午前10時40分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，おかやま創政会を代表されての高橋雄大議員の質問にお答えいたします。
　まずは，市長政治姿勢の選挙戦を振り返って，向こう４年間の市政の展望であります。
　昨日も自民，公明の質問にお答えいたしましたが，私は今までの12年間まちづくり，子育て，そして福祉，産業，交通等々様々な面に積極的に取り組んできて現在中四国を代表する都市に本当にふさわしくなってきたと自負しているところであります。次の４年間も懸命に仕事し，岡山市がさらなる成長を遂げるために中四国の結節点である中枢中核都市という岡山市の強みを最大限生かした施策を展開していきたいと思います。
　幸福度ランキングは指定都市で14位から７位になったという，これは日本総研の数字でありますが，実は先日，森記念財団が同じように都市評価しているんですけれども，責任者ないしは責任者に近い方々が来られました。そこでも，やはり岡山市の評価というのはおっしゃっていて，数字的にもランクを上げているということを言われておりました。
　一方で，今日ここにはいないんですけど，松岡保健所長と話をしていると，やっぱり健康寿命って岡山必ずしも高くないんです。例えば隣の広島，福岡，こういったところは高いんです。なぜなんだろうということを今申し上げた松岡さんと話をしていました。これ松岡さんいわく，──彼は公衆衛生をやっていますから非常にこの面では信頼性があると思うんですけれども──一つのポイントは健康にあまり熱心じゃない人をどうやって健康づくりに参加してもらうかということだとおっしゃっていました。これはもう様々な世界があると思いますが，今回もアリーナの議論が多いんでスポーツの話をしますと，やはり広島市ってカープがあるんです。そして，あの商店街を歩かれた方は多いと思いますが，もうカープの宣伝ばっかりやっています。でも，そういうのが意識の中に非常に強くあり，カープの応援のために球場に行く，そういったことになっていく，こういう思慮も私が選挙戦で言ったわくわく感に通じている話であります。我々としては今のわくわく感の要素を高めていくことなどによって，住み続けることに誇りを持てるような，そういうまちにしていきたいなと思っております。市民誰もが魅力を感じ，人の心が自然と弾むまちづくりを進めていきたいと思います。
　物価高騰対策でありますが，物価高騰対策への対応は喫緊の課題だと思っております。今それぞれ幾つかの自治体が何をやっていくかということを発表しております。我々人口70万人というのは結構大きな組織なんで，そういう中で様々な事務コストもあります。そういったことにも相当気を配らないとならないということですが，この補正に追加上程できるように，効果的な支援ができるように今検討しております。ちょうどこういう議会中ではありますけれども，財政政策を中心として日々検討させていただくところであります。
　何がポイントかというところで，今１つだけ挙げるとするとやはり食料品を含む物価高騰への支援ということだろうと思います。そこはポイントを外さずにやっていかなければならない。引き続き必要とされる施策を講じていく，これ今議会だけでの追加上程では多分そこまで全部間に合う形にはならないと思いますんで，２月の上程も含めた議論をさせていただければと思います。
　次に，特別自治市のメリットや実現に向けての取組，今回政府のほうで維新が入ったことによって副首都構想の議論が出ております。そういう中で，今の自治体というか，地方をどう見ていくのかということが議論されてくる，今も時々発言などがありますけれども，そういう機会だろうと思っております。我々としてこの特別自治市，特別市をずっと推進しているのはなぜかというところのポイントなんですけれども，これはやっぱり国民全体をより幸せにしていくという視点で物を考えているところであります。
　御存じのように，1871年廃藩置県が実施されました。私の手元にある最も古い資料は明治21年ですが，もうそのとき都道府県は47であります。そのときの市町村数は７万1,314であります。現在の令和７年は市町村数は1,718，７万1,000が1,700になっている。こう変化がある中で，今のままが本当にいいのかということが私はポイントなんだろうと思います。
　皆さん方，昨日の代表質問，これから３会派の代表質問，一般質問があります。いろいろとした答弁，再質問でも答弁，うちのここのスタッフはみんなきちっと答えられていく，能力持っている。政令市ですから確かに都道府県との権限は相当数我々のところに来ていることは事実ですが，ただやっぱり二重行政であることは間違いない。意識としての二重行政もある。そこはもう変えてもいいんじゃないかと。この岡山市民は，税配分は変えていかなきゃいけないですが，そこ二重行政から離れたほうがより動きやすくなってくるという面があるんではないか。
　もう一つ，例えば小さな市町村，彼らだけでは動けないというところはあります。そういったところは県がどんどん入っていっていただいてやっていく，そういったものが私は全体の国民を幸せにするんではないかと。また，例えばじゃ，岡山市は何もやらないのかということではないと思います。今も連携中枢都市圏などを使って支援させていただいているところでありますが，これからもやっていかなきゃならないし，例えば後で出てくるアリーナだって全市町村から応援してもらっています。これは行政として何かがあるということではないんですけれども，やはり我々が造る施設を皆さんに利用してもらうということもあるんじゃないかなと思っております。
　今言ったように廃藩置県，明治の元勲たちがやった廃藩置県からものは変わっていないわけですから，これ指定都市市長会で報告書を取りまとめたというのはそのとおりですが，地方制度調査会で議論してもらう点もありがたいことではあるんですが，もう少し大きなうねりが必要になってくるんじゃないかなと思います。ぜひ市議会の皆さん方も，党派を超えて議論いただければと思います。
　次に，アリーナ整備でありますが，アリーナ整備はまちづくりにどういう価値や意義を持つものなのか，高橋雄大議員のおっしゃるように我々説明しているつもりではあるんですが，どうもアリーナ本体の議論ばかりが世の中に出て，もう一個があるじゃないかとか，そんな話になっているという気もしないではない，そういう面では内心じくじたるところはございます。アリーナ整備によって市民がどう感じていただけるのかというのは，もう昨日も何度もお話を申し上げました。
　まちづくり，これ昨日数字を申し上げましたけども，ハレノワができただけで表町が大きく変わっています。そして，岡山駅に多くの人が集まっていて，それが１点集中だと言ったのがハレまち通りなどを使って回遊していく，昨日の答弁でも言いましたように路面電車の延伸環状化の議論も進めていく，こうまちが変わっていきます。
　アリーナ，今20年間で2,800億円という経済波及効果あります。これは当然北長瀬地区は変わってきます。今問屋町も多くの人が来られています。公園もお子さん連れが，特にちっちゃなお子さん連れが多く来て遊んでおられます。そういう様相もやっぱり次第と変わっていく，いいところは残しながらどんどんプラスになる効果を生むような努力をこれからしていかなければならないなと思っております。
　確かにアリーナをやろうと言ってからサッカースタジアムの話が出たところもあって，サッカーの動きが急だというのはもうそのとおりだと思いますけれども，我々としてはアリーナがもたらす効果などをＰＲするための動画を作成し啓発を行っております。
　皆さん御覧になっていますか，これ驚いたのはユーチューブで動画を出していますけど，１か月ちょっとで６万回を超える再生回数になっています。随分理解も進んでいっているんではないかと思いますが，ただ昨日申し上げたように連合町内会長の中でも，アリーナ２つの話がまた出ていました。まだまだ誤解されている方がおられます。ぜひ徹底していきたいと思います。
　最後，空き家対策であります。
　空き家対策というのは，大きな社会問題だと私は思っております。岡山市で10年間，約4,400棟増加して現在は約１万3,000棟の空き家が市内全域にございます。14.5％，政令市の中では４番目に高い状況になっております。高齢者のみの世帯は年々増加しております。亡くなる方，また施設入所などを契機に住宅が利用されずそのまま放置されている可能性が高い状況であります。空き家の種類，２種類あります。１つは著しく保安上危険な状態のいわゆる特定空家と称するものですが，これは様々なインセンティブ，また担当者などの努力もあってこの10年間で765棟から240棟と525棟減っています。まだ240棟あることはあるんですけど。一方で，ここがもう最大の問題と言っていいんですけど，比較的状態のよい空き家が2,629棟から１万1,176棟と8,547棟増加しております。これだけあるというのは今江田さんがうなずいているように，各地区で活動されている皆さん方の周辺にも多分多くの空き家があるんではないかなと思っています。これをどうするかというのは真剣に考えていかなければならない。
　では，２つの場合分けした最初の状態の悪い空き家からいいますと，これは例えば代執行の円滑化，また所有者不明の空き家等に対応する財産管理制度など，こういう特定空家の除却や管理不全な空き家の解消に向けた法改正が令和５年に行われております。岡山２区から出た山下議員などは，これに相当力を入れてメンバーとしてやっていただいたと聞いております。これらの法的措置や新たな制度を私は積極的に使っていくということで，状態の悪い空き家解消を図りたいと思います。
　次に，大きく増進している比較的状態のよい空き家については，利活用促進につながる取組が重要であります。皆さんはインスペクションという言葉は御存じでしょうか。これは中古住宅の状況調査であります。アメリカなどは，このインスペクション制度がすごい発達しております。東京では，やはりなかなか新たな住宅というものの流通というか進捗が難しいという面もあって，このインスペクションはある程度やられているということでありますが，岡山市では普及しておりません。その諸事情も分からないではないんですが，でもこれだけの空き家が出てきているわけでありますから，やはりこの制度を広く普及させることが重要であります。不動産業界など関係団体等とも協議，連携しながらインスペクション制度の普及に向けて取り組んでいく必要があると思います。いずれにせよ，今日本の空き家問題は大きな問題でありますが，その中でも岡山，この空き家問題というのは深刻であります。空き家対策には，しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　私からは以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　大きい２番，経済，産業観光，まちづくりの中のアリーナ整備について市長答弁以外，順次お答えします。
　まず，市民の受け止めや反応についての認識，それからまた正しく理解いただくための説明を尽くすべきと考えるがについて一括してお答えします。
　これまでも基本計画の策定，追加調査，アリーナ整備検討会議，そして市議会での議論を通じてプロ，アマスポーツの現状やアリーナ整備の意義や効果など説明を行ってまいりましたが，このアリーナ整備事業の意義や趣旨がまだまだ多くの方に理解していただけていない部分もあると認識しております。現在，アリーナと体育館の違いやその必要性，アリーナ整備がもたらす効果などを分かりやすく説明するための動画を作成し啓発を行っているところです。今後は動画によるＰＲに加え，地元説明会やワークショップなどを開催することで丁寧な説明と情報発信を行い本事業に理解いただけるよう努めてまいります。
　続いて，事業手法はどのようなプロセスで決定されるのかについてです。
　事業手法については様々な手法について検討する中で，ＢＴ＋コンセッション方式が民間ノウハウを最大限活用できるとの結果になっています。今後本市の公共施設等マネジメント推進委員会において決定していくこととなります。
　続きまして，運営が立ち行かなくなった場合，税金投入されるのか，また事業者の手が挙がらなかった場合はどうなるのかについて一括してお答えします。
　アリーナの運営については独立採算での運営を前提としており，管理運営に関し本市からの支出は想定しておりません。また，本事業の手法としてＢＴ＋コンセッション方式を考えており，設計，施工，運営まで一括発注することになりますが，既に複数の事業者から参画へ前向きな検討しているとの話も聞いておりますので，手が挙がらないとは考えておりません。もし応札がなかった場合，条件の見直し等を検討し事業実施に向けて調整してまいります。
　この項最後です。経済波及効果は，市民生活にどういった効果や影響を生み出すものかについてです。
　公明党を代表されての平元議員にお答えしたとおりです。
　以上です。
◎木内啓子　産業観光局長　　同じ項，インバウンドへの対応についてお答えします。
　多言語飲食店ガイドマップやピーチマークの現在の運用と今後のインバウンド対応に係る事業展開についてのお尋ねです。
　本市では，これまで岡山独自の認定基準であるピーチマークの普及を図っており，令和６年度末で市内飲食施設38件を認定しています。認定を受けている店舗には年２回サービス内容などの確認のためアドバイザーが訪問しており，ムスリムの方が安心して食事ができる店舗づくりを進めています。また，外国人観光客向け飲食店マップでは，ウェブサイトにてピーチマーク認定店やベジタリアン対応の店舗を含め，市内中心部約100店舗掲載するなど情報発信も行っております。日本文化や伝統を体験したいと考える外国人観光客が増える中，こうした食に関する事業を継続するとともに魅力的な観光コンテンツの造成や発信を図ることで，さらなるインバウンド誘客を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，(3）企業立地推進事業について，新しい産業団地等を設置する場合などにはトラックベイを設置すべきと考えるが所見をについてお答えいたします。
　物流の2024年問題に関し，昨年５月の物流効率化法の改正に伴い，荷待ち時間や荷役時間の短縮等が荷主や物流事業者の努力義務として課され，そこでは予約受付システムの導入やパレット標準化等の具体的な取組内容が示されており，本年度から施行されております。
　本市では，地域未来投資促進法等を活用した工場や物流施設等の立地を推進しているところであり，開発事業者と事前協議を進める中で具体の事業計画に応じ物流効率化法に示されている予約受付システムの導入や開発敷地内へのトラック待機スペースの確保，トラックベイの設置など企業の物流効率化に向けた取組に関して周知に努めてまいります。
　続きまして，(4）人材確保について，高校生が企業を訪問するなどの機会の必要性についてお答えいたします。
　本市では，市内企業の魅力を発信するため，ＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥを作成し大学，専門学校をはじめ市内の中学校や高校へも冊子を配布しており，学生や生徒の進路選択等の資料として活用していただいているところです。また，高校生の地元愛着心の醸成や地元就職等につなげることを目的に県が設置する人口減少対策に関する協議会に本市も参加しており，ここでは今年度から高校が希望する地元企業を招き生徒と企業が交流する出張講義を始めたところです。引き続き高校生に対しての地元企業の魅力発信に努めるとともに，高校生が企業について知り，出会う機会の創出について研究してまいります。
　続きまして，就職氷河期世代への支援について，まず就職・転職サポート事業の成果と課題，今後の取組についてお答えいたします。
　本年７月から開始した就職・転職サポート事業の11月末現在の実績は，総合案内窓口で随時個別相談を受けているほか，リスキリング講座は延べ84人，就活サポート講座は延べ60人の方に受講いただいております。また，地元企業で働く先輩社員や企業の人事担当者との座談会には延べ14人が参加，合同企業説明会には65人の参加がありました。本事業に参加した方へのアンケート結果における満足度は高いことから，より一層多くの方に本事業を知ってもらい参加していただくことが課題と感じており，引き続き積極的な事業周知に努めてまいります。
　総合案内窓口の利用状況と，どのようなニーズがあるのかについてお答えいたします。
　案内窓口の利用状況ですが，11月末現在で個別相談の申込者は75人，相談回数は延べ124回であり，20代から60代と幅広い年代の方から相談がありました。また，そのうち関係部署からの紹介で本窓口を利用された方は８名おられ，関係部署との連携も図られているところです。本窓口に寄せられた相談内容は，就職，転職活動の進め方や将来のキャリア，働き方の相談，仕事と家庭の両立の相談など多岐にわたっており，相談内容に応じて講座や職場見学などの支援メニューを御案内しております。引き続き利用者に対して丁寧な対応に努めるとともに，関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。
　最後に，雇用状況等についてのアンケート調査の状況についてお答えいたします。
　本市では企業の雇用状況や人材確保に関する考え，課題を聞き今後の施策立案の基礎資料とするため，岡山市内に本社を置く企業1,500社を対象にアンケート調査を行いました。そのうち380社から回答があり，回答率は25.3％となっております。本調査でいただいた御意見の中には，人材が不足しているが求人募集しても応募がない，合同企業説明会など求職者に対する企業アピールの機会の増加などを求める声が多くありました。現在調査結果を基に課題等を分析しており，その結果を基に今後の雇用対策の検討に活用してまいります。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　３番，子育て・教育の項に順次お答えします。
　まず，困難を抱える子どもたちの支援と教育の充実について，現実を直視した取組の再構築が必要では，来年度の取組，教育委員会との連携について一括してお答えします。
　発達障害者支援センターでの発達相談のうち，小学生年齢の子どもの割合は16.8％を占めています。就学後に保護者が発達障害に気づき不安を抱えて相談に来られており，丁寧な相談支援に努めているところです。現在，学校とは必要に応じて個別のケースの連絡調整を行っていますが，来年度はより緊密な連携を図るための仕組みづくりについて教育委員会と協議してまいります。
　次に，不登校については主に発達障害や貧困，虐待などの側面から支援を行ってきたところですが，不登校の児童・生徒数が増加している中でさらなる支援が必要と考えております。来年度は教育委員会と連携し，子どもや家庭の実態把握を行い必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
　次に，就学前教育，保育について，きょうだいの同園入園の状況と対策についてです。
　令和７年４月１日時点できょうだいが同時に認可保育施設を利用している世帯は3,618世帯であり，そのうち同じ園に入園している世帯の割合は95.5％となっております。令和７年度からきょうだいがより同じ園に入園しやすくなるよう入園に際しての加点を増やすとともに，退園せずに転園申込みができるよう制度の改善を行ったところです。
　次に，障害のある子どもの入園について，保護者の意向は尊重されているのかについてです。
　障害の程度により，より適した園を紹介することはありますが，保護者の意向によって申込みしていただき入園調整を行っております。入園申込みに際しての保護者の不安や問合せに対しては，保育コンシェルジュが丁寧に相談に応じ寄り添った支援を行っているところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，給食調理場の熱中症対策について，エアコン設置などの対応が必要と考えるが所見をとのお尋ねです。
　学校給食調理場の熱中症対策については，スポットクーラーの活用や洗浄作業時の軽装化など様々な対策を講じているところです。一方で，近年の猛暑の影響により，これまで以上の対策が喫緊の課題であると認識しており，どのような暑さ対策を講じられるか，各調理場の状況に応じた改善策について危機感を持って検討してまいりたいと思います。
　次に，困難を抱える子どもたちの支援と教育の充実についてのうち，子どもたちの現実を直視した取組の再構築が必要では，そして来年度の取組内容はについてです。
　これまで教育委員会と岡山っ子育成局は障害のある子どもについてケース会を開催するなど連携して支援に取り組んでまいりましたが，入学後の学校生活において困難を感じる子どももいることから早期から一貫した支援体制の構築が必要と考えています。そのため，来年度就学前や関係機関での支援を学校での支援に反映できるよう個別の支援計画等の様式の見直しを行ってまいります。
　次に，不登校については要因，背景が多岐にわたることから学校教育だけでは支援が届かない児童・生徒もいることに課題認識を持ち，今後岡山っ子育成局と連携して実態把握に取り組むこととあわせて，専任の教員を配置した校内支援教室の拡充と南区に中学生対象の児童生徒支援教室の開設を検討してまいります。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな４番，健康，福祉，環境の項，脱炭素への取組についてのうち，本市での働きやすい服装での勤務についてです。
　近年，猛暑とも酷暑とも呼ばれる夏の暑さですが，今年の市役所のクールビズは５月１日から10月31日まで，そして11月１日から始まったウオームビズは来年３月31日までの期間となっています。実態としては，既に年間を通じて働きやすい快適な服装での勤務を認めており，定着もしてきているものと考えております。
　なお，地球温暖化対策と働きやすい職場環境づくりの観点から，先日も幹部職員に向けてＴＰＯを踏まえながら働きやすい服装で勤務してもらうことについて職場への周知をお願いしたところです。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　同じ項，点字ブロックについて，コード化点字ブロックの有用性，今後の導入についてです。
　コード化点字ブロックは，現在地や進行先の情報を音声で提供することができるため，視覚障害者の情報取得や移動の利便性の向上に有効な手段の一つと認識しております。
　今後の導入についてですが，施設管理者が設置場所の状況等に応じて導入を判断するものではありますが，障害者の利便性に資する新しい技術を取り入れたツールについては引き続き情報収集してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　同じ項，プラスチックの再資源化について，まず循環型社会の構築に向けた取組と課題，今後の計画についてです。
　循環型社会の構築に向けた取組としては，プラスチック資源の分別回収のほか，市広報紙やホームページ，ＳＮＳを活用した情報発信に加え，出前講座やごみスクール等による環境教育を通じてごみの分別方法や海洋ごみ問題を分かりやすく周知してまいりました。
　一方で，課題としては，分別ルールの理解に個人差があることや誤った排出が一部で生じていることに加え，海洋ごみ問題に対する市民の関心度に差があることなどが挙げられます。今後については，出前講座の充実や動画を使った分かりやすい情報発信のさらなる強化等により市民の分別意識向上を図るとともに，海洋ごみ対策に関する啓発を一層推進するなど循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に，リユース推進活動の現状と今後の取組についてです。
　本市におけるリユース推進については，不用品の譲渡ができるウェブサイトを運営する事業者などと連携し，まだ使用できる物の再利用を推進しています。また，東部リユースぷらざ等においても，不要となったものを提供品として受け入れ無料での持ち帰りや抽せんによる販売等を行い，ごみの削減に取り組んでいるところです。引き続き市民のリユースを推進するため，さらなる利便性向上に努めてまいります。
　続きまして，脱炭素への取組についてです。
　まず，脱炭素に向けた取組の現状と課題，今後の取組についてです。
　現在策定を進めている次期地球温暖化対策実行計画案では，市域における温室効果ガスの排出量は直近の2022年度暫定値で520万4,000トンとなっており，基準年度である2013年度と比べ20.7％削減しております。今後2030年度で46％，2035年度で60％と国と同等の削減目標を設定していますが，現状のペースではこの削減目標は達成が難しいと予測され，より一層の取組が必要な状況となっております。
　こうした状況を踏まえ，今後再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進等を効果的に進めていくための基盤づくりが重要と考え，2030年度までは市民，事業者の行動変容の促進とそれを牽引する市の率先行動に特に重点的に取り組んでいくこととしております。
　この項最後に，ゼロカーボン研究会の現状と課題，今後の取組，またその成果についてです。
　ゼロカーボン研究会は，脱炭素に向けた具体的な取組について研究することを目的に開催しており，これまで岡山市のＰＰＡによる太陽光発電設備の導入をはじめ岡山連携中枢都市圏におけるＺＥＨ普及啓発事業といった共同事業の創出などの成果につながっています。今年度は事業者の行動変容を促すため事業者を対象とした脱炭素の取組に関する内容で開催しましたが参加者が毎回定員に達していなかったことから，今後多くの事業者に関心を持って御参加いただき具体的な行動変容につながるものにしていけるよう，より関心の高いテーマや内容にしていきたいと考えております。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　５番，市民生活，市民協働，国際交流の項，(3）国際友好交流都市についてです。
　近年の外国の都市との交流では，友好交流都市という位置づけではありませんが，令和５年12月にベトナム社会主義共和国のロンアン省との間で相互協力に関する共同声明に署名し，主に経済分野での交流を進めています。
　新たな友好交流都市の締結への展望については，公明党を代表されての平元議員に御答弁したとおりです。
　次に，エシカル消費の実践に関する事業の成果と今後の計画についてです。
　エシカル消費については，地域や学校等での出前講座や消費者月間でのパネル展などの啓発を行うとともに，今年度は広くエシカル消費を知ってもらうために新聞紙面広告や広報紙の特集ページによる啓発を行うことによりエシカル消費への理解が少しずつ深まりつつあると考えております。今後についても，多くの市民の方にエシカル消費の理解と実践の定着を図るため，市ホームページ，広報紙，出前講座等，機会を捉えて啓発を行ってまいります。
　次に，今後のカスハラ対策，啓発の取組についてです。
　多くの市民の方にカスハラ防止への理解を図るため，今まで実施してきた地域や学校等での出前講座やイベント等での啓発をより一層行っていくこととしております。また，今後新たに新聞紙面広告やポスター，リーフレットの作成，配布を行うなど幅広い年代に対して周知できるよう様々な機会を捉え啓発を行う予定としております。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　同じ項，(1）ユネスコ創造都市ネットワークについて，認定後どのような活動を行ってきたか，また今後の取組についてです。
　ユネスコ創造都市ネットワーク・文学分野加盟後の特色のある取組として，著名作家による風景描写を学ぶワークショップや岡山市出身の児童文学作家坪田譲治の作品集の発刊，坪田作品を小学生にも触れてもらう機会の創出などを実施してまいりました。また，今後は来年２月にユネスコ創造都市ネットワーク国際会議を開催するほか，令和９年11月にユネスコ創造都市ネットワーク・文学分野サブネットワーク会議を開催します。これからも市民と一体となった文学による心豊かなまちづくりの推進とユネスコ創造都市としての岡山市のプレゼンスの向上に努めてまいります。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　６番，総務，防災，危機管理の項，(1）避難所について，イ，避難所の備蓄量及び不足時の供給手段についてお答えします。
　避難所となる小・中学校，公民館に保管している備蓄物資は，各施設の規模により差はございますが，おおむね100人程度の避難者が３日間生活できる量を備蓄しております。集中備蓄倉庫は市内各所へ分散配置しておりますので，物資が不足する場合などには配送可能な倉庫から避難所へ物資を届けるほか，物資供給協定を締結している民間事業者に不足物資の提供を依頼することとしています。
　続きまして，津波避難場所について，ア，避難が可能となる場所，イ，南部の公民館，コミュニティハウスが避難不可になっている理由について，あわせてお答えします。
　津波災害では津波浸水想定区域外に避難することが基本ですが，やむを得ず逃げ遅れた際に避難可能となる場所としては小・中学校の校舎や協定を締結している民間施設など津波避難ビルとして56か所ございます。津波浸水想定区域内で避難場所として不可としているものは，想定される浸水の深さより高いところに避難スペースがないことなどの理由によるものでございます。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，(1）避難所についてのうち，緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく橋梁の耐震化及び沿道建築物の耐震化状況とその進捗についてお答えします。
　岡山市では，緊急輸送道路上にある橋梁のうち，災害時に落橋などの被害があった場合に復旧に時間を要し救急活動や物資の輸送に大きな影響が考えられる長さ15メートル以上の橋梁105橋を対象に耐震補強を進めています。対象橋梁のうち，令和７年３月末時点で地震による損傷が落橋，倒壊など致命的にならない性能を確保できる割合は約91％となっていますが，現在は地震による損傷が軽微なものにとどまり橋として速やかに機能する性能を確保できる耐震補強を進めており，その割合は約52％となっております。また，緊急輸送道路のうち，市内の主要な防災拠点等を連絡する避難路に接し倒壊した際に道路の半分以上を塞ぐ高さを有する建築物の耐震化率は，令和７年３月末時点で約93％となっております。
　以上です。