次は，順序に従いまして中島議員。
　　　　　〔４番中島純議員登壇，拍手〕
◆４番（中島純　議員）　　皆様こんにちは。おかやま未来プロジェクトの中島です。
　今回は，育児休業期間中における退園制度の廃止についての１問のみで構成しております。
　一般質問初日の最後が近づいてきており，かなり眠たくなってきている時間帯ではあるかと思いますが，もう少々お付き合い願います。
　当局側の岡山市に在住の小さいお子さんだったり保護者さんの思いにしっかりと寄り添ったすてきな御答弁を期待しつつ，通告に従いまして質問させていただきます。
　１，育児休業期間中における退園制度の廃止について。
　昨今，育児と仕事の両立支援が重要な社会課題となっております。特に長期間の育児休業を取得する保護者さんにとって，育児と職場復帰に向けた準備を並行して進める必要がありますが，その際，保育サービスの確保が非常に重要な役割を果たしております。
　現在，岡山市において保育施設等を申し込むための条件として，就労等保育の必要性の事由のいずれかに保護者さんが該当する必要があります。保育の必要性の事由の中に育児休業も含まれており，育児休業期間中に保育施設等を引き続き利用することが必要な場合については，育児休業に係る児童（下の子）のきょうだい（上の子）の在園が認められているところです。
　しかし，岡山市の制度では，育児休業に係るきょうだいの在園が認められる期間について，原則として育児休業に係る児童が満１歳になる月の末日までとされております。ただし，育児休業に係る児童が，育児休業復帰予定の事由で利用申込みを行い，利用調整の結果，利用不可，入所できなかった場合かつ利用申込みを継続している場合については，その児童が満１歳となる日の属する年度の末日まで上の子の継続在園が可能となる特例制度を令和５年度から設けております。
　しかしながら，育児休業を会社等へ申請する段階で１年以上の取得を予定している場合については，育児休業に係る児童が１歳の段階で保育施設等の利用申込みを行うことがないため，そもそもこの特例制度を利用することができず，育児休業に係る児童が満１歳になる月の末日以降，上の子の退園を余儀なくされる，いわゆる育休退園制度が運用されている状態となっております。
　本年11月，岡山市を除くほか19の政令市に対して育休退園制度の有無や実施している場合の運用方法について確認を行いました。
　岡山市のように条件付で上の子の継続在園を認めている自治体は６市，育児休業期間中の全てを保育の必要性の事由として位置づけている自治体が13市となっておりました。
　大阪市については，条件付で上の子の継続在園を認める制度にはなっておりますが，基本が育児休業に係る児童が満１歳となる日の属する年度の末日まで上の子の継続在園を認めているため，岡山市よりも条件が緩和されております。いわゆる岡山市での特例制度が大阪市では基本，ベースになっている状態です。
　北九州市においては，令和５年度まで児童の発達上，環境の変化が好ましくないと判断される場合，個別判断によって上の子の継続在園の可否を判断しておりましたが，個別判断を廃止し，保護者さんから希望があれば継続在園を認める運用に統一し，条件を緩和したとのことです。継続在園の可否が個別判断となっていたため不公平感が生じ，また全ての児童に退園の可能性があったことから，保護者さんの大きな不安要素となっており，改善を望む声が多く寄せられていたことを受け，条件緩和・改善に動いたとのことでした。
　お隣の広島市においても，令和６年度まで岡山市と同様に条件付で上の子の継続在園を認めておりましたが，待機児童の解消や保護者さんからの改善を望む声を受け，早速，育休退園制度を完全撤廃したとのことでした。
　岡山市においても，待機児童問題は解消されたと市長じきじきに記者会見の場において発表されております。令和６年度における待機児童数もゼロ人と発表されております。待機児童ゼロ人という状況，また令和４年度以降については待機児童がほぼ解消されたことを鑑みるに，育休退園といった制度自体を本市に残しておく必要はないのではないかと思料します。
　ほか政令市等においても，育休退園制度を廃止する動きがかなり進んでおります。先ほども紹介したところではありますが，岡山市においては令和５年度に条件付で育休退園制度の要件緩和を行ったところではありますが，育休退園制度がまだ残っているほかの６つの政令市においても，この条件付の要件緩和というのは行われておりまして，全く珍しいものではありません。逆に言えば，ようやく令和５年度に条件付の要件緩和に踏み切ったということであり，岡山市はかなり出遅れている状況です。岡山市においても，育休退園制度の廃止についてしっかりと議論すべき時期が来ているのではないかと思料します。
　現在，１年間以上の育児休業を認める会社さんも増加傾向にあり，また岡山市の職員さんについても子どもが３歳に達する日の前日まで育児休業の取得が可能な制度となっております。
　育休退園制度は，１年間以上の長期間育児休業を取得したいという保護者さんにとってはかなりの足かせになっているのではないかと思料します。本来であれば，１年間以上育児休業を取得したいと考えているにもかかわらず，この退園制度があることによって，やむを得ず早めに育児休業を切り上げている家庭もあるという実態をぜひ分かっていただきたいです。
　そもそも，育児休業期間中の生活というのも決して家庭で暇しよるわけじゃないんです。むしろ下の子どものお世話だったり，職場復帰に向けた準備等，忙しい日々の生活に追われているのが現状です。
　このような中，保育サービスの提供というのは非常に重要であり，また必要性も高いのではないかと思料します。
　こどもまんなか応援サポーターを宣言している岡山市において，このような制度を今後も残していくといった方針であるとしたら非常に悲しく残念に思います。岡山市において，より子どもを安心・安全に育てやすく，また保護者さんが上の子の退園を気にすることなく育児休業復帰のタイミングを自由に選択できる環境にしていただけることを期待しつつ，以下質問いたします。
　(1）岡山市において運用されている育児休業期間中の退園制度について，育児休業を取得予定または取得している家庭に対して与える影響をどのように捉えているのか御所見をお示しください。
　(2）育児休業期間中は，下の子どものお世話や職場復帰に向けた準備等，保護者さんにとっては非常に忙しい時期となっており，このような状況下において保育サービスの提供の必要性についてどれだけ重要であると認識しているのか，また育児休業期間中の保育サービスの提供の必要性について岡山市としてはどのように捉えているのか，御所見をお示しください。
　(3）育児休業期間中の退園制度について，保護者さんに不必要な不安や負担を与え，育児と仕事の両立を妨げる要因になっているのではないかと思料します。本制度の廃止を検討すべきと考えますが，御所見をお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　１番，育児休業期間中における退園制度の廃止についての項に順次お答えいたします。
　まず，育児休業期間中における退園制度が家庭に与える影響についてです。
　在園中のお子さんが退園にならないようにするため，育児休業から復帰するタイミングに影響を与えると考えております。また，退園する場合は，在園していたお子さんの環境変化の面で影響を与えていると考えております。
　次に，育児休業期間中における保育サービスの提供の必要性と退園制度の廃止について一括してお答えします。
　育児休業期間中の保育サービスは，保護者の健康状態や子どもの発達上，環境の変化が好ましくないと考えられる場合などは継続して利用可能となっており，児童福祉の観点からも必要であると考えております。
　また，市では，令和５年度から制度を拡充し，下のお子さんが満１歳の誕生日までに入園できなかった場合は，上のお子さんはその年度末まで退園しなくて済むように変更いたしております。その結果，育児休業期間中の退園者は，令和４年度の45人から令和５年度には９人に減少したところでございます。
　退園制度の廃止については，保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえ，今後検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔４番中島純議員登壇〕
◆４番（中島純　議員）　　御答弁いただきありがとうございました。
　また，育休退園制度の廃止の可否については今後検討していただけるということで，まずはありがとうございます。岡山市の現状だったり，他都市の事例等をしっかりと調査していただいて，制度廃止に向けて前向きに御検討いただけますと幸いです。
　早速ですが，再質問に入ります。
　育休退園制度の廃止に向けた具体的な調査，検討を行う場合，どのような観点，例えば岡山市の現状だったり他都市の事例，育児と仕事の両立に対する影響だったり，市民や保護者さんからの声だったりとかから調査を進めていく予定でしょうか。また，その方法，アンケート調査だったりヒアリングだったり，外部の専門機関の調査依頼等を通じて行うのか教えていただければと思います。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　退園制度の廃止の検討についてどのような観点で，どのような方法といったような再度の御質問だったと思います。
　まず，退園制度を廃止することによって上のお子さんは預けられる家庭がある一方で，保育の必要性の高いお子さん，別のお子さんが入園できない可能性もございます。こういった面がございますので，まずはこの制度廃止による影響がどのぐらいあるかというのを見極めていく必要があると考えております。こういった点を中心に検討していきたいと考えております。調査の方法についてはこれから考えたいと思っております。
　以上です。
◆４番（中島純　議員）　　ありがとうございます。
　育休退園制度の廃止について，具体的にどの程度の期間で検討を進めて，どの時期を目安に廃止の可否を決定する想定をされているのかお示しください。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　検討の開始時期とどのくらいの期間という再度の御質問だったと思います。
　これから検討させていただきたいと思っておりますので，いつまでというのは今申し上げられないんですけれども，検討を進めていきたいと考えております。
　以上です。
◆４番（中島純　議員）　　ひとまず検討は進めていただけるということで，よろしくお願いいたします。
　最後に，この育休退園制度の廃止の可否，できるかできないかについて調査や検討結果を基に最終的な判断を行う際に，どのような判断基準を基に廃止するのか，はたまた難しいから継続していくのか，またそれをどのようなプロセスを経て判断を下すのかというのを最後にお伺いできればと思います。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　判断の基準とプロセスについて御質問いただきました。
　明確なその基準というものはないんですけれども，先ほど申し上げましたように，この制度を廃止することによって，育児休業中に上の子を預け続けられる保護者の方がどのぐらいいらっしゃるか，それによって別の子で保育が必要なお子さんが入れないことがあるかどうか，こういう影響がどのくらいあるかというところが最大のポイントになると思いますので，こういったところを中心に考えていきたいと思っております。
　プロセスについてはこれから検討させていただきたいと思っております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で中島議員の質問は終わりました。（拍手）