次は，順序に従いまして松田隆之議員。
　　　　　〔19番松田隆之議員登壇，拍手〕
◆19番（松田隆之　議員）　　皆さんこんにちは。自由民主党岡山市議団の松田隆之でございます。
　早速ですが，質問に入らせていただきます。
　１，環境事業について。
　(1）一宮浄化センター敷地への公園整備について。
　一宮浄化センターは，稼働後35年を経過し，経年劣化やし尿，浄化槽汚泥の性状変化等に対応するため，令和３年度に公共下水道へ放流する経済的に優れた施設に更新されました。そして，空き地となった敷地南側の約7,800平方メートルへ地元から要望のあった公園を整備するため，昨年度基本設計，現在詳細設計を行っております。公園整備に当たってのコンセプト及び整備内容とスケジュールをお示しください。
　(2）高松ヘルシーパーク改修計画について。
　高松ヘルシーパークは，最終処分場跡地を利用した施設で，グラウンド，テニスコート，遊びの広場などを備えたスポーツ広場ですが，整備後30年余りを経過し，地盤沈下とともに擁壁に多数の亀裂が生じており，改修工事を予定しております。改修概要とスケジュールについてお示しをください。
　(3）東部リサイクルプラザの老朽化対策について。
　東部リサイクルプラザは，平成13年６月から稼働し，粗大ごみ，不燃ごみの破砕，選別及び資源化物の選別など，廃棄物の再資源化を促進する施設でございます。同施設は，供用開始から既に20年以上が経過しており，老朽化対策が必要と考えます。施設の改修も含めた今後の施設の在り方についてお示しをください。
　(4）プラスチック資源の分別回収について。
　市は，令和６年３月よりプラスチック資源の分別回収を開始し，月当たり約500トンの資源化がされております。市民の皆様からは，可燃ごみの有料指定袋のサイズが小さくなったと，分別回収についておおむね好評を得ているとお聞きしております。９か月を経過し，課題も見えてきたのではないでしょうか。課題及び対応策をお示しください。
　(5）ごみ処理経費について。
　令和４年３月改定の岡山市ごみ処理基本計画に記載のごみ処理経費の推移によると，令和元年度及び令和２年度のごみ処理経費は，管理部門約10億円，収集部門約30億円，処理部門約50億円，合計約90億円となっております。プラスチック資源の収集，処理，処分を加えた本年度のごみ処理経費はどの程度と見込んでおられるのでしょうか。部門ごとにお示しください。
　２，巨大地震対策について。
　今後30年以内に70％から80％の確率で発生が予想されている南海トラフ地震，地震の規模はマグニチュード８から９と予想され，岡山市では最大震度６強，津波の高さは最大2.6メートルと想定されております。今年１月に発生した能登半島地震を教訓に見えてきた課題に向けた対応が進んでいると考えます。ライフライン及び住宅の耐震並びに災害廃棄物処理についてお伺いいたします。
　(1）ライフライン等について。
　①水の安定供給と強靱性の確保について，発災時の断水影響と復旧目標についてお示しをください。また，地震災害へのハード対策についてお示しをください。
　②下水道施設の機能維持について，発災時の市民生活への影響と復旧目標についてお示しをください。また，地震災害へのハード対策についてお示しをください。
　③住宅の耐震化及び耐震診断，耐震補強への助成制度と実績についてお示しをください。
　(2）災害廃棄物処理計画について。
　令和６年５月改定の岡山市災害廃棄物処理計画は，南海トラフ巨大地震に加え，水害における大規模災害も対象に，発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し，円滑な復旧・復興を推進することを目的とした廃棄物処理計画でございます。計画内容は，災害時における実効性，有効性を確保するものではなく，実行計画は，災害廃棄物量を把握した後，処理の進捗に応じ，段階的に見直しを行うとし，具体的な記載はございません。平成30年７月の西日本豪雨の教訓を生かし，発災直後の初動対応に混乱を招かないためにも，仮置場所の選定など，危機管理室等と協同した具体的な実行計画の作成が急務と考えます。御所見をお示しください。
　３，地域の課題について。
　(1）ＪＲ桃太郎線ＬＲＴ化協議再開について。
　ＪＲ桃太郎線は，開業から120年を迎え，12月半ばまで特別列車が運行されております。一方，ＬＲＴ化については，新型コロナウイルス感染症の影響等により，令和３年２月の３者協議により基本計画の策定を中断しており，毎年予算編成時期に利用状況やＪＲ西日本の財務・財政状況を踏まえながら３者で再開について協議することとしております。これまでの協議状況及び協議再開に向けた見通しについてお示しをください。
　(2）農地への太陽光パネルの設置について。
　高齢化に伴い離農する農家が増加，受け手が見つからなければ荒廃農地となり，地域からは農地に太陽光パネルを設置できないものかとの相談がございます。
　農地法では，市街地等の農地を除き，農業上の利用に支障が少ない農地に営農しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する営農型太陽光発電以外はできないとお聞きします。
　そこでお尋ねします。
　①営農型太陽光発電に取り組む場合の農地区分，手続，市内の実績をお示しください。
　②農地の有効利用を目的に農地へ太陽光パネルを設置するためには，法改正を含み何が必要なのでしょうか，御教示ください。
　(3）農業用排水路のしゅんせつについて。
　この項については割愛させていただきます。
　(4）空き家対策について。
　近年，少子・高齢化，経済状況の変化等を背景に，市内においても適切に維持管理がなされず老朽化が進む空き家が増加しております。そうした中，空家対策推進室では，空き家診断，リフォーム，除却等に関する空家等適正管理支援事業や空き家情報バンクの登録及び管理不全空き家の措置等に取り組んでおられます。
　そこで数点のお尋ねです。
　①我が会派の令和５年度政策提言における空き家対策に対し，「今後，管理不全空家等の認定に向けた空家等実態調査，基準作成及び支援法人制度の効果的な活用方法について具体的に検討してまいります」との回答がございました。進捗状況についてお示しをください。
　②国が令和６年４月30日に発表した住宅・土地統計調査によると，岡山県の空き家率は16.4％，約６戸に１戸が空き家となっております。今後も増加傾向と言われておりますが，空き家対策が進まない要因について市はどのように認識しておられるのでしょうか。
　③空き家対応について，岡山市空家等総合相談窓口及び市民の情報提供並びに実態調査等から把握している空き家等の件数，現地調査または立入調査件数，行政指導件数，特定空家認定件数，是正された空き家件数について昨年度及び今年度の実績をお示しください。
　④空家対策推進室は，室長を含め５人の職員さんが頑張っておられます。空き家対策の推進には，体制強化と民間事業者の活用が必要と考えます。御所見をお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎見平孝行　環境局長　　１番，環境事業について順次お答えします。
　まず，一宮浄化センターの公園整備についてです。
　一宮浄化センターの公園整備については，地元との協議を踏まえ，多様な世代の集いや憩いのある公園をコンセプトとして，老朽化したテニスコートの移転，ウオーキングコースと多目的広場の整備，また年齢，性別，障害の有無などに関わらず，みんなが楽しく遊べるインクルーシブ遊具を設置する予定です。現在，詳細設計を進めており，令和７年度以降に整備工事を行う予定としています。
　次に，高松ヘルシーパークの改修計画についてです。
　高松ヘルシーパークの改修については，最終処分場の擁壁の補修と老朽化したグラウンドやテニスコート，遊具のリニューアルを予定しております。今後，周辺町内会等と協議を行いながら，詳細な設計を進め，令和８年度以降に整備を行いたいと考えております。
　次に，東部リサイクルプラザの老朽化対策についてです。
　東部リサイクルプラザは，施設全体の老朽化による故障リスクに対応するため，大規模改修による機能回復等の検討が必要となっています。今後，市の規定に基づき，大規模なプラント整備事業に際して必要となるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性の検討を行い，まずは将来の施設の在り方について整理したいと考えております。
　次に，プラスチック資源の分別回収についてです。
　市民の皆様からは，プラスチック資源を排出するに当たり，汚れたプラスチックをどこまできれいにすればいいのか，プラスチック資源として出してもいいのかなどのお問合せを多くいただいております。
　また，収集部門及び処理施設においては，汚れたプラスチックの混入により他のきれいなプラスチックが汚れたり，リチウムイオン電池等により発火事故が起きるなど様々な問題が生じています。これらの課題に対応するため，プラスチック資源の出し方について，市の広報紙だけではなく，チラシの配布や動画等を公開するとともに出前講座を開催するなど，引き続き市民への周知啓発を行ってまいります。
　この項最後に，ごみ処理経費についてです。
　令和６年度の予算ベースのごみ処理経費については，管理部門が約14億円，収集部門が約34億円，処理部門が約60億円で，合計108億円となっております。このうちプラスチック収集を開始したことにより増加した主な予算としては，収集経費が約２億4,000万円，中間処理経費が約２億9,000万円，再商品化経費が約6,000万円となっております。
　続いて，２番，巨大地震対策について，実行計画の作成についてです。
　国の指針によると，実行計画は，発災後，災害廃棄物処理計画に基づき，被害の状況等を速やかに把握した上で策定することとなっております。
　本市では，本年５月の岡山市災害廃棄物処理計画の改定を皮切りに，９月には岡山市災害廃棄物処理対策業務マニュアルを作成し，12月には昨年度に引き続き２回目となる災害廃棄物対策に係る訓練の実施を予定しており，危機管理室をはじめ民間事業者にも参加していただき，仮置場の運営や収集体制の確認などを行うこととしています。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，ライフライン等について，発災時の断水影響と復旧目標及び地震災害へのハード対策についてお答えします。
　南海トラフ巨大地震による断水影響は，発災直後で約47万人に及ぶと考えています。復旧目標は，断水解消までに28日間と想定しています。
　ハード対策については，管路や施設の更新時に合わせて耐震化を図っています。特に，浄水施設においては，本市最大の三野浄水場に集中して投資しており，現在の耐震化率は8.5％から工事が完了する令和13年度には82.1％にまで向上する見込みです。
　管路においては，耐震管を標準採用しており，更新時は全て耐震化することとなります。中でも，口径400ミリメートル以上の基幹となる管路や広域避難所，医療施設などの重要施設へ向けた管路を優先し，耐震化に取り組んでいます。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，ライフライン等についてのうち，住宅の耐震化及び耐震診断，耐震補強への助成制度と実績についてお答えします。
　本市における令和６年３月時点の住宅の耐震化率は，おおむね90％となっております。木造住宅の耐震化のための助成制度のうち，耐震診断及び補強計画については，それぞれ６万円の補助となっております。また，耐震改修については，改修費用の５分の４，上限額100万円の補助となっております。
　なお，今年度の助成の実績は，耐震診断及び補強計画の申請が合わせて314件，耐震改修の申請が26件となっております。
　以上です。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　同じ項，ライフライン等について，下水道施設の発災時の影響と復旧目標及びハード対策についてお答えします。
　南海トラフ巨大地震発災直後の下水道施設では，機能停止等が発生し，約44万人に影響が及び，電源回復や応急復旧により使用が可能になるまでに28日程度を想定しています。
　ハード対策は，岡山市下水道事業経営計画2016に基づき，管渠施設では中心市街地の重要な管渠の耐震化工事を進め，処理場，ポンプ場では昭和56年以前の建築基準法の規定により建設された９施設から耐震対策を計画的に進めており，これまで５施設が完了，２施設の工事を進めています。
　今後とも，緊急輸送路や広域避難所へのルートなどに対して施設の重要度や老朽度を考慮しながら計画的に耐震化を進めてまいります。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　３の地域の課題についての項，ＪＲ桃太郎線ＬＲＴ化のこれまでの協議状況及び協議再開に向けた見通しについてです。
　桃太郎線ＬＲＴ化については，例年，予算編成時期に岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者で再開について協議を行っております。
　昨年度においては，ＪＲ西日本から経営状況は回復していないと聞いており，ＬＲＴ化の協議を再開する状況には至っておりません。今年度も，予算編成時期に３者で協議を行う予定であり，利用の回復状況や財務・財政状況を踏まえながら再開について判断するものと考えております。
　桃太郎線ＬＲＴ化は効果の高い重要な施策であり，また沿線地域の方々にとって非常に関心度が高く，期待も大きいことから，協議を再開した際にはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，(4）空き家対策について順次お答えします。
　まず，管理不全空き家等の認定に向けた空家等実態調査，基準作成及び支援法人の活用方法の進捗状況について，そして体制強化と民間事業者の活用についてお答えします。
　空家等実態調査については，現在，市内全域を対象に実施しているところであり，今年度中に取りまとめを行うよう作業を進めています。
　管理不全空き家等の認定基準についても，今年度中に認定基準を策定し，できるだけ早急に運用を開始したいと考えております。
　また，民間法人等が行政の補完的な役割を果たすことを目的とした空家等管理活用支援法人の指定については，今年度中に指定要綱等を作成し，来年度当初には募集を開始したいと考えております。
　この支援法人については，不動産，法律などの専門家と連携して空き家に関する多様な活動実績を有する団体等を指定することを考えており，このような民間事業者の経験やスキルを活用することで，空き家対策に係る体制強化が図られ，空き家の利活用促進や発生抑制にもつながるものと考えております。
　続いて，空き家対策が進まない要因についての見解です。
　空き家が増加する要因は多岐にわたると考えておりますが，国土交通省が実施した令和元年空き家所有者実態調査によると，所有者が空き家のままにしておく主な理由として，好きなときに利用や処分ができなくなる，解体費用をかけたくない，物置として必要などがあり，空き家が減少しない要因の一部であると認識しております。
　このような所有者意識なども踏まえながら，老朽空き家の除却に加えて，比較的程度のよい空き家については，いかに市場へ流通させるかなどの利活用や適正管理の促進に向けた対策も必要ではないかと考えております。
　続いて，空き家等の件数，現地調査または立入調査件数，行政指導件数，特定空家等認定件数，是正された空き家件数の昨年度と今年度の実績についてです。
　空き家等の件数は，今年度実施している空家等実態調査の速報値ではありますが，平成27年に実施した前回調査結果の8,660棟の1.5倍の約１万3,000棟となる見込みであります。
　現地調査または立入調査件数は，昨年度394件，本年度は11月末時点で347件です。
　行政指導件数については，適切な管理がなされていない空き家に対する助言が昨年度179件，本年度は11月末時点で206件であり，また特定空家のうち，危険性が高く，周囲に深刻な影響を与える空き家に対して，昨年度１件指導を行っております。
　特定空家認定件数は，新たに昨年度14件，今年度は11月末時点で16件を認定しており，そのうち是正された空き家件数については30件のうちの18件が解体されております。
　以上です。
◎浮田孝允　第二農業委員会会長　　同じ項，農地への太陽光パネルの設置について一括してお答えいたします。
　太陽光パネル下部の農地で営農を継続する営農型太陽光発電設備については，農用地や第１種農地などの農地の区分に関わらず設置が可能となっております。
　設置するには，農業委員会の許可が必要であるため，パネルの支柱部分について農業委員会に一時転用許可を申請し，簡易な構造で容易に撤去できる支柱であること，パネル下部での適切な営農の継続が確実であることなどの基準を満たせば許可となります。
　市内では，これまで８件の実績があり，対象農地の総面積は約2.6ヘクタールでございます。
　次に，農地全体を転用して設置する太陽光発電設備については，第２種農地に農地の所有者等が設置する場合や第３種農地に設置する場合で，設備の必要性や転用の確実性など転用許可基準を満たしていれば設置が可能ですが，農用地や第１種農地などには設置できません。基準等を変更するためには，農振法や農地法の改正が必要になります。
　以上でございます。
　　　　　〔19番松田隆之議員登壇〕
◆19番（松田隆之　議員）　　すいません，御答弁ありがとうございました。
　それでは，一問一答形式で数点の再質問をさせていただきます。
　まずは，環境事業について。
　環境局の皆さんは頑張っておられますので，今後ともよろしくお願い申し上げます。
　先ほども言われましたけれども，私もこの前プラスチック資源の循環センターを見に行かせてもらいました。小型家電があったり，金属があったり，激しい場合は生ごみが入っていたり，そういう割合が10％ぐらいなんじゃというて担当者の方が言よりましたんで，その辺を市民啓発のほうをよろしゅうお願いします。もう要望で結構です。
　それから，住宅の耐震化についてなんですけれども，先ほどの御答弁で，耐震診断と補強の計画件数が314件と言われましたよね。それから，耐震改修の件数が26件というような御答弁だったと思うんです。だから，314件もあって，26件しか耐震改修に至っていない理由というのは何なんでしょう。
◎今井洋孫　都市整備局長　　耐震補強計画が多いけども，実際の耐震が少ないという御質問だったと思います。
　直接お話を皆さんにお聞きしているわけではないんですけれども，補強計画を行った際には概算の工事費もある程度見えてくるような状況です。そうした中で，やはり補強工事を行うに当たっての経費的な問題も一つあるのではないのかなというのと，また地震被害に対する意識がこれはあるのではないかなと思うんですけども，耐震補強工事までやることの煩わしさというところも実際所有者の方にはそういった思いがある中で，診断，計画まではするんだけど，補強工事までもう一歩進めないというのは要因の一つじゃないのかと今考えております。
◆19番（松田隆之　議員）　　多分，今局長が言われたようなことじゃろうと思うんですけど，今90％ぐらいが耐震化できておるよという御発言がございました。目標って，たしか95％じゃなかったかなと思うんです。95％に持っていくためには何が必要と考えておられますか。
◎今井洋孫　都市整備局長　　目標達成のための手段ということですけども，まだまだ──90％あるんですけども，耐震されていない方に対して現在，我々スタッフで戸別訪問を行っております。耐震に向けての耐震診断だとか，補強計画に対しても助成制度がありますよ，それを行った上で，必要であれば補強してくださいよというような啓発活動を順次戸別に回っておりますが，まだまだそういった制度があることすら御存じない方もいらっしゃるというのがどうも現実のようですので，まずはやはりそこで住宅の耐震化，あるいは地震に対して自分の命を守るということに対して意識をつけていただくというか，そういった広報活動というのをまだしっかりやっていく必要があるのではないかなと思っております。
　以上です。
◆19番（松田隆之　議員）　　局長の言われるとおりだと思います。よろしゅうお願いします。
　それから，桃太郎線のＬＲＴ化なんですけれども，基本計画を中断して令和４年，令和５年，令和６年予算編成時に３回協議されましたよと。この頃はコロナ禍だったんで，当然担当者レベルでも電話やメールで協議したんですよということをお聞きしているんです。コロナも一定の収束を見ておりますので，年明けの予算編成時には３者による協議の場というのを設けて，財政とか財務状況，ここまで来たらええよとか，そういうふうな協議再開に向けて突っ込んだ議論をしていただくように，これ要望で結構です。要望しておきますので，よろしくお願いいたします。
　それから，空き家対策なんですけど，今回僕がこの空き家対策の質問をさせてもろうた理由というのは，私はよう空家対策推進室のほうに足を向けるんですけど，本当に一生懸命しておられるんです。何とか職員さんの手間が省けんかなというんがこの下にはあります。そのために，自由民主党の政策提言でも民間活力を生かしてくれというようなこともお願いしました。ほんで，先ほど空家等管理活用支援法人，これの導入に向けて，年明けたら募集もしていくんですよみたいなこともあったんですけど，その法人さんにはどういうことがお願いできるのか。その支援法人が決まれば，逆にいやあ募集要項なんですけれども，どういうことをお願いしようと考えておられるんですか。
◎今井洋孫　都市整備局長　　まだ具体にこういったことをお願いするというのは詳細には詰まってはいないんですけども，先ほど御答弁させていただいた中で，今でも既に空き家に関する相談だとかということを受けているようなそういう法人さんというのは一つ，その募集の対象というか，指定の要件にしたいなと思っています。実際に岡山でもそういった活動をされているところがありまして，そういったところは現在も例えば空き家になった，活用をどうしようかとか，あるいは相続をどうしたらいいだろうとか，そういったセミナーなんかも，あるいは個別にも受け付けていただいているような団体もありますから，まずは指定されたらたちまちその事業については活動していっていただきたいなとは思っています。
　それから，その後については，空き家を減らすことについてどういった方策をやっていくのがいいのかというのは，今うちの中でも議論しているんですけども，その中でそういった民間さんにやっていただく，お願いしたほうが非常に専門的知識もある，あるいはスピーディーに動けるようなものがあれば，その辺は協議しながら進めていきたいなとは今は思っております。
　すいません，具体的にこれとこれとこれというのは現時点ではお示しできませんが，今そういったことを考えながら作業を進めているような状況です。
◆19番（松田隆之　議員）　　所有者の探索，所有者が誰かなという所有者を特定することに今空家対策推進室ですごい時間がかかっているんじゃないんかと思うんですけど，その支援法人というのは法改正の中で所有者を探索することは含まれるんですか，できるんですか。
◎今井洋孫　都市整備局長　　そういった業務も担っていただくことは可能だと思っております。
◆19番（松田隆之　議員）　　そうすることによって，多分空家対策推進室の人の負担が大分減るんじゃないんかなと思いますんで，よろしくお願いします。
　それから，空き家対策について，前回の8,660棟の1.5倍ぐらいになるかなみたいなお話もありました。
　それから，特定空家があって，その特定空家の是正件数も聞きましたけれども，第12条の行政指導を179件，それから令和６年度に206件という今数字がありました。市民の方から，あそこの空き家はどねんかならんかなみたいな相談の中で，179件とか206件も指導文書を切っておられるんです。その指導文書を切ったものがどうなったかというのは調査しておられるんでしょうか。
◎今井洋孫　都市整備局長　　先ほど議員おっしゃられた件数は，指導というよりも助言の件数であります。ですから，文書を出したり，あるいは直接電話等々での口頭でのお話をさせていただいていて，その後定期的に行っているかどうかは承知はしておりませんが，必要に応じてその辺は確認はしていっているものだと思っております。
◆19番（松田隆之　議員）　　私のところも空き家の苦情とかいろんなことが来るんですけれども，情報提供してくれた市民というのは，その後の空き家がどうなっていくんかというのにすごい関心を持っておられるんです。今度，支援法人になれば，市の職員さんがそこを見に行かなくても，その支援法人の人が見に行くということも考えられますので，情報提供した市民にはなるべく情報を伝えるようにしてあげてほしいと思うんですが，最後御所見だけ。
◎今井洋孫　都市整備局長　　助言した空き家のその後がどうなっているかというのを通報された方にその後の経過を知らせてほしいという御質問だったと思います。
　空き家にされている方の御事情等々もあると思いますので，それをどこまで第三者に情報を伝えられるかというのは非常に難しい部分があるのではないのかなというような気がしていますので，これについては何ができて何ができないのかというところは少し慎重に考えなきゃいけないのかなとは思っております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で松田隆之議員の質問は終わりました。（拍手）