次は，順序に従いまして林敏宏議員。
　　　　　〔26番林敏宏議員登壇，拍手〕
◆26番（林敏宏　議員）　　皆様こんにちは。私は，公明党岡山市議員団の林敏宏と申します。
　今日は，１点目，手話に関する施策の推進について，２点目，鳥獣害対策について，３点目，予防医療について，４点目，救急需要への対応についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。
　１，手話に関する施策の推進について。
　本年11月，日本で初めて開催されるデフリンピックのＰＲキャラバン隊が先日，岡山市役所を訪問し，市長を表敬されました。そこでは，出場選手や関係者の皆様が手話で自らの思いを力強く伝える姿が，来場された多くの市民の心に深く刻まれました。手話は，単なるジェスチャーではなく，聞こえない方々にとって重要な言語であることを改めて我々に示す象徴的な瞬間であったと思います。
　そのような機運の高まりの中で，本年６月25日に手話に関する施策の推進に関する法律，通称，手話施策推進法が施行されました。この法律は，手話を独立の言語として初めて国が認め，普及や環境整備を国と自治体の責務とした歴史的措置であり，単なる福祉政策を超えた社会の転換点とも言えるものであります。
　岡山市は，2018年に岡山市手話言語等の普及及び理解の促進に関する条例，いわゆる手話言語条例を制定し，様々取り組んでこられました。その基盤を踏まえ，条例を単なる理念の器で終わらせるのか，それとも国の法律の理念を具体的に実現する魂を注ぎ込むのかが今問われているのではないかと思います。
　そのような視点から，先日，岡山市聴覚障害者協会から提出された要望書には，手話通訳者・講師の養成支援，派遣要綱の見直し，専任通訳者の正職員化や処遇改善，遠隔通訳ブースの整備，通訳料の引上げ，日常生活用具の給付条件の見直し，さらには聾高齢者への支援強化といった行政に対する具体的な要望が多数盛り込まれております。これはまさに法律を地域で生かす第一歩の声であると思い，以下伺います。
　(1）新法では，幼児期から児童・生徒に至るまで，発達段階に応じた手話習得の支援を自治体の責務と定めています。本市でも，乳児相談や支援員配置など取り組まれてきたことと思います。新法と条例を踏まえ，本市として，乳幼児期から義務教育段階まで一貫した手話で学び，手話を学ぶ支援体制の構築について当局の御所見を伺います。
　(2）新法は，災害など非常時における手話情報提供を自治体の努力義務と定めています。災害時において音声や文字情報のみでは，聞こえない方々への即時周知は困難であり，市民の命に関わる重要課題です。東京都では，災害時の緊急会見に必ず手話通訳を付し，熊本市では避難所に手話通訳者を派遣する仕組みを整備し，発信・受信双方の情報保障に対応しております。
　さきの要望書には，ふだんからの災害情報の手話対応に加え，新庁舎における遠隔手話通訳ブースの設置を含め，速やかな整備を求める強い要望がありますが，具体的にどのような取組をお考えか伺います。
　(3）新法は，通訳者の安定的確保と養成を自治体の責務としていますが，全国的に担い手不足や低報酬の課題が深刻です。これは，市民のコミュニケーション権を脅かす要因ともなります。要望書では，派遣要綱の見直し，通訳料の引上げ，専任通訳者の正職員化を検討し，通訳環境を改善してほしいという強い声があります。本市として，どのように手話通訳者を位置づけ，報酬や処遇をどう改善し，将来的に安定的に確保していくのか，御所見を伺います。
　(4）新法では，９月23日が手話の日と定められています。この日を捉え，市民の関心と理解を飛躍的に高める絶好の機会にすべきと考えます。本市として，この手話の日を中心に，普及啓発イベントやキャンペーンを企画していくお考えはあるのかお尋ねします。
　２，鳥獣害対策について。
　本年９月，まさに今月から施行された緊急銃猟制度と，それを踏まえた岡山市の対応について伺います。
　まず，全国的な状況から確認します。
　近年，野生鳥獣による被害が深刻化の一途をたどっております。特に熊による人身被害は，もはや異常事態と言っても過言ではありません。令和５年度には219人もの方々が被害に遭われましたが，環境省の速報によると，本年，令和７年度はそれを上回るペースで被害が拡大しており，４月から７月末までの４か月間で，全国で55人もの方々が熊に襲われるという極めて憂慮すべき事態となっております。これは，もはや特定の地域の出来事ではありません。野生生物の生息域の拡大により，市街地や私たちの生活圏そのものが，いつ被害現場となってもおかしくないという現実を直視しなければなりません。
　岡山市におきましても，イノシシによる農作物の壊滅的な被害や住宅地への出没が後を絶ちません。私もこれまで議会で繰り返し対策の強化を求めてまいりましたが，市民の皆様からはイノシシの目撃の話が今なお寄せられています。
　そうした中，国は，鳥獣保護管理法を改正し，熊を指定管理鳥獣に追加するとともに，本年９月から市街地などで熊やイノシシへの発砲を自治体の判断で可能とする緊急銃猟制度を開始いたしました。これは，住民の安全を最優先し，危険が差し迫った状況で迅速に対応するための重要な一歩であり，市民の期待も非常に大きいと感じております。
　しかし，同時にこの制度には多くの課題が伴います。発砲の要請，現場での状況判断，安全の確保，そして実行に至るまで，一連の流れを誰がどのような基準で判断するのかを明確に定めた実践的なマニュアルが不可欠であります。あわせて，市民が安全は守られると安心できる仕組みが一体となって初めてこの制度が機能するものと考えます。
　既に北海道などの先進自治体では，警察，猟友会，市が合同で市街地出没を想定した訓練を実施し，発砲時の住民避難誘導までを含めたシミュレーションを行っています。また，万が一の物損事故に備え，自治体向けの緊急銃猟時補償費用保険に加入する動きも出ています。一方で，緊急銃猟は自治体に大きな負担をもたらす制度でもあります。判断基準の整備，現場指揮，市民への広報など，専門的かつ即応的な業務が一気に増えるため，人員や専門性が不足する自治体では担えないとの声もあります。
　制度開始を迎え，マニュアルの策定状況，関係機関との合同訓練の計画，補償制度の検討状況，担当部局や人員体制の強化策，そして発砲時の安全確保策や市民へのリアルタイム情報提供体制など，市民との信頼確保に係る現場判断のルール化など緊急銃猟制度を具体的にどう運用していくのか，当局の御所見を伺います。
　３，予防医療について。
　(1）ＨＰＶワクチンについて。
　令和６年度は，高校１年生及びキャッチアップ対象者の合計12学年の方が公費で接種できる最後の年でありました。自治体だけでなく，国，医師，マスコミ等多方面からの呼びかけもあり，期限間近に迫った夏頃には，駆け込み接種の方も増えているとの報道もありました。一方で，ＨＰＶワクチンの需要が急増したため，出荷制限を実施することになり，予約が取りづらい状況となったことから，接種を諦める方も出てくる事態となりました。そのため，令和６年度末で終了予定であったキャッチアップ制度は，キャッチアップ期間中に一度でも接種した場合に限り，残りの接種を最大１年間公費で受けられる経過措置が設けられましたが，今年度，令和７年度接種期限を迎える高校１年生と延長措置の対象となっているキャッチアップ世代，17歳から28歳の接種率と周知の方法について，それぞれ伺います。
　その上で，それぞれの対象者が今年度中に接種を完了できるよう最大限働きかけることが，子宮頸がんを減らすために非常に重要だと考えます。接種が未完了の方に対する周知について，当局のお考えを伺います。
　(2）子宮がん検診，ＨＰＶ検査の導入について。
　ＨＰＶ陽性者のごく一部が数年後に子宮頸がんの有病者となり得るため，そのリスク保持者が追跡管理されることで，子宮頸がんの早期発見，早期治療につながります。現行の細胞診の検診間隔は２年ごとですが，ＨＰＶ検査単独法では，陰性であれば５年ごとになるため，全体として受診行動の負担軽減が期待できます。
　がん検診未受診の理由として最も多い回答は，受ける時間がないからとなっています。ＨＰＶ検査単独法の導入によって対象者の負担を減らすことができるため，受診率の向上が期待できます。また，検診間隔が延長されることで事務負担等も軽減されます。ＨＰＶ検査の導入に関しては自治体の判断に任されており，横浜市では2025年１月からＨＰＶ検査を導入されております。本市においてもＨＰＶ検査単独法の導入をしてはと思いますが，当局の御所見を伺います。
　４，救急需要への対応について。
　いよいよ来月，令和７年10月１日から，救急安心センター事業＃7119が始まります。私がこの＃7119の必要性を訴えさせていただいたのは，今から遡ること８年前の平成29年２月議会のことでありまして，増え続けている救急搬送の出動に市民の安心を支えるためにも効果的な対策が必要だと，その導入を求めました。それ以降も，会派として代表質問や毎年の予算編成時の提案で盛り込み，粘り強く必要性を訴え続け，このたびようやく実現のときを迎えることとなりました。
　しかし，この事業は導入したから終わりではなく，ここからが本当のスタートだと思います。この＃7119をどのように本市の救急医療体制に根づかせ，市民の安心につなげていくのかが問われています。
　以下，伺います。
　(1）本市の救急車の出動件数は年々増加を続け，令和６年には過去最多の３万8,425件に達し，救急体制の逼迫という深刻な課題を浮き彫りにしています。
　全国に目を向けますと，既に＃7119を導入した都市では効果が確認されており，例えば東京消防庁では救急搬送された軽症者の割合が約６％減少，札幌市では病院の時間外患者が約８％減少といった効果が報告されています。こうしたデータは，救急資源の有効活用に直結する取組であることを明確に示しています。
　本市でも救急車の適正利用についての啓発など様々な取組を行ってきましたが，このたびこの＃7119の導入を決断するに至った理由は何であったのか，また岡山連携中枢都市圏の枠組みを活用し，広域で共同運用するという方式を選んだのはなぜなのか，市民の安心の確保と救急医療体制の持続可能性という２つの目的をどのように達成していこうとお考えなのかお尋ねします。
　(2）総務省消防庁の調査によると，＃7119は，救急車の適正利用，医療費適正化，市民の安心感向上という３つの効果が期待できるとされています。本市における総事業費とその内訳，システム構築・維持費，コールセンター委託料などを具体的に示すとともに，それに対し岡山市として救急出動件数への影響や市民意識調査による安心感の向上など，どのような効果を設定しているのか，定量的な指標を含め，お示しください。
　(3）どんなに優れた制度も利用されなければ意味がありません。特に高齢者や現役世代に，迷ったときは＃7119とダイヤルできるかが成功の鍵であります。例えば，冷蔵庫に貼れるマグネットシートの配布や，医療機関や介護施設にポスター掲示を徹底した事例もあります。こうした実践的な取組を参考とすることが重要であると考えます。事業開始に当たり，広報紙やホームページにとどまらず，町内会回覧，マグネット配布，医療機関や介護施設への周知など，どのような具体的な広報戦略を展開するのか，開始後も継続的に浸透を図る仕組みをどう構築するのか伺います。
　(4）今回，岡山連携中枢都市圏でのスタートとなりますが，県内には未導入の市町村も多数あります。住民の安心は，住む場所によって左右されるべきではありません。また，病気やけがは昼夜を問いません。岡山連携中枢都市圏の中心市として，未導入自治体にどのように参画を呼びかけていくのか，そして将来的には24時間365日体制への拡充をどのように展望しているのか，ようやく実現したこの制度をさらに進化し，市民の命を守る仕組みへと発展していく市長の思いをお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，林敏宏議員の質問にお答えします。
　私は，救急需要への対応の中の最後，未導入自治体への参画の呼びかけ，24時間365日体制の拡充は，市民の命を守る仕組みについて市長の思いはというところであります。
　林議員の質問の中で何度も出た，ようやく実現した。そのとおり，非常に重く受け止めなければならない言葉だと思っております。自治体間の折衝でこういう事態になったということ自体，我々が反省しなければならないことだろうと思っております。そして，その中で書かれている住民の安心は，住む場所によって左右されるべきではない，それももうおっしゃるとおりであります。また，病気やけがは，昼夜を問いません。それもそのとおりであります。ただ，それを今度はどう実現していくかでプロセスに差が出てくるわけでありますけれども。
　まず，この事業の本質は何かということでありますけれども，医療資源が豊富とされている岡山市においても，不安を理由とする不必要な救急要請，また救急医療が提供されている事象が起きております。この事業を導入することで，急な病気やけがの際に電話相談先があることで市民に安心感を与えるとともに，救急車の適正利用と医療機関の適正受診を促進し，救急医療を真に必要なものとしている市民を守ることにつなげていく。ポイントは，救急搬送等々の救急医療の適正化が１つと，やはり医療における安心感，この２つなんだと思うんですよね。
　それで，＃7119が県内で１つしか使えないということもあって，我々としては，県にやられたらどうですかという話をしたわけでありますけれども，そこがうまくいかないわけでありまして，この前の二嶋議員の質問でお答えしたように，我々は昨年末の令和７年度予算のときに我々で進めていこうということを意思決定したところであります。
　ただ，今おっしゃったように，住む場所によって安心というのは欠いちゃいけないということでありますが，じゃあ取りあえずどうするかということで，なじみの深い岡山連携中枢都市圏，岡山市を含めて４市３町で令和７年度，この10月からは開始させていただくと。ただ，多くの皆さん方からも参加していただいたほうがいいのではないかということで，市長会で話をしました。そうすると，多くの市長さん方から賛意が示され，まだ市長になって間がない方でその点を御承知ない方の御発言がないということもありましたし，ちょっと特異なところでは，笠岡等が福山との連携を気にされているということもあった次第であります。事務的にも県内の市町村に対して文書で参加を呼びかけておりますが，現在多数から参加したい旨を報告いただいております。まだ確定的な数字はここでは申し上げられませんけれども，令和８年度からは多くの市町で進められることになるだろうと思っております。
　もう一つは，24時間365日，けがはいつあるか分からない，病気もいつするか分からないということでありますけれども，これについては，受付時間については病院の診療時間外などにおいて，まず電話相談が逼迫し，救急医療に支障があるということから，まずは平日の夜と休日で実施する。また，平日の昼間であれば，日頃から個人の健康状態を把握しているかかりつけ医への受診が適切だということもあって，取りあえずはこのような形でさせていただいております。
　24時間への対応の拡充については，これから実施する状況を見ながら，またこれは我々だけで決められる話ではありませんし，参加自治体の意見も踏まえて対応していきたいと思っております。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　１番，手話に関する施策の推進についての項，(2）災害時の取組についてお答えします。
　本市では，今年度よりホームページにおいて，手話による防災啓発動画を公開しており，いざという時の行動や，避難所での生活などの災害時に必要となる情報の発信を行っています。
　また，災害時においては，避難所などからの手話通訳者の派遣要請を受け，岡山市，岡山市社会福祉協議会，岡山ＮＰＯセンター等で構成する岡山市災害ボランティアネットワークの登録団体にボランティアの手話通訳者の派遣を依頼することとしております。
　引き続き，関係部署と連携を取りながら，聞こえない方々の環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　同じ項，手話学習の支援体制構築についての所見についてです。
　手話支援を含めました難聴児支援につきましては，岡山市障害児福祉計画において，地域の実情やニーズ等の検証を行った上で，必要な体制や取組について検討を行うこととしております。
　まずは，手話支援に取り組んでいる関係機関の支援の実情を把握した上で，支援体制の在り方について検討を進めてまいります。
　次に，手話通訳者の安定的な確保についてです。
　手話通訳者は，障害者の意思疎通支援のために欠かせない重要な役割を果たしており，今後も安定的な確保を図る必要があると考えております。そのため，専任手話通訳者が手話通訳業務に専念できる環境の整備に努めてまいります。
　また，処遇の改善など派遣要綱の見直しについて，社会情勢の変化を踏まえ，検討してまいります。
　次に，普及啓発イベント等の企画についてです。
　新法で手話の日と定められました９月23日は，手話言語の国際デーでもあり，毎年岡山城をライトアップして啓発しております。また，中央図書館と連携し，８月31日から手話やデフリンピックに関する本の特設コーナーを設け，周知を図っているところです。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　大きな２番，鳥獣害対策についての項，緊急銃猟制度についてお答えいたします。
　９月１日に施行された改正鳥獣保護管理法では，日常生活圏に熊などが出没した際，安全確保等の措置を講じた上で，市町村がハンター等に捕獲を委任し，銃猟を可能とする緊急銃猟という制度が創設されました。この制度により市の判断で発砲が可能になり，迅速な対応が図られる一方，捕獲実施者には過去３年以内の熊，イノシシなどの捕獲経験を有しているなどの要件があることや，捕獲実施者が日常生活圏で発砲することへの心理的負担，緊急銃猟の実施に伴う安全確保措置の体制づくり，人身事故が起こった場合の賠償対応など，様々な課題や検討すべき点があるものと考えております。
　これらのことから，現在緊急銃猟について，近隣市，先進市などへヒアリングを行っているところであり，今後課題を整理し，猟友会，警察など関係機関と丁寧な協議や庁内体制の検討などを行いたいと考えております。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　３番，予防医療についての項を順次お答えします。
　ＨＰＶワクチンについてです。
　今年度，接種期限を迎える高校１年生の令和６年度末時点の接種率は46.2％です。対象者のうち，６月末時点で未接種の方に対して８月初旬に個別通知したところです。また，キャッチアップ世代の令和６年度の接種率は19％となっています。経過措置の対象者のうち，今年度一度も接種を受けていない方に対して９月末までに個別通知する予定としております。ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要であることから，確実に接種が完了できるよう，ホームページや広報紙，ＳＮＳなどで周知してまいります。
　次に，子宮がん検診，ＨＰＶ検査の導入についてです。
　ＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診を導入するに当たりましては，陽性者に対する長期の追跡を含む精度管理体制の構築をはじめ，受診者の情報と検診結果を保存するデータベースの作成，関係機関との調整，市民への周知，理解促進など，検診体制全体の整備が不可欠でございます。本市といたしましては，今後国の方針を踏まえ，専門家の意見も参考にしながら，導入に向け検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい４番，救急需要への対応について，市長答弁以外についてお答えいたします。
　まず，導入に至った理由と広域で共同運用する理由，市民の安全と救急医療体制の持続可能性をどう達成するかについてです。
　市単独で実施するよりも，より大きな事業効果が得られる広域的な事業スキームとして，今年度につきましては，岡山連携中枢都市圏の市町へ参加を呼びかけたものです。
　また，本事業を実施することで，救急車の適時適切な利用や医療機関の受診の適正化など，そういった効果が期待されており，地域で限られた資源を効率的，効果的に活用することにより，市民の安全や救急医療体制の持続可能性にもつながるものと考えております。
　なお，導入に至った理由につきましては，二嶋議員に市長が御答弁したとおりです。
　次に，総事業費と内訳，どのような効果を設定しているかについてです。
　救急安心センター事業に係る令和７年度予算は1,300万円で，その内訳としましては，チラシなどの作成に係る費用として157万円余，医療機関等へのチラシやポスターを送る郵送料として25万円余，コールセンターに係る委託料として1,060万円余，電話回線等に係る使用料として49万円余となっております。
　また，事業効果につきましては，岡山市の独自のものは設定しておりませんが，他都市の事例を参考にすると，休日夜間の救急病院外来数が約８％減，医療機関へ入る夜間の電話相談件数が約24％減，救急車による軽症者の搬送割合が約２ポイント減というものを一つの目安としております。
　次に，具体的な広報戦略の展開はについてです。
　＃7119の啓発活動につきましては，市内の医療機関へポスターやチラシの配布・掲示，マグネットシートの配布，市広報紙への掲載，バス車内への広告やＳＮＳの活用などを行い，多くの市民に認知してもらえるよう周知に努めていきたいと考えております。また，９月７日にも岡山駅前で＃7119の啓発イベントを実施したところです。
　以上です。
　　　　　〔26番林敏宏議員登壇〕
◆26番（林敏宏　議員）　　御答弁ありがとうございました。市長にも御答弁いただきましてありがとうございました。
　＃7119が本当に実施できてよかったなと私は思っております。どうなるかなとずっと見ていたんですけども，今回思い切ってというか，市長の判断でやっていただいたんだとすごく感じました。
　今日，９月９日は救急の日だそうで，そのときにこんな話するのもなんなんですけども，今朝の山陽新聞でも，上半期で約１万9,000件を超えるような出動件数過去最高というような話が出ていました。先ほども答弁の中でありましたけど，いろんな効果が出てくる中で，市民の安心感というのも当然あるだろうと思っております。また今日の新聞に出ていたんですけど，新見市議会のほうで来年度参加しようかみたいな意向があったというふうな話もされていました。先ほど市長の答弁でもたくさん声が上がっているというふうな話もありますので，岡山市が中心市という話もしましたけども，ぜひともしっかりとこれから旗振って，最終的には県へという話も市長会の話もありましたけども，市長も記者会見でもそういった趣旨の話をされていましたけども，いい形にできるように岡山市がしっかりそれまではやっていただければなと思っております。
　１番の手話に関する施策の推進についてというところで，答弁いただきました。今回いろんな手話の施策推進法の話をさせていただきましたが，例えば災害時の話がありましたけども，能登半島地震でもたくさんの事例が挙がっておりまして，現場に手話通訳者の方がいるかいないかで随分と聾者の方々の安心感というか，その後の生活の再建に至るまで，そういった方々がいらっしゃるかいらっしゃらないかで全然変わってくるというふうなお話もございました。そういった過去の災害の事例もたくさんありますので，ぜひともそれを参考にしていただきたいと思うんです。
　その中で１つ，例えば聴覚障害者対応マニュアルを作成していてよかったとか，あといろんな関係団体機関とふだんからいろんな話ができるように協定を結んでおくとか，そういったことがいいんではないかというふうな提案も過去の災害の件で上がっておりましたので，その辺をぜひ考えていただきたいと思いますけども，御所見いただければと思います。
　あえて立場上，今回教育の話はしませんでしたが，今回の手話施策推進法には第７条で，学校における手話による教育とその辺が書いてありますので，ぜひまた一回読んでみていただければと思います。
　あと，人材の確保ですけども，適正な処遇の確保というところもしっかり明記されております。先ほども答弁ありましたけども，一部気持ちの中で手話通訳者の方々は，奉仕というかそういう気持ちもありますけども，やっぱり実費の部分で，どうしても今の現状の話だと，かなり負担していただいているところもありますので，今後見直し，検討されるという話でありますのでぜひそこら辺はしっかり考えていただきたいと思いますが，もう一回だけそこら辺の御答弁いただければと思います。
　よろしくお願いします。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎嶋村真二　危機管理監　　災害時における手話通訳についての今後の取組についての再質問にお答えします。
　聞こえない方々への情報伝達や支援体制につきましては，引き続き関係部署と連携を強化してまいりたいと思います。
　それから，関係団体との協定であるとか，対応マニュアルの作成などについてですけれども，議員の御紹介いただいた他都市の取組について情報収集も行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　手話通訳の処遇改善についてでございます。
　先ほど御答弁させていただいたとおり，その辺のあたりは派遣要綱のほうで定めさせていただいているんですけども，社会情勢，簡単に言いますと物価上昇であるとか賃金の上昇の傾向といいますか，そういったものをしっかり踏まえて今後見直していきたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で林敏宏議員の質問は終わりました。（拍手）