次は，順序に従いまして宿女議員。
　　　　　〔９番宿女和子議員登壇，拍手〕
◆９番（宿女和子　議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党市議団宿女和子です。
　通告に従って，質問に入ります。
　大きな１番，市内事業者への支援拡充について。
　岡山の最低賃金は，この４年間で148円引上げされました。社会保険の加入条件は，51人以上の企業で一定の条件を満たす労働者は全て加入対象となりました。事業運営に係る経費が増える中，医療や介護など国の規定により提供するサービスの価格が決められている業種は物価高や賃上げに追いつくような改定がされていません。そんな中で，事業者からは悲鳴が上がり，賃上げが十分でない労働者からも生活が苦しいと声が上がっています。国が支援策として様々な助成金をつくっていますが，介護現場は設備を導入して労働時間の短縮や効率を上げるのは困難で，設備投資が絡む助成金はハードルがあるといったことや賃金改定を対象にしたものは申請するまでに半年，受理されてから交付決定が下りるまでさらに半年以上かかっていて，もっと早く交付決定が下りてほしいという声を聞いています。また，そもそも人手不足や資金不足の中で，余裕のない事業所が助成金を申請すること自体がハードルとなっている実態もあります。
　10月の衆議院選挙で，日本共産党は中小企業の直接支援とセットにした最賃の引上げを訴えてきました。国は，11月22日の臨時閣議で39兆円規模の経済対策を決定し具体的な議論をしていますが，岡山市においても地域を支える事業者へきめ細かい支援策を求めます。
　質問です。
　(1）賃上げに対応した支援策は，これまで市で実施されてきたでしょうか。実績と活用した好事例があれば教えてください。また，今後の考え方をお示しください。
　(2）国の助成金を利用した事業者から，迅速な決定を求める声が届いています。そういった声は市も把握しているでしょうか。国の制度とはいえ，市内事業者が困っている声を市としても国へ伝えることや人員強化など改善を求めていくことはできないでしょうか。
　(3）奈良県生駒市では，国の助成金とは別に中小企業等賃上げ促進給付金を実施して県からは１人当たり５万円，市もそれに上乗せして１人当たり５万円の給付を支給し賃上げを行う事業者を支援する取組がされていました。社会福祉法人やＮＰＯ法人，組合団体なども対象にし，国の助成金よりも幅広くハードルも低い制度設計をしていました。
　また，倉敷市では，今年度人を大切にする職場のルールづくり推進補助金が実施されました。国の助成金を申請するには，多くの場合就業規則が必要です。常時10人以上の従業員を雇用していれば就業規則の作成が義務づけられていますが，小規模の事業所では整備されていないところもあります。国の助成金を申請しようにも，お金をかけて規則をつくることができず，その段階でつまずいてしまう事業所もあり，そういったところへの細かな支援策が好評だったと聞いています。
　岡山市においても，他の自治体の好事例を参考に独自の直接支援をやっていきませんか。御所見をお示しください。
　大きな２番，学校給食の保護者負担について。
　岡山市の学校給食無償化をすすめる会から，１万筆以上の署名が提出されました。私も街頭で署名活動に協力する中で，他の自治体は無償化しているところもあるのだから岡山市も早く進めてほしい，子どもが多いので給食費の負担が大きいと様々な声が聞かれました。今年度値上がりした岡山市の給食費は小学校で年間約６万円，中学校で年間約７万円になっており，食材費へは１円も補助が入っていません。
　今回，各政令市の学校給食費を調べました。皆様のお手元にお配りしている資料がそれです。岡山市は，今年度政令市の中で２番目に高い保護者負担になっています。光熱費も入れると，一番高い給食費になっています。小学生２人，中学生１人がいる家庭では，年間19万円，10回に分けての納付だと１か月１万9,000円の負担です。物価高が続く中，多くの自治体で給食費の保護者負担軽減のために様々な努力をしています。また，他の政令市の日本共産党市議団が来年度の値上げに関する調査をしたところ，20政令市中13の市が既に値上げしない方針とのことです。岡山市も，子育て世代へ寄り添い踏み込んだ支援策を考えてください。
　質問です。
　(1）燃料費の保護者負担は今年度国の交付金を活用して市が負担していますが，今後も恒久的に市が負担するべきと考えます。市のお考えを聞かせてください。
　(2）２人目は半額，３人目以降は無料といった補助をする場合や一律に半額補助した場合，それぞれ財源はどの程度必要なのでしょうか，お示しください。
　(3）今後，今年度の負担軽減につながる補正予算を確保することや来年度に向けて物価高騰分をそのまま保護者負担に上乗せしない措置が必要だと考えます。無償化も含めた，あらゆる検討を進めていただきたいです。御所見をお示しください。
　大きな３番，高齢者へのタクシー補助について。
　運転免許証を自主的に返納等された高齢者の方は，県警の発行するおかやま愛カードを利用してタクシー料金の割引を受けられていました。事業者の負担でこれまで続けられていましたが，コロナ禍以降の経営悪化が理由で次々とサービスの廃止がされました。市はバス路線の再編で公共交通の充実を進めていますが，バス停までも歩いて行くことが困難な方も多くいます。ドア・ツー・ドアで移動ができ買物や病院など生活の足としてタクシーを利用している高齢者にとって，料金の負担軽減は切実な要求です。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の中で，タクシーも公共交通事業者の中に位置づけられており，市場に任せて淘汰させてはならないと考えます。
　質問です。
　(1）岡山市の公共交通政策の中で，タクシーはどのような位置づけになっていますか。
　(2）路面電車やバスの割引には，市の財政を投入して利用者の負担軽減がされています。タクシーにおいても，高齢者の利用負担軽減のために何らかの補助ができないでしょうか。御所見をお示しください。
　以上，１回目の質問を終わります。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎小山直人　産業観光局長　　大きい１番，市内事業者への支援拡充について，(1）賃上げに対応した市の対応策，実績，好事例，今後の考え方についてお答えいたします。
　持続的な賃上げを実現していくためには，付加価値の向上や適切な価格転嫁により事業者がその原資となる安定的な収益を確保していくことが必要と認識しており，現在岡山市では付加価値や生産性向上につながる独自の支援として省エネ機器更新補助金やデジタル化推進事業，設備投資補助等に取り組んでおり，今年度からは新規事業創出強化パッケージを実施しております。これらの事業に係る令和６年度の事業費総額は約７億円で，およそ500事業者を支援しております。デジタル化推進事業では勤怠管理や経費精算のデジタル化から生産用ロボットの導入まで幅広く活用されており，数値の把握が可能な企業の導入１年後の労働生産性が平均で９％向上しております。引き続き経済団体の声をお聞きするとともに，国の動向にも注視しながら必要とされる支援を講じてまいりたいと考えております。
　(2）国の助成金に対する事業者の声の把握と国への改善を求めないかについてお答えいたします。
　キャリアアップ助成金など国の支援制度については補助制度の種類が多過ぎる，支援制度が複雑で理解しにくいなどの声を事業者や商工団体から聞いているところであり，市においては国からの制度周知の依頼を受け市ホームページなどへの掲載や専門家派遣による相談支援など，市内事業者が国の支援制度を利用しやすくなるよう取り組んでいるところです。また，市では岡山労働局やハローワークから国の支援制度について説明を適宜受けているほか，事業者の声をお伝えするなど意見交換を行っているところです。
　この項最後，(3）市独自の直接支援についてお答えいたします。
　給付金等の直接的な支援は，コロナ禍や自然災害といった状況において事業者が事業を継続するための緊急的，一時的な支援としては有効と考えており，岡山市でもコロナ禍において実施してまいりました。
　一方で，今後も物価上昇が続くと見込まれる現在の経済状況においては，効果が一時的と考えられる直接支援では持続的な賃上げにはつながらないと考えており，引き続き事業者が賃上げ原資となる収益を継続的に確保していけるよう支援してまいります。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　２，学校給食費の保護者負担についての項，順次お答えします。
　燃料費の公費負担についての市の見解と無償化も含めた保護者負担軽減につながる予算措置についての所見についてお尋ねです。
　学校給食費の一部を公費で負担することは子育て世帯への経済的支援として効果的であると十分認識しており，燃料費の公費負担を含め今後の負担軽減対策をしっかりと検討してまいります。
　なお，学校給食費の無償化については，毎年多額の財源が継続的に必要になることから市単独での実施は困難だと考えており，国の責任において無償化をはじめとした恒久的な制度を創設し必要な財源措置を講ずるよう要望しております。
　なお，宿女議員独自の調査の資料１についてですが，給食費単価の部分が残念ながら岡山市だけ燃料費が含まれた金額となっております。我々としましては岡山市も燃料費を除いた額──小学校でいいますと318円，中学でいいますと377円──で比較すべきと考えております。
　次に，２人目半額，３人目以降無料の場合及び一律半額で補助した場合の財源はどの程度必要かとのお尋ねです。
　保護者負担としている食材費と燃料費について２人目を半額補助，３人目以降無料とした場合，約10億3,000万円の財源が必要となります。また，一律半額で補助した場合は約17億3,000万円が必要となります。
　以上でございます。
◎平澤重之　理事　　３の高齢者へのタクシー補助についての項，まず公共交通政策のタクシーの位置づけについてです。
　本市では，人口減少や少子・高齢化の進展が見込まれる中にあっても，持続的に発展できる都市を形成するため周辺地域に活力ある拠点が形成され都心，地域の拠点，地域生活圏の各エリアが公共交通ネットワークで結ばれたコンパクトでネットワーク化された都市づくりを行うこととしております。その実現に向けては，鉄道やバス等を中心にタクシーを含め徒歩，自転車，自動車，生活交通など様々な移動手段を地域特性に応じて組み合わせることで利便性が高く人と環境に優しい公共交通ネットワークの構築に取り組むこととしております。
　次に，高齢者へのタクシー補助ができないかについてです。
　本市では，公共交通が不便な地域を対象に買物や通院等の日常生活に欠かせない移動手段を確保するためデマンド型乗合タクシーの導入に取り組んでおり，現在８地区で運行し，また複数の地区で導入に向けた検討を行っております。この取組では，運転免許を持たない高齢者を含め多くの方に利用していただくため，市が地元検討組織と一緒になって各地区の実情に応じた利用しやすい運行計画や運賃を検討するとともに，８割を上限に運行経費を市で負担することとしております。このため，デマンド型乗合タクシーは通常のタクシーより安価な運賃となっており，高齢者等の負担軽減にもつながっているものと考えております。また，地元検討組織を立ち上げ地域の方々に主体的に取り組んでいただいていることから，地域の活性化やコミュニティーの維持にもつながる優れた取組であると考えており，今後もこの取組を広げていきたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔９番宿女和子議員登壇〕
◆９番（宿女和子　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　再質問をお願いします。
　まず，市内事業者への支援拡充についてです。
　岡山市も様々な支援策を講じているところではあるんですが，そういった介護事業者だったりとかは，もうコロナ禍と同じレベルで賃上げや物価高が今次々と起こっているような状況で，一時的な支援では確かに継続的な事業運営は難しいかもしれないんですが，国の支援がまだまだそれに追いついていない中で岡山市が一時的に支援していくということはやっぱり大事なんじゃないかなと思っています。いろんな事業者のお話も聞いているということだったので，ぜひ幅広い事業者の声を聞いてメニューを増やすなどして，ぜひ来年度に向けて支援を創設していただけたらと思います。これは要望です。
　そして，学校給食なんですが，給食費の燃料費のところも含めた岡山市は給食費というくくりで言っているのでそのように書かせていただいたんですが，来年度からはその学校給食費の燃料費は市が負担するということでいいのかどうか，まずそこを一つ明確にしていただきたいです。
　今回ちょっともう一つ資料を用意しまして，岡山市が実施した子ども・子育てに関するアンケート調査の一部を編集して持ってきました。
　今の子育て世帯の状態を知っていただきたいなと思ってこの資料を用意したんですが，まず資料２は理想より子どもの人数が少ない理由ということで，１番が経済的負担が大きいからということになっています。理想では３人，４人子どもが欲しいと思っている人が54％もいたんですが，実際には66％が１人または２人ということです。
　そして，その下の資料３は，親の働き方の現状についてです。５年前よりもぐっと共働きが増えているというのが分かるんじゃないかなと思います。両親の就労時間が父親，母親それぞれフルタイムや長時間勤務で働いているという方が本当に多いなということがこの資料からも分かりました。
　そして，もう一つ資料４には子育て世帯が子育てしやすいまちにするために充実が必要だと思うことということで，これは５年前と同じ質問をしていたので，その５年前と比較する形で編集し直しています。ここも，そのほかのものに比べて子育てに対する経済的支援全般がすごく増えているなと思って見ました。共働きが５年前よりも増えていて，フルタイムで働いている家庭もこんなにあるのに，それでもやっぱり経済的支援が必要だと思っている人がこれだけいるんだなということがこのアンケートから分かるんじゃないかなと思っています。共働きが増えているので，やっぱり学童も増えていて，学童が今いっぱいになっているんですが，学童は無料ではないので１人当たり１万円程度は払わないといけないです。
　少子化対策，先ほど川本議員の質問の中でも，子どもが前年度の今の時点で6.9％減っているという数字も出ていましたが，さっき昼休みにちょっと見てみたら今年の春と去年の春の時点のゼロ歳児は８％ぐらい減っているんです。本当にこの減り幅がすごく急激になっているのは，すごいこれは社会的な影響が大きいことだと思います。なので，この少子化対策ということで，子どもの医療費の負担軽減に岡山市も今年度踏み切っていただいたのは，本当に大きいんですが，やっぱり毎月払っている学校給食費というのも大きいところなんです。
　質問としては，来年度が岡山市の総合計画の集大成となる年です。誰もがあこがれる充実の「子育て・教育都市」を将来像に掲げてきた岡山市として，今このアンケート調査を見てどんなふうに感じたかということや，この給食費に対してどう考えていくか，先ほどの１つ目の質問もあわせてちょっとお答えいただきたいです。
　そして，高齢者への福祉タクシーなんですが，障害者には今福祉サービスで補助が出ています。デマンドタクシーも確かに交通不便地域では少しずつ始まっているんですが，私が声を聞いているところは比較的人口も多くて大きなバス路線もある地域なんですが，そのバス停までも行くのがなかなかしんどい，そのバス停までデマンドタクシーがあって行けたとしても，そこからまたバスに乗って病院に行ってということが本当に大変な中で，その高齢者に介護度なんかで障害福祉のように高齢者サービスとして何か線引きして補助を設けていくというようなことも考えていかないといけないかなと思うんですが，御所見をお示しください。
　よろしくお願いします。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　私が立つと笑いが出てくる。学校給食費の話を少しさせていただきたいと思います。
　実は，この宿女さんの資料をずっと見させてもらって給食費の単価が岡山市だけが非常に高くなっている。これがどういうことかということで昼休みに教育委員会の方と話をして，これは燃料費が入っているからですよと，でも343円から25円引いても318円，例えば熊本と比べると40円高くなっているんです，これ。
　話はちょっと戻るんですけど，この前学校給食の無償化を求める方々とお会いいたしました。特に今の物価高騰での切実感というのは，私も感じたところであります。統計的に見ても，物価高騰分を賃料の値上げでカバーできていない，そういう実態がそれぞれの人の様々な状況を映しているんだろうなと思ったところであります。したがって，この物価高騰に対して，ないしは賃金が上がらない現状に対して何か手を打たなければならないという思いには至ったところであります。
　しかしながら，無償化というと，やっていくと35億円以上岡山でかかってきます。今の財政では，とてもじゃないがなかなか対応ができない現状にある。それはそこでも申し上げ，政令指定都市が大阪を除いてはどこもできていない，そんな状況であるというようなことも御理解はいただけるんだろうと思っております。
　そういう中で，最初の話に少し戻りますけれども，このやっぱり保護者負担をどうやって減らしていくかということは，我々真摯に考えていかなきゃならないんじゃないかと思っています。うちの単価が高いのは何らかの意味があるのかもしれません。例えば広島と比べても30円，熊本と比べて40円，こういうほぼ同じようなシチュエーションでいる都市と比べてもこれだけ高いというのは，私はやっぱり何か問題があるのではとも思うところであります。そういったところ一つ一つを検討して，保護者の皆さん方の負担を少しでも軽くするように考えていきたいと思っております。
　光熱費の公費負担の話は，さきに教育長が答弁したようにちょっと考えたいとは思いますけれども，できるだけ保護者の負担を減らせるよう努力していきたいと思っております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　御質問は今私どもでやっています福祉タクシー事業を高齢者にもとお伺いしたんですけれども，実際今福祉タクシーの助成事業については精緻にその対象者の方は分かりませんけれども，令和５年３月末ぐらいでたしか１万4,000人ぐらいだったと思います。介護ということになりますと，もう４万数千人というような数字になっていまして増加の一途をたどっているような状況でございます。そうした中で，財政的な部分にも当然目を向けないといけないとは思うんですけれども，そういった中で例えば今福祉タクシー助成事業自体も単価の引上げができないかというようなお話もいただいておりますし，また一方で先ほど来御質問にもありました移動支援のほうもやっているという状況でございますので，要介護の方を対象に制度化するということは現時点ではかなり困難な話だと理解しております。
　以上です。
　　　　　〔９番宿女和子議員登壇〕
◆９番（宿女和子　議員）　　ありがとうございます。前向きな御答弁いただいたと思っています。
　１点，まだちょっと時間もあるので聞きたいんですが，もう一回確認したいんですが，燃料費は恒久的に市がまず持つということを決断していただきたいんです。先ほどその大型事業とこういうことを関連づけるということではないという前の答弁でもありましたけど，市民感情としてはなぜそっちの大きな事業はどこに予算があるか分からないのにどんどん話が進んでいくのに，なぜこの燃料負担を市がやりますと……いろんな市の施策で市長が決断するということはすごく大きなことだと思うんですけど，もうこの燃料費は今後は市がきっちり持っていくからねという決断をしてほしいなと思います。
　そして，今議会でこども権利条例をつくっているところですが，このアンケートの中で子どもたちからすごく多かったのが子どもの話聞いてほしい，もっと話聞いてほしい，子どもの意見を無視しないでほしいといった声が本当に多くありました。さっき見たアンケートでも分かるように，保護者が必死で働く中で結局子どもと関わる時間が削られているんじゃないかなと思うんです。この子育て世代への支援というのは直接経済を回すというものではないんですけど，やっぱり親が少しでもゆとりを持って子育てができるということは，子どもにとってもいい影響があるんじゃないかなと思います，教育長。なので，こういった子どもの給食費の無償化はすぐにはできないかもしれないけども，少しでも親の負担を減らしていくということが子どもにも全体的に回り回って好循環を生むという私の考えなんですが，何か御所見があれば教育長も聞かせていただければと思います。
　よろしくお願いします。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　宿女議員の熱い思いは受け止めます。先ほど燃料費は答弁しましたとおり，公費負担も含めて今後の負担軽減対策をしっかり検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で宿女議員の質問は終わりました。（拍手）