次は，順序に従いまして難波議員。
　　　　　〔20番難波満津留議員登壇，拍手〕
◆20番（難波満津留　議員）　　皆さんこんにちは。自民党市議団新政会の難波満津留でございます。
　どうも質問だけで終わりそうでございます。傍聴の方，大変申し訳ございません。お昼休みを挟むそうでございます。本当に傍聴に来ていただいて大変ありがたいことで，先ほどの激しい議論がやっぱり議会の醍醐味かなという気がしてなりません。私の質問は一服の清涼剤でございますので，（笑声）気軽に聞いていただければなという思いでございます。
　それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　１，災害に強いまちづくりについて。
　トルコ南部のシリア国境近くで大地震が発生し，大きな被害が確認されています。東日本大震災など，このような災害時には生活環境の保全や公衆衛生の確保が非常に重要であり，災害廃棄物の迅速な処理は被災地域の早期復旧復興に向けた第一歩となるものです。東海・東南海地震の発生が予測される今，災害に強いまちへの備えが必要と考えます。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）災害廃棄物処理について。
　ア，近年は日本の各地で毎年のように豪雨や台風の被害が発生しており，本市においても平成30年７月豪雨を経験しております。本市でも，災害廃棄物の処理について具体的に備えを進めていくことが必要と考えますが，御所見をお示しください。
　イ，災害廃棄物の処理は市民生活に直結するものであり，民間の力を借りることも重要と考えますが，御所見をお示しください。
　(2）消防団への出動指令について。
　地域防災には消防団の活動は不可欠であり，災害場所への迅速な到着は被災を止める第一歩と考えます。現在出動指令は電話，出動情報はメールで送信となっていますが，ＬＩＮＥとの併用を望む声があります。また，メール受信した地図上の災害点が操作中に固定されず使いにくいとの声もあり，あわせて御所見をお示しください。
　(3）要安全確認計画記載建築物について。
　ア，緊急輸送道路等で避難路沿道建築物の対象建築物は，耐震診断報告が令和８年３月31日までと義務化されています。本市の報告状況をお示しください。
　イ，耐震補強が必要な建物への対応はどのように取られるのか，お示しください。
　(4）地域防災について。
　自主防災組織の活動は，新型コロナ感染症の影響により自粛せざるを得ない状況でありました。来年度は活動の再開が予想され，そこで平成30年の西日本豪雨を教訓に改めて防災訓練を自主防災組織，危機管理室，消防局，地元消防団等が一同に協力しての訓練をするべきではないでしょうか。それに向けての支援，広報が必要と考えます。御所見をお示しください。
　(5）河川の浸水対策について。
　有害鳥獣のヌートリアが河川の堤に巣を作り，穴が空いている状況があります。
　昨日ですか，赤木議員がこれを使って説明されておりました。ああいう堤でございます。
　豪雨の際，水位が上昇し，その穴からパイピング現象が発生し堤防が破堤するおそれがあり，調査の上早急に対処すべきと考えます。御所見をお示しください。
　２，岡山市の振興事業，支援事業についてでございます。
　(1）産業振興について。
　持続可能な経済や成長する社会資本並びに少子化対策には人，未来への投資である賃上げが原動力となります。
　そこでお尋ねいたします。
　ア，総合評価落札方式による入札に際し，賃上げを表明した企業に対し加点を行う措置が施されています。このことにより，本市の企業の賃上げに反映しているのか，またこの加点制度に対しての御所見をお示しください。
　イ，中小・小規模事業者には下請業務が形態の事業者が多数あり，その事業者の賃上げの原資が確保できるように取引適正化に向けた５つの取組を公表し取り組んでいくとのことでございます。ここから本市として，この取組にどのように対応されるのか，お示しください。
　ウ，地域未来投資促進法による重点促進区域の設定は，市内において２か所設定したとお聞きしております。今後市内での重点促進区域設定に向けた計画はどのくらいあるのか，それに対する支援と，また基本計画の策定が期間内に困難な場合も考えられますが，期間延長を国へ要望するお考えはないのか，あわせてお示しください。
　エ，中小・小規模事業者支援には，本市の各経済団体の関わりがなくてはならない存在であります。来年度予算に計上されている商工会議所商工会経営改善事業補助金は中小・小規模事業者にとっては大変心強い補助金ですが，令和３年度，令和４年度，そして来年度の令和５年度が同額となっております。この状況について御所見をお示しください。
　(2）観光振興について。
　令和の大改修を終えた岡山城の来場者は大きくアップし，来年度は魅力アップ事業やそれを中心とした観光振興事業がめじろ押しとなっております。
　そこでお尋ねいたします。
　ア，市内中心部や日本遺産に指定された地域だけではなく，周辺地域にも多くの伝統文化資源があります。例えば津高にはマスカット・オブ・アレキサンドリアの原始温室や郵便中興の恩人，坂野鉄次郎の功績をたたえた坂野記念館など周辺地域の観光資源を掘り起こし，観光で来岡された方を中心部などから周辺部へ足を延ばしていただくような観光振興をすべきと考えます。御所見をお示しください。
　イ，この掘り起こされた周辺地域の資源について小学校の遠足，校外学習などで学ぶことにすべきと考えますが，御所見をお示しください。
　(3）スポーツ振興について。
　新型コロナ感染症により多くのスポーツ大会が自粛となりましたが，来年度は以前のように多くの大会が開催されるものと思います。
　そこでお尋ねいたします。
　岡山市民に古くから愛され軟式野球の聖地である奥市市営球場は，児童や中学生の大会，全国軟式野球連盟の大会など多く開催されています。しかし，バックネット裏の本部は亀裂が入り漏水もしており，またバックネットはさびが激しく進みユニホームが引っかかり破ける事故が起きるなど老朽化が著しく，本部共々地震の際は倒壊のおそれさえあります。安心・安全な大会運営のためには，早急な修繕が必要です。御所見をお示しください。
　(4）子育て支援事業について。
　大森市長は，平成28年に待機児童の定義を市民の生活実態に即した市にとっては大変厳しいものに見直し，市の最重要施策の一つとして待機児童対策に取り組んでこられました。その結果，平成29年には最多の849人もいた待機児童は令和４年４月には８人となり，ほぼ解消いたしました。本市の保育環境は，格段によくなったと思っております。そのきっかけとなったのは，保育園に入れなくて困っているという市民の声だったと，市長からお聞きいたしました。
　そこで，私も子育て中の保護者の声をお届けし，お尋ねいたします。
　ア，４月入園の申込みをした保護者から，岡山市では４月の認可保育園の入園募集の際，11月の１次募集，２月の２次募集，３月の３次募集と３回申込みができますが，３次募集の結果が分かるのは３月中旬となるため，ぎりぎりまで不安な気持ちで入園の準備も慌ただしい，もう少し早く結果が出せないのかという声をお伺いいたしました。この件について御所見をお示しください。
　イ，市外から岡山市に転入された保護者からは，他都市（福岡市）では月の途中からの入園ができるところもあるが，岡山市では月初めでの入園しかできずに困ったとのお声をお聞きいたしました。さらに子育てに優しい岡山になるために改善すべきと考えます。御所見をお示しください。
　(5）市民生活支援事業について。
　ア，エネルギー価格の高騰により，物価高騰対策として電気，都市ガスについては値引き補助を支給していますが，ＬＰガス料金には直接支給がございません。市民生活のエネルギー源にＬＰガスを利用している地域が本市では５割を超えており，２月10日に岡山県ＬＰガス協会岡山支部からその支援に向けての要望書が提出されています。ここから，このことについてどのような支援策を講じていくのか，御所見をお示しください。
　イ，電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を購入するニーズが高まっておりますが，残念ながら今年度のスマートエネルギー導入促進補助事業予算は早々と終了となっております。購入意識の阻害を生み，地域経済への悪影響となっております。
　そこで，来年度予算は今年度と同額になっておりますが，これについての御所見をお示しください。また，来年度の補助対象となる車両の登録はいつからできるのか，お示しください。
　以上，第１回目の質問でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○下市このみ　副議長　　質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午前11時48分休憩
　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時０分開議
○和氣健　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，難波議員の質問にお答えいたします。
　私は，産業振興，総合評価落札方式について賃上げに反映しているのか，またその所見ないしは取引適正化に向けた５つの取組の反応でありますが，国は賃上げを促進するために本当にあらゆる措置を講じているという感じがよく分かります。総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置もそうですし，取引の適正化に向けた５つの取組もその一環としてやられているものであります。５つの取組の中には，特に大企業と下請中小企業との取引の適正化なども含まれていて，現時点での当を得た施策だと思っております。
　我々のほうも，先ほど高橋雄大議員の質問にお答えしましたように，この数年間経済界と本当に綿密な連絡を取り合いながら，今の時期は消費喚起が必要だとか，また無料デーを通じて様々な消費を喚起する，ないしは公共交通の利用者を増やす，また光熱費のアップに対応するとか，様々な形をやってきたわけであります。これからも，それは先ほど言ったようにやっていきたいとは思うんですけれども，難波議員の指摘のこの建設工事の総合評価落札方式についても，私はこの話昨日初めて承知したんですが，これも大きな面では建設業界における従業員の賃上げにもつながってくるわけですし，全体の消費にもいい影響を及ぼすことになるだろうとは考えます。したがって，建設業界の意見をこれから聞かなければならないとは思いますけども，この加点措置導入についても岡山市としても前向きに考えていきたいと思います。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　１，災害に強いまちづくりについての項のうち，地域防災について，自主防災組織の防災訓練実施に向けた支援と広報についてお答えいたします。
　自主防災組織が主体となって行う訓練をはじめとした活動については，新型コロナウイルス感染が拡大した令和２年度より自粛が続いておりましたが，令和４年度から災害はコロナ禍でも発生することを広く地域に説明し，活動は徐々に回復しつつあります。そして，今月13日よりマスクの着用が個人の判断に委ねられ，５月８日より新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類になることを受け，新年度から自主防災組織には市が行っている助成制度を含めた支援内容の周知とあわせ，訓練をはじめとする活動に積極的に取り組んでいただくよう広く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎國米哲司　環境局長　　同じ項，災害廃棄物処理について２点の御質問にお答えします。
　まず，１点目として，具体的な備えを進めることへの所見です。
　災害発生時には，被災した市民の生活環境や安全を守ることに加え，災害廃棄物の迅速な処理が求められます。このためには，平時からの備えが重要であると考えており，今後具体的な災害対応を定める災害廃棄物処理対策業務マニュアルを策定するとともに，災害廃棄物処理の初動体制の確認を目的とした訓練の実施についても計画しているところです。
　次に，民間の力を借りることへの所見です。
　被災時には，通常のごみ収集業務を継続しながら，大量に発生した災害廃棄物を迅速に処理する必要があります。このためには，多くの人員や収集車両，処理機材に加えて災害廃棄物を分別する仮置場等を確保することが必要なため，民間事業者の協力が不可欠であると考えています。このことから，県産業廃棄物協会の市内３つの支部やごみの収集業者等と災害廃棄物の収集や処理，仮置場の提供等に関する協定を締結しているところです。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，要安全確認計画記載建築物についてです。
　耐震改修促進法において耐震診断結果の報告が義務化されている要安全確認計画記載建築物について，対象となる91棟の建物所有者に対して報告を求めたところ，令和４年３月31日までに90棟の報告があり，その結果をホームページで公表しています。耐震診断の結果，補強が必要な建築物の所有者は耐震改修を行う努力義務があるため，対象となる70棟全ての建物所有者に対して助成制度を活用して除却を含めた耐震改修を行うよう毎年直接お願いしているところです。引き続き，助成制度やスケジュールの相談など耐震改修の実現に向け建物所有者に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎番場伸幸　下水道河川局長　　同じ項，河川の浸水対策についてです。
　小動物が堤防に巣穴を掘ると，雨水や流水によって浸食が進み堤防弱体の要因となります。そのため，大雨で河川が増水した際には漏水，さらにはパイピング現象の発生により破堤に至るといった危険性が高まることから，巣穴対策は河川管理者共通の課題であると認識しております。
　本市においては，岡山市河川点検要領に基づくパトロール等で危険な穴が確認された際には，速やかに入り口の閉塞や穴埋め等の対処をしております。また，国，県においても，それぞれの要領等に基づく河川巡視を行い，同様に適切に対処していると聞いております。今後とも，被害を未然に防ぐための適切な維持管理の実施，また異常箇所の早期発見，早期補修を行うとともに，国，県に対しても適切な維持管理を要望してまいります。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　同じ項，消防団への出動指令についてお答えします。
　現在の出動指令については，指令システムに直接接続された音声装置やメール指令装置により自動配信されております。ＬＩＮＥの併用につきましては，この指令システムに直接接続できない等の課題があり，現時点では困難と考えております。今後，課題の解決や代替ツールについて調査研究してまいります。
　また，議員御指摘の地図に災害点が固定されないという声はお聞きしております。来年度の指令システム改修にあわせて対応できるか検討してまいります。
　以上です。
◎林恭生　副市長　　２番，岡山市の振興事業，支援事業についての項の中で，市民生活支援事業についてのうち，ＬＰガス利用者への支援策についてお答えいたします。
　国のエネルギー，食料品等の価格高騰の影響に対する総合経済対策において，電気，都市ガス料金の負担を直接的に軽減する企業，家庭向けの対策が実施されましたが，一方ＬＰガスについては原料となるプロパンは都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）と比べて価格が安定しており今後大きな上昇を見込んでいないことに加え，全国に約１万7,000社あるＬＰ事業者を通じた直接的な料金軽減対策は執行が難しいこともあり，ＬＰガス料金の上昇抑制に向けた配送合理化等──遠隔検針を可能とするスマートメーターの設置の補助金等を指しますけども──支援策が講じられたところです。こうした国の支援策もあり，ＬＰガス料金が都市ガスと比較して大きな価格上昇に至っていないことなどから，これまでＬＰガス利用者を対象とする支援は行っておりませんが，電気，ガス，食料品等の物価高騰の影響を大きく受けている低所得の子育て世帯へ岡山市低所得の子育て世帯生活支援金として１世帯当たり３万円を支給するよう２月補正予算に計上させていただいております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　同じ項，スポーツ振興についてのところで，奥市公園野球場についてです。
　奥市公園野球場は，年間を通じて軟式野球の大会利用を中心として多くの方々に御利用いただいておりますが，施設の老朽化が進んでいます。そのため，来年度において補助野球場のバックネット修繕と本球場の本部棟とバックネットの改修に向けた擁壁の構造調査を行う予定としております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，子育て支援事業について，２点お答えいたします。
　まず，保育園の３次募集の結果をもう少し早く出せないかとのお尋ねです。
　市のほうにも，保護者の方からは預け先が決まらないと仕事に復帰する見込みが立たない，また園からは受入れまでに面接や健康診断等の時間が取れなくて困っているといった御意見をいただいております。令和６年度の入園募集から少しでも早く結果をお伝えできるよう，スケジュールの見直しを行いたいと考えております。
　次に，月の途中に入園できる都市があるが，岡山市も改善すべきではとのお尋ねです。
　岡山市では，５月以降の入園申込みについては，毎月１日を締切日として翌月１日からの申込みを受け付け，入園調整を行っています。月途中での入園のためには，市と各園で行っている入園調整の回数を増やす必要があります。幾つかの園にお伺いしたところ，その場合は複数回となる利用調整に関する事務に加えて入園者への面接，健康診断などの受入れ準備に手を取られることから，園の負担が大き過ぎるといった御意見をいただいております。こうしたことから，月途中の入園手続を行うことは難しいと考えているところです。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，観光振興についてのうち，周辺部の観光資源を掘り起こし周辺部へ足を延ばしてもらうべきについてです。
　昨年度，文化財と観光の融合をテーマに周辺部も含めて市内の観光資源を掘り起こし，今年度その中でも万富東大寺瓦窯跡など６つの資源をストーリー化し，特設サイトおかやまレキタビを公開したところです。また，今年の４月号から一部リニューアルする広報紙「市民のひろば　おかやま」では，各地域の歴史を分かりやすくストーリー化して御紹介していく予定です。周辺部における観光振興につながるような伝統文化資源につきましては，今後もこういった様々な手法を効果的に使いながら誘客に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，産業振興について，市長答弁以外にお答えいたします。
　重点促進区域設定の計画件数，それに対する支援，基本計画延長を国へ要望する考えについてですが，本市では昨年12月に地域未来投資促進法の基本計画において市内で２か所の重点促進区域を設定し，農地転用許可等の規制の特例措置を活用する事業者を支援したところです。現在，未来法の活用を前提とする複数の事業者と協議を行っており，重点促進区域の具体の件数はお答えできませんが，引き続き事業者の進展に応じ関係機関との調整や助言などきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。また，本年度末までの計画期間となっている基本計画は，令和５年度末まで１年延長が可能となり，現在国に対し基本計画期間の変更協議を行っております。あわせて，令和６年度以降も従前どおり未来法の特例措置が活用できるよう，国に要望を行っていくこととしております。
　次に，商工会議所商工会経営改善事業補助金は令和３年度，令和４年度，令和５年度と同額となっているが所見をですけども，商工会議所商工会経営改善事業補助金は地区内における商工業の総合的な改善，発達を図るために経営改善普及事業及び地域総合振興事業を対象として交付しており，商工会議所，各商工会が実施している商工業者の育成，地域商工業の振興に資する事業に活用されていると認識しております。商工会議所，商工会の実施する事業に関する支援については，今後政令市や県内他都市の状況を踏まえて研究してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，観光振興についてのうち，観光資源について遠足や校外学習などで学ぶべきではないかとのお尋ねです。
　教育委員会では，地域の伝統文化資源について学ぶことは重要であると考え，学習内容や発達段階に応じて総合的な学習の時間や社会科などの学習を進めるように推奨しております。各学校では，遠足や校外学習の目的や内容に応じ適宜実施しているところですが，郷土の歴史や偉人などを通して地域への愛着をさらに深められるよう充実してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　同じ項，スマートエネルギー導入促進補助事業の来年度予算についてと補助対象となる車両の登録日についてお答えします。
　スマートエネルギー導入促進補助事業の予算額については，事業を開始した平成27年度は２億円弱であり，その後補助対象機器の追加や見直し等を経て令和４年度は２億8,500万円に拡大しました。今年度は，急激なエネルギー価格の高騰や新型軽ＥＶの大ヒットなど大きな情勢の変化があり，非常に多くの申請をいただいたところですが，この先の情勢が見通せないこともあり，来年度については今年度と同額の予算を計上しております。
　なお，来年度の補助対象となる車両の登録日については，令和５年３月１日からとする方向で検討してまいります。
　以上です。
　　　　　〔20番難波満津留議員登壇〕
◆20番（難波満津留　議員）　　御答弁いただきまして，ありがとうございました。
　４年の総括です，我々の。今回質問に立たせていただいて，私が思うに──大森市政になって10年たちました。いろんなことで私が例えて市民の方にお話しするんですけど，岡山市を体に例えたときに例えば１㎞スクエアは顔なんですよと，顔だったら当然いろんな化粧もせにゃいけん，つけまつげもせにゃいけん，私のような顔はどねんしょうもねんですけど，だけど我々私の住んでいる津高村は，例えばこの指の先かもしれんですね。例えがあんまりよくないかもしれん。だけど，心臓が市役所で，そっから随分──要は手の指の先，足の指の先まで血がしっかり送られて通うような政策がなされてきたんじゃないかと，大森市政を評価しております。市の職員さんもそれに付随して，我々46人もそれに伴って我々の提言をしてきた，だから今こういう岡山市になってきたんじゃないかなという思いで，総括の質問をさせていただいております。
　災害に強いまちづくりなんですけど，なぜ今回質問したかというと，やっぱり平成30年，今回トルコの地震があったんですけど，コロナ禍で活動が少し自粛があったということで，忘れた頃にやってくるというような言葉がございますので，再度市民の皆さんに思い起こしていただいて，ああいうことを二度と起こしちゃいけん，二度と起こらないような自助・共助・公助をもう一回やろうじゃないかということで質問させていただきました。これについては，再質問はございません。またよろしくお願いしたいと思います。
　それで，市長にお答えいただいた産業振興なんですけど，公共工事がございます。公共工事の中に当然１次下請，２次，３次とこうずっとあるわけなんですけど，公共工事の設計労務単価，ね，赤木さんありますよね，その設計労務単価が51職種にあって，おのおの決められています，石工が幾らとか大工が幾ら，鉄筋工が幾らって，その決められた設計労務単価が果たして３次下請業者のところへちゃんといっているのかなと，いつも疑問に思う。例えば石工とかは高いです。ちょっと忘れましたけど，２万8,000円ぐらい，だけどここに来たときに，じゃあ本当にそうなっているのか。なっていないから賃上げにつながっていない。やっぱり公共工事からしっかり変えていかないと，民間のそういった工事まで波及しませんよ。だから，市長がよくおっしゃるように隗より始めよで，僕はこの公共工事の設計労務単価について，例えば公共工事において，恐らく民民のそれは契約なんであれなんですけど，しっかりこれ調査すべきじゃないかと思います。いかがかなと思いますが，ちょっと御所見をお願いします。
◎岸学　財政局長　　議員のおっしゃられるとおり民民の契約ではあるので，なかなか直接的には難しいところがあるかと思います。ただ，市が契約いたします元請の業者さんに対しましては，工事現場の説明書においても合理的である下請契約の締結であったり，請負代金支払いの適正な履行などの徹底を求めているところでございまして，さらに施工体制台帳によりましてそういった下請業者との契約の内容について確認はさせていただいておるところでございます。
　なお，今後もそういった適切な契約の履行がなされますように，業者の方の御意見も伺いながら，また必要に応じて改善に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
◆20番（難波満津留　議員）　　民民なんで，難しいかもしれない。だけど，今回もう下請Ｇメンを恐らく300人に増やすと岸田総理もおっしゃった。だから，しっかり本当に適正な取引ができているのか──先ほど言った５つの取組がありました。その中で，５番目の2026年までに約束手形をなくしていきましょうと，これ断言されていない。なくしていきましょう。約手があるのは大変なんですよ。３か月あったり，ひどいときには６か月あったりするわけです。それは１次・２次下請の企業というたらもう大変ですよ。そこまでの運営資金がどうしても必要になってくる。この約束手形をなくしていく，例えば市の公共工事においてそういった思いがあるかどうか，ちょっと御所見を伺いたい。
◎岸学　財政局長　　約束手形，そういった支払いをどうしていくか，ちょっと今すぐにそれをどうするかというのは御答弁しかねます。申し訳ございません。
◆20番（難波満津留　議員）　　大手企業には内部保留金がもう500兆円も600兆円もあるけど，岡山市でいうと本当中小・小規模事業者というのは大変ですよ。例えば材料費が上がった，燃料が上がった，当然公共工事は物価スライド制で見直しがなされる。だけど，労務賃金だけは絶対見直しがされない。ずっと一緒，20年も30年もずっと一緒。だから，賃上げが一向に進まない。ほかの業種はＡＩとか入れて賃上げが進むところも当然ありますよ。あるけど，中小・小規模事業者にとっては，例えば育休制度を導入しましょうとか，これは本当に難しい。だから，簡単に──則武議員，高橋議員が今回議論されましたけど，賃上げに向けて大手企業は確かに体力もあるからそれはやっていただくのは結構，本当にやっていただきゃいいんですけど，中小・小規模事業者までどうやって波及していくか，これは大きな問題です。だから，約手なんか廃止する方向なら，岡山市も廃止すりゃいいんですよ。そう思いませんか，岸局長。もう一度。
◎岸学　財政局長　　約束手形について再度御質問いただきましたが……。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　先ほど総合評価落札方式で加点しようじゃないかという話をしました。今回，賃上げをやっているところを評価していく，当然ながらそれは当該企業に関わるかもしれませんが，大きな空気づくりとしてやっていく，これが必要だろうと思うんですね。それから，あとは労務単価の話は一定の期間を置いて物価版とか，そういったところで現れてきます。特にこういう時期は，そういう担当のほうも労務単価の改定時期をちょっと頻繁にしてやっていくということになって，我々はそれに基づいて積算していくということなんですね。今おっしゃったのは元請と下請の関係，これは何なのかというと，やはり独禁当局の問題なんです。したがって，下請Ｇメンを増やしていくということになる。我々としても，ウオッチしながらやっていくということは可能なんだけど，それをもって我々が何か独禁法に基づいて動いていくということはできないんです。したがって，我々としては今の動きを注視しながら，事実行為としてやれないことはないところもあるから，必要に応じてやっていくということにならざるを得ないと思います。
　以上です。
◆20番（難波満津留　議員）　　市長が答えると，なかなかもう次の質問出てこんのよね。まあまあこの件に関しては，私はいつもこの中小・小規模事業者の支援ばっかり質問するんで，またその辺お願いしたいと思います。
　それで，経済団体の関わりの中の商工会議所，商工会の経営改善事業の補助金がもう6,520万円でずっと変わっていない。平成30年の復興支援のとき──ありがたいんですよ，マル経もやっていただいているし，ありがたいんですけど，要は復興支援もやる，コロナの事業所に向けての支援も全てが商工会議所，商工会が窓口でやっているわけです。すごく仕事量が増えている。増えている中で，果たしてずっと変わらない補助金が適正なのかどうかなと思って今回質問させていただいておる。どう思いますか。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　変わらない補助金の額についてということです。
　先ほど申しましたように，通常出している団体への補助金というのは，先ほど御答弁させていただいた各商工会・商工会議所がやられている事業に対しての補助金という形で出しています。このたびコロナ禍で，様々な事業者支援の窓口になっていただいて，それに関しては個別に事務費という形で支払いはさせていただいています。それで全て足りているかどうかというのはいろいろ御意見があるかもしれないですけど，それとは別で出させていただいています。
　以上です。
◆20番（難波満津留　議員）　　別で出しょうるからええというもんじゃねんよ，それは。例えば岡山市が窓口をつくってこれやりますと言ったってできりゃせん。やっぱり頼らざるところは頼らにゃいけんのんで，その辺はもう一回見直すような形でこれは要望したいと思います。
　それと，子育て支援についても，いろんな声がやっぱりあるわけなんで，その声をもっともっと大事にしていただきたい。もうこれ以上質問すればまた──もうしません。
　それで，エネルギー価格でございます。
　林副市長，ＬＰガス，本当にＬＰガスを使われているところ，例えば私の住んでいるところなんか当然都市ガスが来ていない，都市ガスが来ているのはもう斎場だけですから。やっぱりおじいちゃん，おばあちゃんなんかが言うんですよ，私らのところには何もねえな，あんたと。だから，これについて先ほど言われたように，価格を見ながらまたこれは対応していただきたい。これは要望にしておきます。よろしくお願いしたいと思います。
　最後に，電気自動車の購入でございます。
　私もｅＫクロス，またここで乗り換えてアイミーブからなんですけど，足らんのんなら補正予算組みゃええじゃないかという声があるわけですよ。もう登録ができんで困るんじゃと，その間古い車乗りょうて，それで事故に遭うたら，私の査定全部パアになるんよと。補正予算を組むようになるかならんのか，それを最後に質問して終わります。
　よろしくお願いします。
◎國米哲司　環境局長　　今回軽ＥＶが大変売れまして，私どもの想定外に多くの申請をいただきました。前年度に比べて約３倍，一気に３倍になりました。そういう中で，我々ちょっとうれしい思いもありながら戸惑っているところがございます。補正を打つという前に，今後電気自動車に対しての国の補助がどうなるのか，あと今後車両の販売価格ですね，それがどうなっていくのか，また追随して出てくるＥＶの販売の車種というんか，新型ですね，それが今後どうなっていくのか，そういう中を見ながら今後考えていく必要があるのかなと思っています。そういう中で，スマートエネルギーの補助金，太陽光パネル，蓄電池，いろいろメニューがありますので，あと一般家庭用の補助と事業者用，そういう中でメニューの振り分け，これを来年度は住宅用というんですか，一般の方々へお出しできるようにちょっと厚く配分していきたいと思います。
　以上です。
○和氣健　議長　　以上で難波議員の質問は終わりました。（拍手）