午前10時０分開議
○田口裕士　議長　　皆さんおはようございます。
　これより11月定例市議会第３日目の本会議を開きます。
　ただいまの御出席は42名であります。
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○田口裕士　議長　　会議録署名議員に松本議員，東議員のお二人を指名いたします。
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○田口裕士　議長　　本日の議事日程は，代表質問並びに甲第177号議案から甲第231号議案までの55件の議案についてであります。
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△日程第１
　代表質問
　甲第177号議案～甲第231号議案
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○田口裕士　議長　　日程に入ります。
　日程第１は，代表質問並びに甲第177号議案令和７年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について以下55件の議案についてであります。
　これらを一括上程し，代表質問を行います。
　それでは，順序に従いましておかやま創政会の代表質問を行います。高橋雄大議員。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　おはようございます。傍聴席にお越しの皆さん，大変ありがとうございます。本日会派を代表して登壇させていただきました，おかやま創政会の高橋雄大です。
　まずは，大森市長におかれましては，御当選誠におめでとうございます。引き続き市民福祉の増進，市勢発展のため，これまで以上にそれぞれの世代の皆さんの様々な暮らしの課題に寄り添った行政のかじ取りを祈念したいと思いますし，私たちも引き続き生活者，働く人の視点に立って精いっぱい汗をかいてまいりたいと思います。
　本日は，大森市長４期目の船出となる本会議での私たちの最初の代表質問ということで，比較的大きな視点から６項目，そして39問通告させていただきました。早速質問に入りたいと思います。
　大きな１番，市長の政治姿勢について伺います。
　１番，選挙戦を振り返って。
　大森市長におかれましては，９月21日の告示から14日間の選挙期間を戦ってこられました。玄関口として発展する都心エリアや各区の都市拠点，地域拠点，そして高齢化，人口減少が顕著に進む地域など様々な特色を持つエリアが混在する本市において，多種多様な声を聞いてこられたり肌でお感じになったこともたくさんあったかと思います。この選挙戦を通じて，４期目の４年間において市政運営に生かすべき新たな本市の課題などをどのように認識され，どのような抱負をお持ちになったか，御所見をお聞かせください。
　２番，向こう４年間の市政の展望。
　本市の市内総生産の伸び率は平成23年から令和３年までの10年間で6.8％上昇，民間投資の伸び率は同じ時期で15.4％上昇しており，大都市である政令市の中でもトップクラスの伸び率となっております。また，民間の幸福度ランキングでは，本市は全国20政令市のうち７位で，前回の14位から大きく順位を上げました。これは勤労者世帯の可処分所得の増加や待機児童解消などの実績が評価されたためと分析されています。様々な政策，施策の展開によって，まちに経済の好循環が生み出されたことのほか，子育て，教育や健康，文化など含めて本市の総合力がこの10年間で大きく引き上げられたものと認識しております。
　さて，今任期中において市民の幸福のため，市勢発展のため，どのような都市を目指しますか。市政運営は，時々の状況や課題に応じた柔軟性や総合計画などに基づいた行政の継続性が求められる一方で，任期中に目指す都市の姿を具体的に示すことも大切であると考えています。４期目の４年間で目指す岡山市の未来像について，御所見をお聞かせください。
　３番，物価高騰から市民生活を守る取組。
　本年10月31日に自民党，立憲民主党，日本維新の会，国民民主党，公明党，日本共産党の６党の実務者間でガソリン税の暫定税率を本年12月31日に廃止することについての合意がなされました。あわせて軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止することについても合意がなされました。暫定であるにもかかわらず50年以上も続いた暫定税率の廃止は，物価高に苦しむ家計，特に車による移動が基本となる本市を含めた地方の住民の暮らしを支える大きな一助となるものであります。
　さて，物価の状況は依然として厳しい状況が続いており，本市の消費者物価指数は高止まりの状況が続いており，特に食料品価格の高騰が市民生活に大きな影響を与えています。本市においては，食料品などの物価高騰対策としてこの間，学校給食費の保護者負担軽減や食事を提供する高齢者，障害者，児童福祉施設等への支援に係る補正予算を計上されてきました。また，昨今の急激な物価高騰に苦しむ声は，市長選挙期間中においても個人の方や事業主の方からも市長自ら聞いてこられたことと思います。
　さて，先般政府の総合経済対策が示されました。その第１の柱となっているのが生活の安全保障・物価高への対応です。その中では，地域のニーズに応じた物価高対策として重点支援地方交付金が２兆円措置されています。自治体が取り組む事業としての推奨メニューには，電子クーポンやお米券配布，水道料金の減免，電気・ガス代補助，本市で既に取り組んでいる小・中学校などの学校給食費支援などが示されていますが，市民が直面する物価高対策としてどのような取組を実施するのか，御所見をお聞かせください。
　４番，特別自治市。
　近年の急速な少子・高齢化の進展などによる我が国全体の社会経済情勢の変化に伴い，地域の実情に応じた大都市制度を整備することが重要な課題となっています。岡山市を含めた指定都市市長会が提案する二重行政の完全な解消を目指す新たな一層性の地方自治体である特別自治市の実現は，より効率的な行政運営と市民ニーズに合ったきめ細かなサービス提供を実現することにつながり，地域の持続的発展の確保，効率的かつ機動的な大都市運営などを可能にするものであり，近隣市町村との連携もより強化されるものであると認識しています。
　先月17日には，指定都市市長会による特別市構想の法制化に向けた条文案が公表されました。この間続いてきた特別自治市の議論も，重要な局面にあるものと思います。本市の総合計画でも掲げ，指定都市市長会で法制化に向けて取り組んでいる特別自治市のメリットや実現に向けての今後の本市の取組について御所見をお聞かせください。
　大きな２番，経済，産業観光，まちづくりについて伺います。
　１番，アリーナ整備について。
　懸案であったアリーナ整備について，これまでの議論を振り返ると本会議で本格的な議論が始まったのは令和４年９月定例会だったと思います。以降３年にわたり，アリーナ整備の必要性と意義や効果，それらを踏まえてのこれからの本市のまちづくりにおける意味や価値，財政負担など多岐にわたる議論を重ねてきたように思います。
　一方で，市民の皆さんの受け止めはどうなのか，アリーナ整備に向けての寄附していただく企業は随分増えてきているように思いますし，それは理解が進んでいる証左だと思います。しかし，市民の皆さんの理解は必ずしも十分ではない状況だと強く感じています。また，アリーナを拠点とするであろうプロチームやサポーターの皆さんの整備を求める声が，その後なかなか聞こえてこないというところも感じるところです。要するに令和６年２月に８万5,000人余りのアリーナ整備を求める署名をいただいて以降，熱が上がっているというよりは熱が冷めてきているのではないかという危惧を抱いてしまいます。
　ア，アリーナ整備についての市民の皆さんの受け止めや反応について，どのような認識をお持ちでしょうか。
　イ，これまで市としてアリーナ整備を進めるかどうか分からない状況であったため，市民の皆さんに対して正面を切っての説明をしてきていません。アリーナ整備を市として進めていく判断をしたということであれば，精力的に市民説明会など市民の方に賛否はともかく正しくこの事業を理解していただくための説明を尽くすべきと考えますが，いかがお考えでしょうか。
　ウ，御意見の中には，アリーナ整備事業はプロスポーツチームのためとか，プロチームの試合を楽しみたい人のため，あるいはコンサートを楽しみたい人など一部の人のための事業だと認識されているケースが少なからずあります。そういったことも大事な要素ではありますが，人口減少下での岡山市のまちづくりを展望したとき，中四国の結節点としての機能を充実強化し都市間競争に勝ち抜いていかなければならない，そのためにアリーナは必要な施設だと考えますし，当局もそうお考えなのであれば，この事業についてこれからの岡山市のまちづくりにどういう価値や意義を持つものなのかという視点での説明が必要ではないかと思います。この点については，どのようにお考えでしょうか。
　エ，事業手法をどうするかは重要なポイントです。アリーナの運営は高度な運営手腕が必要でしょうし，運営上の様々な工夫を最大限想定し，それを支えるハード整備も必要です。そうなるとＢＴ＋コンセッション方式がベストだと思いますが，この点については決定されていないと思います。事業手法については，どのようなプロセスで決定されるのでしょうか。
　オ，仮にアリーナの整備後にその後の運営が立ち行かなくなり，赤字が続き税金投入が無制限に続くような事態になるのではないかと心配する声を伺います。アリーナ整備の事業手法についてはこれからの検討課題だと思いますが，仮にコンセッション方式でアリーナ整備，運営を行った場合，先ほど述べたような事態になることはないのかどうか，この点について御説明ください。
　カ，仮にコンセッション方式の公募をかけても事業者の手が挙がらなかった場合，この事業はどうなるのでしょうか。御説明ください。
　キ，アリーナ整備による経済波及効果は，20年間で約2,800億円ということです。この経済波及効果は，市民生活にとってどういった効果や影響を生み出すものなのか，分かりやすく御説明ください。
　２番，インバウンド対応について。
　観光で我が国を訪れる外国人の方の人数は右肩上がりの状況であり，本市でも同様な傾向を示しています。市長所信では，宿泊税を含む新たな観光財源などについて検討を進める旨のお話があり，関連条例案と予算案が提案されています。本市では，外国人観光客向けに市内中心部の飲食店情報を掲載した多言語飲食店ガイドマップやムスリムフレンドリーを表示するピーチマークの作成に取り組んできた経緯がありますが，こうした事業の現在の運用についてお聞かせください。また，今後のインバウンド対応に係る事業の展開について御所見をお聞かせください。
　３番，企業立地推進事業について。
　本市は優れた広域拠点の特性を生かし製造工場や物流施設，企業の本社機能や中四国支店などの広域的営業拠点，ＩＴ・デジタルコンテンツ産業の誘致を実施してきました。近年，物流業界で2024年問題が注目され働き方改革が進んできましたが，問題となっているのが時間調整のトラックなどの待機です。納入先の企業等でトラック待機場所を設置している企業は少なく，待機場所を探す必要があり，ドライバーも大変苦慮しています。新しい産業団地などを設置する場合などは漏れなくトラックベイを設置すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　４番，人材確保について。
　本市では市内企業への就職を促すことを目的として，市内に本社や事業所を持つ企業情報を収集したＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥを作成し大学生，短大，専門学校生の就職活動用資料として市内の企業のＰＲを実施してきました。一方で，高校生は各学校ごとに特定の企業を訪問するなどのアプローチをしており，それぞれの高校生が個人で希望する企業に行くチャンスが限定されることが想定されます。
　そこで，市内の高校で希望する各高校生個人が共同で企業を訪問するなどの機会を設定してはと考えますが，いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
　５番，就職氷河期世代への支援について。
　今後社会の中核を担うべき年代である就職氷河期世代が抱える経済的不安や将来への不透明感は，我が国の経済全体に負の影響を及ぼすものと考えます。令和８年度からは，国による新たな就職氷河期世代等支援プログラムがスタートします。就労・処遇改善，社会参加，高齢期への備えの３つの柱で就職氷河期世代を支援する内容となっており，地域の実情に応じた施策を展開できるよう自治体向けの交付金も創設される見込みになっています。本市ではこの間，個別相談，就職支援研修，合同企業説明会などによって159名が就職し，うち98名が正規雇用になるなど一定の成果を上げてこられたと認識しております。
　ア，本市では，今年度から就職氷河期世代を含む中高年層をはじめ幅広い世代を対象とする就職転職サポート事業を開始しています。この事業では，これまで実績のあった個別相談などの就職支援を行いつつ，求職者同士の交流会の実施やリスキリングを含む就職支援研修メニューの拡充など個人の状況に合わせた一貫型の伴走支援に取り組んでいるものと認識しております。ここまでの成果と課題，今後の取組についてお聞かせください。
　イ，産業観光局の事業として女性活躍，高齢者，自立支援などの就労支援を実施している本市の関係部署と協力しながら求職者のニーズに応じた支援窓口などを案内するための専用の総合案内窓口を開設していると認識しております。これらの窓口に寄せられるニーズは今後の取組における貴重な情報になるかと思いますが，窓口の利用状況とどのようなニーズが寄せられているのか，お聞かせいただきたいと思います。
　ウ，今年度，本市では市内企業の雇用に関する諸課題やニーズ把握を行い，その人材確保につなげるため，約1,500社に対し雇用状況や雇用形態などについてのアンケート調査を行うとしており，これらの調査結果を生かし新年度以降の就職氷河期世代を含む中高年層などへの就職支援に取り組んでいくものと認識しています。このアンケートに関する状況についてお聞かせください。
　大きな３番，子育て・教育について伺います。
　１番，給食調理場の熱中症対策について。
　本市では学校給食調理場再整備計画の策定に向けて取り組んでおられますが，温度や湿度の管理を適切に行う空調設備を整えた施設の再整備には長時間を要します。今年度は各調理場に移動式スポットクーラーが配備されましたが，夏場の気温は毎年過去最高を更新しており，ますます苛酷な環境になることは想像に難くありません。再整備までの当面の間の熱中症対策としてエアコン設置などの対応が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。
　２番，困難を抱える子どもたちの支援と教育の充実について。
　発達障害や学習障害をはじめ様々な障害のある児童・生徒への支援や教育の充実，また不登校状態にある児童・生徒に対する支援や教育の充実，これをいかに進めていくか，これからの本市にとって非常に重要な課題だと私たちは考えています。これらの課題に対しては，これまでもそれぞれの所管で一生懸命取り組んでこられたことは十分承知しているつもりです。しかし，それでもなお子どもたちの置かれている状況の厳しさに対応できていないと言わざるを得ません。子どもの現実に対応が追いついていないと私たちは考えております。これまでの取組を充実させるという発想ではなく，子どもたちの現実を直視した上で取組の再構築が必要です。キーワードは教育委員会と岡山っ子育成局の連携だと，私たちは考えています。
　以下お尋ねいたします。
　ア，まず先ほど述べた点について，教育委員会と岡山っ子育成局の認識と御所見をそれぞれ伺いたいと思います。
　イ，様々な障害のある児童・生徒への支援や教育の充実と不登校状態にある児童・生徒に対する支援や教育の充実に向け，それぞれ来年度どのような取組を展開されるおつもりでしょうか。教育委員会と岡山っ子育成局，それぞれから御説明いただきたいと思います。
　ウ，あわせて教育委員会と岡山っ子育成局の連携では，具体的にどういった取組を進めていかれるのか，御説明ください。
　３番，就学前教育・保育について。
　保育園などの待機児童解消について待機児童ゼロを達成するなど，この間の取組について大いに評価しています。今後は質的な向上を目標とし，取組が進められるものと考えています。
　ア，その中できょうだい関係の入園，きょうだいで同じ保育園に入園させたいという当たり前のニーズへの対応が喫緊の課題だと思います。このことについて現状はどのような状況か，またこの問題に対し今後どのようにされるのか，御説明をお願いいたします。
　イ，障害のある子どもの入園について，入園児定数内の場合，保護者の意向は尊重されているのでしょうか。現状をお示しください。
　大きな４番，健康，福祉，環境について伺います。
　１番，点字ブロックについて。
　本市にある安全交通試験研究センターの初代理事長である三宅精一氏によって点字ブロックが考案され，今年で60年となりました。点字ブロックの日には，岡山城のライトアップ，プロスポーツチームの市民デーなどでは点字ブロックの普及啓発活動などにも取り組んできました。また，操山中学校の生徒の皆さんが学区内の通学路における点字ブロックの調査を行い，補修等が必要な箇所の修繕を提案してくれたりと行政，民間，地域がそれぞれの視点から行動しています。そして，表町商店街の一部で新たに点字ブロックの整備が今年度予定されております。全国の自治体では，これまでの点字ブロックに加えて，情報のバリアフリー化とより分かりやすい歩行環境の実現のためコード化点字ブロックの整備も進んでいます。このコード化点字ブロックの有用性について，改めてお尋ねいたします。また，今後の導入についての御所見をお聞かせください。
　２番，プラスチック再資源化についてなどの循環型社会の構築について伺います。
　本市では，プラスチック資源循環促進法に基づき2024年３月から家庭から出るプラスチックの分別回収を開始しリサイクルを始めています。回収されたプラスチックは市内の回収事業者により選別，圧縮，梱包され市内のリサイクル事業者に引き渡され，新たな製品の材料として出荷されるなど再資源化を進めています。
　ア，消費者自身の分別意識の向上や海洋ごみ問題への理解促進をより一層図り，循環型社会の構築に向けた取組を進めることが重要だと考えますが，これまでの取組と課題，今後の計画についてお示しください。
　イ，プラスチックごみ削減にもつながるリユース推進活動の現状と今後の取組についてお示しください。
　３番，脱炭素への取組について。
　ア，現在本市では再生可能エネルギーの活用など，様々な個人や企業に対して脱炭素に向けたメニューを取りそろえて地球環境負荷の低減に取り組まれておりますが，現状と課題，今後の取組についてお示しください。
　イ，県内の自治体では，職員のクールビズ，ウオームビズを含む快適な服装での勤務を通年で実施する，または試行する動きが広がっており，気温や体調に応じて職員が服装を選択できるようになっています。これらの取組は温暖化対策への貢献と働きやすい職場環境づくりを両立することにつながると考えますが，本市での導入についてのお考えをお聞かせください。
　ウ，岡山市ゼロカーボン研究会の現状と課題，今後の取組についてお示しください。あわせてこの研究会の取組において成果があればお聞かせいただきたいと思います。
　大きな５番，市民生活，市民協働，国際交流について伺います。
　１番，ユネスコ創造都市ネットワークについて。
　本市は，令和５年に我が国で初めてユネスコ創造都市ネットワーク・文学分野に認定されました。出版業界，文学関係者からは大変な注目を集めている状況だと聞いています。認定後，どのような特色ある活動を行ってきたのか，お聞かせください。あわせて今後の取組の計画についてもお聞かせください。
　２番，空き家対策について。
　空き家の問題は全国的な課題となっており，住環境の悪化，防災面からも対策を強化していく必要があります。本市の調査によれば，空き家総数は増えており，中でも状態のいい空き家が増加が著しい状況と伺っています。また，状態の悪い空き家は減少しているものの，いまだ存在していることも事実です。この間も空き家改修費や家財処分などの助成を行っており，一定の効果は現れていると思われますが，今後人口減少，核家族化の進行でますます空き家が増加していくことは明らかであり，その利活用が大きな課題となります。とりわけ昭和40年代から昭和50年代に開発された住宅団地などでは代替わりの状態にあり，この機を逃すことがないように市街化区域の空き家の利活用を促す仕組みや事業が必要ではないかと考えますが，今後の空き家対策についての御所見をお聞かせください。
　３番，国際友好交流都市について。
　現在，本市は６つの都市と２つの地域との友好交流を行っています。一番直近で締結したグアム準州でも，平成22年締結と15年前となります。友好都市との交流は，文化交流や国際親善の推進のみならず相互の文化や資源を生かした観光プロモーションを通して観光客誘致や地域経済の活性化を促すという大きな意義もあります。今後の新たな友好交流都市の締結への展望について御所見をお聞かせください。
　４番，消費者教育について。
　ア，本市はグローバルＲＣＥ会議などの様々な国際会議が開催されるように，この間ＥＳＤの推進やＳＤＧｓの達成に向けた取組が世界からも評価される自治体です。これらの取組に資するエシカル消費は，持続可能な社会を目指す新しいライフスタイルとして注目されており，「市民のひろば　おかやま」の今月号でも特集されています。人や社会に配慮した商品の購入，環境負荷が少ない商品の購入，マイボトルやマイバッグ，節電や省エネなど様々な取組の視点があるかと思いますが，今年度の本市のエシカル消費の実践に関する事業の成果と今後の計画についてお聞かせください。
　イ，本市は全国の自治体に先駆けて消費者教育推進計画にカスタマーハラスメントについての啓発を位置づけ，消費者をカスハラなどの加害者にしないための取組を進めてきました。市内の大学への出前講座，高校生と連携した啓発ＣＭの発信など未来の消費者に対するアプローチを実施してきました。今後は公民館での出前講座など世代を超えた啓発事業を実施していただきたいと思いますし，教育委員会等とも連携して子どもたちに対しても社会の生活基盤を支える働く人たちが傷つくことがないように思いやりを持った消費行動を取ることができるような消費者として成長するための啓発にも力を入れていただきたいと思います。今後の消費者教育におけるカスハラ対策，啓発についてどのような取組をお考えか，御所見をお聞かせください。
　最後に大きな６番，総務，防災，危機管理について伺います。
　１番，避難所について。
　ア，大規模な被害が想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合，市域の大部分で震度５強以上，岡山平野部では最大で震度６強の揺れが想定されており，スピード感を持って建築物の耐震化を進めていく必要があります。あわせて災害時の救急活動や緊急物資の輸送ルートを確保するため，橋梁の耐震化や老朽化している道路の適切な維持管理を計画的に実施していくとともに，沿道の建築物の耐震化を進めていく必要があります。緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく整備の状況や，その進捗率についてお聞かせください。
　イ，また，集中備蓄倉庫などに備蓄している備蓄品が届かないケースが想定されます。避難所の備蓄品はどの程度の人数，日数に対する備蓄となっているのでしょうか。また，不足した場合の供給手段についてもお聞かせください。南海トラフ巨大地震は，近い将来必ず発生するとの認識の下，道路の復旧や備蓄の供給手段確保に加え，事前復興計画の策定を含めた災害時の対応について万全の準備を整えていただきますように，この際お願い申し上げます。
　２番は，削除いたします。
　３番，津波避難場所について。
　ア，大規模な被害が想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合，本市の南部の地域で津波が来た際，避難が可能となる場所はどの程度あるのでしょうか。
　イ，また，津波ハザードマップには本市の南部の地域の公民館，コミュニティハウスについて避難場所としては不可となっています。不可とした理由についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午前10時28分休憩