次は，順序に従いまして花岡議員。
　　　　　〔８番花岡栄太郎議員登壇，拍手〕
◆８番（花岡栄太郎　議員）　　皆さんこんにちは。自由民主党岡山市議会の花岡栄太郎でございます。
　それでは，早速ではございますが，通告に従い質問を始めさせていただきます。
　１，新庁舎の国際交流の場としての機能について。
　７月２日，岡山市・富川市友好都市議員訪問団として富川市役所を訪問し，チョ・ヨンイク市長，キム・ボンジョン議長を表敬いたしました。到着した市庁舎ホールでは大型モニターに我々訪問団を歓迎するメッセージが映し出され，感動するとともに，その汎用性と機能性に深い印象を受けました。また，市長表敬訪問に際して使用した来賓応接室は明るく上質な空間であり，最上の敬意をもって迎えていただいていると感じられるものでした。伺ったところ，この応接室は市長の御判断により新たに設置されたものとのことでした。
　岡山市でも令和８年度には新庁舎が完成いたします。今後は，日本に暮らす外国人の増加や海外諸都市との交流する機会もますます増えていくことが予想される中で，岡山市としても国際交流にふさわしい環境整備がますます重要になると思います。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）新たな新庁舎では，海外の都市からのお客様をお迎えする際の応接室や式典の会場など，国際交流の拠点となる機能が求められると考えます。機能性を備えつつ，同時におもてなしの心を伝えられる空間を整えることが必要だと考えますが，お考えをお聞かせください。
　(2）海外訪問団等の市庁舎への来訪は，岡山市を国際的にＰＲできるよい機会です。来訪者に岡山の伝統工芸品や地域の特産品をうまくアピールすることができるような検討をされているのか，お聞かせください。
　２，避難所における外国人対応について。
　岡山市では，外国人市民が安心して暮らせるよう，来訪した外国人に対し，語学担当職員が英語，中国語，韓国語，ベトナム語で窓口対応ができる外国人総合相談窓口を市役所本庁舎１階に設置し，平日９時から16時まで相談や手続などの支援を無料で行っています。加えて，16言語に対応可能なタブレット端末による多言語テレビ通訳の運用を令和６年７月１日から行っています。これは，タブレット端末の画面上に通訳者を映して通訳を行うことができるもので，複雑な内容でも安心して母国語で相談できるようになり，外国人市民サービス向上につながっています。
　さて，南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率がこれまでの70％から80％を80％程度に引上げが公表されました。令和６年度末現在，岡山市には１万6,417人の外国人が生活しており，年々増加傾向にあり，大規模災害時には避難所において外国人の避難者も増加し，多言語対応が必要だと考えられます。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）外国人市民への避難所の場所などの避難に必要な情報の周知は平時においてどのように行われているのか，お聞かせください。
　(2）防災情報を迅速，正確に受け取れるよう，事前に登録した携帯電話やスマートフォンなどに配信する岡山市防災メールの登録数についてお聞かせください。また，そのうち外国語での登録数についてもお聞かせください。
　(3）災害時の避難所における外国人避難者の対応としてどのような多言語支援体制を整備しているのか，お聞かせください。
　(4）大規模災害時に行政の支援が届くまでの間，地域住民が避難所運営をしなければならない状況になった場合，どのように外国人避難者に対応すればいいのか，お聞かせください。
　(5）避難所を運営する指定職員が外国人対応に戸惑わないようにするためにどのようなマニュアル整備が行われているのか，お聞かせください。
　(6）避難所開設時に指定職員が運営する避難所は市内に175か所ありますが，翻訳アプリをインストールした災害対応モバイル端末を何台配備しているのか，お聞かせください。
　(7）外国人市民が安心して避難できる環境整備は，多文化共生社会の実現に直結する重要な課題だと思います。多言語テレビ通訳の導入や多言語に対応した防災マニュアルの活用により，誰一人取り残さない災害対応体制を目指すべきだと考えますが，今後の取り組み方についてお聞かせください。
　３，ベジ・ファーストについて。
　令和７年版高齢社会白書によると，我が国の総人口は令和６年10月１日現在で１億2,380万人となっており，そのうち65歳以上の人口は3,624万人で，総人口に占める割合が29.3％となっています。昭和25年には５％に満たなかったものが平成６年には14％を超え，令和６年10月には29％と，増加の一途をたどっています。
　この高齢社会において，できるだけ長く健康で過ごしたいという思いは誰もが抱くところだと思います。こうした中，近年よく耳にするのが健康寿命です。健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義され，その延伸に向けて，国も地方も様々な取組を行っています。特に死因別死亡者数が全体の５割を超える生活習慣病は，遺伝的要因や社会環境要因もありますが，食習慣，運動習慣，休養，喫煙，飲酒などの生活習慣が発症や進行に大きく関与するそうです。
　その生活習慣病の一つである糖尿病の予防に効果があるとされているのが，食事の際に食物繊維が豊富な野菜から先に食べるベジ・ファーストという食事法です。このベジ・ファーストを実践することで，血糖値の急上昇が緩やかになり，インシュリンの分泌が抑えられることや，満腹感が得られ，食べ過ぎを抑えられることなど，糖尿病や肥満予防などの健康維持の効果が期待できます。
　本市では，令和６年度に策定した第３次健康市民おかやま21において肥満や糖尿病対策を課題の一つとしており，その改善に向け，野菜の機能性に着目したベジ・ファーストＯＫＡＹＡＭＡプロジェクトをスタートし，野菜を摂取する機会を増やしていく中で自然に健康になれる食環境整備を進めることとしています。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）小売店と飲食店に対してベジ・ファーストＯＫＡＹＡＭＡ協力店として登録を勧め，野菜の購買意欲を高める取組や野菜を使ったメニューの提供の協力をいただいておりますが，令和６年度末の登録数と取組状況についてお聞かせください。
　(2）協力店や公民館等に配布しているベジ・ファーストのロゴマークを記載したのぼり旗やポスター，ステッカーはどのように活用されているのか，お聞かせください。
　(3）野菜を食べる動機づけのため，野菜摂取量を見える化する推定野菜摂取量測定会を地域の健康づくりイベント等で実施していますが，どのような結果が出ていますか。また，実際に野菜を食べる動機づけとなっているのか，お聞かせください。
　(4）子どもたちの健やかな成長を支える学校給食において，野菜を食べることの重要性についてどのような指導を行っているのか，お聞かせください。
　(5）８月31日，やさいの日から11月までを取組強化期間としていますが，取組内容についてお聞かせください。
　(6）ベジ・ファーストＯＫＡＹＡＭＡプロジェクトはスタートから２年目を迎え，徐々に市民にも浸透しつつあると感じていますが，今後このプロジェクトをどのように進めていくか，お聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　花岡議員の質問にお答えします。
　私は，最初の新庁舎において，おもてなしの心を伝えられる空間を整えるべきということについてお答えしたいと思います。
　今，私が外国のしかるべき方等ないしは国内の賓客をお迎えするときには，市長室か，少し人数が多いときは第３会議室を使っております。３期以上の方は御存じだと思うんですけれども，第３会議室って，私が市長になったときには床はタイルが外れていました。カーテンは汚いままで，ここにお客さんを迎えるのはどうかという感じでありました。ただ，案外職員の方というのは気がついていない。今，隣の副市長の林さんに当時の様子を聞きましたけども，覚えてないというか，あったわけであります。なれ親しんでいるところというのはどこがおかしいか分かりにくいというのは事実だと思います。
　そういう面で，花岡議員は韓国の富川での話からアプローチされたわけであります。それは，おっしゃるとおり，比較というのはすごい重要だろうと思います。私もサンノゼに行ったり，コスタリカのサンホセに行ったり，様々なところに行って，おもてなしの心が伝わるような，そういう部屋で会談しました。本来そうなるべきだろうと思っております。
　したがいまして，今回は新庁舎の担当と，また国際課長なども交えながら，どういう部屋でお迎えするのかということを議論しております。ただ，あまり華美になってコストがかかっていくというのは当然まずいわけでありますから，華美にはならないということを前提としながら，機能的であり，またお客様を敬い，丁寧にお迎えする気持ちが伝わる空間ということで整理していることになっているんですが，最終のアウトプットを見ないとよう分かんないところもありますけど，我々としてはそういうおもてなしの心を持って，新庁舎の建設というかオープンを待つという状況にしております。
　また，伝統工芸品や特産品のアピールということについては，来訪の際，岡山産のフルーツ，特産品を紹介する機会を設けたり，また昨年度制作した市の魅力を海外に発信するＰＲ動画を活用するなど，おもてなしの心とともに岡山市の魅力をしっかり伝える機会として有効に活用していきたいと思います。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　２番の項を順次お答えします。
　初めに，外国人市民への避難に必要な情報の周知についてです。
　避難所の場所や各地域の浸水想定などの災害リスクといった情報は，日本語のほか，英語，中国語，韓国語でも表示することができる多言語対応のウェブ版ハザードマップにより周知しております。また，岡山市ホームページには岡山市防災マニュアル多言語版を掲載し，地震時の行動や津波に対する備えなどの周知を行っております。
　次に，岡山市防災メールの登録数についてです。
　９月１日時点で登録数は4,244人です。そのうち外国語で登録された方は263人となっております。
　次に，外国人避難者に対する多言語支援についてです。
　避難所に配置している避難所運営ボックスの中に，災害時や避難生活でよく使われる日本語を多言語で記載した災害時多言語シートを備えており，避難所生活のルールなどを理解してもらう場合などに使用しています。また，避難所の運営に当たる局室には翻訳アプリがインストールされたスマートフォンを配備しており，外国人とのコミュニケーションを取る際のツールとしています。さらに，災害時に設置する岡山市災害時多言語支援センターにおいても，通訳支援を行うこととしております。
　続きまして，外国人避難者への対応についてです。
　地域住民のみで避難所運営する場合には，避難所運営ボックスに備えている災害時多言語シートや御自身のスマートフォンの翻訳アプリを活用し，外国人避難者に対応していただきたいと考えております。
　次に，職員へのマニュアル整備についてです。
　避難所運営に当たり，外国人に対し配慮すべき事柄や対応について記載した避難所運営マニュアルを整備しています。
　次に，災害対応モバイル端末の配備数についてです。
　避難所の運営に当たる局室に対し，93台のモバイル端末を整備しております。そのほか，各区役所や支所など災害現場に出向く部署に対し，36台配備しております。
　次に，この項最後になります。環境整備への今後の取組についてです。
　まずは，多言語化しているウェブ版ハザードマップや防災マニュアルを活用し，外国人に災害への理解を深めてもらう取組を推進するとともに，災害時には様々なコミュニケーションツールを活用し，地域住民の方と外国人とが互いに理解し合える環境を整え，外国人避難者が安心して生活できる避難所運営につなげていきたいと考えています。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　３番，ベジ・ファーストについての項，順次お答えします。
　ベジ・ファーストＯＫＡＹＡＭＡ協力店の登録数と取組状況，のぼり旗やポスター，ステッカーの活用はについてです。
　令和６年度末時点の協力店の登録数は，スーパーや飲食店など合計141店舗です。野菜の購入を促す商品配列や調理法の紹介，野菜を多く使ったメニューの追加など，野菜の摂取量増加に向けた取組を行っております。また，ロゴマークを記載したのぼり旗やポスターなどは，スーパーの野菜や総菜売場，飲食店のレジ前など，多くの市民の目に触れる位置への掲示をお願いしているところです。
　次に，推定野菜摂取量測定会の結果と動機づけについてです。
　令和６年度は測定会を78回開催し，約4,500人が参加しました。その結果，全体的に野菜摂取不足の傾向が見られました。実施後のアンケートでは，約７割が野菜摂取量を増やそうと思うとの回答があったことから，測定会が野菜摂取の動機づけにつながっているものと考えております。
　次に，強化期間中の取組は，今後プロジェクトをどのように進めるかについてです。
　強化期間中は，小学生の描いた野菜ポスター展や協力店による野菜を多く使ったメニューの提供など，ベジ・ファーストへの興味，関心を高める取組を実施いたします。今後も，愛育委員や栄養委員，健康市民おかやま21推進委員など，健康づくりに取り組む地域のボランティア団体にも協力いただきながら，プロジェクトのさらなる周知を図るとともに，自然に野菜摂取に結びつく環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，学校給食での野菜を食べる重要性の指導についてのお尋ねです。
　学校では，食育として，給食の献立を基に野菜を食べることの重要性や体へ与える効果等を児童・生徒に教えております。また，小学校では，２年生の生活科の授業で児童自身が野菜を育てていたり，給食委員会等で育てた野菜を給食の食材として使用する学校があるなど，児童が野菜に対してより親しみを持てるような取組を行っております。
　以上です。
　　　　　〔８番花岡栄太郎議員登壇〕
◆８番（花岡栄太郎　議員）　　御答弁ありがとうございました。市長，御答弁ありがとうございました。
　それでは，再質問させていただきます。
　避難所における外国人対応についてを御質問させていただきました。その中で，配備できる翻訳アプリをインストールした災害対応モバイル端末が全部で129台との御答弁ありましたが，やはりこれ，指定職員が運営する避難所175か所全てに配備するべきだと私は考えるわけですけども，御所見をお聞かせください。
　以上で再質問を終わります。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎嶋村真二　危機管理監　　モバイル端末を避難所全箇所，175か所に配備することについてお答えします。
　災害対応時には，保有しているモバイル端末を各局室間で補い合うなど，有効に活用することを考えておりますが，今後発生が予想される大規模災害の被災想定見直しにあわせて，モバイル端末の配備数についても考えてまいりたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で花岡議員の質問は終わりました。（拍手）