午前10時40分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，日本共産党を代表されての宿女議員の質問にお答えいたします。
　私は保育園関係で，認可外に入れても認可園を待つ方々の改善と今後の計画についてお話を申し上げたいと思います。
　これまで保護者の自宅と勤務先との間に無理なく通えるよう一定の質を担保された認可外保育施設も含めた保育の受皿を確保し，安心して子どもを預けて働くことのできる環境を整えるため尽力してきました。その結果，全体として需要よりも供給のほうが相当上回っている状況になっております。
　ちなみに令和６年４月現在の申込者数１万8,771人のところ，保育の受皿は２万1,491人であります。２万1,491人の内訳は，認可保育園１万9,014人，認可外2,477人という状況になっております。そのような中，認可園を増やし過ぎると今まで保育の受皿として一緒にやってきた認可外保育施設に影響が生じるおそれがあります。そうしたことも考えながら，全体のバランスを取っていくことが必要と考えます。
　以上です。
◎岩田康裕　財政局長　　１，税金の使い方は市民優先にの項，借入金残高はいつ減少に転じるか，10年間の見通しについてお尋ねがありました。
　毎年の市債発行額は，事業量や国の計画を踏まえて予算編成過程の中で決定しており，将来的な発行額と残高をお示しするのは困難です。今後とも財政指標に照らし財政の健全性を確保しつつ予算編成に当たってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　同じ項，アリーナへの税金投入はストップをについて順次お答えします。
　まず，民間が財源確保に関してどのような提案をし動いてきたのか，時系列で説明をについてです。
　経済界からの提案としては，令和４年12月の提言において寄附の目標金額を８億円，令和６年５月の要望時には企業版ふるさと納税の活用や寄附金の募集を通じ民間からの提供資金の増額等に向けた積極的な働きかけを行っていくとなっております。
　続いて，建築面積は当初からどの程度増え何平米となるのか，周辺の道路の整備はどのように想定しているのかについてです。
　想定建築面積は，基本設計時の約9,100平米から500平米程度増加し約9,600平米となっております。敷地周辺の道路については，付け替え等による整備を検討しております。
　続いて，事業費について平米単価と物価上昇率の単純な算出でよいのか，現在の事業費に含まれていない費用はあるかについてです。
　詳細な設計のない現状では，類似施設の事業費を参考とする算出が適当と考えております。また，現時点で想定される費用については，全て含んでおります。
　続いて，2031年時点で類似のアリーナが中四国と兵庫で幾つ稼働しているかについてです。
　2031年時点では，中国，四国地方で２施設，兵庫県内で１施設稼働している見込みです。
　続きまして，スポーツ・文化振興基金の残高は，アリーナへの寄附以外で税金がこの基金に入ることがあるのかについてです。
　スポーツ・文化振興基金の残高は，岡山芸術交流の開催経費として受け入れた寄附金で80万円余となっております。
　なお，現在のところ，寄附金以外をこの基金に入れることは考えておりません。
　この項最後，岡山市のスポーツ振興を図るために広く市民が使える体育館整備を充実させないか，また新年度予算で何か計画があるのかについてです。
　トップチームの利用が新たなアリーナに移ることで，既存の体育館を市民が利用しやすくなることが見込まれます。また，検討しているアリーナにはサブアリーナを併設予定であり，広く市民の皆様に御利用いただければと考えております。
　なお，新年度予算においては，特に計画等はございません。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　同じ項，路面電車の駅前広場乗り入れと公共交通についてのうち，まず取りやめた整備の復活についてで，費用の追加，最終的な総額，計画の変更についてです。
　最終的な事業費の総額については，公明党を代表されての桑田議員に答弁したとおりです。
　改めて整備することとしたバスの上屋と修景ゾーン等の費用については，物価高騰等の影響等を加味し約23億円を見込んでおります。
　なお，現時点において，計画の変更はありません。
　次に，デマンドタクシーの課題と改善策についてです。
　デマンド型乗合タクシーは現在８地区で運行中であり，より便利で使いやすいものにするため地元検討組織と運行事業者，岡山市で利用状況や課題を共有しながら随時運行改善に取り組んでおります。公共交通利用が不便な地域はまだ存在しておりますが，試験運行に向けた準備や検討を行っている地区もあり，路線バス等の既存の公共交通との連携，協調を図りながら今後もこの取組を広げていきたいと考えております。導入に当たっては，生活交通を便利で使いやすく，また持続可能なものとするため，地域の方々に主体的に取り組んでいただく必要があり，地元検討組織の設置をお願いしております。組織の立ち上げにお困りの地区においては，市と連携して事前のニーズ調査や導入地区の視察を行った事例もあり，地域の方々が生活交通の導入に取り組もうとする際には市も一緒になって検討を進めていくこととしております。
　次に，具体化されているバス路線以外はいつ改善されるのか，当面の対応としてタクシーチケットを配布しないかについてです。
　今回のバス路線再編については，廃止，減便が続く路線バスを持続可能なものとするため事業者からの提案に基づき検討したものであり，令和10年度までの５か年計画として全事業者の同意を得て計画を策定しております。まずは，この計画に位置づけた取組を着実に推進していくこととしておりますが，その他の路線についても市民，利用者の声や事業者からの提案を踏まえながら必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。
　なお，公共交通が不便な地域では，地域の方々と一緒になってデマンド型乗合タクシーの導入による移動手段の確保に取り組んでいるところであり，議員御提案のタクシーチケットを配布する考えはありません。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　大きい２番，誰もが安心して暮らせる岡山市にのうち，ＤＶ被害者情報漏えいに関して個人単位でロックがかけられていれば，そもそもロックを解除する工程が不要だったと思うが御所見をについてです。
　証明書の請求については様々なパターンがあるため，個人単位でロックするほうがいいとは一概には言えないと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，保健福祉関係について順次お答えいたします。
　まず，障害児・者福祉につきまして，障害福祉施設への適切な監査，指導等の現状と課題についてです。
　議員御指摘のとおり，事業所の数は年々増加しておりますけれども，モバイル端末導入による事務の負担軽減等，業務の効率化を図りながら現状の人員体制で適切な監査指導の実施に努めているところです。
　次に，相談支援専門員の人数が不足，減少している点についてでございます。
　相談支援専門員の人数は，令和４年で115人，令和５年で110人，令和６年で101人と御指摘のとおり減少傾向にございます。業務のうち，かなりの比重を占める日々の相談業務につきましては，事実上無償であるなど，いまだ安定的な事業所運営が困難な報酬体系となっていることが最大の課題と考えております。そのため，指定都市市長会等を通じて計画相談支援の報酬算定構造の見直し等について国に要望を行っているところです。また，本市においても，今後障害福祉分野における魅力発信のための動画作成など，人材確保のための取組を講じていく必要があると考えているところです。
　次に，介護保険制度につきまして特別養護老人ホーム，養護老人ホームの待機者と空きベッドの状況，ミスマッチについてです。
　特別養護老人ホームの各施設からの報告によりますと，令和７年１月末時点での待機者は5,360人，空きベッドは64となっております。しかしながら，待機者には複数の施設に重複して申込みされている方や他の施設への入所や死亡後もキャンセルされていない方などもおり，空きベッドには入所退所が繰り返されているものもあり，流動的な数と捉えております。このため，これらの数字をもって実態を判断することは難しく，また特別養護老人ホームは事業者と利用者の契約に基づいて提供される施設サービスであり，市があっせん等を行う余地はないものと考えております。
　一方，養護老人ホームは，措置に係る者を入所させ養護する施設でございまして，空きベッドは28となっておりますが，ミスマッチはないものと考えております。
　次に，介護保険制度につきまして訪問介護の報酬改定による影響，課題の認識と独自支援をしている自治体についてです。
　令和６年度の介護報酬改定では，訪問介護については処遇改善加算について高い加算率としている一方で，基本報酬が引き下げられております。各事業者の経営状況を把握しているものではございませんが，このたびの介護報酬改定の経営への影響については懸念しているところでございます。介護報酬改定に係るこうした懸念につきましては，国でも議論され今後サービス提供の実態を総合的に調査検証の上，丁寧に検討していくと伺っており，本市としてもこうした動きを注視してまいります。
　なお，政令指定都市の中で，独自支援等で対応している事例は承知してございません。
　次に，国民健康保険につきまして，医療費の伸び等どのように分析したか，保険料と会計の見通しについてでございます。
　医療費の伸び等については，今年度に県が更新いたしました将来推計に基づいておりまして，団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行することにより令和８年度以降の１人当たり医療費の伸びは抑制される見込みです。そのため，令和７年度に保険料を据え置いても基金の早急な枯渇は避けられ，中・長期的な財政運営が見通せる状況です。
　ただし，一定の条件を設定して推計したものであり，今後も制度変更等の状況の変化に応じた見直しを随時行ってまいります。
　次に，マイナ保険証への不安やひもづけの取消し希望に対応できる相談窓口についてです。
　今年７月に予定してございます一斉更新時に同封する案内文や市政広報紙，ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用しマイナ保険証の不安等に対応する相談窓口の周知に努めてまいります。また，７月から８月にかけましては，マイナ保険証に関する問合せを受け付ける専用電話も設置し相談窓口を拡充することとしております。
　次に，後期高齢者医療保険料の値上げにつきまして，その所得階層と対象人数，影響についての認識，給付見込みについてでございます。
　医療制度改革に伴う激変緩和措置として，令和６年度に限り年金収入211万円相当以下の方の所得割率を9.76％，一定以上所得のある方の保険料賦課限度額を73万円としているところです。これらの方々につきましては，令和７年度から保険料が増額となりますが，令和７年２月賦課時点で試算したところ所得割率が9.76％から10.49％になる方は１万6,481人で，全体の14.64％です。また，保険料賦課限度額が73万円から80万円になる方は1,677人で，全体の1.48％です。これらの負担増につきましては，全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点からの保険料制度改正によるものと考えております。また，療養給付費を含む医療給付費の令和６年度当初予算額は，給付費総額の伸び率4.6％及び１人当たり給付費の伸び率1.2％を反映した額を見込み計上しておりますが，今年度前半の実績を勘案したところ給付費総額の伸び率は4.3％，１人当たり給付費の伸び率は0.8％にとどまる見通しと岡山県後期高齢者医療広域連合より伺っております。
　次に，高額療養費の引上げにつきまして，国保と後期高齢者医療でどのくらいの方に影響があるかということでございます。
　議員御指摘のような治療を諦める方などの影響についての把握は困難でございますが，国保では高額療養費の令和５年度給付実績は約11万件で，全８万3,439世帯のうち約２万世帯に支給しており，金額は約63億円となってございます。後期高齢者医療の高額療養費の令和５年度給付実績は約35万件で，金額は約63億円となってございます。
　次に，市民の声を酌み上げ国に届けられないかについてです。
　高額療養費制度の見直しにつきましては，現在国において患者団体と面会し当事者の方々の意見を酌み上げ，長期の治療が必要な方に対する負担緩和が検討されているところでございまして，本市とすればその動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に，ＰＦＡＳ問題に関して，実態把握のための血液検査でございます。
　昨年11月に環境省が発表いたしましたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きにおきまして，血液検査に関しては血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難とされていること，また疫学研究をする上で血液検査を行うことも考えられるが研究者の適切な関与の下，血液検査を含む疫学研究を科学的に評価可能な方法で実施する必要があるとされております。こうしたことから，現時点で血液検査を実施する予定はございませんけれども，引き続き有識者に御意見を伺うなど情報収集に努めてまいります。
　なお，倦怠感などの体調不良の場合には早めに受診していただくことや，保健所での健康相談を御利用いただくことをお勧めいたします。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項について順次お答えします。
　まず，障害児・者福祉の充実のうち，障害児保育の拡充内容と期待されることについてお答えします。
　従来から障害児保育の補助は行っておりますが，来年度から障害児２人に対し保育士１人を加配した場合の補助額を増額したいと考えております。保育士の加配しやすい環境を整えることにより，保育現場の負担軽減，保育の質の向上，また積極的な障害児の受入れが進むことを期待するものです。
　次に，困難な問題を抱える女性支援についてのうち，仁愛館での単身女性の受入れができない理由についてです。
　仁愛館では，ＤＶ被害に限らず困難を抱える単身女性の一時保護についても，県と委託契約を締結し受入れ可能な体制を整えております。
　次に，指定管理の導入の検討状況と見通しについてです。
　仁愛館では，南館の改修工事を令和７年度に予定しており，完工後の令和８年度以降に指定管理での運営を検討していくこととしております。現在，他都市の公設民営施設について情報を収集するなどしているところです。
　この項最後です。配偶者暴力相談支援センターの相談員と家庭・女性相談員の違い，人事異動，交流，研修を一緒にできないかについてです。
　配偶者暴力相談支援センターの相談員は，主に女性から寄せられるＤＶ，セクハラ，その他性別による差別的な扱いなどの相談業務を担っています。一方，家庭・女性相談員は，育児や離婚，経済的な問題に関する相談などに応じるほか，児童虐待の対応業務を担っています。採用条件が異なるため人事異動はできませんが，情報の共有や事例検討を行う会議を開き交流を図っているところです。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　同じ項，ＰＦＡＳ問題についてのうち，井戸水は飲料用や農業用だったのか，状況と対応はについてです。
　暫定指針値を超過した10地点の井戸の所有者等に聞き取りを行い，ごく少数の世帯では飲用されており，そのほか散水等に使用されていたという状況を把握しております。これらの方には，調査結果をお伝えするとともに飲用を控えるよう周知を図っています。
　なお，井戸の所在地や世帯情報などは，他人に知られたくないという御本人の意向や風評被害のおそれもありますので詳細はお答えできません。
　次に，検査箇所を増やし全容を把握すべきについてです。
　暫定指針値を超過している範囲を把握するため，三谷川周辺のほかの河川やため池に調査範囲を広げて水質調査を行っております。
　以上です。
◎梶家薫　南区長　　同じ項，(7）このたびの情報漏えいについてお答えいたします。
　そもそも誤交付は起こってはならないことであり，支援措置対象者には多大な御迷惑，御負担をおかけしました。心からおわび申し上げます。
　各区役所におきまして，このたびの事案発覚後速やかに事務手順等の見直しを図ったところですが，同様の事態を二度と発生させることのないよう今後も継続して必要な対策を講じてまいります。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　３，持続可能な水道事業への項，順次お答えします。
　まず，水道施設の耐震化について，来年度の耐震化に対する国庫補助は幾らか，一般会計からの繰入れを行わない限り耐震化を進めることは困難ではないかについてです。
　令和７年度予算では，三野浄水場の施設の耐震化及び災害時に拠点となる重要施設への管路の耐震化に充当する国庫補助金として1,140万円余を計上しています。今後も地方公営企業法における独立採算の原則の下，国の基準に基づいた負担区分による一般会計からの繰入金や国からの補助金など財政措置の制度に適切に対応し，貴重な財源として有効に活用しながら施設及び管路の耐震化と災害対策の取組を着実に推進してまいりたいと考えています。
　次に，新年度予算での職員数の増減についてです。
　令和７年度予算の正規職員数は今年度と比べ５人減となっていますが，再任用職員への置き換え等で安定給水に必要な総職員数は確保したいと考えています。
　次に，意識調査の修正についてです。
　今回実施する意識調査については，おおむね５年ごとに市民の皆様の水道に関する意識とその動向を把握するために実施しているものです。過去の意識調査においても，災害対策に対する費用についての考えを尋ねてきており，水道料金改定後となる今回の調査において市民の意識の変化を把握するため同様の調査内容が必要と考えています。
　次に，苫田ダムの受水についてです。
　岡山県広域水道企業団の財政見通しと受水の軽減についてです。
　令和３年度に岡山県広域水道企業団が試算した財政見通しでは，令和４年度から令和23年度までの20年間において受水量の見込みや建設投資などの事業計画等を反映した結果，現行の料金体系を維持し一定の資金確保が見込まれる結果となっています。受水は三野浄水場などと同様に岡山市の主要な浄水場の一つと考えており，日量４万3,700立方メートルは市東部地区へ配水するために必要な水量であります。
　この項最後に，受水の見直しを国に求めないかについてです。
　国との交渉については，昨今局地的な集中豪雨が頻発していることから国土交通省による利水から治水への転用について再検討が行われる機会があれば，企業団や他の構成団体と共に協議していきたいと考えています。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　４番，こどもまんなか社会に向けての項，市長答弁以外について順次お答えします。
　まず，子どもの権利と意見表明についてのうち，周知のためのパンフレットや動画の作成についてです。
　パンフレットについては，こども計画を分かりやすくまとめた概要版や子ども向けリーフレット等の中で子どもの権利について周知を図ってまいります。また，動画につきましては現在のところ予定しておりませんが，周知の効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。
　次に，子ども専用のホームページについてです。
　本市のホームページでの広報に当たっては，子どもの権利についての啓発や悩みの相談先など子どもたちに見てほしい内容を分かりやすくまとめたページを作成するなど工夫してまいりたいと考えております。
　次に，子どもが権利侵害を訴えられるところがあるか，救済のための第三者機関の設置の研究状況についてです。
　岡山市では，いじめや性被害等で悩んだり心を痛めている子どもや保護者が気軽に相談できるいじめ・性被害相談ダイヤルや，子育てや親子関係に関する悩みを相談できる親子のための相談ＬＩＮＥにより相談を受け，必要に応じて地域こども相談センター等の相談窓口につなぐなど適切に対応しております。これらの相談支援体制に加えて，第三者機関をさらに設置することにつきましては国の動向を注視するとともに，他都市の先行事例も参考に研究しているところです。
　次に，子どもの遊び場についてのうち，プレーパークの目的，評価，今後の展開についてです。
　プレーパークは，外遊びを通して子どもが心豊かに育つことを目的として地域の方々と協働で開催しております。参加者アンケートでは，自然の素材を使った非日常的な外遊びができて楽しかった，このような機会が増えるとよい，などの意見をいただいております。今後も，プレーパークの普及に努めてまいります。
　次に，遊び場づくりについての考えについてです。
　子どもたちの安全確保のために，国の指針に従いながらプレーリーダーがいるプレーパークの普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に，全天候型の施設についてです。
　大型の屋内遊戯施設の建設は考えておりませんが，各区に設置している市内22の児童館では空調設備を備えた遊戯室などで自由に遊ぶことができます。また，毎年岡山ドームでのわくわく子どもまつりや岡山ふれあいセンターの大ホールを使用した児童館まつりなども定期開催しており，今後も既存施設を活用しながら子どもの遊び場づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に，保育園に入れないをなくしていくためにのうち，１次調整で３園書いて入れなかった人数についてです。
　希望園を３園書いて入園が決まらなかった児童数は426人です。
　この項最後，途中入園の受皿を確保するための補助制度を導入しないかについてです。
　認可園に対する委託料等は国の給付ルールにのっとって支払っており，月々の入園児数に応じて算出しております。年度途中で児童が増えれば，それに応じた委託料等を支払っております。また，保育士確保が容易でない中，年度当初から将来的に入園が見込まれる園児のために保育士を別に確保することは，４月から入園を希望する児童の受入れができなくなるおそれもあるため補助制度の創設は考えておりません。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，子どもの権利と意見表明についてのうち，学校現場等でもパンフレットや動画を作らないかとのお尋ねです。
　子どもたちは小学校の道徳や中学校の社会科，家庭科の授業等で子どもの権利について学んでおり，人権週間の取組などで取り上げている学校もあります。教育委員会としては，独自にパンフレットや動画の作成は考えておりませんが，岡山っ子育成局が作成予定の啓発資料などを活用し周知を図ってまいりたいと考えています。
　続いて，教育の無償化に向けてのうち，副教材や習字セットなどを公費負担や貸与にすることについてです。
　教科書以外の教材の使用については，各学校において補助教材採択委員会を設け教育課程に基づき決定し保護者の過重負担にならないよう努めております。
　なお，習字セット等については，短期間の使用であっても使用頻度が高く複数年にわたって使用したり衛生面において配慮が必要であったりするため保護者負担をお願いしているところです。
　次に，保護者負担軽減のためにどのような検討をし，来年度はどうなるのかとのお尋ねです。
　保護者負担を軽減するために燃料費等を公費負担とすること，米価格の急激な上昇の影響に対応するための臨時交付金を活用した支援等を検討してまいりました。これらの検討の結果，今後は燃料費等を公費負担とし来年度の給食費については物価の急激な上昇の影響が見込まれることから，臨時交付金を活用して小学校８円，中学校13円を支援することで保護者負担額は１食当たり小学校322円，中学校384円を予定しております。
　続いて，学校給食のセンター化についてのうち，市として給食の質をどう考えているのかについてです。
　給食の質とは，学校給食法や国が示す学校給食実施基準に基づき児童・生徒が栄養をバランスよく摂取できる食事であることのほか，おいしさへの配慮や安全性の担保，食育に資する献立内容であると考えています。
　一方で，学校給食は保護者負担としており，近年の物価高騰等により様々な食材が高騰している中，保護者負担に配慮した価格設定と質のバランスにも留意すべきであると考えています。
　次に，センター化の方針見直しについてです。
　食物アレルギー対応へのニーズの高まりや今後の児童・生徒数の減少等，学校給食を取り巻く諸課題を踏まえた上で今後も将来にわたって安全で安心な学校給食を安定的，継続的に提供するための体制整備には一定の集約化は必要であり，方針を見直すことは考えておりません。
　なお，新岡山学校給食センターの建設費用が当初から大幅に増額しているとの御指摘につきましては，これまでもお答えしてきたとおり，一方は食数規模の検討，審議のために直近の他都市事例等を参考に概算で算出した金額です。もう一方は，新センターに求める機能や設備等を具体的に設計，積算した実際の契約金額であり，そもそもの算出の方法や考え方が大きく異なっており，比較する対象とはなり得ないものと考えております。
　続いて，学校現場の働き方改善について，正規化を進めるための来年度の方針についてと正規教員増と辞めずに働き続けられる環境整備の状況と今後の取組についてです。
　岡山市では質の高い教員を確保するために毎年150名を超える採用を行っており，引き続き定年延長による影響や児童・生徒数の動向なども踏まえて計画的な採用に努めてまいります。
　職場環境の整備については，保護者連絡ツールやデジタル採点システムの導入等，負担軽減に資する様々な取組を進めており，時間外在校等時間の縮減や休暇取得率の向上等に一定の効果も出ているところです。引き続き現場の声も踏まえながら，心身ともに健康で生き生きと働くことのできる職場環境づくりに努めてまいります。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　５番，本気の気候変動対策を岡山市からの項，まず温室効果ガスの排出削減についてです。
　岡山市域における2030年度の部門別ＣＯ２削減目安は，2013年度比で産業部門が39.2％，家庭部門が67.9％，業務部門が52.8％，運輸部門が36.4％，廃棄物部門が14.3％としていますが，2021年度の暫定値では産業部門が0.2％，家庭部門が33.9％，業務部門が53.8％，運輸部門が18.3％減少した一方，廃棄物部門では４％の増加となっており産業部門及び廃棄物部門において削減が進んでいない状況です。現在，ゼロカーボン研究会やスマートエネルギー導入促進補助金などの取組により事業者における脱炭素化を促進するとともに，循環型社会の構築を目指す中でごみの減量化，資源化を図っています。また，削減目標については，来年度の地球温暖化対策実行計画策定時に国の計画や本市の状況を踏まえ設定してまいります。
　次に，市有施設での再生可能エネルギー導入拡大についてのうち，市有施設における現在の発電量と自家消費量についてです。
　市有施設における令和５年度の発電量は５万7,687メガワットアワーで，自家消費量は４万5,368メガワットアワーとなっています。
　なお，令和５年度の市有施設全体の電気使用量に占める再エネ率は12.6％になっており，今後再生可能エネルギーの導入をより一層加速させていく必要があると認識しております。
　次に，市有施設への太陽光発電設備の設置についてです。
　太陽光発電設備を設置するには建物の屋根形状や耐荷重，立地環境などの条件を満たす必要があり，昨年度実施した導入可能性調査では全市有施設のうち396か所の建物またはその敷地に導入可能という結果が出ております。導入可能とされた施設については，蓄電池も含め費用対効果等を勘案しながら検討してまいります。
　次に，ソーラーシェアリングについてです。
　本市における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは太陽光が最も高く，ソーラーシェアリングはそのポテンシャルを生かす観点から有効な施策と考えています。環境局では，ゼロカーボン研究会や気候変動対策おかやま塾においてソーラーシェアリングに取り組む企業等に御講演いただくなどして周知啓発を行っているところです。引き続き情報収集に努めるとともに，関係各所へ情報を提供してまいります。
　次に，資源回収についてのうち，さらなる回収増と定着についてどう取り組んでいくのかについてです。
　プラスチックが資源化物であるということをいまだ認識されていない方もおられることから，具体的な品目を記載したごみ分別一覧表を新たに作成し配布することとしています。また，プラスチック資源の回収において，可燃ごみやリチウムイオン電池を含む電子機器等の不適物の混入が問題となっていることから，正しい分別方法を周知するため今後も広報紙やチラシに加え広報動画や出前講座の内容を工夫するなど分かりやすい周知啓発を図ってまいります。
　次に，事業系のプラスチックごみの排出量と資源化促進についてです。
　事業系のプラごみは，産業廃棄物の廃プラスチック類に該当します。産業廃棄物は排出事業者が自らの責任により処理することとなっているため，本市内でのお尋ねの数字は把握しておりません。
　なお，岡山県が策定した第５次岡山県廃棄物処理計画によると，令和元年度の県下全体での産業廃棄物の年間排出量は558万3,000トンであり，そのうち廃プラスチック類は21万9,000トンで，その割合は3.9％となっています。また，利用者に対してはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき廃プラスチックの資源化に努めるよう周知啓発を行っているところです。
　この項最後に，生ごみの資源化の推進，剪定枝の資源化についてです。
　本市では生ごみの減量化を図るため，段ボールコンポストの配布や生ごみ処理容器購入への補助を行っております。また，事業者から排出される剪定枝については，民間の資源化施設への誘導を行っているところであり，今後もごみのさらなる減量化，資源化に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
◎岩田康裕　財政局長　　６，岡山市から平和の発信をの項，自衛隊との関わりについてのうち，市有施設での武器の展示についてです。
　市有施設につきましては，それぞれの設置目的等に照らして適切に使用許可がなされているものと考えております。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　同じ項，自衛隊との関わりについてのうち，個人情報をタックシールにして自衛隊へ提供することはやめないか，また市内では勧誘のための家庭訪問は発生していないかについて一括してお答えします。
　宛名シールの提供は，自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条に基づく自衛官の募集に関し地方自治法に規定する第１号法定受託事務として行っております。自衛隊への情報提供は必要最小限とするため，住所，氏名を打ち出した宛名シールで行っており，提供を希望しない方には除外申請の手続をしていただくよう市の広報紙，ホームページでお知らせしております。
　なお，自衛隊による勧誘のための家庭訪問の事例については聞いておりません。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，戦争の記憶を消さないためにのうち，戦後80年に当たっての思い，被団協のノーベル平和賞受賞，核兵器禁止条約について，それから平和首長会議について，あわせて御答弁いたします。
　戦後80年を迎え，改めて戦死者，戦災死亡者の御霊に対し謹んで哀悼の意を表するとともに，戦争体験者も減少する中，戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代へ受け継いでいくことの重要性を踏まえまして，節目の年に記念となる一連の事業を実施する予定としております。
　被団協のノーベル賞受賞につきましては，平和都市を宣言する岡山市としても歓迎するものですが，核兵器禁止条約については国において様々な観点で議論されるべきものと認識しております。
　また，平和首長会議につきましては，国内1,740の都市が加盟しており，岡山市は平成21年度から加盟しております。現在総会等へは出席してございませんが，加盟都市として平和首長会議の諸活動には賛意を表するところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，戦争の記憶を消さないためにのうち，岡山戦災の記録と写真展の交通費支援についてのお尋ねです。
　岡山市では，各学校で学習内容に関連させ平和学習を行っております。岡山戦災の記録と写真展については，開催期間が１か月と限定されていることもあり多くの学校が見学するのは難しいと考えています。平和学習については，各学校が学習のねらいや計画，実態等を踏まえて見学先等をそれぞれ判断しており，交通費を一律に支給する予定はありませんが，今後も岡山空襲展示室で行われる催物等については各学校に案内し周知を行ってまいります。
　続いて，自衛隊との関わりについてのうち，防災教室には自衛隊ではなく防災士などに依頼するべきとのお尋ねです。
　学習指導要領では，自衛隊などの国の機関やその活動に触れながら防災に関連した学習を行うことが示されています。今後も防災に関連した学習を進めていく中で，自衛隊が学校現場を訪問する機会はあり得ると考えますし，教育委員会としてもそれを妨げることはできないと考えております。
　以上です。