午前10時０分開会

○則武宣弘　委員長　　それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　本日の委員会記録署名委員に東委員を指名いたします。

△１　質疑
　　甲第３号議案　令和７年度岡山市一般会計予算について
　　甲第４号議案　令和７年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について
　　甲第５号議案　令和７年度岡山市用品調達費特別会計予算について
　　甲第６号議案　令和７年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計予算について
　　甲第７号議案　令和７年度岡山市公共用地取得事業費特別会計予算について
　　甲第８号議案　令和７年度岡山市財産区費特別会計予算について
　　甲第９号議案　令和７年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計予算について
　　甲第10号議案　令和７年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について
　　甲第11号議案　令和７年度岡山市介護保険費特別会計予算について
　　甲第12号議案　令和７年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について
　　甲第13号議案　令和７年度岡山市公債費特別会計予算について
　　甲第14号議案　令和７年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について
　　甲第15号議案　令和７年度岡山市病院事業会計予算について
　　甲第16号議案　令和７年度岡山市水道事業会計予算について
　　甲第17号議案　令和７年度岡山市工業用水道事業会計予算について
　　甲第18号議案　令和７年度岡山市市場事業会計予算について
　　甲第19号議案　令和７年度岡山市下水道事業会計予算について
　　甲第20号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
　　甲第21号議案　岡山市議会の各会派に対する政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第22号議案　岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第23号議案　岡山市職員等の旅費等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　甲第24号議案　岡山市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第25号議案　岡山市財産条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第27号議案　岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第28号議案　岡山市保健衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第29号議案　岡山市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第30号議案　岡山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第31号議案　岡山市地域包括支援センターの職員等に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第32号議案　岡山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第33号議案　岡山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第34号議案　岡山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第35号議案　岡山市指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第36号議案　岡山市指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第37号議案　岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第38号議案　岡山市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第39号議案　岡山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第40号議案　岡山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第41号議案　岡山市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第42号議案　岡山市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第43号議案　岡山市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第45号議案　岡山市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第46号議案　岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第47号議案　岡山市一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
　　甲第49号議案　岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第50号議案　岡山市幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第51号議案　岡山市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
　　甲第52号議案　岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第53号議案　岡山市立認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について
　　甲第54号議案　岡山市環境基本条例の制定について
　　甲第55号議案　岡山市公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第58号議案　岡山市港湾水域占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第59号議案　岡山市建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第60号議案　岡山市開発行為許可事務，宅地造成等に関する工事許可事務等手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第61号議案　岡山市埋立行為等の規制に関する条例を廃止する条例の制定について
　　甲第62号議案　岡山市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第63号議案　岡山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第64号議案　岡山市立の小学校，中学校及び義務教育学校の教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第65号議案　岡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第66号議案　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

○則武宣弘　委員長　　それでは、日程に従い審査を進めたいと思います。
　日程第１、甲第３号議案令和７年度岡山市一般会計予算について以下59件の議案を一括して議題とし、質疑を行います。
　まず、審査に当たり、一言、委員会運営についてお願いいたしておきます。
　御通知申し上げておりますとおり、質疑は大項目ごとの一問一答方式とし、発言時間はお一人15分、20分のうち、選択された時間内でお願いいたします。
　委員各位におかれましては、令和７年度予算関係議案の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしくお願いいたします。
　また、再質疑の際には、簡潔、明瞭に発言し、質疑の趣旨が明確に伝わりますよう御協力をお願いいたします。
　なお、個別、詳細な質疑につきましては、分科会審査でお願いしたいと思います。
　また、当局におかれましては、質疑の要点を十分把握され、委員の質疑の重複、引用や同じ答弁の繰り返しを避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。
　それでは、順序に従いまして難波委員。

◆難波満津留　委員　　皆さんおはようございます。
　初めての予算質疑でございます。いろいろ不具合があろうかと思いますけど、あまり止めないようにお願いしたいなと思っておりますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、甲第３号議案令和７年度岡山市一般会計予算について、まず大きな１番、第２款総務費第１項総務管理費の次期総合計画策定について1,544万円が予算計上されています。このことについてお尋ねいたします。
　（１）策定に当たり、中山間・周辺地域においては、以前実施されたアンケート調査を基に策定されるものと考えます。平成27年にもアンケート調査が実施されていますが、その当時とこのたびの結果で中山間・周辺地域はどのような変化が生じたのか、人口動態も含めて所見をお示しください。
　（２）政策局は、岡山市にとって羅針盤でなくてはならないと考えております。
　そこで、策定に当たり、政策局のさらなるリーダーシップを求めます。御所見をお願いいたします。
　以上でございます。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　１の項、次期総合計画策定について、（１）平成27年から中山間・周辺地域にどのような変化が生じたかについてお答えします。
　中山間・周辺地域、ここでは地域振興基金の対象としている地域について申し上げますと、平成27年と令和２年の国勢調査結果を比較したところ、一部の地域では人口増が見られるものの、多くの地域で人口が減少しております。また、平成27年度に実施したアンケート及び令和５年度の市民意識調査の結果より、生活機能の確保、地域の活性化に向けた取組の必要性などが課題となっていると認識しております。こうした状況について、引き続き対策を講じていくとともに、新たな総合計画の検討においても参考としてまいります。
　次に、（２）策定に当たり政策局のさらなるリーダーシップをについてです。
　総合計画は、市政推進の中・長期的な指針となる最も重要な計画であり、市政全般に及ぶ大きな方向性や人口減少対策をはじめ、分野横断的な重要課題の対応策については政策局が中心となり、各局区室としっかりと協議を重ねながら整理し、策定してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　（１）なんですけど、市長の最初の所信表明で岡山は動いているという評価をいただいているということで、結局今回アリーナがいろんなことで議論にもなっていますし、それから路面電車のことも議論になっていますけど、私は企業戦略として、企業と岡山市が一緒になっていいのかという議論もあるかもしれない。投資なくして成長なしという企業戦略があります。それから、利は川下にありと、これはある商社のＣＥＯの方が言っておられるんですけど、やっぱり投資していく、例えば路面電車もそうだし、ハレノワもそうだし、それはアリーナもそうだと思うんです。投資するからこそ次の都市格が上がっていく、都市計画ができると思っております。
　子育て支援も投資といっていいかどうか、言葉が適当なのか分かりませんけど、岡山市の子育て支援も一つの投資をやってきたから今の岡山市があるんだろうなと思います。要は、中山間の周辺地域において、今後どうやったら投資ができるのか、どんな投資ができるのか、それをお聞きして、１番目の質問を終わりたいと思います。

◎　政策局長　　中山間・周辺地域の振興、委員のおっしゃる投資という意味では、これまで例年3.5億円の活用目途としている地域振興基金がございます。この基金を活用いたしまして、令和７年度におきましては、造山古墳や万富東大寺瓦窯跡のデジタルコンテンツを作る、備中高松城址資料館の魅力アップを行う、また一宮浄化センタースポーツ広場リニューアルなど、地域の魅力向上、活性化につながる事業を行う予定としております。
　また、地域振興基金の内容といたしまして、地域の未来づくり補助金というものもありまして、こちらコミュニティービジネスを応援する補助金で、まさに地域発のビジネス、投資に向けて使えるお金というのもございます。そうしたお金を活用しながら、地域の課題解決や地域資源を活用した魅力ある地域づくりための取組を引き続き行っていきたいと考えております。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　今後も引き続きいろんなことで岡山市が発展していくため、次期総合計画、頑張ってお願いしたいと思います。
　それでは、大きな２番、歳入の第１款市税第４項市たばこ税のうち、50億7,000万円余が歳入計上されております。市のたばこ税についてお尋ねいたします。
　（１）たばこの喫煙は健康被害をもたらし、受動喫煙による健康被害も叫ばれております。このように、害があるものへ税を課すことへの当局の所見をお伺いいたします。また、この税金はどのような事業に使われているのか、お願いいたします。
　（２）本市の路上喫煙制限区域内での喫煙の状況をお示しください。
　（３）第１種施設内において喫煙可能な場所以外での喫煙の状況をお示しください。
　以上でございます。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　総務局長　　大きな２番、市たばこ税についての項、第１種施設内での喫煙についてです。
　例えば、第１種施設である本庁舎、分庁舎及び保健福祉会館は、法律により敷地内禁煙になっております。ただし、本庁舎屋上の一画に特定屋外喫煙場所として喫煙可能な区域を設けており、喫煙される方には、この区域での喫煙をお願いしております。
　なお、当該区域以外での喫煙が確認された場合には、当該区域内で喫煙するように指導しております。
　以上です。

◎　財政局長　　たばこに税を課すことへの所見、またたばこ税の使途についてお尋ねがありました。
　たばこ税は、生活必需品とは異なる嗜好品としての性格に着目して課されているもので、市たばこ税は偏在性が小さく、貴重な安定財源となっております。
　また、市たばこ税は目的税ではないため、特定の使途をお示しすることは困難ですが、市単独事業をはじめとする幅広い事業の一般財源として有効に活用させていただいております。
　以上です。

◎　環境局長　　路上喫煙制限区域内での喫煙の状況についてです。
　路上喫煙制限区域内の喫煙者数は、岡山市美しいまちづくり・快適なまちづくり条例が施行された平成19年度は歩行者1,000人当たり7.6人でしたが、令和５年度は0.8人となっています。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　これをなぜ質問したかというのは、当然害があるというのはいろんなところで言われて、証明もされている。だけど、吸われる人と吸わない人のしっかりした社会共存の環境をつくっていくためには、やっぱり受動喫煙をどうにか防いでいく。だから、そこがたばこ税として50億円ある中で、これを財政局長に聞くのは大変心苦しいんですけど、今大阪は万博を控えて、要はインバウンドの方、それから外国の方、県外の方がいっぱいお越しになられる。その中で、環境美化にも努めて、吸う人と吸わない方の共存を目指していくために、いろんなところへ今指定の喫煙所を設けております。札幌もそうです。
　だから、別に至るところへつくれとは僕は思いません。ただ、観光地であったり駅前であったり、そういったところにたばこ税が50億円あるならば、先ほど言ったように一般財源ですから、当然インフラ整備にも使っていました、子育てにも使っていました、そういうことになるんであればやっぱり吸わない人に健康被害が及ばない、だけど嗜好品なんで吸う人もいる。その中で、岡山に来る方へのおもてなしとしてこれをつくったらどうかなという思いで質問させていただきました。これを財政局長に聞くのはいかがなものかと思うんですけど、その税収の中から幾らかでもそちらのほうに財源として回せないのかということを質問して終わりたいと思います。

◎　財政局長　　難波委員がおっしゃるように、喫煙される方もされない方もお互いに尊重し合いながら暮らせる環境づくりというのは重要だと思っています。国のほうからも、たばこ税ということが一般財源ではあるけれども、市としての設置、また民間が設置する場合への助成、こういったことには積極的に対応してほしいというような通知もいただいております。歳出要求がございましたら、そういった税制改正大綱とか、国からの通知、また健康増進法の趣旨、そういったものも十分に踏まえまして、予算編成過程の中で適切に対応してまいりたいと思います。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　それでは、大きな３番に移ります。
　第９款消防費第１項消防費のうちの常備消防についてお尋ねいたします。
　（１）本市の救急出動は年々増加しており、令和６年は３万8,000件を超えております。そのうち、北消防署と番町分署の救急隊で約１万1,000件の出動があったと伺っております。このことにより、職員の疲弊が危惧されるところで、そこでどのような体制改善を図られるのかお示しをください。
　また、勤務中において、訓練や研修に加え、市民への広報など、各種行事を実施されていると思いますが、これらの行事による救急出動への影響ありませんか。御所見をお願いいたします。
　（２）消火栓設置等負担金１億1,700万円余が計上されており、これは令和５年度に消火栓設置などに要した費用から算定されているとのことですが、令和５年度に設置した消火栓の数をお示しください。
　また、昭和40年代と思われる古い消火栓もあり、蓋の開閉が困難な状況も見受けられます。このような消火栓の改修についてお示しをください。
　さらに、第９款消防費第1項消防費第５目非常備消防費のうち、消防団活動についてお尋ねいたします。
　（３）消防団員の活動報酬については、この４月から関係要綱が改正され、火災への出動、警戒に関する支給基準が見直されたことは団員にとっては大変喜ばしいことでございます。
　一方で、操法訓練に関する報酬の対象となる人数についても今年１月に見直されましたが、それでも不足する可能性があると他の分団長から聞くことがございます。このことについて、今後の御所見をお示しください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　消防局長　　３、常備消防及び非常備消防についての項、まず救急出動増加への対応と各種行事による救急出動への影響についてです。
　年々増加する救急出動に対して、令和７年４月から出動件数の多い番町分署に救急隊を増隊し、体制を強化することとしており、北消防署や番町分署など、出動の多い救急隊では適宜隊員の入替えを行い、負担の軽減にも努めております。
　また、勤務中の訓練や各種行事を行う際には、直ちに出動できる体制を取っており、救急出動への影響はないものと考えております。
　次に、令和５年度の消火栓設置数及び消火栓の改修についてです。
　令和５年度に設置された消火栓の数は123基となります。また、蓋の開閉に支障があるような消火栓については、適宜水道局に改修を依頼し、有事の際、消火活動に支障を来さないよう努めています。
　この項最後に、操法訓練に関する報酬についてです。
　操法訓練における報酬対象については、まずは今年度の地区大会までの実績などを参考に、来年度の消防団活性化推進委員会分科会において操法大会の在り方を議論する中で、あわせて検討していくものと考えております。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　消防の件、分団員でございますので、昨日松本委員も聞かれておりました。やっぱり採用する場合もいろんなことで昨日聞かれていたんで、それ以上質問することはないんですけど、本当に消防局職員の方には頭が下がります。暑い中でも防火服を着て、交代で火災鎮火に向かって頑張っておられる。我々もいろんなことで御指導もいただいて、御協力もいただいている。本当に頭が下がる思いです。
　ただ、一消防団員として、先ほど言った活性化委員会でやっていくということなんですけど、あの寒い中、操法練習、この前も津高出張所の方に来ていただいて指導を受けたんですけど、夜は本当に寒いですわ。特に馬屋上は標高が高いから寒いんですわ。雪が降る中練習しているんです。あの姿を見て--別に報酬が欲しいからやっているんじゃないんですよ。基本動作を習って、それからいかに早く火災に対するチーム力というんですか、その態勢が整えるか、それがみんな一つのコミュニティーになるんですよ。今日は寒いな、寒いなと言ってやるんですけど、それが一つの馬屋上村のコミュニティーになっているということ。
　ただ一つ、これはちょっと質問がなかなか広がるかもしれませんけど、分科会の中で検討するのが、操法大会もあるんですけど、火気教養訓練もありますよね。あれを、実践的なことを僕はするべきだと。例えば、延長が何メーターあって、高低差が何メーターあるから、これだけの圧が必要になりますよ、これだけ圧が落ちますよとか、消火栓からの放水がどういう形でできるとか、これを知らない分団員の方がいっぱいいらっしゃいます。だから、そういったことを消防団の活動の中でぜひやっていただきたいなと思うんで、御所見をいただいて、この項を終わりたいと思います。

◎　消防局長　　分団の火気教養訓練の実践的な訓練についての御質問をいただきました。
　当然、操法訓練というのは型にはまった訓練でございまして、我々と団の方はやはり実践的な訓練をやっていく必要があると考えております。その中で、我々の警防隊員の活動訓練なども各分団長に見ていただいておりますところですので、そういうところを参考にしていただきながら、今後の分科会で実践的な訓練のやり方等についてもしっかり議論させていただけたらと考えております。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　では、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、大きな４番、第２款総務費第１項総務管理費、自助・共助の取組並びに備蓄倉庫の整備についてお尋ねいたします。
　（１）自主防災組織の結成促進及び活動活性化の支援のうち、市民総合賠償補償保険が642万2,000円予算計上されております。この保険についてどの人が対象で、またどこまで適用されるのかお示しをください。
　（２）集中備蓄倉庫の整備について６億5,600万円余が予算計上されております。整備される地域と今後のスケジュールをお示しください。
　以上でございます。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　４番、自助・共助の取組並びに備蓄倉庫の整備についての項、順次お答えします。
　初めに、市民総合賠償補償保険についてです。
　この保険は、自主防災組織に所属されている方が活動中に事故でけがなどをされた場合の補償保険でありまして、避難訓練、発災時の避難支援や避難誘導、安否確認、避難所の運営などの活動が対象となります。
　続きまして、集中備蓄倉庫を整備する地域とスケジュールについてです。
　まず、集中備蓄倉庫を整備する地域についてですが、北区第２集中備蓄倉庫は北区田益地内、中区集中備蓄倉庫は中区中島地内で、いずれも市が管理する土地に計画しています。
　スケジュールにつきましては、両倉庫とも令和７年度夏頃から工事に着手して、年度末の完成を予定しております。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　この賠償補償保険、例えば防災訓練をやりました。去年やったんですけど、そのときに小学校の子たちも学校の先生も一緒にやったんです。別に何もけがもなく無事終了したんですけど、例えば避難誘導していたときにお子さんが転んで足とか手をけがしたと、そういった自主防災組織に加盟していない方については保険適用ができるんでしょうか。これだけちょっとお聞きしたいなと思います。

◎　危機管理監　　そういった場合、自主防災組織の方が誘導しておりまして、その誘導していた方がけがされましたというときには、この保険は適用されないです。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　要は避難していて、その小学生の子どもが転んでけがした場合、これは保険適用になるんかということを聞いたの。

◎　危機管理監　　小学生の子は一人で避難していたわけじゃなくて、誘導されていたわけですよね。そのときには、自主防災組織に加盟されている方に対してしか出ないようになりますので、小学生の子、第三者は対象にならないということになります。

◆難波満津留　委員　　ということは、町内会の方でも自主防災組織へ入っていない方がけがをしたら、避難訓練や防災訓練をやっていても出ないという認識なんですね。

◎　危機管理監　　そのときには自主防災組織のメンバーは提出していただくようになるんですけれども、そのメンバー以外の方に対しては対象とはならないということになります。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　理解いたしました。理解していないんかもしれないけど、イベント保険とかいろいろあるかもしれませんので、その辺はまた自主防災会の中で話していきたいなと思います。
　では、最後の大きな５番、第８款土木費第25項住宅費のうちの住宅・建築物耐震改修等補助事業費についてお尋ねいたします。
　（１）この補助事業が前年度より拡充の予算が計上されております。耐震改修がますます促進されることを期待いたしております。
　そこで、木造住宅の耐震診断、補強計画はどこに依頼されているのかお示しをください。また、現地調査の方法をお示しください。
　（２）木造住宅の補助拡充は耐震改修費用の増額なのか、現地調査費用については現行のままなのか、その費用は幾らなのかお示しをください。
　（３）筋交いの仕口についてお伺いいたします。
　昭和56年６月から平成12年５月までは、新耐震基準として、住宅金融公庫融資住宅の工事共通仕様書の木造筋交いの仕口は、横架材へ一部堅木大入れ、一部びんたに延ばして横架材を欠き込み、添えつけ、Ｎ75のくぎを５本打ち、平打ちとするということで認められておりました。この補助事業での補強計画において、この仕口で設置されている筋交いの壁は耐力壁として評価されるとの認識なのか、お示しをいただきたいと思います。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　都市整備局長　　大きな５番、住宅・建築物耐震改修等補助事業について順次お答えします。
　まず、木造住宅の耐震診断、補強計画はどこに依頼しているのか、また現地調査の方法はについてお答えします。
　木造住宅の耐震診断、補強計画については、申請者が一般社団法人岡山県建築士事務所協会に委託を行った後、この事務所協会から県に登録された木造住宅耐震診断員が派遣され、耐震診断等を実施することになります。
　現地調査の方法については、岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに従い、診断員が設計図面や申請者からのヒアリングなども参考にしながら、目視による全体調査を基本に実施しており、隠れている筋交いの有無や基礎コンクリートの状態などについては可能な範囲で点検口等から確認を行うこととしています。
　続きまして、木造住宅の拡充は耐震改修費用の増額か、現地調査費は現行のままか、その費用は幾らかについてお答えします。
　木造住宅の耐震化に関する補助事業費については、近年の資材等の高騰を受けて、国や県が耐震化に係る補助額を引き上げることから、耐震診断、補強計画、耐震改修それぞれで拡充することとしており、現地調査の費用を含む耐震診断、補強計画の補助額については、延べ面積200平米以下の場合は現行の６万円から８万円へ、延べ面積200平米を超える場合は現行の６万8,000円を８万円ベースに100平米ごとに8,000円ずつ加算することとしています。また、耐震改修の補助額については、上限を100万円から115万円に引き上げることとしています。また、これに加え、今年度の補助申請件数の実績を踏まえ、耐震診断、補強計画は今年度の170件から250件に、耐震改修は今年度の20件から40件にそれぞれ対応できるよう予算を拡充し、計上しています。
　この項最後、住宅金融公庫融資住宅の仕様書にある仕口で設置された筋交いの壁は、耐力壁として評価されるのかについてです。
　当該仕様書の仕口で設置された筋交いについては、その接合部が適切に施工されていると診断員等により確認されれば、岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、耐力壁として評価されます。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　最初にお話ししようと思ったのは、この３月で御定年される市の職員の方、本当にお疲れさまでしたということで、これからも御指導いただきたいなという思いで少し述べさせていただきたいと思います。
　なぜこの質問をしたか、局長はお分かりだと思うんですけど、要は調査の仕方ですよ。目視する、可能な限り、聞き取りも含めてその調査がしっかり事務所協会のほうで行われていると思われていますか。これをちょっとお聞きしたいと思います。

◎　都市整備局長　　行われていると思っております。

◆難波満津留　委員　　そこで、例えば赤外線のサーモグラフィーを使うとか、エックス線の透過撮影法というのがあります。なぜそれを使わないんですか。なぜそれで調査しないのかお示しをください。

◎　都市整備局長　　現地調査につきましては、先ほども御答弁したとおり、岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、この中で目視を基本として、聞き取りや図面などを用いて、可能な範囲で実施するように定められておると認識しております。仮にその見えない部分で判断し難いケースというのはあると思いますが、そういった場合は、補強計画を行うときにその補強計画が安全側に働くように計画をするようにしなさいとなっております。
　以上です。

◆難波満津留　委員　　これは実際にあった例ですけど、調査したはいいが、壁を取ったら全然違っていたと。要は、筋交いもなかったとか、それから昔のことで、そこにブロックが積み上がっていたということで、その追加費用が発生するわけですよね。建築指導課のほうも、昔の図面ですし、現地との差異がある場合は若干の追加が出るというのは御説明されているとはお聞きしますけど、あまりにも。例えば、住宅リフォームローンを200万円借りましたと。ただ、いざ施工に入って壁を取ったら全然違っていた。じゃあ、追加の費用が20万円、30万円かかるといったら、例えば変な話、１万円とか２万円なら施工業者のほうもどうにかサービスしますわということにもなろうかと思います。ただ、20万円、30万円のときに、じゃあ誰がそれを払うのってその市民の方から言われると。あなたたちがもうちょっとしっかり調査してくれないから、こんなことが起きるんじゃないのって、これを言われるのは当たり前ですよ。だから、正直なところ、目視で終わる調査が100％全てができるとは言いませんけど、今の目視の調査であると本当にこんな事例がいっぱい起きてきます。
　先ほど言った３番の仕口についても、これは住宅金融公庫の工事共通仕様で認められていたものが、ＮＧですよとこの前事務所協会から返ってきた。ＮＧですよ、改めて入れ直してくださいって。じゃあ、その費用を誰が見るんですか。その耐震補強計画をした建築士さんが、それは当然のごとくお客さんでしょ、市民の方でしょ、当たり前のことを言うなよと。だから、あなたの調査が悪いからこんなことになっているんじゃないのかと。いやいや、それは市からこう言われて、先ほど言ったマニュアルでこういうふうにやるんですって。だから、そのマニュアルを変えないと。そこからじゃあ115万円追加費用が出たから市のほうが120万円払ます、125万円払いますみたいなことにはならないじゃないですか。ならないからこそ、赤外線サーモグラフィー、これも当然お金がかかることです。エックス線の透過撮影法もお金がかかることですけど、そこの調査費用をしっかり115万円まで増やしていただいたのは大変僕は感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　だから、そこの調査費用についても、プラス２万円じゃなくて、もう少し上乗せして、しっかりした調査があってこそ、耐震計画、補強計画で、市民の方、頼まれた方が安心して、ありがたかったなと。それが追加費用が10万円も20万円もといったら、さすがに困りますよ。別にここでやろうというような答えを求めてはないです。言えないと思いますけど、ただ調査については今後ぜひ前向きに検討していただきたい、このことを質問して、質疑を終わりたいと思います。

◎　都市整備局長　　調査の方法がちょっと甘いのではないのかという御質問だったと思います。
　この診断マニュアルについては、県と一般社団法人岡山県建築士事務所協会が協力して作成されております。私も今回質問を受けまして、担当部署のほうにこういった事例が多発しているのかということは確認はしましたが、ここ数年あまり聞いたことはないというような回答が返ってきました。今回、難波委員の御質問でこういう事例があるんだなということでしたので。このマニュアルは県下統一基準でやられていますから、こういった事例があるという声がありましたということは岡山県のほうにお伝えしまして、マニュアルの見直しをされるかどうかというのは、その辺の動向は見ていきたいなと思っております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で難波委員の質疑は終了いたしました。