午後３時10分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次は，順序に従いまして高橋議員。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　皆さんこんにちは。本日最後になりました，おかやま創政会の高橋雄大です。
　今日は５点通告させていただいております。順次お尋ねしてまいりたいと思います。
　大きな１番，就職氷河期世代への支援。
　バブル崩壊後の経済不況により，1990年代半ばから2000年代にかけて新卒採用が極端に抑制された時期の就職活動を余儀なくされた就職氷河期世代は，厳しい雇用環境により，職を得る選択肢が限られ，長年にわたり非正規雇用や低収入に悩む人が少なくありません。この世代は，就職市場の中でも最も厳しい時期に直面した世代であり，経済的に苦しい状況に加え，就職活動の不安定さによる心理的な負担も大きかったと言われています。多くの人が非正規雇用や低賃金の職にとどまらざるを得なかったことが，労働市場や所得格差，さらには社会保障制度にも大きな影響を及ぼしています。
　就職氷河期世代は，定義や数え方によって多少の違いはありますが，おおむね1993年から2005年くらいに就職活動をしていた世代を指します。私自身もその一人であるこの世代は，現時点で40歳から50歳代に達しており，今後社会の中核を担うべき年代ではありますが，この世代が抱える経済的不安や将来への不透明感は，我が国の経済全体に負の影響を及ぼすものと考えられます。また，年金制度改革が十分に進まない中で，将来の生活設計にも大きな影響を及ぼしていることも特有の課題です。
　国では，2020年から2024年にかけて，就職氷河期世代を支援する，就職氷河期世代支援プログラムなどを実施し，公務員での採用やキャリア形成支援などの取組を行ってきました。そして，令和８年度予算の編成指針となる骨太の方針には，長年にわたり不安定な雇用状態にあった氷河期世代への包括的なサポートを目指した老後資金の不安解消や，家計改善，資産形成，さらに住宅確保といった支援方針が盛り込まれました。今後の効果的な施策の展開に期待したいところですが，制度の断片的な改善だけでは根本的な解決が難しい課題だとも考えており，国や自治体のみならず，民間企業と連携した雇用促進や，各自治体や地域の特性，状況に応じた様々な視点からのアプローチが必要であると思います。
　本市では，昨年度末の補正予算により，就職氷河期世代の就職支援などに関する予算を確保されているかと思います。それらを活用した今年度の取組などについて，以下お尋ねしたいと思います。
　(1）本市では令和２年度から令和６年度までに，就職氷河期世代への就職支援事業を実施してまいりましたが，これらの支援事業の成果と課題についてお示しください。
　(2）令和７年度における支援事業について具体的にお聞かせください。
　(3）今後，国では就職氷河期世代が直面する複合的な課題の解決に向けた政策を進めていくものと考えられ，本市における支援の取組を行っていくに当たっては，これまでの支援事業の検証と今後の政策を実施する上で，本市の対象者への実態調査などが必要だと考えますが，いかがでしょうか。
　大きな２番，熱中症対策について伺います。
　昨年の夏は，統計開始以来最も暑かった2023年に並び２年連続で史上最も暑い夏となり，昨年４月から全面施行となった改正気候変動適応法に基づき，熱中症特別警戒アラートの運用も始まりました。
　また，本年６月からは，職場における熱中症対策に関して，労働安全衛生法に基づく省令を改正し，暑さ指数28以上または気温31度以上で連続１時間以上または１日４時間を超える作業する場合に，事業主は熱中症の早期発見体制の整備や緊急措置の手順作成が罰則つきで義務化されます。自治体は，事業者が労働者の安全と健康を確保できるよう，指導，監督，助言を行う役割を担います。
　昨年５月から９月に救急搬送された人は全国で10万人に迫り，調査開始以降最多を更新，年々真夏の気候の長期化の傾向もあり，市民の命と健康を守る様々な視点からの対策が求められています。
　以下お尋ねいたします。
　(1）給食調理場。
　ア，今年度は市長査定において給食調理場の熱中症対策として，移動式スポットクーラーの追加配備の予算が計上されました。配置するためのスペースや各施設ごとの電気容量などについて，個別に検討していたと認識していますが，現在の設置状況についてお示しください。
　イ，本市では学校給食調理場再整備計画の策定に向けて取り組んでおられますが，温度や湿度の管理を適切に行う空調設備を備えた施設の再整備には，長期間を要するため，そこまでの間の当面の熱中症対策は急務であると考えています。
　冒頭に触れた省令改正などによって，重症化防止のための体制整備は，直接，間接にかかわらず，岡山市に一定の責務があるものと考えており，当面の対策として，エアコン設置などの対応が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。
　ウ，今月中に小・中学校の特別教室のエアコン設置が完了します。避難所になった場合に使用するものとして準備してきたスポットクーラーが不用になりますが，これらの備品の活用は検討できますか。
　エ，暑さ対策として，作業用の白衣などの着用に関する運用の見直しについての御見解をお聞かせください。
　(2）市有施設全般について。
　市民が様々なイベントなどで市有施設を使用するに当たり，熱中症対策として利用予約をキャンセルする場合については，施設利用料を徴収しない，もしくは後日還付するなど，熱中症対策として，ちゅうちょなく施設利用の中止を判断できるような，市有施設における統一的な運用基準を検討する必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。
　大きな３番，宅配ボックスの設置促進について伺います。
　物流の2024年問題への対応として，国は物流の効率化，荷主・消費者の行動変容，商慣行の見直しの実施を柱とした総合的な対策を実施しています。
　住民の暮らしに身近な自治体としては，消費者の行動変容に対するアプローチが重要ではないかと考えます。
　宅配ボックス設置補助は，配送回数を減らすことで，車両からの排出ガスを減らすこと，そして不在時の再配達を減らすことで，無駄な走行距離を減らす効果が期待でき，環境面から見て，ＣＯ２排出量の削減や，時間とエネルギーの無駄を減らす効果が期待できます。他都市の事例も参考にしながら，本市での導入について検討しませんか。
　大きな４番，労働施策総合推進法改正を受けて，これについて伺います。
　今月４日に改正労働施策総合推進法が参議院本会議で可決，成立しました。来年の10月頃の施行が見込まれます。
　カスハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務とし，被害発生を抑止する方策や，発生した場合の被害回復策などを義務づけます。民間だけではなく自治体も義務の対象となります。
　雇用管理上の措置義務の内容は，被害発生時の対応方針などを明確にすることや，相談体制の整備などが想定されていますが，具体的には今後国が策定する指針の中で示されることになっています。労働者が一人でもいれば事業主に該当し，義務に反すると罰則や行政指導の対象になるということであります。法の施行までの期間で今後具体的に示される指針や，カスハラの内容に基づいて，事業所や自治体には必要な体制整備が求められるということになります。
　本市においては，安心して働ける職場環境を実現するため，昨年末から今年１月にかけて，カスハラの状況把握のための教職員を含む全職員を対象としたアンケート調査を行いました。２月の予算特別委員会での質疑では，市長から多くの職員がカスタマーハラスメントによる負担感を持って業務を行っていることが分かったとの評価がありました。
　以下お尋ねいたします。
　(1）本市職員を対象としたアンケートについて，その結果を見ながら，今後の対策を検討しているものと思います。
　カスハラが他のハラスメントと対策が異なる点は，カスハラはトップのリーダーシップや従業員の教育など，内部に向けた取組によって対策を講じるハラスメントとは違い，顧客や取引先など外部への対応への対策が求められる傾向が強いため，これまでのハラスメントとは，対策における基本的な考え方が異なるものと認識しています。したがって，法改正に伴って本市で定めるカスハラ対応の基本方針については，既存の職場におけるハラスメント防止に関する基本方針や，ハラスメント防止ハンドブックなどの全体的なハラスメント防止の方針にカスハラを加えるということでリニューアルするというよりも，単体による基本方針の策定が望ましいと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(2）全職員を対象としたアンケート調査によると，カスハラを受けたときの状況については，電話が最も多く，全体の78.7％となっています。対応が必要な業務内容の職場については，通話録音装置やナンバーディスプレー機能の導入などを積極的に行っていく必要があると思いますが，いかがでしょうか。
　そのほか，職員が安心して働ける環境づくりのために，今後導入を予定する，あるいは検討中の対策があれば，お示しいただきたいと思います。
　最後に，大きな５番，落雷事故防止について伺います。
　今年の４月に，奈良市の学園で落雷があり，サッカー部や野球部で活動中だった中高生の男女６人が緊急搬送される事故が発生しました。昨年にも宮崎市で同様の事故により高校生18人が緊急搬送されています。これらの事故は，いずれも雷注意報が発表されている中で発生しているということです。
　落雷は，事前に詳細を把握することが難しく，気象庁も警報ではなくて，注意報を発することしかできないことから，現場における学校や指導者の判断には大きな責任が伴うことになります。
　文科省はこうした事故を受け，改めて部活動や学校行事における落雷事故の防止のため，指導者や生徒に落雷の危険性を認識し，事前に気象情報を確認するよう通知を発しています。
　気象庁では，雷の激しさや落雷の可能性を１キロメートル格子単位で解析し，１時間後までの予測を行い，それを10分ごとに更新する，雷ナウキャストというツールの活用を呼びかけており，こうした情報を適宜使用することも重要ではないかと考えます。
　落雷被害のピークは７月，８月となり，夏休みも挟みます。活動の中止などの判断の基準の明確化や，判断のための情報提供などについて，改めて現場で徹底していく必要があると考えますが，教育委員会の御所見を伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，高橋雄大議員の質問にお答えいたします。
　私は，職員へのカスタマーハラスメントに特化した基本方針を定めては，また通話録音装置やナンバーディスプレー機能の導入，そのほか検討中の対策はということであります。
　職員へのカスタマーハラスメント防止については，現在，カスハラに特化した基本方針やマニュアルを策定する方向で作業を進めています。
　その理由は，もう高橋議員の御指摘のとおり，例えばパワハラやセクハラはその多くが職場内で行われるのに対して，カスハラは行為者が外部の者であるため，研修や指導によりハラスメントを防止するというこれまでの方針やマニュアルでは，カスハラに対しては十分な効果が得られない。
　また，２点目として，今月11日に公布された改正労働施策総合推進法でカスハラへの対応が事業主の義務とされ，事業主の方針等の明確化と，その周知，啓発が大きな柱として示されたこと，これも議員御指摘のとおりでございます。
　したがって，新たな基本方針とマニュアルを策定することにより，我々としては，組織としてカスハラを許さないという姿勢を示し，毅然として組織的に対応することを明文化するとともに，職員へ明確なメッセージを送り，それを組織の外に向けても広く発信していきたいと思います。
　さらに，基本方針やマニュアルには，弁護士など外部組織との連携強化や，複数人での対応を基本とすることなども，具体的に記述することで，職員の安心につなげていきたいと考えております。
　なお，この基本方針やマニュアルは，今年秋をめどに策定したいと考えております。
　そして，具体的な対応策ですが，これは関係機関との調整など，時間を要するものもございます。しかしながら，ポスターの掲示など，できるものから取り組んでいきたいと思っております。
　次に，通話録音装置やナンバーディスプレー機能付電話の導入についてでありますが，昨年度実施した職員アンケートで，効果的なカスハラ対策として求める声が多かったわけであります。このことを踏まえ，導入に向けて前向きに検討するよう担当部局へ指示したところであります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　１番，就職氷河期世代への支援の項，これまでの就職支援事業の成果と課題はについてお答えいたします。
　これまで就職氷河期世代を対象とした個別相談や就職支援研修，合同企業説明会など，本人の現状や適性を踏まえた就職支援を行ってまいりました。
　その支援実績としましては，令和２年度から令和６年度までの５年間で，個別相談，延べ611名，就職支援研修，延べ353名，合同企業説明会，延べ481名の参加がありました。
　こうした支援により，159名が就職し，うち98名が正規雇用になるなど，一定の成果が上がったものと考えております。
　なお，課題といたしましては，就職氷河期世代の高齢化や病気，育児，介護など，個人が抱えている問題の顕在化などが挙げられております。
　続きまして，令和７年度の支援事業についてお答えいたします。
　昨年度まで，就職氷河期世代に限定し就職支援を行ってきましたが，この世代以外の求職者からの支援希望もあったことから，令和７年度からは，就職氷河期世代を含む中高年層をはじめ幅広い世代を対象とする就職・転職サポート事業を開始いたします。
　本事業では，これまで実績のあった個別相談などの就職支援を行いつつ，求職者同士の交流会の実施やリスキリングを含む就職支援研修メニューの拡充など，個人の状況に合わせた一貫型の伴走支援に取り組んでまいります。
　さらに，女性活躍，高齢者，自立支援などの就労支援を実施している本市の関係部署と協力し，求職者のニーズに応じた支援窓口などを案内するための専用の総合案内窓口を開設いたします。
　続きまして，就職氷河期世代の実態調査等が必要ではについてお答えいたします。
　就職氷河期世代の就業に関する実態につきましては，この世代が置かれている実情を踏まえ，効果的，効率的な施策につなげることを目的に，令和６年３月に内閣府が調査を行っております。
　また，今年度，本市でも市内企業の雇用に関する諸課題やニーズ把握を行い，その人材確保につなげるため，市内企業約1,500社に対し，雇用状況や雇用形態等についてアンケート調査を行う予定としております。
　これらの調査結果を生かし，就職氷河期世代を含む中高年層などへの就職支援に取り組んでまいります。
　以上です。
◎小林芳由　財政局長　　２番，熱中症対策の項，市有施設全般について，熱中症対策で利用予約をキャンセルする場合の施設利用料の還付等に関する統一的な運用基準の検討の必要性についてです。
　市有施設にも，屋内施設と屋外施設の別があり，また屋内施設の中でも空調のある施設とない施設があるなど，施設の類型ごとに熱中症対策への対応が異なることになると思われるため，まずは市有施設の状況把握を行いたいと考えております。
　その上で，先行実施している他都市の事例等も参考にしながら，どのような対応が望ましいのか検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，給食調理場での移動式スポットクーラーの設置状況についてです。
　本年５月上旬から順次設置を開始しており，６月13日時点で98調理場のうち89調理場に移動式スポットクーラーの設置を完了しております。
　また，６月18日には，全ての調理場に設置を完了する予定です。
　次に，エアコン設置などが必要と考えるが，所見をとのお尋ねと，特別教室へのエアコン設置により不用となるスポットクーラーの活用を検討できないかとのお尋ねです。
　再整備計画の策定の一環として，現地調査を実施した専門業者によると，エアコン設置については，設置スペースや電気容量の確保のほか，建築年の古い施設では，建物の断熱性が低く，空調の効果が見込めないなどの課題があるという見解でございました。
　しかし，議員御指摘のとおり，給食調理場の再整備には長期間を要することから，当面の熱中症対策として使用の見込みがない移動式スポットクーラーの活用を含め，ハード，ソフトの両面から何ができるか，引き続き検討してまいります。
　次に，白衣の着用に関する運用の見直しについてです。
　給食調理作業中は，衛生管理の観点から，白衣等を着用する必要があります。
　一方で，午後の洗浄作業については，食材を取り扱わないことから，本年５月中旬から半袖Ｔシャツやポロシャツなど軽装での作業を可能とするよう，運用を見直したところです。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　３番，宅配ボックスの設置促進の項，宅配ボックス設置補助の導入についてです。
　本市では，岡山市スマートエネルギー導入促進補助事業において，エネルギーを創って，ためて，賢く使うスマートエネルギー化に資する機器等の導入に補助を行い，住宅や事業所の脱炭素化を促進しているところです。また，脱炭素の推進には，市民の行動変容が重要であり，市民自らの行動により，自らの脱炭素効果が測れる機器導入に対して補助を行うことで，行動変容を図っています。
　宅配ボックスについては，設置する住宅等に直接の脱炭素効果はなく，現在のところ，当該補助事業の対象とする予定はありませんが，再配達の抑制は，社会全体の脱炭素に資するものと認識しておりますので，他都市の事例も研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　５番，落雷事故防止の項，活動の判断基準の明確化や情報提供などの徹底についてのお尋ねです。
　落雷事故の防止につきましては，本年４月上旬に事前に天気予報や気象庁のホームページ等の情報を確認すること，天候の急変などの場合には，ためらうことなく活動中止することといった旨を，全校に通知しております。
　また，随時，落雷事故に関する情報提供も行っております。
　各学校においては，気象庁の雷ナウキャストを活用するなどしており，教育委員会の通知等を受け，改めて安全確保に努めているところです。
　以上です。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　ありがとうございます。
　まず，就職氷河期世代のことで伺いました。岡山市のこれまでの雇用に関する支援の取組，一定の成果を上げているということがよく分かりました。
　一方で，冒頭申し上げたように，国がこれまで５年間の支援プログラムを実施してきたんですが，これが果たして十分にその対象者の方に届いたかといえば，実は国民民主党が実際に今年の４月に，オンラインアンケートを対象者の方に行ったんですが，回答者の方の９割弱が「制度を利用していない」と回答しているんですね。利用していない理由の約半数が「ニーズに合っていないから」と回答していて，それはつまり，政策の対象となるターゲットの解像度というのが，必ずしも高くないんだろうなと思っています。国も自治体も，実際これまでは雇用対策というところがメインでしたけれども，今それ以外でも年金の問題，低年金による老後の心配，不安の問題ですとか，親の介護とか，ダブルケアラーとかビジネスケアラーとか８０５０とか，いろんな複合課題があって，個々人の状態も本当に様々なんで，その状況に合った支援の選択肢というものをつくる必要が，やっぱりこれまで以上に出てきていると思っています。そういう意味で，まずはその対象者の方が何を求めているのかということは，一定程度把握する必要があると考えたので，実態調査の必要性についてお尋ねしたということなんですが，御答弁の中で，これまでの５年間とはまた違った新年度のこの取組の中で，違う切り口の取組も実施していくということがよく分かりました。
　特に相談窓口の取組というのは，非常に有効だと思います。
　再質問として，この窓口を，当然それは雇用に関することというのが前提にあるとは思うんですが，それだけじゃなくて，できる限りその対象の方のニーズとか，抱えている不安の中身は一体何なのかというところを探っていただいて，企業のアンケートもされるということは伺いましたけれども，ぜひそういう情報収集をしていただいて，令和８年度以降のこの支援を組み立てる上での基礎データというか，基礎資料というか，そういうものを集約する場にもしていただきたいなと，そういう情報収集機能というのも窓口には持たせていただきたいなと思うんですが，この点いかがでしょうかというのが１つ目の質問。
　もう一つは，こういう新規の今年度の事業が実施されるということがちゃんと対象者の方に伝わると，多くの人に利用してもらうということが重要だと思いますんで，どういう周知啓発をするのかという点も伺いたいと思います。
　熱中症対策は，不用になったスポットクーラーの設置も含めて，いろいろ現場の声を聞きながら対応していただきたいと思います。
　あと，洗浄室での軽装作業ができるようになったということで，運用改善ありがとうございます。夏場は本当に環境が苛酷になる一方だと思いますんで，以前も申し上げたような空調ファンつきのベストの導入とか，いろんな民間の取組も参考にして，導入できる検証ができるものはどんどんしていただきたいと思うんですが，いかがでしょうかという点，１点お尋ねします。
　そして，単独でのカスハラ防止に関する基本方針を策定されるということで，大変ありがとうございます。ぜひ他都市にもとても参考になる事例がたくさんあると思いますんで，御答弁のあったこの基本方針でプラスその先のマニュアルも含めて，よりよいものを策定していただきたいと思いますんで，ぜひよろしくお願いいたします。要望です。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　就職氷河期につきまして，再質問いただきました。
　まず，最初の窓口に調査機能ということでございますが，私ども基本的には就職支援ということの窓口を設けておりますけれども，様々な事情を抱えて来られる方，必然的にそういった事情を抱えている方が来られると思います。その方々への事業の中での出口としましては就職支援ということになりますが，市役所の中の様々な部署につないでいったり，それぞれの個別課題によって，適正な機関につなぐというような機能も有していると，そのようなこともやっていこうと思っております。そういった中で，必然的にそれぞれの方が持っている情報というのも集まってくると思いますので，そういった形で情報収集がなされていき，その次の年の事業について反映できればと考えております。
　続きまして，情報発信についてでございますが，こちらにつきましては，総合案内や個別相談に関しましては，ホームページやチラシ，ポスターなどを作成し，市の施設等で広報するといったようなことと，あとウェブ広告ですとか，ＳＮＳも活用し幅広く周知していければと考えております。
　また，電話や窓口での相談受付のほか，メールやグーグルフォーム，ＬＩＮＥ等でも受付ができるよう相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　熱中症対策について，様々取り組んではどうかという御質問でした。
　空調ファンにつきましては，一部利用していただいたんですが，少し不調で使っておりません。現在全調理員に配布している冷却ベスト，保冷剤を入れるポケットがついたベストのようなものを配っておりますが，短時間しかまだ使えないので，今年度は保冷剤を倍また配給して２倍の時間，保冷効果があるようにしているところでございます。
　様々他都市や民間のアイデアを取り入れながら，できるだけ調理場の環境改善に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で高橋議員の質問は終わりました。（拍手）
　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き一般質問を行います。
　本日はこれをもって散会します。
　御苦労さまでございました。
　　　　　　午後３時40分散会