午前11時５分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，自民党市議会を代表されての花岡議員の質問にお答えいたします。
　私はまず，市長の政治姿勢，投票結果の総括，今後の市政運営ということでお答えしたいと思います。
　住みやすさ，力強さ，安全・安心という３つの視点に沿って各分野の施策を推進してきました。こうした取組の成果が目に見える形で実を結び，経済指標は政令指定都市の中でトップクラスの伸び率となるなど，岡山市は大きく発展しており，中四国を代表する都市にふさわしくなってきたと自負しております。こうした12年間の市政運営を評価いただくとともに，今後の方向性についても御理解いただいたと認識しております。
　一方で，選挙期間中各地域を回らせていただき，様々な御意見をいただきました。それらの声に真摯に向き合っていかなければならないと感じております。
　様々な意見をいただきましたが，今日は２つ紹介したいと思います。
　一つは，物価高騰対策であります。切実な声を市民の皆さん方から聞かせていただきました。岡山市としても国の動きを見ながら本議会での補正予算の追加提案を視野に，早急に対応していきたいと思います。
　２つ目は，周辺地域について，中心部の変化，民間の再開発等の動きが大きいということもあって，その中心部との乖離の話が随分ございました。私としては地域振興基金等を活用し，地域の特性を生かした地域づくり，またインフラ整備等積極的に進めてきたところであります。
　また，この10年，外国人の流入もあって社会増にはなっておりますが，自然減が進む中，人口減少を前提とした都市構造を考えていかなければならないのも事実であります。生活に必要なスーパーや病院などの都市機能は各地域の拠点で，高度な医療といったサービスは都心や都市拠点で確保する，それらを結ぶ公共交通の充実を進めていくということが重要だろうと思っております。
　これからの市政運営についてはこれまでも一人一人の意見に耳を傾け，一つ一つの政策に誠実に取り組んできたつもりであります。また，この議会の皆様方とも十分私は議論してきたつもりであります。今後もその姿勢を変えることなく，現在策定中の第七次総合計画を踏まえてより高みを目指し，各施策を積極的に推し進めていきたいと思います。
　また，選挙中にも訴えてきた市民の皆様のわくわく感，それをさらに高めるための取組を進めていくことで，都市の総合力をさらに高めていきたいと考えております。
　高市政権に期待すること，岡山市にとって早く実現してほしい政策であります。今，高市政権は様々な課題に向き合っておられると思います。岡山市，岡山市長としてはその中でも東京の一極集中がどんどん進んでいる。この是正を各政権はおっしゃってきていただいているのはよく承知しておりますが，しかしながら一極集中はさらに進んでいく傾向になっております。その是正と地方の活性化，ぜひとも実現していただきたいと思います。
　また，物価高騰対策，今閣議決定等々やられているところでありますが，そういったものを最優先にしていただきたいのも事実でございます。
　次に，重点支援地方交付金が拡充された場合どのような対策を優先的に取り組むのかということであります。
　物価高騰への対応は喫緊の課題でもございます。これまでも約472億円の予算を投入し，支援を行ってきたところであります。様々な案が国からも示されていますが，食料品の高騰というのが大きな要素を占めております。我々としては食料品を含む物価高騰への支援をできるだけ早く実施し，家計への負担を軽減したいと考えております。
　また，事業者の皆様も様々な課題に直面しております。市民，事業者の関係者の声を聞きながら社会経済の状況や国の経済対策の動きを踏まえながら，必要とされる対策を適宜講じていきたいと思います。
　次に，御津，灘崎，建部，瀬戸支所の存続と各支所の職員を増やすことについての所見であります。
　今年の選挙前，６月に岡崎議員の質問がございました。支所が現在果たしている役割と将来的な職員数をどう配分していくのか，また財政の問題等々をあわせて検討していかなければならない等答弁したところであります。
　支所は住民票や税証明の発行などの窓口サービスに加え，近隣にお住まいの子育て世帯，高齢者，障害者にとって保健福祉サービスの窓口としての役割を担っております。さらに，土木農林業務に関しては管内の道路，河川等の維持管理を行っており，特に災害時においては初期対応を迅速に行うことができるなど，地域の防災拠点として重要な役割を担っております。
　人員面においては配置の工夫により支所への職員配置を継続することができると考えております。適正な職員数管理を行う中で，正規職員のほか再任用職員等多様な雇用形態も活用しながら職員数も含めた適切な職員配置を行ってまいりたいと思います。
　もう一つの大きな要素である財政状況でありますが，各種財政指標が政令指定都市の20都市間で比較しても平均以上，いい位置にいます。そういう面から見ると，一言で言えば財政状況は健全であるということが言えるんではないかと思っております。
　以上のことから，将来的に職員配置や財政面での問題が生じればその時点で総合的に判断しなければなりませんが，現在支所の役割の重要性と人員，また財政の状況を考え合わせると，現時点では御津，灘崎，建部，瀬戸支所の見直しは必要とせず，存続させることとしたいと思います。
　アリーナ建設についてであります。
　これはもう何度もこの場でも議論させていただきました。少しおさらいの意味もあって整理させていただきたいと思います。
　アリーナ整備についてはＳＶリーグ──バレーボールリーグですね。あと，Ｂリーグ──バスケットボールのリーグでございますが，施設基準の見直しによって現在のホームアリーナでは地元トップチームが国内最高峰のリーグで活動できなくなるという状況に直面しており，このままでは県外への拠点移転を余儀なくされる懸念があること，またアマチュアスポーツ団体が交通の利便性と大規模大会を開催できるキャパシティーを両立できる会場の確保に苦慮している現状を踏まえ，経済界からの要請を受けて検討を進めてまいりました。
　これが従来申し上げたところでありますが，一方で大局的な面から申し上げると，現在検討中のアリーナはこれからの岡山のまちの未来，そしてまちづくりにとってなくてはならないものであり，あってしかるべきものと考えております。
　ここ岡山市は近畿と九州を結ぶ東西軸と山陰と四国を結ぶ南北軸のクロスポイントに位置しています。交通の至便性は極めて高いところであります。また，再開発などの民間投資意欲の高いまちであることも事実であります。そして，70万市民を有し，さらに圏域で考えると100万人を超える人口となるこのエリアの要素の一つとしてアリーナは必要不可欠なものではないでしょうか。
　また，このアリーナはスポーツイベントやライブ，コンサートなどの開催を通じて市内外に大きな経済効果をもたらすだけでなく，金額には表すことのできない心の豊かさやわくわく感を生み出すものとなると思います。
　まだ事業化が決定されていないにもかかわらず，現時点で我々企業から50億円の寄附を予定させていただいているわけでありますが，現時点で過半を超える御寄附の申出をいただいていることや，先ほど花岡議員の質問にもありましたように，県内の全ての市町村や岡山県内の市議会議長会の皆様方からも応援をいただいているということは，新たなアリーナ整備への期待の現れであると考えております。岡山の未来をつくり出す者として今後の岡山のまちづくりに必要と考え，このたび事業化を決断し，市議会に予算の提出をさせていただいているものであります。よろしくお願いいただきたいと思います。
　アリーナの建設費を捻出する算段，その結果岡山市の財政はどうなるか。アリーナの整備費は今280億円という額が表されています。時々280億円を我々市民が即負担するのかと，大丈夫かという話を承ります。私は，お会いする方にはそういったことではないということを訂正申し上げていましたが，今もう一度ここの議論を徹底させていただきたいと思います。
　この280億円の内訳として，まず国から防災・安全交付金が90億円入ります。先ほど申し上げた企業等からの寄附金等50億円，そして公共事業等債などの起債発行によるものが119億円と想定されます。ということで，建設時に必要な一般財源，キャッシュですね。これは21億円まで圧縮されます。
　なお，起債発行の119億円のうち18億円が交付税措置されるため，実質的な起債発行額は約101億円となります。
　その101億円が岡山市の財政に与える影響について，30年間毎年3.4億円の償還ということで試算いたしますと，この起債を設けることで毎年の実質公債費比率は0.16％増となります。この実質公債費比率が我々の財政を表す指標として非常に大きなものを示しているわけであります。ちなみに，私が就任したとき平成25年の実質公債費比率は12.4％でありました。それから，財政再建に努めた結果，令和３年度には5.1％まで改善したところであります。令和５年度の実績値では5.6％，政令市平均の6.8％を1.2％上回っており，政令市の中で上位を保っております。
　令和６年度の決算値では新庁舎整備分等により5.7％と僅かに上昇しましたが，今後は従来発行している起債も合併推進債などが多く，交付税で措置される比率が高い起債のため，そういった効果や，また過去の大型事業，区画整理，また岡山駅西口の交通結節点事業などの起債の償還がこれから数年のうちに終わっていくこともあり，今後令和７年度以降若干下がっていくのではないかということを想定しております。
　以上を踏まえると，アリーナ整備による実質公債費比率0.16％の上昇は，岡山市の財政面において十分吸収できる数値であると考えております。
　また，財源の一部である企業等からの寄附金については先ほど申し上げましたけども，事業決定前にもかかわらず現時点で過半を超える27億円もの申出をいただいており，皆様方の御協力に改めて感謝したいと思います。
　花岡議員の質問の中で個人寄附という話がございました。この個人寄附についても今議会でアリーナ関連予算を承認いただければ，その後企業からの寄附とともに速やかに受入れを開始したいと考えております。
　あわせて，他都市の取組も参考に事業者への寄附獲得に関する業務委託を行いながら，着実に取組を進めたいと考えております。
　次に，卸売市場の在り方と施設の再整備であります。
　卸売市場は，これまで生鮮食料品等を安定供給するための公共性の高い基幹的インフラとして役割を果たしてまいりました。現在，施設の老朽化や設備の旧式化が進み，さらに大型量販店等による市場を経由しない取引やネット取引の増加，ライフスタイルの変化などにより取扱数量は減少しております。
　一方で，当市場は吉備スマートインターの24時間化や大型車対応，また岡山環状道路の整備によりアクセス性が向上し，中四国の交通結節点である岡山市の地域特性を生かした広域流通拠点としての価値が高まりつつあります。こうした状況を踏まえ，生産者や販売者に選ばれ，引き続き市民の皆様に安全・安心な食料品を安定的な供給ができるよう，施設の再整備を行っていきたいと思っております。事業の推進に当たっては，市場関係者等と協議を重ね，コンセンサスを図りながら進めていきたいと思います。
　次に，上下水道の管路更新であります。
　上下水道の更新や維持管理を行う上でデジタル技術の活用は全国的にも盛んで，事例も増えております。先ほど，質問の中で私が下水道協会，全国の会長をやっている，これ６年間ですけれども，また水道協会，これは12年間副会長をやらせていただいています。
　そこで，その全国の大会があるとその後必ず施設の展示をします。その際は，下水道の局長，また水道事業管理者も一緒に行っており，また担当も一緒に対応しているところであります。一緒になってそういう新しい技術によっての整備を見させてもらっています。
　私はずっと昔ですけど，昭和の時代に下水道を担当したことがあります。昭和54年から昭和56年という，まだ下水道の整備が始まって間がないときに，全く今は当時の技術とは違っているところであります。そういう面では積極的にこれらは取り組んでいかなければならないという意識は花岡議員といいますか，自民党市議会のメンバーと同じ見解であります。
　水道では人工衛星を使った漏水箇所の探知，ＡＩを活用した漏水監視システムを試行しております。下水道では雨水ゲートの遠隔化や自動化に取り組んでおり，先日記者会見で発表もさせていただきました。国や他都市の動向も注視しながらでありますが，さらに前向きに検討を進めていきたいと思います。
　次に，不登校の対応と若手教員の育成であります。
　様々な場で教育関係者と議論させてもらっています。御指摘のように若手の先生たちとの会，また総合教育会議などでありますが，特に若手教員との懇談会では不登校の理由として，よく分からないという先生がいるね。だから，学校に行く意味がよく分からないとか，そういう生徒がいるということは，昔は不登校というといじめとかそういうものに割と直結していたような気がするんですが，そういうものが必ずしも原因ではないという場合がある。したがって，不登校の初期対応の難しさを語る先生方も多くいました。
　私，岡山市の先生たちと話をしてどの先生も非常に真面目に子どもたちのことを考えておられるという面では意を強くしているところですが，１人に背負わせちゃいけないと。だから，組織的な人材育成や支援体制の充実を図っていくという必要があるというのが１点。
　もう一点は，先ほど言ったように学校へ行く意味が分からないというような場合ってどうするのか。学校もきちっとした体制を取っていく必要はあるんですが，それだけじゃなくて学校の外で対応を考えていくことも本格的に考えていかなければならないんではないかということで岡山っ子育成局には指示をしております。来年度の予算の中で具体のものは整理してまたお話ししたいと思いますが，教育委員会の努力もそうですけれども，それだけじゃなくて市全体として何ができるのか，よく考えていきたいと思います。
　私の答弁の最後でありますが，障害者体育センターの環境整備ということであります。
　このセンターは，障害者の健康の増進，相互交流，社会参加などを目的として設置しております。障害者体育センターへのエアコン設置についてですが，利用者からの御意見を伺っているところでありますが，つい最近11月には成本議員，また赤木議員同席の上で障害者団体からも御要望をいただいたところであります。
　要望の際におっしゃったこととして，障害者の中には体温調整が非常に難しい方がおられる，また非常に暑くなると情緒不安定になる方もおられる，そういったこともあってそもそも利用を控えているなどの御意見がありました。岡山市としてはスポットクーラーを２台配備し，更衣室や休憩室の空調とあわせて利用するなどの熱中症対策をしてきたところでありますが，障害者の御意見や，また施設の設置目的などを踏まえ，エアコン設置について前向きに検討してまいりたいと考えております。
　私から以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　大きい１番，市長の政治姿勢についてのうち，(4）アリーナ建設について，市長答弁以外についてお答えします。
　アリーナ事業の今後の機運の盛り上げ方についてです。
　本市の目指すアリーナは，観る，魅せるに特化したこれまで岡山になかった施設となります。このアリーナについて必要性や意義，効果等をしっかり伝える目的でＰＲ動画を４本作成し，10月以降順次公開してきたところです。動画については12月１日時点で累計約７万5,000回も再生いただいており，理解の促進に一定の効果を上げているものと認識しております。
　今後は，動画による啓発に加え経済界やトップチームと連携したワークショップや地元説明会等を精力的に開催することで，さらなる理解の促進に努めてまいります。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，(6）上下水道の管路更新について，老朽管更新延長，管路耐震管率，基幹管路耐震適合率の現状と他の政令指定都市との比較についてお答えします。
　令和６年度末時点における老朽管更新延長は，目標値167キロメートルに対して実績値は174.5キロメートル，管路耐震管率は目標値21.8％に対して実績値は22.0％，基幹管路耐震適合率は目標値54.1％に対して実績値は55.2％となっており，いずれの指標も当該年度の目標値を達成しております。
　また，令和５年度末時点における水道事業を営む政令指定都市との比較では，管路耐震管率が18政令市中17位，基幹管路耐震適合率は13位です。今後も計画的に管路の更新を推進し，着実に耐震化率の向上を図ってまいります。
　以上です。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　同じ項，(6）上下水道の管路更新についてのうち，下水道管についてどのように優先順位を決めて更新されるのかについてお答えします。
　令和６年度末時点で本市が管理する下水道管は約2,800キロメートルあり，このうち標準耐用年数50年を超える下水道管は167キロメートルになります。現在，標準耐用年数を超過した下水道管に腐食のおそれがある下水道管を加えた220キロメートルを対象に，管内から管の状態を把握するためのテレビカメラ調査を実施しています。これまでに155キロメートル調査しており，直ちに陥没につながるような劣化や破損がないことを確認した上で管の状態を踏まえつつ，下水道管の更新を行っています。
　以上です。
◎小林芳由　財政局長　　２，財政状況についての項，順次お答えします。
　まず，株高，円安，金利上昇による岡山市財政への影響についてです。
　岡山市の歳入歳出に直接影響を及ぼすと考えられるものとして，まず株高については上場株式等の譲渡による金融所得に課せられる県民税５％のうちの５分の３が市町村に株式等譲渡所得割交付金として交付されることから，株価上昇により金融所得が増加した場合当該交付金も増加するため，直近の令和６年度決算では岡山市の当該交付金は令和３年度比で５億4,000万円の増となる14億1,000万円となっております。
　次に，金利上昇については歳入面では財政調整基金をはじめとする基金の運用利息の増加につながり，当該利息の令和６年度普通会計決算は令和３年度比で１億6,000万円の増となる２億2,000万円となっています。
　一方で，市債の借入利率も上昇しており，例えば令和６年度の岡山市の市場公募債50億円の借入利率は令和３年度比で1.092ポイント上昇となる1.281％となっております。
　このほか，マクロ的には株高，円安，金利上昇による市内の実体経済への影響が考えられるところであり，例えば円安により業績が好調となる事業者における法人所得や雇用者所得の増が法人市民税や個人市民税の増につながるなどのプラス面や，金利上昇に伴う企業の設備投資控えや個人の住宅購入控えなどのマイナス面の影響というものが岡山市財政にも影響してくると考えられます。
　次に，ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止に伴う影響についてです。
　令和７年度予算で試算すると，ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止により本市への地方揮発油譲与税は約1.5億円，軽油引取税交付金は約32億円の減，交付税措置がなされると仮定しても多額の減収が生ずることが見込まれます。
　暫定税率の廃止により本市歳入にこうした影響が生ずるおそれがあるため，これまでも国に対して減収分を適切に補填するなど，地方財政に影響を及ぼすことのないよう指定都市市長会等を通じて要請を行ってきたところです。
　与野党６党合意では，暫定税率の廃止に伴う安定財源の確保とそれまでの間の地方財政措置における適切な対応が示されているほか，国においても地方税財源の影響に十分配慮し，必要な一般財源総額を確保していくとの方針が示されていることから，今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎木内啓子　産業観光局長　　３，宿泊税の項についてお答えします。
　まず，宿泊税等の新たな財源の必要性に至った経緯及び宿泊税はどのような税で先行自治体の事例をどのように参考にするのかについてです。
　近年，観光施策の重要性が高まる中，観光需要の回復やニーズの多様化などに対応し，本市を観光地として選んでいただくため受入れ環境や地域資源の魅力をさらに向上させることが急務となっております。
　また，インバウンド需要の高まりにより今後地域への負担や受入れ体制不足などの課題が生じることも想定されます。こうした課題に対応するとともに，地域の活性化や地域資源の保全などのバランスが取れた持続可能な観光の実現に向け観光施策を継続的に展開していくための安定的な財源について検討を行う必要があるとの考えに至りました。
　他都市で導入されている宿泊税は地方自治体が独自に課税する法定外目的税であり，宿泊施設への宿泊行為に対して課税されるものです。宿泊税を導入する場合には先行自治体の事例も参考に，税率，課税客体，使途などについて有識者による検討委員会にて検討してまいりたいと考えております。
　次に，検討委員会の概要と審議スケジュールについてです。
　岡山市宿泊税等検討委員会は，持続可能な観光の実現に向け宿泊税を含む新たな観光財源等について調査審議するためのものです。学識経験者や宿泊事業者，観光関連団体関係者など７名以内の委員を委嘱し，来年１月に委員会を立ち上げ今年度中に３回程度開催する予定としております。
　以上です。
◎小林芳由　財政局長　　４，適切な価格転嫁の実現に向けた取組についての項，市の具体的な取組状況と今後の方針についてお答えします。
　委託等の契約に係る適切な価格転嫁の取組として，まず許容価格の作成に当たっては物件費，人件費等の高騰分を適正に反映させるため，最新の実勢価格等を考慮し，積算を行うこととしております。
　次に，低入札価格制度や最低制限価格制度については，本市では物品契約以外の全ての契約に導入済みです。今後はまだどちらの制度も導入できていない物品契約についても国や他都市の一部では導入している事例もあるため，それらを参考にしながら低入札価格調査制度等の導入に向けて検討してまいります。
　指定管理における取組としては，指定管理料の上限額設定の際に従前の指定管理期間における実績に今後の物価や人件費の上昇等を考慮することとしています。
　委託等の契約及び指定管理に共通する今後の方針としては，期中においても必要に応じて契約や協定の変更を行うなど，適切な価格転嫁の実現に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
◎中原健一　副市長　　５，外部専門人材活用事業についてお答えいたします。
　岡山市では，社会，地域の課題が複雑化していることに伴いまして，令和２年度から外部人材を戦略マネジャーとして活用し，最新の専門知識等を踏まえた助言をいただき，各施策の実施方法等に反映できるよう取り組んでいるところでございます。
　各局職員自らも他都市の先進事例あるいは新技術などの情報を収集しまして，より効果的な手法の導入など施策のアップデートを進めているところと承知しておりますけれども，外部人材の活用によりまして新たな視点を迅速に取り入れることができていると評価しているところでございます。
　これまで延べ12の分野で外部人材を活用してまいりました。産業振興の関係でも昨年から企業誘致で，また今年からはスタートアップ支援，こうしたところで活用しているところでございますけれども，これまで活用していない分野においても積極的に検討するよう各局に促してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　６番，南海トラフ巨大地震の今後の対応についてお答えします。
　国の被害想定の公表を受けて現在岡山県のほうで県独自の被害想定の見直しを実施しているところであり，今年度末には県内各市町村の被害想定が公表される予定です。
　本市の被害想定については人的被害や建物被害など新たなデータが各区ごとに示される予定で，従来の被害想定と比較検討することでさらに強化が必要となる内容や新たな課題の整理を行い，今後の対策の見直しにつなげていきたいと考えております。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　７番，消防署の人員と建て替えについての項，消防職団員の状況と現場での連携状況についてです。
　消防職員数は令和７年４月１日現在792人で，条例定数827人に対する充足率は95.8％です。また，消防団員数は4,387人であり，条例定員の4,660人に対する充足率は94.1％でございます。
　消防団との連携は現場活動上必要不可欠なものであり，南区飽浦地内の大規模林野火災対応では，住家への延焼阻止や夜を徹した警戒活動など，消防団の力なくしてはなし得なかったものと認識しております。今後も消防職団員間で情報伝達訓練や遠距離送水訓練などを積み重ね，来るべき大規模災害に備え，さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に，消防署所の建て替え候補についてです。
　建て替えは，昭和54年の建築で46年経過している中消防署竜操出張所を予定しております。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな８番，新しい市役所についての項，新庁舎の完成時期と移転のスケジュールについてです。
　新庁舎整備はおおむね順調に進んでおり，令和８年５月末の完成予定です。その後，６月から８月中旬にかけて机，椅子，ロッカー等の什器や各種システムの搬入設置を行い，８月下旬からは週末ごとに職場単位で移転作業を行うこととしております。
　移転は災害に強い防災拠点としての体制を早期に整えるため，危機管理室を最初に行います。利用者の方が最も多い市民保険年金課など窓口部門の移転を最後に，11月下旬に全面開庁の予定です。
　次に，２期工事のスケジュールについてです。
　２期工事の新庁舎周辺施設整備事業につきましては，現在事業者の選定手続を進めており，令和８年９月中旬に契約する予定です。また，新庁舎供用開始後，令和９年度から現本庁舎の解体に着手し，令和11年度から令和13年度末にかけて庁舎前広場，駐車場及び大供公園を整備する予定です。
　この項最後，分庁舎のその後の活用方法についてです。
　新庁舎整備の基本構想策定に際し，分庁舎については全ての機能を新庁舎に移転した後は売却等，資産活用を検討することといたしました。また，新庁舎整備に当たっては合併推進債のうち，既存施設を廃止し，行政コストの合理化につながる統合施設を整備する際に適用される，特に有利な起債を活用しております。こうしたことから，分庁舎につきましては新庁舎への移転が完了する来年度以降，売却に向けて庁内手続を開始したいと考えております。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　９番，産後ケア事業についての項，順次お答えします。
　宿泊産後ケアの利用状況及び周知方法についてです。
　宿泊産後ケアの利用件数は，令和５年度が921件，令和６年度が1,479件となっており，利用者，件数ともに増加傾向にあります。
　周知につきましては，妊娠届や出生届の受付時及び生後４か月までに実施している乳児全戸訪問の際に制度の御案内をしております。また，妊娠期間中や出産後にもチラシを送付しております。
　次に，公費負担拡充の所見についてです。
　産後ケアにつきましては，令和５年度に公費負担を増額し，令和６年度には利用手続をオンライン化することでより利用しやすい環境の整備に努めてきたところです。また，公費負担の拡充については実施機関や利用者の御意見もお聞きしながら産婦が安心して利用できる制度になるよう対応を検討してまいります。
　以上でございます。
◎福田広志　市民協働局長　　10番，持続可能な地域コミュニティーの実現についての項，地域担当職員の役割と活動実績についてです。
　地域担当職員の役割は，地域に足を運び，住民の皆様と協働しながら地域課題やニーズを把握し，地域活動の支援や市の担当課との橋渡しを行うことです。
　活動実績としては，地域担当職員と住民との情報交換を契機に公民館で子ども食堂の運営を開始し，今では地域団体や賛同者が協働し，自主的な運営体制が構築されている事例や，防災をテーマとした講座の参加者から地域防災のリーダーを育成し，そのリーダーが協力してグループを結成することで地域の防災力を高める取組を広げた事例等が挙げられます。
　こうした活動を通じて得られた成功の要因や，課題に直面した際の工夫や学びについて，他の地域担当職員と積極的に共有するために連絡会議や研修などを開催しています。
　次に，福岡市の取組について及び持続可能な地域コミュニティーの実現に向けての所見について，一括してお答えいたします。
　福岡市同様，本市においても多様な主体が対等に協力する取組は望ましい地域コミュニティーの形であると考えております。地域コミュニティーを持続可能なものとするために，町内会等の地域団体が主体的に活動を継続できるよう負担軽減につながる支援を実施するとともに，担い手不足への対応として多世代や企業等の交流の場を設け，地域活動への参加を促すなど，活動のつながりの機会を創出することが必要であると考えています。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　大きい12番，スポーツ施設の環境整備について順次お答えします。
　まず，体育館等へのエアコン設備の設置を検討すべきではないかについてですが，体育館等へのエアコン設置については今後大規模改修の機会を捉え，施設の断熱性の向上も考慮しつつ検討してまいります。
　続いて，誰もが利用しやすいスポーツ施設づくりと地域に開かれた健康増進拠点としての機能向上を図るべきについてです。
　スポーツ施設の環境整備については利用者からの要望を受け，計画的な施設改修や利用開始時間の柔軟化等を実施してきたところです。引き続き，利用者の意見もお聞きしながら関係者と協議し，対応を検討してまいります。
　続きまして，大きい13番，部活動の地域展開について順次お答えします。
　まず，地域間格差の解消，子どもたちの公平な活動機会の確保についてです。
　令和５年度から地域クラブなどのモデル事業に取り組んできたところですが，全市統一的な地域展開は困難と感じており，地域の実情に合った地域展開を検討する必要があると考えております。
　また，国において部活動地域展開の新たなガイドラインが検討されており，これらも参考としつつ将来にわたって生徒が継続的にスポーツ，文化芸術活動に親しむ機会を確保，充実できるよう取り組んでまいります。
　続いて，部活動の地域展開に係る現状の費用，また休日を完全展開した場合の費用についてです。
　令和７年度予算では，地域展開モデル事業として1,720万円，部活動指導員配置事業として3,900万円となっております。また，休日部活動をそのまま地域展開した場合の費用は，450クラブで指導者２名と仮定し単純計算した場合で年間約２億3,000万円となります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　14番，農業政策についての項，本市の農業政策の課題に対する所見についてお答えいたします。
　本市では，農業経営の安定を図るために法人化等による経営規模拡大や農地集積による規模拡大を推進しております。その一方で，比較的小規模な農家も多く，これらの担い手は地域の農業や経済を支える重要な役割を担っているものと考えております。これまでも肥料等の物価高騰対策においては小規模農家を含めた幅広い農家を対象に支援を行ってきたところです。
　岡山市では，現在農林水産振興アクションプランを作成中ですが，御指摘の生産基盤の強化や安定供給体制の構築，新規就農者等の担い手の確保や育成，地産地消の推進など，農業を取り巻く様々な課題についてその中で戦略とともに整理を行ったところであり，生産者やＪＡ，地域の方々の声も伺いながら課題解決に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして15番，産業政策，中小企業，起業支援について順次お答えいたします。
　(1）岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金は今後も継続的に実施すべきと考えるが，所見をについてお答えいたします。
　足元で高止まりが続く国内企業物価指数の中でも石油や電力などエネルギー関連の指数は高い水準であり，事業者のエネルギーコストの負担は高いものとなっております。そういった経済環境を背景に，11月21日に閣議決定された重点支援地方交付金の推奨メニューにおいても中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援が柱の一つとなっているものと認識しております。
　岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金は，これまでも事業者からのニーズが高く，経済団体からも引き続き省エネ機器に対する設備投資支援を要望する声を聞いており，重点支援地方交付金の活用も視野に入れて必要とされる支援をしっかりと検討してまいります。
　続きまして，(2）姉妹都市と連携した海外からの企業誘致や創業期の事業者を支える伴走支援の強化についてお答えいたします。
　本市では，国内企業に限らず海外企業を含め企業の本社移転や工場の新設などに対する補助制度を設けており，友好交流都市やＪＥＴＲＯ等の関係機関が実施するイベントなどを通じ積極的に誘致活動を行っております。
　また，創業期の事業者に対しましては商工団体や金融機関等と連携した特定創業支援等事業や開業総合支援サービス事業において創業期に必要な知識を学び専門家への相談等が行える伴走支援のほか，創業促進助成金や創業資金融資等により資金面も含め支援しております。引き続き，積極的に誘致活動を行い，企業の立地を促進するとともに創業しやすい環境づくりを進め，地域経済の活性化につなげてまいります。
　続きまして，(3）地域発の起業支援を一層推進することへの所見についてお答えいたします。
　本市では，令和元年８月にスタートアップ支援拠点ももスタを設立して以降，産官学金言の各ステークホルダーとの交流により持続的なネットワーク構築に努めてまいりました。こうした取組の積み重ねが評価され，本年６月には内閣府によりスタートアップ・エコシステム拠点都市に採択されております。
　一方，様々な起業支援にも取り組んでおり，中高生を対象とした起業体験プログラムや女性の起業に着目したプログラムを実施するなど，起業を身近に感じられる事業も実施しております。
　これらの取組を通じ若者や女性をはじめとする多様な人々が起業を将来の選択肢の一つとして描けるようになることを目指しており，そのためにも各支援機関との連携をさらに深めることで岡山発のイノベーションが創出され，挑戦する人を後押しできるよう環境整備に引き続き努めてまいります。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　同じ項，岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業についてです。
　本事業は，エネルギーを創って，ためて，賢く使うことで脱炭素化を進めていくことを目的としており，限られた予算の中でより多くの方が取り組みやすく，脱炭素効果の高い機器等に優先して補助を実施しているところです。ゼロカーボンシティ実現に向けてあらゆる主体による継続的な取組が不可欠であり，事業所用補助金の拡充については申請状況等を踏まえつつ，住宅用とのバランスも考慮しながらより活用していただけるようにしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午後０時０分休憩
　　　　　～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時０分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
◎木内啓子　産業観光局長　　16，歴史文化観光についての項，今後の歴史文化観光の広報戦略について，またどのような観光コンテンツを中心に，どのようなターゲットにどのような方針で展開していくのかについて一括してお答えします。
　岡山城で今年夏に開催したポケットモンスターの企画では親子連れの来場を意図して実施したところ，実際に多くの親子連れの方々に足を運んでいただきました。
　また，歴史観光ウェブサイトおかやまレキタビで紹介している雄町米や児島湾干拓を歴史に詳しくない方にも知ってもらうために周遊バスツアーを企画したところ，募集開始後約２週間で定員に達しました。今後も幅広い方に本市の観光を楽しんでいただけるよう，ターゲットに合わせて様々なコンテンツを造成し，企画内容に応じて広報紙，ＳＮＳ，テレビ，チラシなど，様々な手法でタイムリーな情報発信に努めてまいります。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　大きい17番，開発許可の現状について順次お答えします。
　まず，20戸連檐制度と空き家の用途変更の相談，許可件数と市民への周知の強化について。
　20戸連檐制度及び空き家の用途変更については令和６年６月１日の運用開始から双方の制度とも活用の相談は多数ありますが，現時点で20戸連檐制度を活用した許可件数は１件，空き家の用途変更の許可件数はありません。
　また，市民に対する本制度の周知については今までに広報紙やホームページ等により行ってきておりますが，来年度改めて周知方法について検討してまいりたいと考えております。
　続いて，50戸連檐の開発許可申請期限について。
　50戸連檐制度による開発許可申請につきましては，令和８年３月31日までに申請を受付したものについては許可できるものと考えております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きな18番，周辺地域の交通移動手段についての項，おでかけ応援隊事業の実績等についてお答えいたします。
　補助実績といたしましては，令和６年度は活動実施団体に対して１件，アドバイザー派遣が３件，令和７年度は11月末時点で活動実施団体に対して３件，アドバイザー派遣が２件となっております。
　補助内容については活動団体の要望等を踏まえまして令和７年度に改善を図り，ボランティア人件費や自動車保険料の増額を実施しております。引き続き，地域の意見や活動実施団体の状況等の情報収集を行い，より使いやすい事業となるよう努めてまいります。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　同じ項，足守地区生活バスの利用者増加と補助率についてです。
　足守地域では平成16年にバス路線の廃止を受け，地域の移動手段を確保するため地域内にある特別養護老人ホームが運行事業者となり，足守地区生活バスを運行しております。運行開始後もより便利で使いやすいものとなるよう地元検討組織と運行事業者，岡山市の３者で利用状況や課題を共有しながら随時運行改善に取り組んでおります。
　また，令和３年には地元負担の軽減を図るため補助制度を見直し，他の生活交通と同様に運行経費の８割を岡山市，残りの２割を運賃収入で賄うこととし，運賃収入が２割に満たない場合はその不足分を地元が負担することとしております。
　議員御提案の補助率の変更についてですが，まずはより多くの方々に利用していただき地元負担を最小限ですることが重要と考えており，引き続き地元検討組織とともに運行改善や利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　19，西の丸周辺広場整備，石山公園についての項，(2）旧内山下小学校の進め方についてお答えいたします。
　岡山城西の丸周辺広場整備においては市民や観光客が集い憩える広場をつくり，イベント等によるにぎわい創出や周遊性の向上により岡山城を中心としたエリア一帯の魅力を高めたいと考えております。
　旧内山下小学校については昨年度の点検で危険箇所が複数確認され，今年度から不特定多数が出入りするイベントの実施を取りやめております。こうした状況も鑑み，西の丸周辺のこれまでの歴史や国指定重要文化財の西手櫓が存在すること，芸術交流や文学フェスティバルをはじめ市民が参加する文化芸術の場として活用されてきた経緯などを踏まえ，どのような機能や施設が必要か，令和８年度から具体的に検討を開始したいと考えております。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，(1）議論を踏まえた岡山城西の丸周辺広場，石山公園の設計や事業者募集についてお答えします。
　検討に当たっては，これまでいただいた議論に加え今年７月にはレイアウト案を模型として展示し，市民等に広く御意見を伺うとともに，５月から11月にサウンディング調査を実施し，民間事業者から御意見を伺いました。これらの御意見も踏まえ，観光バスについてバスベイを設置するとともに駐車台数を３台から５台程度へ上積みしました。
　中エリアの建物についてはトイレ等の公共施設及び飲食，物販機能を導入しますが，中・長期的な視点も含め岡山城等の眺望やイベント開催を考慮して東側に平家建てとするとともに，ステージ機能との連携を検討しています。また，市民会館メモリアル部材の広場内での活用，市民会館の八角形や岡山城の石垣形状の表現などについて検討しました。
　来年度は，現地の工事に着手するとともに，民間事業者の公募に入るため仕様やデザインといった民間事業者に求める要求水準を引き続き検討してまいります。
　次に，(3）石山公園にある５本の石柱と石碑の取扱いについてです。
　石山公園には現在モニュメント等の寄贈品が20件以上あり，今回の再整備に合わせて寄贈者や製作者の意向を踏まえながら，基本的には園内のふさわしい場所へ移設することとしております。しかし，芸術性や構造上の観点から移設が困難なものについては撤去を考えております。
　御指摘の世界連邦宣言記念碑は，世界の恒久平和実現を願い行った世界連邦都市宣言の15周年を記念して昭和47年に設置，寄贈されたものと承知しております。寄贈団体の意向を踏まえ，中央の石碑は園内の園路沿いに移設を検討しておりますが，周囲の石柱については製作者の意見及び安全性や施工の観点で難しいものと考えております。けれども，当該記念碑の意義や経緯の継承については工夫できることがないか，引き続き検討してまいります。
　次に，大きい20，公園に人工芝を敷く新たな取組について，(1）アンケート調査の経緯と結果及び施工についてお答えします。
　公園は子どもたちにとって身近な遊び場であることから，ボール遊びをはじめとする禁止看板の撤去に向け，昨年度の秋頃から一部の公園を対象として町内会等の地域の関係者の皆様とボール遊びを可能にするための方法について議論しているところです。人工芝化はこうした取組に加え，防球ネット等の整備とあわせてハード整備により利用環境の改善を図ろうとするもので，まずは地域の皆様のニーズを把握し，今後の事業化の判断材料とするため，御意向を伺いました。その結果，105公園から希望する回答があったことから，現在実施箇所や整備事業費，維持管理費などについて検討しており，まずはモデル事業のような手法も含め事業化を判断してまいりたいと考えております。
　この項最後に，(2）マイクロプラスチック対策及び温度上昇に対する熱対策についてお答えします。
　公園に人工芝を敷く新たな取組の事業化に向けては御指摘のとおり環境省が示すガイドラインに沿ったマイクロプラスチックの流出防止対策や，夏場の温度上昇については製品を研究するとともに，利用の際の注意喚起も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　21番，リチウムイオン電池の捨て方についての項，まずごみ処理施設における発火件数についてです。
　本市のごみ処理施設では，令和４年度291件，令和５年度317件，令和６年度342件の発火があり，そのうち約８割がリチウムイオン電池に起因するものと推察されます。
　令和７年度については10月末時点で167件となっており，前年同期比約13％（後刻，「前年同期比約13％減」に訂正）となっております。
　次に，リチウムイオン電池が不燃ごみ等に混入される原因と周知の取組，またその評価についてです。
　リチウムイオン電池が誤って不燃ごみ等に混入される主な原因については，市民の皆様に十分に分別方法が浸透していないことや回収場所を知らないことなどが要因と考えています。リチウムイオン電池の捨て方につきましては，これまで市の広報紙，ホームページ，ＳＮＳやリーフレットの作成等を通じて市民の皆様への周知啓発を行ってまいりました。
　その結果，ごみ処理施設での発火件数は昨年度までと比べて減少傾向にあり，一定の効果が出始めているものと考えておりますが，依然として誤った排出が見られる状況にあります。今後もリチウムイオン電池は資源化物の日に廃乾電池等として出していただくよう広報紙，ホームページ等に加え市民に直接呼びかけることができる出前講座をさらに活用するなど，実効性のある啓発に一層取り組んでまいります。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　22番，子育て支援策についての項，おかやま妊娠ホットラインの実績及び受託者との連携についてお答えします。
　おかやま妊娠ホットラインにおける６月から10月までの相談実績は，相談者73人，延べ相談件数312件です。相談内容は，妊娠や避妊をはじめ不妊や心身の健康に関する相談など幅広く，状況に応じて医療機関などへの同行支援も行っております。また，受託者と随時連絡を取りつつ適宜関係機関とも連携しながら継続的な支援に結びつけています。
　以上でございます。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，保育の質の向上について順次お答えします。
　まず，令和６年度の障害児や重度障害児及び医療的ケア児の受入れ状況と課題についてです。
　令和７年３月時点の受入れ状況ですが，障害児は1,320人で，令和２年３月から385人増加しています。また，１対１対応が必要な重度の障害児の受入れは10人で，受入れを開始した令和４年度から７人増加しています。医療的ケア児の受入れは６人で，受入れを開始した令和元年度から５人増加しています。
　障害児等については増加傾向にあることから，受入れ体制の拡充が課題であると考えており，今年度は医療的ケア児の受入れ枠を拡大するとともに，私立園への補助を増額し，保育士を配置しやすい環境整備を進めているところです。今後も障害児など個別の事情のある子どもが入園しやすい環境となるよう取組を進めていきたいと考えております。
　次に，働く保護者の負担軽減についてです。
　子どもが病気のときに預けることができる病児保育事業については令和４年度から令和５年度に２施設追加し，現在８施設で実施しており，年間約6,000人の受入れを行っております。子どもが病気のときにも保護者が安心して働くことができるよう，引き続き病児保育事業に取り組んでまいります。
　また，保育園等の利用に関する保護者の負担軽減についてはこれまでにもおむつの持ち帰りの廃止やキャッシュレス決済の導入等のＩＣＴ化などを進めてきたところです。国の調査によれば保護者が毎日の持ち物の準備に負担を感じていることがうかがえることから，今後おむつの持参など登園準備に係る負担軽減について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　暴力行為，いじめ，不登校などの調査結果についての項，令和６年度の調査結果の所見及び今後の取組についてのお尋ねです。
　不登校児童・生徒数は全国と同様に増加傾向にありますが，早期から個別の支援計画を作成し，新規不登校の抑制に努めたことによって増加率は全国と比較して緩やかなものになったと捉えています。引き続き，個々に応じた支援の充実を進めてまいります。
　暴力行為については学校の生活環境や人間関係の変化により発生件数が増加していることから，アンケートや教育相談等による的確な児童・生徒理解の下，自他のよさを認め合える集団づくりの充実を進めてまいります。
　いじめについては端末を活用した心の健康観察やアンケート等の充実により認知件数が増加し，教職員の目が行き届いている成果と捉えています。しかし，いじめの解消率が全国値より低いことは課題であり，児童・生徒の心身の状況を丁寧に把握し，継続的な支援に努めていく必要があると考えております。
　次に，不登校児童・生徒への新たな支援についてのお尋ねです。
　岡山市では不登校児童・生徒の多様な価値観を認め，様々な選択肢の整備を行っています。現在，南区に不登校の中学生が通うことができる児童生徒支援教室の開設を具体的に検討しているところです。
　また，フリースクールに通う児童・生徒の保護者に対する経済的支援については行政としての支援の在り方を検討するとともに，福祉の視点からの実態把握等について関係部局との協議を進めているところです。
　次に，残業時間の実情と今後の改善策について，本市の時間外在校等時間が月80時間を超える教員は，令和６年度に全体の7.4％に当たる268人いました。教員の長時間勤務の縮減や負担軽減に対しては，これまでも岡山市立学校園における働き方改革推進方針を軸に学校業務アシスト職員の配置，保護者連絡ツールやデジタル採点システムの導入，部活動ガイドラインの策定等様々な取組を進めてきたところです。
　今年６月に給特法が改正され，業務管理計画，健康確保措置実施計画の策定が各教育委員会に義務づけられたことから新たな推進方針を今年度中に策定し，さらなる働き方改革に資する取組を進めることで教員のワーク・ライフ・バランスを実現してまいりたいと考えております。
　続いて，給食費の無償化についての項，まず国の支援額と実際の給食費に差が生じた場合の対応と質や量の低下を招かないことへの所見についてです。
　現在，国において小学校の学校給食費無償化に向けた議論がなされているところですが，制度内容等はまだ何も示されておりません。しかしながら，国が無償化としている以上，保護者に学校給食費を負担していただくことは適当ではなく，市の負担額が生じる場合については今後の検討課題と捉えております。
　なお，学校給食については無償化の実施有無に関わらず健康の保持増進と体位向上，望ましい食習慣の形成，食文化への理解等，多岐にわたる意義，目的から，適正な価格設定と質や量のバランスに留意しつつより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に，私立学校への対応，そして様々な理由で給食を食べられない児童への対応についてです。
　私立学校の児童や様々な理由で給食を食べられない児童の保護者への支援対応については今後国の制度の目的や内容，また対象範囲等が明確に示された後，慎重に判断していく必要があると考えております。
　なお，私立学校の所管は岡山県であり，県がどのような対応等を検討するのかも今後しっかり注視してまいります。
　続いて，学校給食の食品リサイクル事業についての項，今年度の事業実績及び同事業への評価についてです。
　今年度は，11月末現在で約50.4トンの給食残渣を処理し，約１万9,400キロワットアワーを発電，二酸化炭素削減効果は約9.4トンとなっております。これらの実績を基に年間推計量を試算すると約78トンの給食残渣を処理し，約３万キロワットアワーを発電，二酸化炭素削減効果は約16トンが見込まれます。
　また，教育委員会では令和５年度から毎年継続的に出前授業を実施し，食品ごみの現状や食品リサイクルによる再生可能エネルギーの生成等について貴重な学びの場を提供しており，学校からも大変好評を得ております。これらの実績等から本事業は二酸化炭素削減や環境教育に効果的であると評価しております。
　次に，今後の事業展開についてです。
　令和８年度からは岡山学校給食センターに代わって新岡山学校給食センターが供用開始となることに伴い，新たに受配校となる７校分が本事業の対象として増えることとなり，処理量の大幅な拡大が見込まれます。本事業は，学校給食の食品残渣を有効活用でき，環境負荷の軽減効果があることから，拡充を図っていきたいと考えております。
　一方で，食品残渣をバイオガス化して発電を行うことが可能な事業者が限られていることから，受入れ処理量にも限界があると聞いております。今後につきましては，来年度の実績等を確認した上で検討していきたいと考えております。
　次に，給食残渣の焼却処分ゼロを目指すための全体のロードマップを作成し，具体的に進めていくべきとのお尋ねです。
　議員御指摘のとおり，食品リサイクル事業以外の方法や小規模校における再資源化や堆肥化等についてもどのような手法であれば実現可能で有効性の高いものであるかなど，様々な視点から検討を進めていきたいと考えております。
　あわせて，まずは給食残渣を出さないための取組が重要であり，給食を残さず食べることが地球温暖化の抑制につながるといったことを児童・生徒により広く知ってもらえる取組も検討していきたいと考えています。
　続いて，就学援助についての項，まず認定者等の状況と周知の方法についてです。
　昨年度は，小・中・義務教育学校合わせて５万1,837人の児童・生徒のうち約14.4％に当たる7,445人が認定を受けております。就学援助の周知につきましては，初めて小学校に入学する児童の保護者に対し就学時健診の際に新入学準備費の申請案内を，入学式当日にも就学援助制度に関する案内を配付しております。
　また，入学後は市のホームページ，「市民のひろば　おかやま」，くらしの便利帳，ひとり親家庭のしおり，おかやま親子応援メールを活用して幅広く情報を提供するとともに，毎年５月には各学校を通じて全ての児童・生徒に就学援助のお知らせと申請用紙を配付し，制度の周知を図っております。
　次に，オンライン申請の状況やトラブル等についてです。
　昨年度のオンライン申請率は約80％となっております。オンライン申請の受付に当たっては，申請がうまくいかない保護者からの問合せがありましたが，すぐに紙での申請に切り替えて対応しており，現在のところ大きなトラブル等は発生しておりません。
　この項最後に，申請時期等についてのお尋ねです。
　就学援助の申請時期等につきましては議員御指摘の点を踏まえ，保護者が費用面を気にすることなく安心して児童・生徒を就学させられるよう来年度に向けてしっかり検討してまいります。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　27番，私立園への支援についての項に順次お答えします。
　まず，公立園の定員を減らして官から民へを進めるべき所見をについてです。
　岡山市では，36の中学校区に１園ずつセーフティーネットの役割を持つ市立のこども園を整備するとともに，その他の園については民営化もしくは統廃合するという方針の下，進めてまいりました。あわせて，令和６年度から公立園の定員減を進めてきたところです。
　その結果，保育定員に占める公立園の割合は，平成26年度の38.9％から令和７年度においては26.8％となり，12.1ポイント減少しております。今後も入園申込数の減少が見込まれる中で安定した保育環境を持続的に提供していくため，引き続き公立園の定員調整をしてまいりたいと考えております。
　次に，私立幼稚園等が３号認定の保育開始を希望する場合の支援についてです。
　私立園に安定的に運営していただくという観点から，３号認定の保育開始を希望する園から相談があった場合は丁寧にお話をお伺いしながらしっかり支援してまいりたいと考えております。
　次に28番，放課後児童クラブについての項に順次お答えします。
　まず，児童クラブの申請者数の今後の推移についてです。
　放課後児童クラブの申請者数は，令和７年５月１日時点で１万713人と予測の範囲内に収まりましたが，今後も増加する見込みであり，令和６年度に実施した保護者アンケート等を基にした予測では，令和８年度は１万1,615人，令和９年度は１万2,013人と推移する見込みです。
　次に，支援員確保の今後の取組についてです。
　支援員の確保については令和６年度から取組を強化し，紹介手当や継続勤務手当の導入，就職相談会，職場見学会の実施やＳＮＳ等を活用した広報活動などを行い，令和６年度は市立のクラブで令和５年度より109人多い274人の職員を採用することができました。今後もこれらの取組を継続することで必要な支援員の確保に努めてまいります。
　次に，民間クラブの支援についてです。
　民間クラブについては令和７年度から支援員の処遇改善や賃借料，障害児受入れ等に対する補助を創設するなど補助制度を大幅に拡充し，新規参入を促すとともに安定的な運営ができるよう支援しているところです。民間クラブは市立，運営委員会のクラブとともに重要な受皿の一つと考えていることから，今後も安定的な運営ができるようしっかり支援してまいります。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　すいません，先ほど21番，リチウムイオン電池の捨て方についての項，ごみ処理施設についての発火件数について訂正がございます。
　令和７年度については前年同期比約13％と申し上げましたが，正しくは前年同期比約13％減です。すいませんでした。