立採算と受益者負担ではない運営を行っています。
　見直すべき料金体系や負担金の制度もあります。一つは，個別需給給水契約です。２か月で6,000立方メートル以上の大口利用者向けの大量に水を使うと割安になる契約です。水は，大量使用を促すよりも節水の呼びかけが必要です。管の延長が90メートル以下は負担金がなく，180メートル以下は負担が軽い水道管布設の工事負担金の在り方も検討すべきと考えます。事業会計の構造としては，水道事業審議会で広域水道企業団からの受水費は営業費用の17％との説明でした。そのままにしておくには，大きな割合です。ほかでいろいろ節減すれば，ますます割合が大きくなります。値上げの議論をする際に，そのままにすべきではありません。いよいよ県や国と広域水道企業団の費用負担の在り方の変更を協議すべきです。
　そこで質問です。
　ア，生活用水に対する料金設定の配慮による小口径の経費に対しては，一般会計からの繰入れを求めるべきではありませんか。
　イ，財政局長にお尋ねします。
　ライフラインを支える観点から，さらに水道料金を値上げしないで済む繰入れを行いませんか。
　ウ，広域水道企業団の受水費の仕組みについて，苫田ダムの建設費の負担を水道料金に跳ね返らせない仕組みを県，国と協議すべきではありませんか。
　エ，個別需給給水契約による大量使用が割安になる契約は見直しませんか。
　オ，水道管布設の工事負担金は，単純に距離に応じた額にすれば水道事業会計の負担を減らせるのではありませんか。また，市街地のスプロール化を抑制する効果が期待できませんか。
　大きい３，住まいは人権の立場での高島市営住宅再生について。
　市は，高島市営住宅建て替えの方針を示しました。老朽化しており建て替えが必要ですが，家賃が上がる不安が聞かれます。提案理由説明に，余剰地の活用がありました。余剰地の活用は，言わばおまけであって，住んでいる人，これから公営住宅を必要としている人を第一にした建て替えでなくてはなりません。住宅政策の考え方としては，住まいは生活の基本であり，憲法25条が保障する生存権の土台とも言うべきものです。住まいが権利であることは，世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約（社会権規約）も認めています。また，1996年に開催された国連人権居住会議では，負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など国民の適切な住まいに住む権利を定めたイスタンブール宣言を採択し，日本政府も参加しています。
　住宅政策において，住まいは人権の立場が大切です。国土交通省の2016年の家賃債務保証の現状の報告では，大家の６割が高齢者の入居に拒否感を持っているとのことです。その後も，高齢者が部屋を借りることの困難が報道されています。負担可能な費用で安定して暮らせる住まい，困っている人が入居しやすい住宅を提供するのは公の責任です。
　そこで質問です。
　ア，住まいは人権の立場で建て替え計画を進めるべきと考えます。御所見をお示しください。
　イ，市営住宅の建て替えの順位を決める際に，築年数や老朽化と余剰地の活用は要素としてどう検討しましたか。
　ウ，現在は，下肢障害者向け住宅が高島駅に最も近い位置にあります。
　ここが高島駅で，この駅の近傍に下肢障害者向け住宅があります。平家で入り口にスロープがあります。
　足の不自由な方の住居を駅から近い場所にするのは当然です。余剰地の利活用が先に立ち，駅に近いほうを民間活用に回すのでは入居者の利便性が薄れます。建て替え後も，駅から最も近い位置に市営住宅を置くべきと考えます。御所見をお聞かせください。
　エ，市営住宅ごとに応募倍率に差があります。倍率の高いところ，例えば高島市営住宅は建て替え後に現状より戸数を増やしてはどうですか。
　オ，あわせて全体の市営住宅ごとの戸数を検討してはどうですか。
　カ，建て替え後の家賃の値上げなどが入居者の不安です。引き続き同じ家賃で住めるようにすべきです。どう考えていますか。
　キ，高齢者の入居のしやすさは，どのように担保しますか。
　ク，集会所の規模や設備はどう考えていますか。エアコンは市が設置しますか。
　ケ，植栽や芝生の管理は，住民が行うことになりますか。
　コ，市営住宅の外壁改修工事の期間中に，ビニールで覆われて結露したり臭いが籠もったりして住環境が悪化した例があります。建て替え後も，いずれは改修が必要になります。新しい市営住宅は，メンテナンスを考慮したものになりますか。
　以上，お尋ねいたしまして１回目の質問とします。
　答弁よろしくお願いします。（拍手）
○下市このみ　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎平澤重之　都市整備局長　　１の路面電車の岡山駅前広場への乗り入れについての項，まず物価高騰の影響をいつの時点で計算するかについてです。
　物価高騰だけではなく，計画時に想定していなかった事象の発生や現在実施している補償交渉などにより事業費が変動する可能性もあるため，状況をしっかりと捉えながら適時適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に，乗り入れ後の利用者変化による市内の交通分担率の変化の見通し，乗換えがしやすくなることによる路面電車の利用者増があるとすれば，その利用者は今何で移動しているのかについてです。
　路面電車乗り入れによる利用者の増加については，国が岡山電気軌道に対して行った特許において１日当たり約1,000人と見込まれておりますが，路面電車利用者の乗り入れ前の移動手段を把握していないため，乗り入れ後の市内の分担率の変化については算出ができません。
　次に，高齢者や障害者の利便性向上は，岡山駅前広場への乗り入れよりも低床車両の導入のほうが効果的ではないかについてです。
　岡山駅前広場への路面電車乗り入れについては，高齢者や障害者の利便性や安全性の向上に大きく寄与するものと考えております。また，低床車両の導入についても，高齢者や障害者の利便性向上に資するものと考えており，導入費用の一部を補助しております。
　次に，岡山電気軌道への7,000万円の工事等負担金の内容，交通事業者の負担額は何が幾らかについてです。
　令和５年度当初予算には，運行事業者が購入する仮設の分岐器や分岐器用の信号機などの費用等に対して，国からの交付金を含めた補助として7,000万円を計上しております。路面電車乗り入れの工事費のうち，軌道や架線など運行事業者が所有することとなる施設に係る費用については，国，市，運行事業者がそれぞれ３分の１ずつ負担することとしており，運行事業者の事業全体の負担額は税抜きで３億5,000万円となります。その内訳については，軌道が１億4,000万円，架線が3,000万円，信号・電気通信設備が１億8,000万円です。
　次に，地下街補強工事に当たり各店舗の休業や移転の計画，補償交渉の状況，市はいつまでに交渉をまとめたいかについてです。
　各店舗の休業や移転の具体のスケジュールなどについては，現在地下街運営会社やテナントと補償交渉を行っているところであり，お示しできる段階にはありませんが，令和５年度の補償契約を目指しているところです。
　次に，入替え工事の終了後に一旦事業を中断し路面電車全体の路線の在り方を検討してはどうかについてです。
　現在実施しているタクシーゾーンと一般車ゾーンの入替え工事については，岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備事業の一部であり，乗り入れとあわせて実施するべきものと考えているため，事業を中断する考えはありません。岡山市路面電車ネットワーク計画は，乗り入れ完了後の将来ネットワーク計画を定めたものであり，このことに関する議論は，自民党新政会を代表しての花岡議員に市長が答弁したとおりです。
　以上です。
◎岸学　財政局長　　２番，水道料金の値上げをしない水道事業の在り方についての項，水道料金のための繰入れについてお答えいたします。
　水道事業会計への繰入れについては，日本共産党を代表されての竹永議員に御答弁したとおりです。
　なお，２月補正予算案においては，動力費の増嵩分について繰り出しを行うこととしておりますが，これは国から公営企業における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用についての通知がなされたことを受け，臨時的に対応するものでございます。
　以上です。
◎今川眞　水道事業管理者　　同じ項，順次お答えいたします。
　１番目の小口径の経費の一般会計からの繰入れについてでございます。
　水道事業は，地方公営企業として独立採算制の下運営しており，水を作り届けるための費用は水道料金で賄う受益者負担が原則です。一方では，受益者負担を原則としながらも，水が市民生活に不可欠であることを踏まえ，工場など大口径に比べて一般の御家庭の小口径の御利用には安い単価を設定しているところであります。繰入れの原資は税金であり，市民の負担増や教育や福祉など他の住民サービスに影響を与え得ることを踏まえて考えられるべきものと考えております。
　３番目の苫田ダム建設費を水道料金に跳ね返らせない枠組みについてでございます。
　苫田ダム建設に係る企業団の負担額の財源は，国庫補助金が２分の１，構成団体からの出資金が３分の１，残る６分の１は企業債が充当されております。補助金も出資金も，国の定めた基準によって算出されているものでございます。
　４点目，個別需給給水契約についてです。
　個別需給給水契約制度は，２か月で6,000立方メートル以上の需要者を対象とし過去の最大使用水量を基に算出した基準水量を超えた場合，超過部分を低額な料金とすることで水需要意識を刺激し使用水量の増加を促すものです。給水能力の範囲内で水利用増による増収を目指した制度であり，大口利用者の料金が割安となる制度ではございません。全国初の選択制の料金制度として平成17年に導入し，水需要の促進に一定の効果がありましたが，全体的な大口使用者の水需要縮小，さらにはコロナ禍の影響もあり，基準水量を超える契約者は減少しております。現状を鑑み，改めて制度設計を研究してまいりたいと考えております。
　最後に，工事負担金についてです。
　工事負担金の制度は，新たに水道を引く申請者から水道管の新設や改良工事が必要となる場合に布設延長や水道メーターの口径に応じて工事費の一部を徴収するものです。この制度は，水道の普及促進を図るため，利用者の負担軽減を目的として運用してまいりましたが，運用開始から相当の期間が経過し，現状では一定の目的を達成しているものと認識しております。よって，水道事業審議会で議論いただくことも考えたいと思っております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　３の住まいは人権の立場での高島市営住宅再生についての項，まず住まいは人権の立場で建て替え計画を進めるべきと考えるが所見をについてです。
　岡山市は，住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給することを目的に市営住宅を整備し管理運営してきたところであり，今後もこの考えに基づき建て替えや適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。市営住宅等長寿命化計画の改定においては，国の指針に沿って現在の市営住宅を需要，立地等の社会的特性や老朽化，躯体の安全性等の物理的特性などに基づいて整理した結果，６団地1,797戸について今後30年間で建て替えすることとしました。
　次に，市営住宅建て替えの順位決めの際に築年数，老朽化，余剰地活用は要素としてどう検討したかについてです。
　建て替えすることとした６団地の優先順位を決める際に，老朽化については団地の物理的特性である安全性の評価項目において住戸の築年数及び耐用年限を超過している住戸数により評価しております。また，団地の社会的特性である効率性の評価項目においては，敷地面積の大きさにより建て替え時における高度利用の可能性を評価しており，この中に余剰地活用の可能性の評価も含まれていると考えております。
　次に，建て替え後も駅から最も近い位置に市営住宅を置くべきと考えるが所見をについてです。
　高島市営住宅再生の基本構想策定については，市営住宅に入居される方だけでなく地域にお住まいの方にとっても良好な住環境が実現できるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に，建て替え後の戸数と全体の市営住宅ごとの戸数についてです。
　高島市営住宅の管理戸数は1,005戸であり，現在の入居率は８割程度です。建て替え後の戸数については，老朽化した小規模な市営住宅の集約の可能性も含めて来年度の基本構想の策定の中で検討してまいりたいと考えております。市営住宅ごとの戸数については，建て替え事業を実施する際に地域の状況や集約の可能性を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　次に，建て替え後の家賃の値上げについてです。
　公営住宅建て替え事業において，既存の入居者が新たに整備された住宅に再入居する場合の家賃は従前の家賃より高くなることから，公営住宅法では当該入居者の居住の安定を図ることを目的として急激な家賃の上昇を緩和するため，５年間かけて本来負担すべき家賃とする負担調整の仕組みがあります。岡山市においても，さくら住座，北長瀬みずほ住座の建て替えの際に適用しております。高島市営住宅で今後建て替えを行う際にも，入居者の居住の安定を図る観点から負担調整の適用について検討してまいります。公営住宅の家賃は，入居者の収入に応じて国が定める家賃算定基礎額に床面積や建物の経過年数，設備の利便性等の係数を乗じて算定しており，建て替え後は建物が新しくなるとともに設備の利便性も向上するため，入居者の収入や床面積等の条件が同じ場合においても建て替え前と引き続き同じ家賃とすることは困難と考えております。
　次に，高齢者の入居しやすさについてです。
　高齢者の入居については，60歳以上の高齢者の方の当選率を２倍とする優遇措置や収入要件を政令月収15万8,000円以下から21万4,000円以下に緩和しているほか，連帯保証人や敷金も不要としており，今後も入居しやすい環境づくりに努めてまいります。市営住宅の建て替え時においては，単身や夫婦世帯などの高齢者向けの住戸プランの設定，スロープの設置や車椅子仕様への対応といったユニバーサルデザインの採用など，高齢者にとっても入居しやすい住環境の整備を目指します。
　次に，集会所の規模や設備はどう考えているか，エアコンは市が設置するのかについてです。
　今後予定している市営住宅再生事業は，一定規模以上の市営住宅を対象としていることから，入居者のコミュニティー形成や自治会運営などの場として集会所を整備する必要があると考えております。高島市営住宅についても集会所を整備する予定であり，具体的な規模やエアコンを含む附帯設備等の整備については今後検討してまいりたいと考えております。
　次に，植栽や芝生の管理についてです。
　現時点で植栽や芝生をどのようにするかは決まっておりませんが，共同施設の維持管理については公営住宅法第27条において公営住宅の入居者は当該公営住宅または共同施設について必要な注意を払い，これらを正常な状態において維持しなければならないとされていることから，入居者の皆様にお配りしている市営住宅のしおりの中で入居者の方々に共同施設の維持管理をお願いしているところです。
　この項最後，新しい市営住宅はメンテナンスを考慮したものになっているかについてです。
　市営住宅の建て替えに際しては，イニシャルコストだけでなくランニングコストも含めたライフサイクルコストの縮減を念頭に設計を行い，最適な材料や工法を採用することとしております。議員御指摘の将来の外壁改修の工事期間中における住環境の悪化については，公営住宅の整備基準の改正や建築技術の向上により建物の換気性能，断熱性能，気密性能が年々向上してきていることから結露の発生や臭いの籠もりなどは低減されていくものと考えております。
　以上です。
　　　　　〔26番林潤議員登壇〕
◆26番（林潤　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　それでは，一問一答形式で再質問に入ります。
　１つ目は，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れ，依然として誰がどんだけどう利用しているのか，はっきり説明しないし調査もしようとしない，これが本当に大きな問題だと思います。全体のＢバイＣ，誰にどういう恩恵があるのか，それに対してどんだけコストをかけたのかという，本当に比較の基本となる資料でなくてはならないと思っています。
　その中で，まず最初に費用高騰の点，適時適切，一般論なんですけれども，この線路についてもそうなんですが，この間一旦縮小している広場の工事です。岡山駅前広場全体の改修についてもどうするのか，これについても今まで手戻りが起こる前に判断するという話だったんですけど，事業費の増加について検討がやっぱり必要だと思います。これについてはどう考えているんでしょうか。
◎平澤重之　都市整備局長　　広場の整備のことについても，物価高騰の影響があるので，その費用についてどうするのかという質問だと思います。
　今やることにしている整備については，当然先ほどの答弁と同じように適時適切なタイミングで対応してまいりたいと思っています。取りやめたものについては，手戻りのないタイミングで市民の方々，議会の方々と御議論して，仮にやることになった場合はその時点で事業費に変動があるんであれば，そのタイミングで検討することになるのかなと思っています。
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　その適時適切なタイミング，やることになったら検討じゃなくて，やる前に──今も地下街の補償費が激増するとなった段階で，ちょっとそれは取りやめということになったわけです。今後やるかどうかのためにも事業費の増加の可能性を検討してからでないとできないんじゃないかと思うんですけど，どうなんですか。
◎平澤重之　都市整備局長　　その件については，やることが決まる前，やるかどうかの議論の中で，そのタイミングで例えば事業費の変動が明らかになっている部分は算定して，その算定した結果を踏まえて議論していただく。やることになった後，いろんな想定していないものがあって変動した場合は，それもお示しさせていただきながら，その事業費が変わったことについても議論していただくということになろうかと思います。
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　全体的にこの工事の事業費というものが上がってきている中で，本当にこれはしっかり見て──今までも補償費が膨れた段階で取りやめたんですから，これは本当にさらに費用増が見込まれる下ではすべきではないなと考えています。
　あとこの全体ＢバイＣに関わってくるんですが，先ほど交通事業者の負担の話がありました。交通事業者が，供給者便益を受ける部分もＢバイＣに入れて計算して1.05が出ているわけなんですけれども，実際にはその交通事業者が今度３億5,000万円とかも使うわけですよね。今までも，そのＢバイＣのＢの中に供給者便益が入っていることにも違和感があったんですけれども，事業に投資して利益が増える，これに対して事業者がお金を入れるのは当然の投資だとは思います。だとすると，この供給者便益はこの事業者の負担について考えるべきであって，全体の中に入れるべきではなかったんじゃないですか。この7,000万円あるいは３億5,000万円との関係で，それはそれで計算して供給者便益は抜かすとやっぱり1.05よりさらにＢバイＣが小さくなるわけなんで，そこの考え方を改める必要があると思います。どうでしょうか。
◎平澤重之　都市整備局長　　費用便益比については，国土交通省のマニュアルに沿って算出しているものであり，今の算出方法はそれに沿ったものであるので特に問題があるとは考えておりません。
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　ただ，市の事業として供給者便益，費用増大前に2.26を出すときには計算していなかったわけじゃないですか。その後，事業費が激増するのが判明したときには入れているわけで，入れたり入れなかったりということの整合性を取るべきじゃないんですか。
◎平澤重之　都市整備局長　　事業費が上がった中で費用便益比について再度精査した結果，最初含めていなかったものも含めるべきと国のマニュアルを見た上で判断したので，そういった意味では現在のほうがより正しい数値になっていると考えております。（後刻訂正）
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　このＢバイＣ，何を入れて計算するかは，今市が判断されているわけです。その判断の中でやったことの一つに，乗換え時間の短縮で，これはＪＲから乗り換える，改札から今の乗り電停あるいは降車電停までじゃなくて，この短縮前後の比率が大きくなる，大階段下から切り取って計算しているんですね。結局こういう市が選べる数字で計算されている，このこと自体が問題だと思います。先ほどもその現状が分からないから，交通分担率の変化だとか今の利用者が何を利用しているかが分からないということだったんですけど，市が選べる数字じゃなくて実態を調べるべきですし，今からコロナがどうなるか，私は５類で何もかも観光も全部同じように動くのはちょっとどうかなとは思っているんですが，いろいろと動き出す中で改めて本当に今の状況を調べて，後で事業効果が検証できるようにすべきだと思います。その中で，私の見立てが違っていたら，ああそうですねということになるわけなんですけども，今だからこそ改めてその交通分担率の変化だとか調査しておくべきだと思います。改めてお尋ねします。いかがでしょうか。
◎平澤重之　都市整備局長　　まず最初に，先ほどの答弁をちょっと修正させてもらいたいんですが，最初の費用便益比を算出した際は，岡電の特許がまだなされていなかったので，岡山市としてはより少なめというか，そういう安全側で考えておりまして，御存じのとおり路面電車の利用者数は増えないという前提でＢバイＣを出していた。その後，岡電の特許，国に対して岡電が特許を出したということで，その数字は国が認めたものという判断をして，その中で利用者が約1,000人増えるということになったのでマニュアルに示されている今のやり方にのっとってその便益比を載せたということです。
　それから，今の御質問ですけれども，忘れてしまいました。（「コロナが収束していろいろ人の動きが元に戻ってくる中で，ちゃんと調べるべきじゃないか。コロナが収束して人の動きが戻るんだったら，その段階で移動の状況だとかを調べるべきじゃないか，今の状況を把握しておくべきじゃないかと」と呼ぶ者あり）
　分担率の話だったですね，ごめんなさい。
　分担率の話は，岡山市としては路面電車だけでなく，公共交通について分担率が非常に低い状況で自動車分担率が非常に高いと。これから高齢化がどんどん進んでいく中で，一つは市民生活，それから社会活動において渋滞が悪い影響を与えているというところを少し解消したいということもありますけれども，高齢者や障害者の方，いわゆる交通弱者に，我々が思っている以上に公共交通を利用していただいていないというところが現状であります。今後，免許返納者が増えていったり車を運転できない人が増えていくということも考えられる中で，公共交通をもっと利用していただけるように，分担率が上がっていくようにしたいということでやっております。幾らにするということを目標に掲げているわけではないんですけれども，もっともっと高齢者の方や障害者の方が公共交通は使いやすいよねということで，どんどん使ってもらいたいという意向を持ってこういったものを整備しております。そこの分担率は注視していきますけれども，それをもってこの事業の評価をするということは考えておりません。
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　ＢバイＣも国のマニュアルでという話で，特許の申請前後の話，今答弁のやり直しがあったんですけど，ただその乗換え時間の短縮で乗換えの動線自体は，これは市の判断ですよね，どこを起点にするか。そうですよね。
◎平澤重之　都市整備局長　　そのとおりです。
◆26番（林潤　議員）　　そこは実際の市民感覚の移動の短縮とは，ずれたものだと指摘しておきます。
　それで，公共交通分担率を上げるということは私も賛成だし，そうしてほしいと思っています。だからこそ，公共交通の問題，路面電車の問題を何回も取り上げてきました。その中で，本当に高齢者については数字として目標設定が難しくても現状どうなのか把握せずに何で議論ができるんですか。
◎平澤重之　都市整備局長　　ＢバイＣについては，その国のマニュアルの中でそういった仕分をして計算することにはなっていなくて，利用者全体で同じ数字を使ってやるということになっているので，それで計算しているということが一つです。
　もう一つは，その高齢者の皆さんに使っていただきたいというところで，高齢者や障害者の声というのは横断歩道を２回渡ることなく安全に駅前広場の中に入っていけるとか，それから電停の場所が分かりやすくなるとかということもありますので，そういった高齢者や障害者の利便性が向上するというのは間違いないと思っています。何人いるからとか何割いるからやらなくてはいけない，やらなくてもよいというわけではなくて，岡山駅というものが市域全体の中で一番，最も多くの人が利用する重要な交通結節点であることから，そこについて高齢者や障害者がより公共交通が利用しやすくなるというこの施策は最も岡山市にとって優先度の高い事業の一つだと認識して進めております。
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　乗換えが短くなれば，その部分が楽に利便になるのは，それはそうなんです。
　ただ，全体の中で先ほど指摘したように，全員が乗り換えているわけじゃない中で，高齢の方で買物の移動とかで中納言や小橋で乗り降りしている人もいる，その中で利便性を考えるべきだということで，その問題を言っています。
　それから，補償交渉です。
　令和５年度中ということで，これができなかったら，まとまらなかったら工事全体が遅れることになりますか。
◎平澤重之　都市整備局長　　その乗り入れにつきましては，地下街の柱やはりの補強が必要ですから，その補償交渉は相手があることですから，今算定したり交渉したりしているところですけれども，事業としては，ほかの部分が短くならないかということは検討はしますけども，延びる可能性は出てくると思っています。
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　その交渉の際に，さっきも聞いたんですけど，一戸一戸にあなたのところはいつからいつまで休業移転をお願いしますというのは，既に全部伝わっているんですか。
◎平澤重之　都市整備局長　　今，補償費用を算出したり交渉したりしているところですから，いついつから移転とかというところまで詰まっているところではありません。
◆26番（林潤　議員）　　この項については，やはり現状をしっかり把握した上で本当に評価できる数字を求めることを改めてお願いしておきます。
　それから，水道事業のほうで，先ほど独立採算と受益者負担だけでなくて小口径の水の在り方がありましたけれども，その中ではやっぱりこれ一本やりで，一般財源はもともと水道事業のほうからも求めないんだということではないんじゃないですか。そこは，先ほど市民生活全体ということもありましたけど，その中ではやはり市民全員が使うインフラとして求める場合もあるんじゃないかと思うんですけど，その辺の考え方はどうでしょうか。
◎今川眞　水道事業管理者　　あくまで水道事業としては，公営企業ということで独立採算が原則であります。ただ，先ほども答弁させていただいたとおり，ライフラインの要ということもありまして，そして市民全体の方が使われるということで，小口径の基本料金等については低料金を設定しているところでありまして，それは水道事業の判断の中で行っているものでございます。
◆26番（林潤　議員）　　これについては，本当に命に関わるインフラとして，市民が負担可能な範囲での料金設定に最大限努力すべきだと思います。
　さっき，その中で広域水道企業団からの受水で，国が基準を決めたと。国が基準を決めているからこそ県や国と話が必要でしょうと言っているんです。どうですか。
◎今川眞　水道事業管理者　　先ほど建設費の負担の枠組みを御説明しました。当然水道事業者としても，ダムの水源開発に係る費用は大きなものですので，補助の拡充等，日本水道協会等を通じて要望もしてきているところではございます。
◆26番（林潤　議員）　　この受水費，苫田ダムの負担の在り方については，しっかり協議していっていただきたいと思います。
　水全体の使用の中とか工事負担の中で，個別需給給水契約，これはもうほぼ役割は終わっていると思っていいんですか。その大口径での水の費用と小口径を賄うみたいな，その考え方にも反する契約かなと思うんですけれども，どうでしょうか。
◎今川眞　水道事業管理者　　個別需給給水契約制度につきましては，先ほど答弁しましたように平成17年に料金改定したときに新たに設けた制度です。そのときに水需要の促進という観点から設定したものでございますが，昨今の水需要の動向等を鑑み，制定当初よりは利用者が縮小しているという事実はありますので，そのあたりも含めて考えていきたいと思っております。
◆26番（林潤　議員）　　工事の負担金のところで，90メートルずつちょっとずつ家を増やして配管を延ばしていくと，開発するほうにはお金がかからないという仕組みになっちゃっているんですけれども，水道管を延ばす，そういうインフラ整備もちゃんと開発するほうにも負担があるとなれば，市街地のスプロール化の抑制にもなるんじゃないかと思います。
　これちょっとまちの構造の問題なので，水道局というより都市整備局長に聞きたいんですけども，そういう開発のコストが一定かかるということになれば，市が目指しているようなまちづくりにも資する政策の一助になるんじゃないかと思うんですけど，どうでしょうか。
◎平澤重之　都市整備局長　　もう一度質問していただけますか。突然だったんでちょっと。
○下市このみ　副議長　　反問お願いします。
◆26番（林潤　議員）　　水道の話だと思っておられてあれだったんかもしれないんですけど，その水道管を引くのにお金がかからない，ちょっとずつやると。ただ，それをちゃんと開発業者なり家を建てる人なりが負担するようになれば，そういう開発に係るコストというのが一定あれば，細切れ開発とかスプロール化を抑制する，そういう方向に働くんじゃないかなと思うんです。まちづくりの観点から，どうでしょうか。開発にコストがかかれば，そのスプロール化を防ぐ力になるんじゃないかと。どうでしょうか。
◎平澤重之　都市整備局長　　開発にコストがかかれば，なかなかもうけが出なくなって開発業者が開発するのをやめるだろうからスプロール化が防げるのではないか，そういう質問ですか。
　そういったことは，極端に言うとかかったお金は，開発した敷地を売るに当たって転嫁してしっかりともうけを出しながら各企業やっていかれるでしょうから，そんなに影響はないと思います。
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　それは結局土地代とかに転嫁されて，やっぱり土地の安いところに家が広がるみたいなことになるわけですから，それは私はそのまちづくりの政策として考えていいんじゃないかなと思います。
　それで，まちづくりというか，住宅のほうに移ります。
　先ほど今の高島市営住宅の範囲の中での配置についてお尋ねして，近隣の生活のこともあったんですが，やっぱり住んでいる人を第一に考えると，先ほど一番端までは１キロメートルぐらいあって15分ぐらいかかるんです。そっちのほうに建つなんてことにはならないんじゃないかと思うんですけど，基本的な考え方があれば聞かせてください。
◎平澤重之　都市整備局長　　どこに集約するか，どの範囲にどれだけのエリアにするかということについては，基本構想の策定の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　それから，高齢者の入居についてお尋ねしましたが，あと地域の年齢構成や，それから子育て世代に安価な住宅を供給するという公の責任からも，そういったことも必要だなと思って，高橋議員への答弁はよかったなと私も思っています。
　それで，そういった中で，余剰地の活用として児童館のような子育て支援に使える施設を設置することも考えられると思うんですが，どうでしょうか。
◎平澤重之　都市整備局長　　基本構想はこれから策定しますので，高島市営住宅をどの範囲にどれだけ建てるか，それからそれによって生まれた余剰地をどう活用するかについては，その中で検討していきます。
　以上です。
◆26番（林潤　議員）　　駅前の一等地なんですけど，民間開発優先とかにならない住民優先でいっていただきたいと思います。
　それで，今後の建て替えについて，さっきの家賃のことだとか仮住まいとか，そういった住民説明会とかはどんなスケジュールで行おうと考えていますか。よろしくお願いします。
◎平澤重之　都市整備局長　　来年度基本構想を策定しますので，それを策定していく中でスケジュール等も決まってくると思います。そうした中で，適切なタイミングで地元説明等は行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○下市このみ　副議長　　以上で林潤議員の質問は終わりました。（拍手）