午後１時10分開議
○田口裕士　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，みらいえを代表されての國友議員の質問にお答えいたします。
　まず，私は第七次総合計画の女性管理職比率の現状についての所見，また民間にどう伝えていくかということであります。
　まず，率直に言って，もう18.6％をどう評価するかという評価も少なくとも私の頭の中にはないような状態になってまいりました。一定の期数を重ねた議員の方はお分かりだと思うんですが，これについての制度改革は１度だけやらせてもらいました。これは何かというと，女性の育児休暇等々のもの，今まではそれが経験年数になっていなかったものを，それでいくと自主的な不公平になるんじゃないかということで経験年数の中に入れるということはやらせていただきましたが，それ以降当然ながら女性の幹部登用が増えてまいりました。今回も，ちょうど今人事，中原総務局長たちとやっているところでありますけれども，女性を女性だからどうするというのは全くと言っていいほどなくなったと思っております。その結果が，國友議員がおっしゃった数字になっていることであります。
　一番重要なのは，組織として最も力を発揮できるかどうかということではないかと思っております。私としては，今の岡山市役所の幹部みんながいろんな補完をし合っていい仕事をやっていただいているんではないかなと思っております。他の組織，特に民間企業においては，このように市役所と全く同じではない企業が多いと思いますが，しかしながら我々の体験を伝えていくというのも重要なことであり，内閣府の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会に自治体首長としては初めて登録し，以来毎年ミーティングに参加したりして積極的な発信を続けているところであります。これからも我々が経験したこと，率直に様々なところに話をしていきたいと思います。
　次に，下水道管の老朽化対策で修繕に力を入れることへの所見，計画策定の視点と進め方，スケジュールであります。
　岡山市では，下水道事業の持続的な運営を図りながら快適で安全・安心なまちづくりに貢献するとの経営理念の下，下水道事業経営計画2016を定め各種施策に取り組んでいるところであります。老朽化対策も計画的に進めていますが，今後標準耐用年数50年を超える管路延長が10年後には11％，20年後には30％と急増いたします。埼玉県と同様な陥没事故を防止するため，下水道施設の老朽度の把握とそれに応じた適切な修繕及び計画的な改築更新などの老朽化対策をより一層強化する必要があると考えております。
　一方では，平成30年７月豪雨での床上浸水解消を目指した浸水対策，また南海トラフ巨大地震に対応した耐震化などの防災・減災に資する施策も引き続き取り組む必要があると思っております。
　今後は未普及対策，浸水対策，耐震化，改築更新といった施策の投資バランスについて検討し下水道が果たす役割を持続的に担えるよう，令和７年度は市民の皆様の意見も聞きながら次期経営計画の策定に向け取り組んでいきたいと思います。
　次は，アリーナでございます。
　採算が取れない場合の市の財政負担リスクについてどのように考えているかということであります。
　アリーナ整備事業では，独立採算による運営を前提に建設と運営を一括で発注する事業手法を検討しているところであります。事業者は，運営面で独立採算が可能と判断した場合に応札するものと想定しております。そういった手法を採用することによって，市の財政負担リスクを軽減させることはできるのではと考えております。事業手法については，民間のノウハウを最大限活用し岡山市の財政負担が最も軽減でき，かつ独立採算が担保できる手法について経済界また学識経験者等の意見を聞きながら判断してまいりたいと思います。
　あと地域公共交通で，需要の定義は何かと，どのように計画に反映させたのかと言われて，その問題です。
　國友議員おっしゃるように，どのように需要を考えていくのかというのは非常に重要なんです。ちなみにこの約30年間で，路線バスの利用者は32％減少しております。運行区間は26％減少している。なぜこういう事態になったのかという，そこを捉えることが非常に重要なんだろうと思っております。
　１つは，モータリゼーションの進行，モータリゼーションの進行というと分かりにくいんですけれども，ちなみに岡山市の自家用での通勤通学の割合は政令市20市の中でブービーであります。要は公共交通の利用が少ないという意味で，自家用車の使用が多いという意味でブービーと申し上げました。
　あとは，やはり人口減少もあります。こういったところで，バスの利用がどんどん少なくなってくる。少なくなると減便する。減便すると不便になる。不便になるから使わない。こういう負のスパイラルが，今まで働いてきたということであります。我々は今回公共交通の維持等を考えるに当たって，この負のスパイラルを正のスパイラルに持っていかなければならないんではないかと考えております。じゃ，正のスパイラルに持っていくには何が必要か。
　１つは，今不便になったバスをどれだけ便利にしていくかということが１つ上げられるだろうと。一定の本数を確保するということが１つあります。
　それから，今回も妹尾，北長瀬のバスが４月から動き出しますが，皆さんそのタイムテーブルを見ていただければと思います。駅に電車が着く，そして10分等々でバスが動き出す，こういう便利なようにセットしています。今までは駅に着いて，例えば家の人に車で迎えに来てもらうとか，そういったことがバスを利用できるようになってくる，こういう利便性を高めていくということが１つにあるわけです。
　もう一つ，今度は人口減少はあるものの，高齢者の割合が非常に増えております。高齢者は免許の返納等々もやっているわけであります。したがって，そういう方に乗ってもらわなきゃならない。その一つがハレカハーフであるわけです。高齢者の方は半額にしていく，こういうことによって需要を増やしていく，こういうことが重要だろうと思っていますが，それにしても今のままではバス会社は，特に周辺部，支線部分についてはペイしない。したがって，それを我々として65％までは赤字部分を補填しますと整理させていただいているということで利便性も増し，また一定の方は料金を安くしていく，なかなかペイしないときは我々から助成していく，こういうことをやることによって正のスパイラルに持っていければと思っております。言うのは簡単なんですけれど，これをどうやって実現できるかというのは今後様々な若干トライアル的なところもあると思いますんで，平澤理事が頑張っていますから，またうちのスタッフもこれにかける思い，非常に強いところであります。ぜひうまくいかせて公共交通，路線バス，そして路面電車，うまく市民が利用できるようにしていきたいと思っております。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　１，第七次総合計画策定の項，市長答弁以外に順次お答えいたします。
　(1）地域経済循環活性化の意義等についてです。
　これまで第六次総合計画に基づき，経済交流都市の実現に向け町なかのにぎわい，交流機能の強化や公共交通ネットワークの充実，企業立地の推進，市内企業の成長促進等による産業振興等を通じて地域内の支出の増加と生産性の向上を促進してまいりました。また，文化財と観光の融合をテーマにした観光誘客やＭＩＣＥ誘致等を通じて地域外からの消費や投資を促進してまいりました。引き続き地域内の経済循環を意識しながら，地域経済を活性化させ都市の成長と市民の暮らしの向上につなげてまいります。
　続いて，(2）ＳＤＧｓの169のターゲットを活用し次期計画策定をについてです。
　これからのまちづくりを進めるに当たっては，ＳＤＧｓの視点は欠かせないものと認識しております。ＳＤＧｓの17のゴールを構成する169のターゲットについてはグローバルな指標が多いことから，内閣府から日本固有の課題等に対応する地方創生ＳＤＧｓローカル指標リストが示されており，岡山市の現行の総合計画にも一部が取り入れられているところです。次期計画の政策分野別の方向性や成果指標を検討する際には，このローカル指標も参考としながら整理を進めてまいります。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　本市の気候変動対策への取組と評価，企業への働きかけについてです。
　本市では再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進，環境に優しいライフスタイルや事業活動への転換等に取り組んでおり，企業に対してはスマートエネルギー導入促進補助金の交付やゼロカーボン研究会の開催等を通じて脱炭素化に向けた意識と行動の変容について働きかけているところです。
　こうした中，市域の温室効果ガス排出量は2021年度の暫定値で2013年度比19.1％減となっており，削減目標に沿って順調に推移していると考えております。今後も新技術の動向等，社会状況に対応しながら市民や事業者等と連携，協働して気候変動対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　２番，防災についての項，(3）岡山市地域防災計画についてお答えします。
　被災したことにより避難所のトイレが使用できない場合，発災当初においては簡易トイレなどを使用し，その後避難が中・長期化する場合には必要に応じて協定業者から仮設トイレやトイレカーをレンタルすることとしております。また，来年度から国において災害時に活用可能なトイレカーなどを災害対応車両として登録する制度も始まることから，登録された車両をお借りすることも可能となってきます。今後，他都市での活用状況などについても情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　同じ項，(1）下水道管の老朽対策について，ア，下水道管による道路の小規模な陥没状況については，自民党市議団を代表されての岡崎議員に市長が御答弁したとおりです。
　次に，イ，下水道の耐用年数を経過した延長と年間の更新延長についてです。
　下水道河川局で管理する管渠の延長は約2,760キロメートルで，そのうち整備から50年以上経過している延長は令和５年度末において約139キロメートル，全体の約５％となっています。下水道管の更新延長につきましては，近年は毎年約２キロメートル，累計で約33.7キロメートルになります。
　次に，ウ，本市として点検，更新にどのような見直しが必要と考えるかについてです。
　今回の事故における下水道管の破損原因は埼玉県により調査中であり，国においてはこの道路陥没事故を踏まえ重点的に点検を行う対象や頻度，技術など点検の在り方について検討を始めたところです。これらの調査や検討の状況を注視しつつ定期的に点検を行う対象や頻度，また下水道管の点検や改築更新での新技術の導入などについても検討してまいります。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　同じ項，下水道管の老朽化対策についてのうち，今回の事故を教訓にした検討についてです。
　今回の事故における救助活動は，転落したトラックを中心に周囲の土砂の崩落と下水の流入が継続する中で実施されたものであり，進入した救助隊員が負傷する二次災害も発生した非常に特殊で危険度の高い現場であったと認識しています。このような事案の事後検証は重要と考えていますが，現在もトラック運転手の捜索は継続されており救助活動の詳細は把握できない状況であることから，今後情報が入手でき次第，検証と対策等の検討を行い，類似事案の発生に備え救助技術の向上を図ってまいりたいと考えています。
　次に，水難救助訓練施設の施設概要と効果について，広報と１日の実施回数，時間，人数について一括してお答えします。
　施設概要については，自民党市議団を代表されての岡崎議員に御答弁したとおりです。
　効果については，風水害の怖さと浸水時の避難の難しさなどを体験することにより事前の備えや浸水前の早期避難など自分の命を守る行動につながるものと考えております。
　広報については，市民のひろばをはじめ当局ホームページ，インスタグラム等のＳＮＳへの掲載のほか，報道機関などへ情報提供してまいります。
　１日の実施回数は午前，午後各１回で，１回当たり約90分，定員は30名を予定しております。
　この項最後に，災害時におけるヘリコプターの活用についてです。
　大規模災害時における格納庫浸水時の対応としまして，まずは岡山空港をはじめとする他空港へ拠点を移し災害対応活動を継続する活動としていますが，それが困難な場合には格納庫内において緊急的にクレーンでヘリコプターをつり上げ機体の安全を確保することとしています。
　次に，本市消防ヘリコプターについては，その機動性を生かし発災直後から被害状況を把握するとともに，救助，救出活動を行うほか，医療機関等への救急搬送を行うなど人命を最優先とした活動が主な役割であると考えています。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　３，多目的屋内施設アリーナの項のうち，４，北長瀬エリアのまちづくりとの整合性についてです。
　アリーナ周辺は，北長瀬未来ふれあい総合公園やブランチ岡山北長瀬，問屋町など魅力的な施設があり若い世代でにぎわうエリアです。そこにアリーナができることで，さらに多くの人が集い周辺施設を回遊することでさらなる活力，にぎわい創出の相乗効果があると考えられます。アリーナ整備を契機とした北長瀬エリアのにぎわいづくりについて，関係部署が一丸となって検討していきたいと考えております。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　同じ項，多目的屋内施設アリーナについて，市長答弁及び政策局長答弁以外を順次お答えいたします。
　まず，トップチーム支援とコンサート，エンタメ等の興行誘致の位置づけ，既存の各種計画との整合性，次期岡山市総合計画に向けどのように考えているかについてです。
　トップチーム支援事業は，岡山市第六次総合計画の政策10の地域の活力を育むスポーツの振興に位置づけられておりますが，コンサートやエンタメ等の誘致については特に明確な位置づけはありません。アリーナ整備事業は，スポーツの振興だけでなくにぎわいの創出や魅力と活力あふれるまちづくりなど様々な効果をもたらす事業として次期総合計画へ位置づけていくべきものと考えております。
　続いて，コンサートやイベント利用について，他都市との競合を踏まえ十分な集客が見込めるのかについてです。
　エンタメ事業者等へヒアリングした結果によりますと，中国地方にはコンサート等を誘致できる会場が少ない，岡山市は関西圏からのアクセスがよい，岡山の人たちは音楽に対して熱いとのことから，岡山市では広島以上のコンサート需要が期待できるとのことでした。
　続いて，防災機能の検討状況について，北長瀬未来ふれあい総合公園との連携を含めて具体的にという質問です。
　昨年４月に策定した基本計画においては，災害時の一時避難施設として活用するだけでなく物資搬出入の広域拠点としての活用も想定しております。
　なお，北長瀬未来ふれあい総合公園との連携，役割分担については，今後関係部局と協議してまいります。
　続いて，ウェブアンケートの結果について具体的な内容，その結果の活用と市民への還元についてです。
　１万3,269件の回答のうち，期待する，どちらかといえば期待するが64％でありました。特に10代では，約８割が期待するとの回答でした。行ってみたいイベントとしてはコンサートやプロスポーツなどが多く，期待する効果としてはまちのにぎわい創出，経済波及効果，都市イメージの向上など，まちづくりに関する期待が多く寄せられました。一方で，期待しない，どちらかといえば期待しないとの回答は29％あり，理由には必要性を感じない，費用面が心配などが上位でした。引き続き丁寧な情報発信に努め，市民の皆様の理解を得ていきたいと考えております。
　なお，アンケートの記述欄にいただいた様々な御意見についてもこれからの検討の参考とし，アリーナの実現に向けて取り組んでまいります。
　この項最後，整備を問うアンケートが必要ではないかについてです。
　昨年のアンケート調査はアリーナに関する意識を把握し今後の参考とするとともに，アリーナ整備の必要性や意義について広く周知を図ることを目的に実施いたしました。整備の必要については，これまで市議会の皆様と議論してきており，その是非について改めて問う考えはございません。
　以上です。
◎梶家薫　南区長　　４番，支援措置誤交付事案について一括してお答えいたします。
　まず，責任につきまして住民票の写し等の発行事務は区で，また仮に賠償となる場合は市でとなります。支援措置対象者の状況によっては深刻な事態を招く可能性もあり得ることから，二度と起こしてはならないものであると強く認識しております。
　支援措置対象者が含まれる交付請求の場合，これまでは交付担当職員と支援措置担当職員が交付内容についての確認を口頭で行っておりましたが，今回その連携不足により誤交付を招きました。そのため，確認すべき内容，役割分担をチェックシートに明記し，お互いに同じ情報を共有すること，またダブルチェックの体制を整えるなど事務手順を改めました。今後も継続して実態に応じた事務処理手順の適宜見直しや職員研修の実施など，必要な対策を講じてまいります。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　５の地域公共交通についての項，まず利用者の声をどのように集め施策に反映したのかについてです。
　計画策定や支線の運行計画の検討に当たっては，パブリックコメントやアンケート調査，また地域からの要望を踏まえて検討しており，このほか日々利用者の声を聞いているバス事業者とも十分に協議調整を行いながら，市民，利用者の意見の反映に努めております。
　次に，過去の廃止，減便は加味されているか，今後検討するかについてです。
　今回のバス路線再編は，現在の路線やその運行頻度を維持することを最大の目的としていますが，利用者数に応じた幹線，支線への分割や重複路線の集約によって生み出された余力を活用し支線の延伸や新設を行うことで路線バスの運行区間は約16キロメートル，公共交通アクセス圏人口は約1.7万人増加する計画となっております。
　議員御指摘の廃止路線の復活については，現在の計画の実現の後，市民，利用者の声を踏まえながら必要に応じてその可能性を事業者と共に検討してまいりたいと考えております。
　次に，令和７年度の運行開始路線の選定理由とＪＲや路面電車の接続，今後の整備計画についてです。
　令和７年度に運行開始する支線については，乗り継ぎ空間の整備等行わなくても運行が可能な路線を選定しており，いずれの路線も鉄道駅または電停に接続する計画となっております。このほかの支線については，乗り継ぎ空間の整備等の準備ができ次第，令和８年度から令和９年度にかけて順次運行を開始する予定としております。
　次に，見える化と統合分析システムについてです。
　路線バスは柔軟な路線設定が可能な反面，行き先や経路等の分かりにくさが課題となっているため，岡山駅や乗り継ぎポイントでは一目で方面や乗り場等が分かるようバス路線を番号と色で分類しバス停，デジタルサイネージ，公共交通マップ等に表示するサイン計画を策定したいと考えております。策定に当たっては高齢者，障害者のほか，初めて岡山を訪れる方や外国人にも分かりやすい案内となるよう事業者と共に検討してまいります。
　また，統合分析システムは公共交通の維持拡充に向けた取組を継続的に実施するための調査分析システムとして開発するものであり，このシステムを活用しながら利用者数や遅延状況，人口分布や滞留人口等に基づき運行改善や利用促進策等を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，ボトルネック交差点の具体的な箇所と優先順位，決定方法や選定基準，市の交通政策と道路事業の連携についてお答えします。
　岡山市では，過度の自動車依存から脱却するため，公共交通との連携強化に資する道路ネットワークの構築に取り組んでいるところであり，この中で路線バスの定時性，速達性を確保するようボトルネック交差点の改良などを進めております。ボトルネック交差点となっている市内の主要渋滞箇所は令和６年８月時点で40か所あり，そのうち37か所がバス路線上にあります。具体には，国道250号の古京交差点，県道岡山・倉敷線の庭瀬交差点などがあります。
　ボトルネック交差点の改良については，事業費，用地取得の有無，施工性などを勘案し対策が可能な箇所から順次対応しており，現在古京交差点や庭瀬交差点の交差点改良工事を実施しているところです。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　６番，妊娠・出産についての項，順次お答えいたします。
　まず，不妊治療につきまして，具体的な支援策と利用しやすい環境整備についてです。
　不妊に悩む方が経済的な理由で不妊治療を断念することがないよう，医療費の自己負担に対して補助するものでございます。対象となる方は，不妊治療を実施する夫婦──これは事実婚も含みますけれども，夫婦のうち生殖補助医療を受けた方となります。健康保険が適用される生殖補助医療に係る自己負担額について，１回の治療につき10万円を上限に助成するものです。また，申請に係る負担軽減等，議員御指摘の利用しやすい環境整備につきましては，どのようなことが考えられるか，関係医療機関等と相談してまいります。
　次に，不妊治療を受ける方々へのメンタルヘルス支援についてです。
　各保健センターに設置してございます産前産後相談ステーションにおいて，助産師や保健師などの専門職により不妊も含めた妊娠にまつわる悩みなどの相談に対応しており，必要に応じて訪問なども行っているところです。また，来年度から開設予定の性と健康の相談センターにおきましても，不妊症や不育症，妊娠，出産などの相談支援を実施することとしております。
　次に，無痛分娩につきまして，無痛分娩についての見解，無痛分娩を希望する産婦の把握，より多くの産婦人科で実施できるようにするための施策について，これら一括して御答弁させていただきます。
　分娩につきましては自由診療の位置づけでございまして，市として特段の見解というのはございませんけれども，ＷＨＯ世界保健機関は健康な産婦が産痛緩和を求めた場合には，産婦の好みに合わせて，硬膜外麻酔の使用が推奨されるとしているところでございまして，妊婦の方々がメリットとリスクを踏まえて自ら選択できる環境は必要であると考えております。また，現在国において出産等に関する支援について議論されているところでございまして，出産に対する妊婦のニーズは様々であり，妊婦が十分な情報に基づいて出産に関する自己決定を行えるようにすることが重要であるとされておりまして，無痛分娩も含め出産に関する個別のニーズについて引き続き議論することとされております。本市としまして，現状無痛分娩に関する施策や情報収集は行ってございませんが，こうした国の動向を注視するとともに無痛分娩可能な施設も検索できる厚生労働省のホームページ出産なびについて，これを周知していきたいと考えております。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　大きい７番，教育についてのうち，部活動地域移行について順次お答えいたします。
　実現に向けたロードマップや取組姿勢はについてです。
　現在実施しているモデル事業の検証結果を踏まえ，令和11年度の休日完全地域移行を目指すロードマップを令和７年度中に作成したいと考えております。部活動地域移行に当たっては，地域クラブなどの受皿団体の活動が主体的に安定して行われ子どもたちが活動できる場を将来にわたって提供することが重要であり，慎重に進めていく必要があると考えております。
　続いて，地域クラブの現状や拡充の取組はについてです。
　現在岡北中学校での野球，サッカー，ソフトテニス，富山中学校での吹奏楽の４団体が地域クラブとして活動しております。地域クラブの拡充に当たっては，部活動の受皿となる団体の掘り起こしが重要であり，地域の関係者，学校，市から成る検討会議を立ち上げる必要があるため，地域の状況に応じて順次働きかけてまいります。
　最後に，活動場所の整備と確保についてです。
　地域クラブの活動場所は，今まで部活動で利用していた学校施設を想定しております。ほかの活動との利用調整や学校施設のセキュリティー確保をはじめ，学校ごとに様々な課題が生じることが想定されますが，それぞれの課題に対して丁寧に対応してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，公立夜間中学について順次お答えします。
　まず，現時点の入学予定者の人数や状況等，外国人や不登校の方への手だて，開設まで募集に努めるべきとのお尋ねです。
　入学予定者の人数や状況については自民党市議団を代表されての岡崎議員に御答弁したとおりであり，入学予定者については授業体験会や入学説明会への参加者数から想定の範囲と考えております。外国の方に向けて，外国語に翻訳したリーフレットをホームページに掲載し周知しています。また，不登校含め様々な理由で十分に学校で学ぶことができなかった方が夜間中学の対象であることを広報しており，今後も必要な方に情報が届くよう努めてまいります。随時募集については，引き続き広報や個別の入学相談に対応してまいります。
　次に，学校施設の整備，学校職員体制についてです。
　学校施設の整備については，夜間中学の職員室の改修や教室へのインターホン設置などを行い，４月の夜間学級開設に向けて準備を進めています。
　学校職員体制については，自民党市議団を代表されての岡崎議員に御答弁したとおりです。
　次に，学級編制，教育課程，時間割編成，高齢者や障害のある方への合理的配慮，日本語が十分でない外国人への配慮についてです。
　令和７年度については１クラスの編制で，教育課程については月曜から金曜まで１単位時間40分の授業を１日４こま，年間総授業時数を700時間で編成しています。入学した生徒の状況を踏まえて，複数の教員で一人一人に寄り添った柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。また，日本語について配慮が必要な生徒には，習熟度によりＩＣＴ機器等を活用しながら支援を行う予定です。
　次に，健康や学校生活についての相談体制，通学手段の確保，経済的支援についてです。
　健康や学校生活についての相談体制については，教職員での対応に加えて養護教諭やスクールカウンセラーの配置についても考えております。
　通学手段については，徒歩，自転車，公共交通機関の利用を基本としておりますが，事情がある場合には個別に状況を聞き取った上で対応していきたいと考えております。
　経済的支援については，夜間中学での学び直しを希望する方が経済的な理由で就学を諦めることがないよう，経済的事情で就学が困難な生徒等に対して学用品費や通学費などの就学に要する費用を支援する制度の導入を検討しているところです。
　岡山市の教育全体へ果たす役割は何かについてです。
　夜間中学の開設により，中学校の義務教育を十分に受けておられない方々の学び直しの場を提供することは，誰一人取り残さない教育を行う上で岡山市にとって大変大きな意義があると考えます。夜間中学には年齢や国籍，生活背景など様々な生徒が通うことを想定しており，生徒一人一人がしっかりと学べるように創意工夫してきめ細かな指導を行っていくことが求められています。夜間中学で培った指導のノウハウは，多様化する子どもたちへの指導にも生かしていくことができるものと考えております。
　続いて，学校給食費についての質問です。
　来年度はどの程度の負担軽減になるのか，給食費の無償化の課題にどう向き合っていくのか，引き続き保護者負担軽減について検討していくのかとのお尋ねです。
　保護者負担の軽減につきましては，価格と質のバランスを取りながら引き続き取り組んでまいります。
　給食費の無償化につきましては，自民党市議団を代表されての岡崎議員に答弁したとおりです。
　また，来年度の保護者負担がどの程度軽減されるかについては，日本共産党を代表されての宿女議員に答弁したとおりです。
　以上です。