録画中継

令和7年6月定例会
6月16日(月) 本会議 一般質問
自由民主党岡山市議会
二嶋 宣人 議員
*一問一答方式
1 物価高騰対策について
2 夜間中学について
3 大阪・関西万博を契機とした観光戦略について
 次は,順序に従いまして二嶋議員。
     〔28番二嶋宣人議員登壇,拍手〕
◆28番(二嶋宣人 議員)  皆様こんにちは。自由民主党岡山市議会の二嶋宣人です。
 傍聴席の皆様,本日は大変お忙しい中この岡山市議会の議場にお越しいただきまして,ありがとうございます。本日も10人ということでございますので,また質問もお昼にひょっとしたらまたぐかもしれませんけども,最後までどうぞよろしくお願いいたします。
 1,物価高騰対策について。
 現在,エネルギーや食品価格の高騰により,市民生活や地域経済は大きな影響を受けています。特に,子育て世帯や低所得世帯,中小企業,教育現場では,日々の暮らしや事業運営において切実な困難に直面しています。国や県による対策と並行して市独自の取組が重要となる中で,これまでの支援の実効性と今後の持続可能な制度設計について幾つかお尋ねします。
 (1)令和6年度の重点支援地方交付金を活用し,住民税非課税世帯や子育て世帯などへの支援が行われ,市独自の推奨メニューによる取組も実施されています。こうした支援に対する対象世帯の反応や実際の効果について,市はどのように把握,評価しているのでしょうか。
 また,独自メニューによる支援を一過性に終わらせず,今後どのように継続的な支援へとつなげていくのか,市の方針をお示しください。あわせて,現時点で市として特に注力すべきと認識している支援分野や事業は何か,具体的にお示しください。
 (2)総務省の家計調査では,物価高騰による食料の買い控えが進み,2024年度の実質食料支出も減少しています。一方で,企業や個人から寄附を受けて支援を行うフードバンクでは,昨年以降の米不足や米価高騰の影響で,特に米の寄附が減少し,活動の継続が困難な状況となっていました。こうした状況を受け,農林水産省は,備蓄米をフードバンクに無償交付する方針を決定しましたが,法人格や実績などの要件により,小規模団体が対象外となる懸念も指摘されています。
 このような現状を踏まえ,市として子育て世帯や低所得世帯への安定的な食支援をどのように確保し,地域の関係団体とどのように連携していくのか,市のお考えをお示しください。
 (3)中小企業の省エネ,経営支援についてお尋ねします。
 省エネ機器更新緊急支援補助金について,これまで約1,200件の申請があり,応募倍率が高く,多くの事業者が採択に至っていないと承知しています。このたび第4弾が実施されましたが,現時点での応募件数や倍率などの概要をお示しください。
 また,今後,落選者が再チャレンジできる制度の導入や,事業規模,経営状況等に応じた加点方式の導入など,選定方法の見直しを市として検討しているのか,現時点での対応策をお示しください。
 (4)補助金の活用による省エネ効果や経営改善の成果について,市はどのような定量的,定性的手法で把握,検証していますか。
 また,その結果を今後の制度設計にどのように反映させていくのか,具体的にお示しください。
 (5)岡山市は,政令市の中でも製造業を中心とする第2次産業の割合が高く,エネルギー価格の高騰が地域経済に与える影響も大きいと考えます。こうした産業構造の特性を踏まえ,省エネ,再エネ支援を業種ごとに戦略的に進める必要があります。
 また,省エネ診断や専門人材の育成,派遣など,基盤整備も欠かせません。持続可能な支援体制の構築に向けた市のお考えをお示しください。
 (6)学校給食費への物価高騰の影響についてお尋ねします。
 米価の上昇をはじめとした食材価格の高騰が学校給食に大きな影響を及ぼす中,岡山市では,令和6年度に約2億2,400万円,令和7年度に約9,000万円の重点支援地方交付金を活用し,価格抑制に努めていると承知しています。給食費と実際の原価との差について,市はどのように把握し,その乖離に対する補填をどのように行っているのか,具体的にお示しください。
 (7)国では,給食費無償化の制度化に向けた議論も進んでいます。こうした動向を踏まえ,持続可能な制度設計と給食の質の維持を前提に,市として今後,給食費の保護者負担軽減をどのように進めていくのか,市長のお考えをお示しください。
 (8)無償化や価格抑制が進む中でも,給食の栄養,安全,食文化の質をどのように担保していくのか,市の基本方針をお示しください。
 (9)就学援助制度の現状と課題についてお尋ねします。
 物価高騰や社会保険料の負担増により,子育て世帯の経済的負担は増しています。就学援助の認定基準は,こうした実情を十分に反映しているとお考えでしょうか。
 また,僅かな収入増で支援から外れるはざま世帯や実質的に困窮している世帯の支援を含め,基準の柔軟な運用について,市のお考えをお示しください。
 (10)支援から漏れるはざま世帯に対し,再審査制度などの救済措置がある場合は,その制度の存在を明示し,広く周知することが必要です。申請を諦めてしまう家庭を出さないための市の取組状況と今後の改善方針をお示しください。
 (11)就学援助制度を必要とする家庭に確実に支援が届くよう,周知や申請支援の実効性が求められます。特に,新入学,転入学の時期における情報提供や個別支援の充実が重要と考えますが,今後の支援体制強化について,市のお考えをお示しください。
 2,夜間中学について。
 公立夜間中学は,年齢や国籍を問わず,義務教育を保障する重要な学びの場です。岡山後楽館中学校夜間学級は,倉敷市など他自治体との協定により広域的な支援を担っており,その取組は高く評価されるものです。一方で,教職員や支援人材の確保,また岡山自主夜間中学校との役割分担など,持続可能な運営に向けた取組も必要と考えます。
 そこでお尋ねします。
 (1)協定自治体からの生徒受入れに当たり,人員,予算,教職員の負担状況と受入れ拡大に伴う課題,それに対する市の対応策についてお示しください。
 (2)岡山自主夜間中学校との制度上の位置づけや役割分担について,市はどのように整理していますか。今後の連携の方向性についてお示しください。
 (3)現在,協定締結を予定している自治体やその協議状況,今後の働きかけの方向性についてお示しください。
 (4)夜間学級で学ぶ生徒には,生活支援や心理的ケアなど,学習以外の支援も求められます。スクールソーシャルワーカー等の専門職の常設配置も含めた多角的な支援体制の構築について,市の方針をお示しください。
 3,大阪・関西万博を契機とした観光戦略について。
 2025年大阪・関西万博は,岡山市の知・技・人を世界に発信し,都市ブランドを高める絶好の機会です。市長が記者会見で触れましたブルガリア・プロヴディフ市との交流も,国際戦略の一環として意義深いと受け止めています。
 そこでお尋ねします。
 (1)実施される白桃の販売や宿泊誘致,リーフレット等の取組が単発で終わらないためにも,インバウンド誘致や都市の認知度向上といった中・長期的な戦略が必要です。目標設定と成果検証の方法についてお示しください。
 (2)プロヴディフ市との交流は,儀礼的な関係にとどまらず,経済,文化,教育,産業など多方面に展開されるべきと考えます。市長のビジョンと現時点での協議,準備の状況についてお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
○小川信幸 副議長  当局の答弁を求めます。
     〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長  それでは,二嶋議員の質問にお答えいたします。
 私は,まずは物価高騰対策でありますが,住民税非課税世帯への支援の反応や効果の把握,評価,そして今後の継続的な支援,特に注力すべき支援分野,事業ということであります。
 物価高騰対策については,令和6年度1月及び2月補正によって総額50億円余を予算化し,市民生活や事業者への支援を現在実施中であります。また,食料費高騰の影響を大きく受けている状況を受け,緊急的な支援として6月補正を追加計上いたしました。子育て世帯を含む住民税非課税世帯に対する給付金は,今年2月から支給し,お手元に届いている状況であります。市単独の効果検証は難しいところではありますが,生活支援となった旨の感謝のお言葉をいただくこともあると聞いております。生活者支援の意義や効果を感じているところでもあります。
 長引く物価高騰に加えてアメリカの関税措置,また中東での紛争,そういったものが与える影響が不透明であるなど心理的にも不安を抱えている人が多いのではないかと思っております。そういう中で,今,国の対策,報道ベースではありますが,自民党は現金給付,特に子どもや住民税非課税の対象となる方に手厚く給付しようというような動きもありますし,他の党も減税法案などを提起しているといったことも伺っているところであります。そのほか経済対策がどうなるのかというところをよく見てみないと我々も次の手がなかなか打ちにくい,全体のバランスをうまく取っていかなきゃならないということだろうと思います。
 したがって,今,国の動きを見ながら,また物価の動き,中東で原油価格がどうなってくるのか,ウクライナの小麦の問題もあるかもしれませんし,アメリカの関税は本当に広い分野にも及んでくるわけであります。そういった面,市民,事業者の方々がどこに困っておられるのか,我々としてやれるものは一体何なのか,一般財源の投入も含めながら,支援の必要な分野はどこか,何ができるのか,整理していきたいと思っております。
 次に,市として今後,給食費の保護者負担軽減をどのように進めるのかということであります。
 これは,私自身非常にお恥ずかしいところではありますが,昨年度,政令指定都市の中で,岡山市の学校給食費が相対的に高いというのを知ったところであります。そのため,我々としては,子どもたちの成長に必要な栄養価を維持するというのは大前提であるので維持しつつ,今年度,献立や使用食材の工夫と国の臨時交付金を活用した支援により,給食費を一定程度抑制しているところであります。
 先ほど言った,子どもたちの成長に必要な栄養価を維持するということは基本としながら,今後,食材調達の工夫を図るなどして,岡山市の学校給食費を政令指定都市平均並みにするということを当面の目標としてやらなければならないと思っております。一方で,国の学校給食の無償化の動きがございます。これがどうなっていくのか,概算要求段階でどういう整理になって国として表に出ていくのか,それらを注視しながら,スピード感を持ってさらなる保護者負担の軽減を図っていくよう教育委員会に指示しているところであります。
 私からは以上です。
◎西謙一 保健福祉局長  大きい1番,物価高騰対策についての項,低所得者世帯への安定的な食支援の確保,地域の関係団体との連携についてお答えいたします。
 食の問題を含め,様々な生活に関する困り事については,寄り添いサポートセンター等で内容に応じた相談や情報提供,さらには関係機関との連携した支援を行っており,引き続き生活困窮者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◎榎並義忠 岡山っ子育成局長  同じ項,子育て世帯への食支援と地域関係団体との連携についてお答えします。
 子育て世帯の生活の安定に向けては,令和6年10月から児童手当の支給対象が高校生年代まで広がったほか,ひとり親世帯を対象とした児童扶養手当の支給対象が拡大されるなど,経済的支援が強化されたところです。また,困難を抱える子育て世帯には,見守り訪問の際に弁当を配布する支援も行っております。
 関係団体との連携については,こども家庭センターが困難を抱える子育て世帯を支援する際,十分な食事が用意できない家庭向けにフードバンクから食材提供の御協力をいただいております。今後も,関係団体から食材などの提供を受け,必要としている御家庭へ届けられるよう,しっかり連携してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎林原瑞気 産業観光局産業政策担当局長  同じ項,(3)省エネ補助金第4弾の応募件数や倍率などの概要と選定方針の見直しについて,(4)省エネ効果や経営改善の成果の把握,検証について,また結果をどのように反映していくのかについてあわせてお答えいたします。
 当補助金は約560件のエントリー申請があり,抽せんの結果,当選は約460件で,当選倍率は約1.2倍となっております。
 当補助金は,エネルギー価格の高騰が続く中で,大きく影響を受ける市内事業者へ直接的な効果が及ぶことを目的とした国の重点支援地方交付金を財源としております。そのため,幅広い事業者が利用できるよう,事業規模の大小や売上減少などの経営状況によらず,5%の省エネ効果が見込まれる省エネ機器を更新することを要件としております。
 また,当補助金の活用の意向がある事業者に公平な機会が提供できるよう,先着順ではなく抽せんにするとともに,一度交付を受けた事業者は補助対象者から除外しております。
 当補助金の第3弾における省エネ効果は,単純平均で33.3%となっております。
 事業実施後のアンケート調査における導入効果の項目では,全ての事業者がエネルギーコストが低減したと回答しており,経営にも一定の効果があったものと認識しております。
 また,事業者からは,適切な省エネ効果を出す設備投資を検討するには,事業の周知期間や設備を導入するまでの期間が短いという以前のアンケートでの御意見も踏まえ,第3弾からは募集開始の1か月以上前から周知を行い,設備導入に係る期間を5か月以上取れるようにいたしました。
 今後は,国の経済対策などの動向を注視しつつ,経済界の声を伺いながら,これまでの施策効果やアンケートの御意見なども参考にして,必要とされる支援を適宜検討してまいりたいと思います。
 同じ項,(5)事業者の省エネに向けた持続可能な支援体制の構築についてお答えいたします。
 産業分野におきましては,省エネに向けた支援として,令和6年度から全業種の事業者を対象に,既存の設備より一定以上のエネルギー使用量が削減される生産設備や工作機械等の導入を支援する補助,グリーン枠を実施しております。また,令和7年度からは,より効果的な省エネの取組につなげていただくために,省エネ診断を受けることをグリーン枠の申請要件に追加いたしました。
 さらに,今年度の補助金の申請期間に先駆けて,国の認定を受けた診断機関と連携して,省エネ等に向けた様々な施策や取組事例,本補助金制度などを御案内するセミナーを実施いたしました。引き続き,診断機関等との連携を図りながら,事業者の省エネに向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎三宅泰司 教育長  同じ項,学校給食費への物価高騰の影響についてです。
 給食費については,年度当初に過去の購入価格の実績等を基に単価を設定しており,その後の価格変動は食材調達先から随時提供される予定価格や価格改定情報で把握しております。今年度は,とりわけ米価格の高騰が著しいことから,保護者負担軽減のため,米価格の値上がり相当分に当たる小学校で1人1食当たり8円,中学校で13円を市から支援しております。
 また,野菜類や魚介類等の生鮮品は,食材の発注時期等によって価格変動が大きいことから,その時々の食材の価格状況に応じて適宜献立の見直しや使用食材の工夫を行い,保護者負担額の抑制を図っているところです。
 次に,給食の質をどのように担保していくか,市の基本方針を示せとのお尋ねです。
 学校給食は,成長期に当たる児童・生徒の心身の健全な発達のため,栄養バランスの取れた安全で豊かな食事を提供することにより,健康の増進,体位の向上を図ることはもちろんのこと,食文化や地産地消などに触れ合い,食育を効果的に進めるための重要な役割を担っております。また,何より友人や教諭らと一緒に楽しみながら食べる学校給食の時間は,子どもたちにとってかけがえのない大切な時間です。
 物価高騰の状況ではありますが,栄養基準に基づいて必要な栄養価が確保できるようにして,子どもたちにとってよりよい学校給食となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に,就学援助の認定基準と柔軟な運用についてです。
 就学援助は,教育委員会が定めた所得基準を下回る方及び児童扶養手当を受けている方を対象としております。この所得基準は,生活保護基準を基に算定しており,物価の影響も含んでいるものと認識しております。
 なお,世帯所得が所得基準を超えていても個別の事情があるときには,状況を十分に確認した上で認定となる場合もあります。
 次に,再審査制度の周知などの取組状況と改善方針についてです。
 毎年,全児童・生徒に配布している就学援助のお知らせには,所得基準に関わらず保護者の個別の事情により就学援助を認定する可能性がある旨を記載しているところです。また,就学援助が不認定となった方に対しては,個別の事情がある場合には再申請を行うことができる旨の文書を送付しております。今後も,援助を必要とする方が申請を断念されることがないよう,引き続き周知方法等の工夫に努めてまいります。
 新入学や転入時の情報提供や個別支援の充実,今後の支援体制強化についてのお尋ねです。
 小学校に入学する児童がいる保護者については,就学前に行われる健康診断の際に就学援助の案内を配布するとともに,認定者には新入学準備費の入学前支給を行っています。中学校に入学する場合についても,認定者には新入学準備費の入学前支給を行っています。
 また,転入学の場合については,学校から個別に就学援助の案内を行っており,認定者には転入日以降の就学費用を支給しております。引き続き,必要とする家庭に確実に支援が届くよう,学校とも連携を図りながら取り組んでまいります。
 以上です。
◎板野利泰 環境局長  同じ項,持続可能な省エネ,再エネ支援についてです。
 事業者の省エネ,再エネ設備等の導入に対しては,脱炭素施策として,スマートエネルギー導入促進補助金により,業種の区分なく支援しています。また,事業者が脱炭素に取り組むためには,まずは自社の現状を把握していただくことが重要であると考え,国や県が実施している省エネ診断や省エネアドバイザー派遣事業を産学官の意見交換の場であるゼロカーボン研究会で紹介するなど,周知と活用を図っているところです。脱炭素社会の実現に向けては,あらゆる業種における脱炭素行動が不可欠であり,今後の社会状況等を踏まえながら,引き続き多くの事業者が脱炭素に向けて主体的に取り組んでいけるよう支援してまいります。
 以上です。
◎三宅泰司 教育長  2番,夜間中学についての項を順次お答えします。
 まず,協定自治体からの生徒受入れに当たり,人員,予算,教職員の負担状況と受入れ拡大に伴う課題,対応策についてのお尋ねです。
 他の自治体から生徒を受け入れる場合,在籍月数に応じた額を該当の自治体が負担する協定としており,岡山市の追加の負担は生じません。受入れの拡大によって生徒数が増加する場合,よりきめ細やかな対応が想定されることから,指導・支援する人員の確保に向けて検討が必要となるものと考えております。
 次に,自主夜間中学の位置づけや役割分担,今後の連携の方向性についてです。
 公立夜間中学と自主夜間中学では,どちらも学び直しの場の提供という点では共通する部分があります。また,学びの内容や授業の形態などには違いがありまして,利用者のニーズに沿った選択肢の提供につながっているものと考えております。
 公立夜間中学は今年度スタートしたばかりですが,既に一度,校長,教頭,教育委員会の担当者が自主夜間中学を訪問して情報交換をしたところです。今後,運営状況を確認しながら,自主夜間中学とどのようなことができるのかを検討してまいります。
 次に,協定締結予定の自治体やその協議状況,今後の方向性についてです。
 この御質問については,公明党の松田議員に御答弁したとおりでございます。
 この項最後に,夜間学級の生徒の支援体制についてです。
 生徒一人一人の課題に対するきめ細やかな支援体制が必要であると考えており,スクールソーシャルワーカーの役割を担う子ども相談主事が多様な課題を抱える生徒を支援できるよう体制を整えています。また,スクールカウンセラーが生徒の悩みや不安,ストレスを受け止めるなど,心理的ケアを行っています。
 以上です。
◎福田広志 市民協働局長  3番,大阪・関西万博を契機とした観光戦略についての項,プロヴディフ市との交流を多方面に展開するべき,ビジョンと現時点での協議,準備の状況についてです。
 プロヴディフ市と岡山市は,50年を超える歴史の中で,子ども海外派遣や受入れ,訪問団の相互派遣,文化交流団による伝統音楽や踊りの披露,東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてはブルガリアのホストタウンとしてナショナルチームの強化合宿を受け入れるなど,幅広い分野で交流を深めてきました。
 今年度は,7月下旬からプロヴディフ市を含む国際友好都市・地域に子どもたちを派遣し,異なる文化への理解を深め,国際感覚を醸成します。
 今後も姉妹都市のネットワークを民間団体,経済団体,教育分野などの様々なレベルの交流が安定的に機能するための土台として有効に活用していただきながら,草の根の交流を進め,市民同士の信頼関係を築いてまいります。
 以上です。
◎木内啓子 産業観光局長  同じ項,大阪・関西万博出展に際しては,インバウンド誘致や認知度向上といった中・長期的な戦略が必要だが,目標設定と成果検証の方法はとのお尋ねです。
 インバウンド誘致の成果は,様々な事業の実施による総合的な結果と捉えており,岡山市第六次総合計画の個別計画に位置づけている岡山市観光振興アクションプランにおいて,外国人観光客延べ宿泊者数を成果指標とし,その目標値を21万4,000人と設定しております。
 大阪・関西万博出展といった事業ごとに中・長期的な目標を設定し,成果をはかることは困難と考えており,アクションプラン目標値の達成に向け,事業推進に取り組んでいるところです。
 以上です。
○小川信幸 副議長  質問の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。
      午後0時3分休憩
     ~~~~~~~~~~~~~
      午後1時10分開議
○田口裕士 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     〔28番二嶋宣人議員登壇〕
◆28番(二嶋宣人 議員)  御答弁ありがとうございました。市長,ありがとうございました。
 それでは,一問一答での再質問に入らせていただきます。
 まず,物価高騰対策についての項の中で,食品支援全般に対する市の基本的な認識と方針についてお尋ねさせていただきました。これは保健福祉局長から答弁いただき冒頭でも触れましたけれども,この物価高騰によって生活困窮者の増加であったりフードバンク等の支援団体への寄附の減少が同時に進んでいると,地域における市のセーフティーネットの維持が危ぶまれているということを触れさせていただきましたけども,答弁の中ではなかったので確認したいです。
 フードバンク等の支援団体,今現状活動されていますけども,課題をどのように認識されていますか。
◎榎並義忠 岡山っ子育成局長  岡山市のほうで,子どもの関係で5つの団体から御協力をいただいておりますし,認識している限りでは市内にもう少し多いフードバンクの団体がいらっしゃるということで,ある一つの団体からは,ガソリン代とかが少し厳しい,状況が厳しいというお話を担当が聞いているところでございます。そのほかの団体については,まだ十分お伺いできていないのが現状でございます。
◆28番(二嶋宣人 議員)  そういった支援団体の方々は,やっぱりある意味ボランティアでやられているところもありますので,先ほどのガソリン代等々も含めて,この物価高騰の中でいわゆる財政的な支援というのは今後必要になってくるんじゃないのかなと感じるわけでありますけれども,そういった行政としての財政措置,財政支援,岡山市としてどういった役割を担っていくべきとお考えなのか,そこのあたりについてもう少し踏み込んで御所見をいただけませんか。
◎榎並義忠 岡山っ子育成局長  先ほども御答弁したとおり,まだいろんな団体の実態の認識が十分できていないところがございますので,まずはそういった団体にしっかりとお話をお伺いするところから始めさせていただきたいと思っております。
◆28番(二嶋宣人 議員)  よろしくお願いいたします。
 教育長にお尋ねさせていただきました。学校給食の中での質の担保についてでありますけれども,冒頭でも触れましたけれども,こういった学校給食の無償化であったり,価格抑制が進む中でも,栄養バランスであったり,またアレルギー対応であったり,多様な食文化への配慮が必要であるし,地産地消の件もそうかもしれません。給食が担うべき役割というのは本当にいろんな意味で幅広くなってくると思います。御答弁いただきましたけれども,しかしこういったことに対応していくためには人的,財政的な負担が現場にかかってくる。そこをどうやって工夫していくかであります。先ほども基準的なものは言われましたけれども,特に給食の質に関する守るべき基準の中で力を入れていかなければならないこと,そこのあたりを教育長としてどう捉えられているのかお聞かせください。
◎三宅泰司 教育長  給食の質の担保について,今ネット上でも相当議論されていますが,まずは年間200食弱の献立がありまして,1食だけを議論するのは難しいかなというのもあります。私としては,トータルとして,年間のエネルギー量であるとか,それぞれの栄養素の割合とか,バランスを持っていくべきだと思うんですが,その中で今日の1食をどうするかということになろうかと思います。今,岡山市では,栄養教諭,栄養士等が給食の献立等,検討委員会のほうでしっかりそれも含めて,それからバランスも含めて見ておりますので,その検討委員会を大事にしていきたいと考えております。
 以上です。
◆28番(二嶋宣人 議員)  よろしくお願いいたします。
 教育長,就学援助制度についてもお尋ねさせていただきました。岡山市の令和6年度の就学援助制度では,認定所得基準が生活保護基準の1.3倍と私もレクチャーを受けてお聞きしているんですけども,しかし冒頭も触れましたように,この物価高騰や支援の増加が続く中で,現行の基準では実情に見合っていないという声もあることも確かなんです。ですから,そういったことも踏まえて,岡山市として,教育委員会としてどのようにその今の現状を把握されているのか,そこらあたりをもう少しお聞かせください。
◎三宅泰司 教育長  就学援助制度につきましては,自治体でそれぞれ基準をつくれるということになっておりますが,その基準を設定する場合に,市教委としては生活保護世帯の基準を参考にしております。そこはやはり崩しようがないと私は思っておりまして,そのあたりは今のままの枠組みでいくとしたときに不認定になった方をどうするかというところが大事になってくると思っています。
 答弁の中でも申し上げましたが,不認定の方には全員再審査の書類をお配りしておりまして,該当があればその申請をしていただくということにしております。
 以上です。
◆28番(二嶋宣人 議員)  基準は崩しようがない。しかし,市の裁量ではあることだけは確かだと思うんですけれども,掛け係数,先ほど触れましたけれども岡山市の場合は生活保護の1.3倍。しかし,一見高く見えるものの,実際の支給額から見ると,他の政令指定都市と比べると必ずしも高いほうではないということは,教育長も認識されていると思います。ならば,こういった社会情勢も踏まえて,形式的な基準だけではなくて,支援の実効性も含めて見直しが必要なんじゃないのかなということで今回の質問をさせていただいたわけでありますので,やっぱり全体的なこのいわゆる支給額も含めた周りのそういった支給を受けられている方々も含めての実情をしっかりと把握していくことは重要だと思いますけれども,再度教育長として,この基準の見直し,必要だと思いませんか。
◎三宅泰司 教育長  今御指摘のとおりで,どこの指定都市も生活保護の基準に掛け率を掛けているわけですが,その掛け率は岡山市は1.3倍としております。それを他の政令市と比べたり,今後の状況を見ながら検討していくことは必要かなと考えております。
 以上です。
◆28番(二嶋宣人 議員)  これからの現状も含めて,しっかりと私自身も注視していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 夜間中学についてもお尋ねさせていただきました。これもやっぱり教育長であります。すいません。
 教職員であったり支援人材の負担増は,これは学びの質に直結するわけでありますけれども,夜間学級自体は答弁の中でもありましたが,スタートしたばっかりであります。現状の体制は国の基準で決められるということでありますけれども,最低限の維持にとどまっているようにも見えるわけです。何が言いたいかといいますと,やっぱり今後きめ細やかな教育をしていかなきゃいけないといった答弁もあったと思います。持続的な人的支援の強化,構築をしっかりしていかなきゃならんなと思うので,今の教員だけではなくて,例えば大学との連携だったり,地域ボランティアの活用など,多様な担い手をしっかりと確保していく,そういったことも求められてくると思いますけれども,そういった方向性について,教育長のお考えをお聞かせください。
◎三宅泰司 教育長  現在,後楽館中学校の夜間中学には9教科,主要5教科は正規職員を中心に,あと技能科4教科は非常勤職員を中心に入っております。その中で手厚く授業を行っているところですが,学年が増えるたびに,また3学年になるまでに教員体制が固まっていきます。ただ,おっしゃるとおりで,今後たくさんの方が入ってきたときにその人員で足りるかということは課題だと思っています。
 今,直近で話をしているのは,後楽館高等学校の高校生がボランティアで入りたいという意思を示しておりまして,まずは後楽館高等学校の高校生にボランティアとして入っていただくことを今検討しているところです。今後,学校支援ボランティアを含め,必要な人材について,状況に応じて考えていきたいと思っております。
 以上です。
◆28番(二嶋宣人 議員)  よろしくお願いいたします。
 その担い手に少し関連しますけれども,自主夜間中学校との連携についてもお尋ねさせていただきました。自主夜間中学校はこれまで地域で長年活動されてきた実績がありますし,私が言うまでもなく教育長も認識されていると思います。ですから,もう少し踏み込んで,学びの場としての課題として共通な部分がたくさんあるわけでありますので,そういった意見交換などを図るという意味で学校の方々と交流されたと認識しているわけであります。ですから,今後岡山市と自主夜間中学校との連携はやっぱり不可欠になってくるんだろうなと私自身は思うわけであります。教育長として,もっと具体的にこういったことを突き詰めて連携していく,いい公立夜間学級のイメージがあればお聞かせいただけませんか。
◎三宅泰司 教育長  今すぐにそのイメージはありませんが,自主夜間中も積み重ねてこられたものがあります。公立は今年1年目です。お互い情報共有しながら,一緒に何ができるか考えていこうということで話しております。私のほうも2回ほど,自主夜間中に行って見学させていただきましたので,実際お互いがやっていることを情報共有しながらやっていこうかと思っておりますが,今は自主夜間中で学ばれている方が既に何名か公立夜間中に通われています。両方通うことも可能ですので,そのあたりも含めて,まずは話合いをして進めていこうと思っております。
 以上です。
◆28番(二嶋宣人 議員)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 時間も限られていますので,最後,大阪・関西万博を契機とした観光戦略について,局長,ありがとうございました。
 その中で,この目標設定と成果検証の方法をあえてなぜこういうふうな質問したかといいますと,やっぱり他国,国を問わず多くの方々がこの万博に来られる。こういうイベントってなかなか日本でないわけでありますので,そういった意味ではこれをしっかりと活用して,都市ブランドの向上であったりインバウンドの誘致,それにつなげていくことは私が言うまでもなく,局長はそのことの必要性は重々感じられていると思います。だからこそ,目標設定は必要なんじゃないんですかといった質問をさせていただいたわけであります。現行の観光アクションプランを見させていただいても,観光客であったり,当然それも必要なわけでありますけれども,こういった社会情勢の中で,しっかりとその都度その都度のこういった大きいイベントの目標設定ってやっぱり僕は必要だと思います。ですから,SNSでの岡山市の認知度であったり,桃も売ったりマスカットも売ったりするわけでありますので,ECサイトでの物産品の売上げの指標,そういったものもより多角的なKPIというか,目標というか,意気込みみたいなのもしっかりと取り組んでいく必要があると思いますが,こういう市の視点があるのかどうか,そこのあたりについて最後に局長のお考えをお聞かせいただいて,私の最後の質問とさせていただきます。
 よろしくお願いします。
◎木内啓子 産業観光局長  このたびの関西万博につきましては,岡山市を知っていただく重要な機会だと認識しております。会場で,まず岡山の白桃を試食していただくことで岡山を印象づけて来訪意欲につなげる,また議員おっしゃられたようにネット販売につなげていきたいと考えております。また,その場で,外国人用のプロモーション動画につながるリーフレットを作成しておりますので,それを提示してQRコードを読み込んでもらう,あるいはSNSをフォローしてくれるように働きかけるなどして,来られた方々に岡山を知っていただき,認知度向上につなげて,岡山に何度も足を運んでいただけるよう,しっかりとPRに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○田口裕士 議長  以上で二嶋議員の質問は終わりました。(拍手)
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