午前10時０分開議
○田口裕士　議長　　皆さんおはようございます。
　これより11月定例市議会第２日目の本会議を開きます。
　ただいまの御出席は44名であります。
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○田口裕士　議長　　会議録署名議員に長岡議員，柳井議員のお二人を指名いたします。
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○田口裕士　議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。
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△日程第１
　代表質問
　甲第177号議案～甲第231号議案
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○田口裕士　議長　　日程に入ります。
　日程第１は，代表質問並びに甲第177号議案令和７年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について以下55件の議案についてであります。
　これらを一括上程いたします。
　なお，これらの議案につきましては既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，本日は代表質問を行います。
　質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いいたしておきます。
　御通知申し上げておりますとおり，各会派における代表質問の時間は会派所属議員数に８分を乗じて得た時間とし，上限は60分でお願いしたいと思います。
　また，再質問の際には，簡潔，明瞭に発言し，質問の趣旨が明確に伝わりますよう御協力をお願いいたします。
　また，当局におかれましては質問の要点を十分把握され，議員の質問の重複，引用や同じ答弁の繰り返しを避け，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。
　それでは，順序に従いまして自由民主党岡山市議会の代表質問を行います。花岡議員。
　　　　　〔15番花岡栄太郎議員登壇，拍手〕
◆15番（花岡栄太郎　議員）　　皆さんおはようございます。自由民主党岡山市議会を代表して質問させていただきます。花岡栄太郎でございます。皆さんどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは，10月の岡山市長選挙において４期目の当選を果たされた大森雅夫市長，御当選おめでとうございます。
　我々36人の市議会議員も全力で応援しましたが，経済界，各種団体，多くの市民の方から信任を得た結果です。この４年間もわくわく感のある岡山市をつくり上げてほしいと思います。
　また，同日の岡山市中区選挙で当選しました高橋誠一郎議員，誠におめでとうございます。これからは一緒に岡山市政発展のために，岡山市民のために尽力していきましょう。
　国政においては７月の参議院議員選挙の結果を受け，石破前総理の退陣，新しく高市早苗新総理大臣が誕生しました。内閣支持率は70％を超える高い支持率を得ており，我々も期待している限りです。一日も早く物価高騰，燃料費高騰対策に取り組んでいただきたいです。
　それでは，通告に従い，自由民主党岡山市議会の代表質問を始めさせていただきます。
　１，市長の政治姿勢について。
　(1）市長選挙について。
　今回の岡山市長選挙は，３期12年の大森市政への審判を受ける選挙でした。４人が立候補した結果，投票率は36.7％，前回より2.7％増で大森市長が８万9,183票，投票支配率43.2％でした。また，出口調査などによると投票先の分析においては10代，20代の投票先では大森市長がトップであるとの分析も出ています。
　また，選挙期間中も含め大森候補本人へいろいろな声，要望が聞こえたはずです。男性，女性，若い世代，子育て世代，周辺地域，農家など，様々な意見をこれからも市政に反映していただきたいと思いますし，選挙期間中にわくわく感が必要と訴えていました。今回の市長選挙を受け，投票結果の総括とこれからの４年間の市政運営についてお答えください。
　(2）国政の動向について。
　さきでも述べたように，この秋に高市早苗新内閣が誕生しました。ここに至るまでに自由民主党は26年間連立を組んでいた公明党と連立解消を行い，政策連携で日本維新の会と連立を組み，その結果内閣支持率70％以上と多くの国民に支持されています。
　また，内閣には岡山県選出の小野田紀美参議院議員が経済安全保障担当大臣として入閣しました。我々が応援した仲間が大臣になったことはうれしいことであり，これからの活躍を期待します。
　ただ，昨年10月の衆議院議員選挙，今年の７月の参議院選挙で当時の与党が過半数を確保することができず，それに伴い大型経済対策が出せず，物価高騰や燃料費高騰など国民生活は苦しい状況が続いています。高市総裁は首相に就任したら真っ先に取り組む課題としてガソリン，軽油減税，地方自治体への交付金の拡充，経営に苦しむ病院や介護施設への支援を挙げていました。我々としては，経済対策など一日も早い政策実現を強く要望しています。
　そこでお尋ねします。
　ア，市長として高市政権に期待すること，今の岡山市にとって早く実現してほしい政策をお答えください。
　イ，自治体が自由に使える重点支援地方交付金が拡充された場合，速やかに実行可能な施策を示すことが重要だと考えますが，本市としてはどのような事業に優先的に取り組むお考えでしょうか。御所見をお示しください。
　(3）御津，灘崎，建部，瀬戸支所の存続について。
　平成30年豪雨時に周辺地域の現状を日頃より把握している支所の存在は本当に心強かったです。合併４地域の住民からの存続の声は絶えることなく，必要性を訴えています。このようなことより，これからも支所は存続させるべきです。さらに言えば職員を増やすことも検討するべきです。
　そこでお尋ねします。
　御津，灘崎，建部，瀬戸支所の存続と各支所の職員を増やすことへの市長の御所見をお示しください。
　(4）アリーナ建設について。
　今，多くの市民，県民が市政，県政で注目しているのがアリーナ建設とスタジアム建設です。アリーナ建設計画の経緯については令和３年，岡山商工会議所やプロスポーツ関係者よりぜひ5,000人規模のアリーナを建設してほしいと岡山市に要望が来てこの話は進み始めました。その後，令和４年に基礎調査を実施し，アリーナの必要性を確認した上で令和５年に基本計画を策定，令和６年には独立採算による運営を想定した収益性の面から多目的の活用への対応や，5,000席以上の席数の検討について再度の要望がありました。
　また，複数のアマチュアスポーツ団体からも現在のシゲトーアリーナの利用希望者の多さから会場確保の苦慮，活動への支障を理由にアリーナ建設の要望が出され，岡山市で追加調査を実施した結果，１万人規模のアリーナのほうがニーズがあると判断し，我々も賛成しました。試算等を実施した結果，総事業費は280億円と増加。増加した事業費を賄うために，うち50億円を企業版ふるさと納税などからの寄附と示しました。
　このような議論と並行して，県内の市町村などの応援の動きが示されています。
　まず，令和６年８月７日には岡山県市長会議の場で岡山市の新アリーナ構想を応援する意思確認，メッセージが取りまとめられ，岡山商工会議所へ送付されています。さらに，同年８月26日に岡山県町村会より岡山市長へ応援するメッセージを口頭で伝えられております。加えて，岡山県市議会議長会からは同年10月24日に岡山市長へアリーナ構想を応援する決議文が直接市長へ手渡されました。このように，岡山県内の市町村はもとより県民の代表の集まりである議会はアリーナ建設に賛成の意思をいただいています。言い換えれば，各地域の県民の代表が全て賛成の意思です。当面は今までどおり経済界としっかり協議していくべきです。大森市長はアリーナの必要性を岡山市民に伝え，このたびの岡山市長選挙を戦い当選しました。我々自由民主党岡山市議会もアリーナ建設を望んでいます。
　一方，我々には賛成ではないような発言，個人での寄附はできないのか，市民の機運が盛り上がっているのか，財政は大丈夫かなどの様々な意見が届くのも事実です。
　そこでお尋ねします。
　改めて，このアリーナ事業はどのような意味で必要なのか，今後の機運の盛り上げ方は，アリーナの建設費を捻出する算段，その結果岡山市の財政はどうなるのか，お示しください。
　(5）卸売市場について。
　消費や流通の変化などを受け，市場の取扱数量，金額は年々減少しており，市場の経由率も下降しています。また，卸売市場の建物の多くは昭和56年頃に建設されており，老朽化や機能の陳腐化が進行しています。
　このような状況の中，令和６年度に市場の関係者だけでなく，学識経験者や金融事業者，消費者などによって構成される岡山市場未来会議を立ち上げられました。その後，分科会を含め様々な議論を経て岡山市場に関わる全ての関係者の共通指針として位置づける岡山市卸売市場将来構想を本年９月に策定されました。
　令和８年度からは将来像で掲げる岡山市場らしさを創造し，磨き上げるの全体コンセプトに向けハード，ソフト両面で具体的な準備を進める必要があると考えます。特に，老朽化が進む施設については市場にとって真に必要となる施設の再整備を行うべきです。
　そこでお尋ねします。
　今後の市場の在り方について，開設者である市長の御所見をお示しください。
　(6）上下水道の管路更新について。
　上下水道施設は市民の暮らしと地域の衛生環境，社会活動を支える重要なライフラインです。本年１月に発生した埼玉県八潮市での下水管路の破損が原因と考えられる道路陥没事故や，４月に京都市で発生した水道管漏水事故をはじめ，全国で老朽化が原因とされる事故は後を絶ちません。老朽化が進む管路の状況を的確に把握し，優先順位をつけて更新する必要があると考えます。
　そこでお尋ねします。
　ア，岡山市水道局のアクションプラン後期編，令和４年度から令和８年度で目標値として掲げる老朽管更新延長，管路耐震管率，基幹管路耐震適合率の現状についてお示しください。
　また，本市の管路耐震化の状況は他の政令指定都市と比較してどのような状況なのでしょうか。
　イ，下水道の管渠は令和６年度末時点で標準耐用年数50年を経過した管が約160キロメートルあり，令和10年には311キロメートルへ増加すると見込まれています。毎年点検調査を行い，更新工事も行われていますが，その距離は限られています。今後，老朽化した管が増える中，どのように優先順位を決めて更新されるお考えでしょうか。
　ウ，全国の自治体では，上下水道の管路更新や維持管理にＡＩなどのデジタル技術を活用する事例が増えています。本市でも導入について検討すべきと考えます。日本水道協会の副会長であり，過去に日本下水道協会の会長を務められ，全国の動向にも詳しい大森市長の御所見をお聞かせください。
　(7）不登校の対応と若手教員の育成について。
　10月22日に市長は，若手教員との懇談会へ出席されました。市長から見ると子どもの年代の方たちでしょうが，その方々が今の児童・生徒の先生であり，これからの未来ある子どもたちを育て，教育していく方々です。
　懇談の中でも話題となった不登校の人数は過去最高と報じられ，大きな社会問題となっており，子どもたちにとって貴重な学びの場を失わすわけにはいきません。総合教育会議において次期教育大綱の方向性，学力，不登校，教員の人材育成などについて議論され，解決策を探っているところであると思います。教育においては児童・生徒も大切であり，育てる，教える先生も中心でなくてはなりません。
　そこでお尋ねします。
　今回の懇談や様々な議論を受け，市長の御所見をお示しください。
　また，不登校と教育の人材育成について市長の思いをお聞かせください。
　２，財政状況について。
　高市新政権となり，日経平均株価は５万円，４年前は２万8,000円を超え，為替は１ドル156円，４年前は113円台，金利，10年国債は1.8％，４年前は0.06％と上昇傾向が進んでいます。個人投資家や日本へ来る外国人は大変喜んでいるでしょうが，中小企業や住宅ローン等を抱えている市民にとっては金利が上がることにより非常に負担が増しています。売上げ，収益増や賃金が上がればよいのですが，世の中的にはそうはなっていません。
　そこでお尋ねします。
　(1）岡山市の財政は，今回の株高，円安，金利上昇からどのような影響を受けているのか，お示しください。
　(2）ガソリン税と軽油引取税の暫定税率が廃止されることに伴い岡山市へどのような影響があるのか，お示しください。
　３，宿泊税について。
　宿泊税等の新たな財源の検討について，本年６月議会で持続可能な観光を進めることは非常に重要と市長が答弁され，今議会に検討委員会設置条例と補正予算が上程されました。我が会派も令和５年度政策提言において法定外税の新設に向けて協議するよう要望しており，この動きは歓迎するところです。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）どのような経緯で宿泊税等の新たな財源の必要性に至ったのか，また現在多くの自治体で導入が進む宿泊税とはどのような税であり，先行自治体の事例をどのように参考にされているのか，御所見をお示しください。
　(2）本市の検討委員会の概要及び審議スケジュールについてお示しください。
　４，適切な価格転嫁の実現に向けた取組について。
　令和７年11月，総務省自治行政局より「地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた取組について」が示されました。この通知では，ＧＤＰ全体の約４分の１を占める公的需要は地域経済の活性化等の観点からも適切な価格転嫁が必要であり，自治体には安ければよいではなく，適正な価格で契約を行うといった意識変革が求められ，また低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入，活用することは，契約内容の適正な履行の確保はもとより労務費，原材料費，エネルギーコスト等の適切な価格転嫁が確保され，賃上げの流れが地方に波及することで地域経済の活性化等に資するものであり，原則全ての入札において低入札価格調査制度，最低制限価格制度を導入することを改めて検討するよう求める内容が記載されています。
　また，自民党の政策提言においても人件費，物件費の高騰により適正な指定管理，委託が難しくなっていることから，人件費の見直しとともに物件費の上昇を適正に指定管理料金及び委託費に反映することを求めています。
　そこでお尋ねします。
　適切な価格転嫁と公契約の質の確保に向けた市の具体的な取組状況と今後の方針についてお示しください。
　５，外部専門人材活用事業について。
　令和２年より始めているこの事業ですが，岡山市の市政運営の手助け，助言等を外部人材より受けています。現在は７分野，テーマで支援を受けていますが，学校・園の働き方，ＤＸ，ゼロカーボン，企業誘致，広報など，今の世の中の主流である業務改善が中心となっています。この事業を岡山市の産業の特徴である農業，中小企業などへの支援，助言にも使えないでしょうか。業務内容は別として，各局よりこの事業を使い担当業務の改善をしていきたいとの依頼があってもよいのではないかと思います。
　副市長へお尋ねします。
　各局よりもう一度業務の見直しをするとともに，外部専門人材活用を促すべきです。御所見をお示しください。
　６，南海トラフ巨大地震の対応について。
　国が３月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では，見直しにより被害内容に変化があったものの，依然として大きな被害が想定されています。
　また，９月末には今後30年以内の発生確率についてもこれまでの80％程度から，60％から90％程度以上へと見直されました。年々発生の切迫性は高まっており，市としても巨大地震を想定した対策の見直しが必要であると考えます。
　そこでお尋ねします。
　今後の対応について御所見をお示しください。
　７，消防署の人員と建て替えについて。
　今年９月に南消防署妹尾出張所が新しくなり，地域の防災拠点としての機能が強化されました。また，消防団の方々は火災時などには御尽力をいただいており，日々の活動には心より感謝申し上げます。
　一方で，消防署の人員については以前より岡山市は不足していると指摘されておりますが，不足していても現場で対応できた一つの理由が消防団員の充実だと思います。消防団員は，機能別団員制度の導入などにより団員を確保しているとお聞きしました。
　そこでお尋ねします。
　(1）消防職員数と条例定数に対する充足率はどうなっていますか。また，消防団員の状況と現場での連携状況などを御説明ください。
　(2）今後の消防署所の建て替え候補はどこになるんでしょうか。建築年も含めてお示しください。
　８，新しい市役所について。
　この本庁の南側に大きな庁舎が日に日に高さを増し，建物らしくなってきました。職員はもちろん市民の皆さんも楽しみにしています。第１期工事では地上17階，地下２階で文書庫，飲食スペース，展望デッキなど，市民の利用も増えそうです。公園や駐車場など，第２期工事の準備も進んでいます。公園が一日も早く完成することを願う市民もおられます。
　そこでお尋ねします。
　(1）新しい庁舎はいつ頃完成しますか。順番に部署が引っ越しをし，サービスを開始すると思います。そのスケジュールをお示しください。
　(2）第２期工事のスケジュールと分庁舎のその後の活用方法をお示しください。
　９，産後ケア事業について。
　令和７年３月に策定した岡山市こども計画では，安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを基本政策の一つとしています。妊娠や出産は心身に大きな変化をもたらし，多くの産婦が不安を感じやすい時期になります。
　こうした中で出産後のお母さんが地域で安心して子育てができるよう，産科医療機関や助産所で宿泊，日帰り，訪問といった形で心身のケアや育児サポート等の支援が受けられるのが産後ケア事業で，利用者からも好評をいただいていると聞いています。
　一方では，産後ケアの利用料の一部について公費負担はあるものの，近年の物価や人件費の上昇により事業を担う医療機関や助産所では運営費の増加が避けられない状況にあるという話も聞いています。
　そこでお尋ねします。
　(1）令和５年度と令和６年度の宿泊産後ケアの利用状況はどうなっているのか，お示しください。
　あわせて，妊産婦に対してどのような周知をしているのか，お示しください。
　(2）事業者の運営を支援するとともに，さらに利用しやすい環境を整え産婦の経済的負担を軽減するため産後ケア利用料の公費負担の拡充が必要だと考えますが，御所見をお示しください。
　10，持続可能な地域コミュニティーの実現について。
　イベントを行うと小・中学生をはじめ多くの住民が集まります。しかし，中心のメンバーは高齢化するし，いつまでイベントが続けられるか心配という声をよく聞きます。岡山市町内会ハンドブックによると，町内会や市民活動が対象となる活動にはたくさんの助成金，報奨金があります。実際に，地域コミュニティーを運営しているのは連合町内会，単位町内会，社会福祉協議会，各種団体などです。
　そこでお尋ねします。
　(1）公民館の職員や各区まちづくり推進室は地域活動に協力はしてくれていますが，今以上に地域に密着し，地域コミュニティーの運営，また推進活動をしてほしいです。公民館の地域担当職員の役割と活動実績を御説明ください。
　(2）福岡市においては市民，自治会町内会，事業者，学校と市がそれぞれの役割を果たし，対等な立場で協力し，地域の未来をつくる活動をしています。この取組について御所見をお示しください。
　(3）持続可能な地域コミュニティーの実現に向けて岡山市の御所見をお示しください。
　11，岡山市障害者体育センターの環境整備について。
　岡山市障害者体育センターの利用者数は年間約２万人強で，そのうち約60％は何らかの障害のある人が利用しています。
　そこでお尋ねします。
　エアコン設備の設置を検討し，利用者の健康と安全を確保すべきと考えますが，御所見をお示しください。
　12，スポーツ施設の環境整備について。
　近年，猛暑や異常気象の影響により市民が安全かつ快適にスポーツを楽しめる環境整備が喫緊の課題となっています。
　そこでお尋ねします。
　(1）六番川水の公園体育館，瀬戸町総合運動公園の体育館，御津スポーツパークアリーナ，建部町Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館などへのエアコン設備の設置を検討し，利用者の健康と安全を確保すべきと考えます。御所見をお示しください。
　(2）屋内施設だけでなく，市内にある屋外のテニスコートやサッカー場など，スポーツ広場においては需要が高いにもかかわらず予約できない，屋外のスポーツ公園が少ないなどの声が多く聞こえてきております。それに加えて既存施設の人工芝化の推進など，快適な利用環境の整備が求められます。さらに，気温上昇の対応として利用開始時間の柔軟化や多様な活用方法の検討を進め，誰もが利用しやすいスポーツ施設づくりと地域に開かれた健康増進拠点としての機能向上を図っていただきたいと思いますが，御所見をお示しください。
　13，部活動の地域展開について。
　本市では，令和11年度から休日部活動の完全地域移行を目指し，令和５年度からモデル事業を実施されています。令和５年12月には教職員や児童・生徒，保護者を対象にアンケート調査を行い，実態や意識の把握に努められたと承知しております。
　一部の学校では，近隣大学やスポーツ団体の協力により地域移行が進んでいますが，周辺に施設や団体がない地域では受皿の確保が十分に進んでいないのが現状です。
　そこでお尋ねします。
　(1）地域移行事業においてこのような地域間格差をどのように解消し，全ての子どもたちが公平に活動機会を得られるようにしていくのか，特に大学がない南区では今のやり方で実施できるとは思えません。御所見をお示しください。
　(2）本市が現在行っている部活動に対する働き方改革事業，地域移行事業，部活動指導員配置事業などはどれくらいの費用がかかっているのでしょうか。また，休日部活動の完全移行を全市で展開した場合，どれくらいの費用になるのでしょうか。御所見をお示しください。
　14，農業政策について。
　燃料費や資材費の高騰に加え，米価をはじめとする農産物価格の上昇が続いており，市民生活にも大きな影響を与えています。生産者にとっては経営の不安定化，消費者にとっては家計の圧迫という二重の課題に直面しています。
　本市の農業を持続可能なものとするためには経営支援や販路拡大，スマート農業導入などにより生産基盤を強化するとともに，価格変動の影響を受けにくい安定供給体制の構築が求められます。また，後継者不足の解消に向けて若手農業者の育成支援や新規就農への支援体制を一層充実させる必要があります。あわせて，消費者に対しても地産地消の推進や食育の充実などを通じ，地域全体で支え合う農業経済を実現していくことが重要と考えます。
　そこでお尋ねします。
　これらの課題について本市の御所見をお示しください。
　15，産業政策，中小企業，起業支援について。
　最低賃金の引上げや物価高騰の影響を受ける中小企業に対しては，経営基盤を守るための支援を一層強化していく必要があります。
　そこでお尋ねします。
　(1）ア，エネルギーコストの上昇が続く中で実施された岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金は第４弾でも多くの申請があり，高いニーズが示されました。こうした有効な事業は今後も継続的に実施すべきと考えます。御所見をお示しください。
　イ，また類似している岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業の拡充についても御所見をお示しください。
　(2）岡山市の経済活性化には既存企業の支援と並んで新たな価値を創造する起業の促進も重要です。姉妹都市と連携した海外からの企業誘致や創業期の事業者を支える伴走支援の強化も必要だと思いますが，御所見をお示しください。
　(3）大学，金融機関，商工団体との連携を強化し，若者や女性が挑戦しやすい環境を整え，スタートアップ事業をより促進していくべきです。地域発の起業支援を一層推進していただきたいと思いますが，御所見をお示しください。
　16，歴史文化観光について。
　岡山市は市民や県民のみならず，観光客も楽しめるわくわくするイベントを開催し，質の高い文化芸術に触れる機会を提供されています。例えば，岡山城ではテレビアニメ「ポケットモンスター」の夏休みｉｎ岡山城を実施し，多くの老若男女の来場者が訪れたと伺っております。
　そこでお尋ねします。
　(1）これらのすばらしい企画により多くの方々が参加し，楽しめるようにするためには効果的な広報が重要です。今後の歴史文化観光の広報戦略について御所見をお示しください。
　(2）本市として今後どのような観光コンテンツを中心にどのようなターゲット層を対象としてどのような方針で展開していくのか，御所見をお示しください。
　17，開発許可の現状について。
　令和８年３月の50戸連檐制度の廃止に先立って，人口減少の著しい地域の活性化のために令和６年６月から20戸連檐制度の開発許可制度の前倒しが行われました。また，空き家の用途変更の緩和は空き家となっている建築物の用途を変更して農家レストラン，賃貸住宅，小規模店舗として再活用できるようにする制度です。例えば，賃貸住宅は該当エリアで移住等検討する家族がまずお試し住宅として生活を気軽にスタートできる施策です。人口増加に一役買えると思います。
　そこでお尋ねします。
　(1）20戸連檐制度の空き家用途変更について事前相談，申請許可件数はどのくらいありますか。また，業者はもとより市民への周知についても強化すべきと考えますが，あわせて御所見をお示しください。
　(2）あと４か月となった50戸連檐の申請は，駆け込みで件数が多くなっていると思います。来年３月末までにどこまで手続していれば開発許可は認められるでしょうか，お示しください。
　18，周辺地域の交通移動手段について。
　岡山市道路ネットワークの整備が進んでいます。周辺地域において地域の拠点までの移動手段の施策の中心は基本的にはデマンド交通，また地域バスです。運営は地域の力，特に足守地区においては長年御支援をいただいている社会福祉法人憩いの丘が中心になって維持されているのが現状です。将来にわたる維持を考えると様々な問題が浮かんできます。
　そこでお尋ねします。
　(1）足守地区生活バスを存続するためには利用者の増加が不可欠です。御所見をお示しください。
　(2）足守地区生活バスの車両購入費は90％が岡山市，残りの10％を社会福祉法人が負担しています。整備費用，車検費用は運行経費に含まれており，補助率80％です。残りの20％は運賃収入で賄うこととなっており，不足する場合は地元が負担することになっています。
　このため，車検やタイヤ交換など大きな費用が必要な年は地元負担が大きく，例えば令和６年度ではデマンド交通の他の地区の地元負担の平均が約２万円だったのと比べて足守地区の負担は約28万円であり，費用の捻出に苦慮したそうです。車検とタイヤ交換については市の100％負担にはできないのでしょうか。御所見をお示しください。
　(3）昨年よりおでかけ応援隊事業を実施しています。この事業の補助実績と団体からの要望を踏まえた改善策をお示しください。
　19，岡山城西の丸周辺広場，石山公園について。
　岡山城西の丸周辺広場，石山公園の整備については来年度に工事や民間事業者の募集が予定され，令和７年度には設計が進められる見込みです。これまでにも旧市民会館跡地の先行整備を旧内山下小学校跡地も含めて検討すべきではないか，周辺エリアを含めた広い構想が必要ではないかとの意見に加え，観光客誘致の強化や観光バス駐車場の確保，岡山城の眺望，市民活動やイベント利用への配慮，さらには歴史文化の継承など，多角的な観点から議論が重ねられてきました。
　そこでお尋ねします。
　(1）議論を踏まえた設計や事業者募集における検討状況をお示しください。
　(2）旧内山下小学校の進め方について，現在の議論の状況と見通しをお示しください。
　あわせて，今回の整備を契機に岡山城や周辺エリアへとまちづくりを波及させていくべきと思いますが，御所見をお示しください。
　(3）石山公園にある５本の石柱と石碑について今後どのように取り扱う予定なのか，お示しください。
　20，公園に人工芝を敷く新たな取組について。
　岡山市から公園の整備に当たり人工芝の導入を進める新たな取組を，町内会長や愛護委員宛てにアンケートがありました。アンケートによると，公園の全部または一部に人工芝を希望する場合は申請が必要とされています。人工芝には転倒時の安全性向上やぬかるみ，雑草対策，景観の維持といった利点があり，雨天時や季節を問わず安全で快適に公園を利用できることが期待されます。
　そこでお尋ねします。
　(1）まずはなぜアンケート調査をしたのか，その経緯を御説明ください。
　また，アンケート結果で希望した全ての公園に施工を行うべきと思いますが，申請件数を含めた御所見をお示しください。
　(2）人工芝の素材がマイクロプラスチックの原因になると指摘されています。今後，環境省のガイドラインを参考に，環境に優しい方法で人工芝の導入を推進すべきと考えます。
　また，人工芝は夏季に地表温度が上昇することで利用者の安全性や快適性に影響を及ぼす可能性があります。今後，熱対策など利用者が安全で快適に公園を利用できるようにするべきと考えます。この２点について御所見をお示しください。
　21，リチウムイオン電池の捨て方について。
　近年，リチウムイオン電池を起因とする火災が全国的に増加しています。スマートフォンやモバイルバッテリー，ハンディファンなど私たちの身の回りで多く使用されており，便利である一方で廃棄の際に混入や破損によって発火する事例が相次いでいます。
　本市においても可燃ごみや不燃ごみにリチウムイオン電池が誤って混入され，処理施設でリチウムイオン電池に起因する火災が発生するなど，安全面で大きな課題となっています。
　そこでお尋ねします。
　(1）ごみ処理施設における発火件数についてお示しください。
　(2）リチウムイオン電池製品が誤って可燃ごみや不燃ごみに混入される原因をどのように考えているのか，また捨て方が分かりにくいとの声がある中で，市民への周知についてこれまでの取組とその評価，今後の取組についてお示しください。
　22，子育て支援策について。
　市は子どもや子育て家庭の様々なニーズに対応するため，安心して子育てができる保育環境の整備や健やかな育ちを支える施策を推進してまいりました。結果，保育の待機児童は解消することができた一方で，障害のある子どもや医療的ケア児など，個別事情のある人の入園しやすい環境整備や保護者の負担軽減などの保育の質の向上が必要です。
　また，妊娠に関する悩みや不安について安心して相談できる性と健康の相談先が求められています。障害のある子どもや予期せぬ妊娠に悩む若者が増えている中，施策の充実が必要です。
　そこでお尋ねします。
　(1）保育の質の向上について，令和６年度の障害児や重度障害児及び医療的ケア児の受入れ状況と課題についてお示しください。
　また，働く保護者にとって子どもが病気のときや毎日の登園準備の負担が大きいと聞いており，対策を進める必要があると思いますが，御所見をお示しください。
　(2）市は令和７年６月，妊娠，出産，不妊症や思春期における性の悩み等を有する男女への相談支援を行う窓口，おかやま妊娠ホットラインを開設しています。実績及び市と受託者「ＮＰＯ法人妊娠しぇるとＳＯＳ」の連携についてお示しください。
　23，暴力行為，いじめ，不登校などの調査結果について。
　先日公表された令和６年度の調査結果では，近年大幅に増加していた不登校児童・生徒数は前年度より15人増の1,648人と微増にとどまり，小学校では増加したものの，中学校では減少に転じています。これまでの取組の成果が一定現れつつあるのではないでしょうか。
　一方，暴力行為については中学校での発生件数，加害生徒数が大幅に増加しており，またいじめ認知件数は小・中学校ともに大きく増加しています。未然防止や早期解決に向け取組を充実させていかなければなりません。
　また，10月には残業時間のニュースも取り上げられていました。これは大きな社会問題となっており，月80時間を超す先生がおられ，これは過労死ラインを超えています。
　そこでお尋ねします。
　(1）令和６年度の調査結果に対する所見及び今後の取組についてお示しください。
　(2）不登校については多くの子どもたちが学校へ通えない，通いづらい状況が続いており，新たな支援も講じるべきと考えます。一人一人の居場所の確保につながる支援としてこれまで求めてきた南区へ中学生を対象とした支援教室の新設や，フリースクールに通う児童・生徒の保護者に対する経済的支援の実施は早急に行うべきと感じます。御所見をお示しください。
　(3）残業時間の実情と今後の改善策をお示しください。
　24，給食費の無償化について。
　国は令和８年度から小学校での給食費無償化を全国一律で導入し，その後中学校にも拡大する予定です。無償化には家計の負担軽減や事務負担の軽減といった大きなメリットがある一方，全国一律で給食費を無償化すれば数千億円規模の予算が毎年必要となり，その財源確保は大きな課題と感じます。
　現在，国の協議では支援基準額を令和５年実態調査での全国平均月額の4,700円程度とする案が示されています。令和７年度，岡山市の平均月額は5,640円であり，この金額で換算すると年間で３億5,600万円程度の不足が見込まれます。
　そこでお尋ねします。
　(1）国からの給食費無償化の支援基準額と現在の給食費に不足が生じた場合，どのように対応するお考えでしょうか。決して食材や献立の質や量の低下があってはなりません。御所見をお願いします。
　(2）支援対象が公立学校に限定した場合，私立学校への対応をどのようにお考えでしょうか。
　(3）食物アレルギー，宗教上の理由，不登校など様々な理由で給食が食べられない子どもへの対応についてお考えをお示しください。
　25，学校給食の食品リサイクル事業について。
　焼却処理していた学校給食の食品残渣をメタン発酵処理施設に搬入し，バイオガス発電に活用する同事業は令和４年度に試行，令和５年度は小学校３校，学校給食センターの計４施設で年間を通して実施され，令和６年度からは小・中学校10校を含めた計11施設で拡充されています。
　令和６年度のリサイクル量は約97トン，発電量は約３万7,600キロワットアワー，ＣＯ２の削減効果は約１万9,200キログラムとなっており，さらに同事業は環境教育にも生かされております。
　そこでお尋ねします。
　(1）今年度の事業実績及び同事業の評価についてお示しください。
　(2）来年度完成予定の新学校給食センターへの導入をはじめ今後の事業展開についてお考えをお示しください。
　(3）同事業の拡充だけでなく，小規模校においては再資源化や堆肥化を図るなど，岡山市内全ての小・中学校で給食残渣の焼却処分ゼロを目指すべきと考えます。そのためには全体のロードマップをつくり，具体的に進めていくべきではないでしょうか。御所見をお示しください。
　26，就学援助について。
　昨今の物価高は家庭の経済負担を一層増加させており，特に低所得世帯にとって教育費用の負担は切実な問題です。就学援助はその負担を軽減し，学用品費や給食費などの支援を通じて子どもたちが安心して義務教育を受けられる環境を整える上で重要な役割を担っています。
　そこでお尋ねします。
　(1）昨年度の就学援助認定者等の状況についてお示しください。
　また，就学援助は必要とする全ての保護者に確実に情報が行き届くようにすることが重要と考えます。制度の周知方法についてお示しください。
　(2）令和５年度から本格的にオンラインによる申請が導入されました。令和６年度の申請状況についてお示しください。
　また，オンライン申請によるトラブルや問題点はなかったのでしょうか。
　(3）本市の就学援助は申請時期が学期ごとに年３回設けられていますが，締切りに間に合わなかった場合には次の学期まで申請を待たなければならず，その間の費用については援助が受けられない状態となっています。この申請時期については回数を増やすなど早急に見直す必要があると考えます。御所見をお示しください。
　27，私立園への支援について。
　私立園では保育士確保に苦慮していることとあわせ，少子化の影響により園児の減少傾向にも歯止めがかからない状況です。
　そこでお尋ねします。
　(1）引き続き，公立園の定員を減らして官から民へを進めるべきです。御所見をお示しください。
　(2）認定こども園に移行する私立幼稚園等が３号認定，３歳児未満の保育開始を希望する場合は支援してほしいです。御所見をお示しください。
　28，放課後児童クラブについて。
　増加していた放課後児童クラブの待機児童数は令和６年度の236人から令和７年度は53人へと大幅に減少しており，低学年では待機児童ゼロとなりました。毎年在籍児童数は増加し，今年度初めて１万人を超えた中であってもこれまで行ってきた施設整備や人員の確保，民間事業者支援などの成果だと感じます。今後も令和９年度の待機児童ゼロを目指し，引き続き対策を進めていただきたいと思います。
　そこでお尋ねします。
　(1）毎年，小学校の児童数は減少していますが，放課後児童クラブの申請率は増加しています。今年度の申請者数は予測より少ない数でしたが，今後はどのように推移すると予測されていますか。
　(2）待機児童ゼロに向け，専用施設の建設や改修が計画的に進められてきました。今後も令和８年は９か所，令和９年は５か所の施設で供用開始予定です。受皿が拡大する中，支援員の確保はより重要となります。今後の取組についてお示しください。
　(3）今後，民間クラブの新規参入，拡大を図る方策とあわせ，長期的な運営が可能となる支援も必要と考えます。御所見をお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午前10時52分休憩