次は，順序に従いまして東議員。
　　　　　〔21番東毅議員登壇，拍手〕
◆21番（東毅　議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東毅です。
　まず最初に，青森県東方沖の地震に遭われた方にお見舞い申し上げます。
　今日の質問では災害対策に直接触れませんが，この後のウオーターＰＰＰでは水道，下水道の災害リスクを高めるのではないか，そういう思いも持って質問いたします。一問一答（後刻，「一括質問」と訂正）形式で行います。
　１，ウオーターＰＰＰについて。
　2018年12月，水道法が変えられ民営化が容易になりました。政府は今，上水道や下水道の官民連携をウオーターＰＰＰという名前で推進しています。民間委託の度合いにレベルをつけレベル3.5の管理・更新一体マネジメント方式やレベル４のコンセッション方式を自治体に求めています。
　お配りしている資料の３の１とか２のあたりで紹介しますので御覧ください。
　レベル４は，運営権を10年から20年特定企業に全て任せてしまう民営化の一形態と呼べるものです。レベル４を水道事業で導入した宮城県では，水道料金を35年間で５割上げる想定が出された上に濁度，濁りの上昇事故で県が改善命令を出すという事態になりました。下水道で導入した浜松市では，昨年料金の配分が変わり市に入っていた年３億円が運営会社に回るということになりました。
　資料もありますので出します。
　このほかにも，浜松市では年間１億円行政の負担が増えるということにもなったりして，市としては随分負担が増えて大変だということになっています。
　ここで配っている資料については，いろいろお金がどう動いているんだという浜松市のお金の動きについて載せています。民間委託を受けている会社が毎年利益を上げて，そのお金が相当株主配当に回っている。その中で，利益剰余金という内部留保に係るようなお金も毎年増えているんだけれども，行政からさらに３億円多く取ったという事態です。役員報酬については分からないということなんですが，とにもかくにも今まで市民の下水道事業に使われていたお金が別のところに回っているというのが実態だと言わなくてはならないと思います。
　大変なことであり，このようなことを岡山市ではやるべきではないと思っているところですが，政府は2027年度以降の汚水管改築の国費支援を受けたいなら自治体はウオーターＰＰＰ導入決定をと迫っています。
　一方で，この７月に埼玉県知事が八潮市の下水道陥没事故を受けて，要望の中で「インフラの長期に亘る更新に目途がつくまでは，慎重に検討すること。また，下水道に対する国の財政的支援については，ウオーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考すること。」と求めています。
　岡山市は下水道事業で2029年度レベル3.5開始を目指していますが，市民の命に関わるインフラは市が直接責任を持つことが必要だと考えます。
　(1）現在下水道事業で進めているＰＰＰの検討状況，特にインフラ更新のペースが落ちないか，受ける事業の経営についての情報公開は現状から後退しないか，自治体や市民の負担は増えないかという点についてお示しください。
　(2）インフラの老朽化が進む中，維持管理や更新の必要性の判断は市が直接行い続けないと市民の命に関わると考えますが，いかがですか。
　水道民営化に新潟県議会，福井県議会，長野県議会で反対や慎重な声が上がっていました。今も国費支援打切りをむちに導入を迫るウオーターＰＰＰに，埼玉県知事だけでなく多くの自治体が慎重な対応を求めています。
　(3）岡山市でも国のウオーターＰＰＰ推進をただすために物を言いませんか。
　資料の２に，過去の議会で羽場頼三郎議員の議会質問と答弁，抜粋載せております。
　市長は令和元年６月議会などで当面の間，民営化は考えていないと述べられております。守られるべき重要な考え方だと思います。海外では水道民営化によって役員に多額の報酬が入る一方で，蛇口から茶色い水が出る，料金が上がるなどの弊害が起こり，再公営化がパリなどで行われています。
　(4）水道及び下水道ウオーターＰＰＰ導入は行わないでいただきたいと考えます。いかがですか。
　２，温室効果ガス削減について。
　岡山市は，環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の改定中です。命に関わる夏の暑さなどの地球沸騰化に，岡山市の取組が問われています。県南広域都市計画区域マスタープランの改定では，2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにすることを目指すカーボンニュートラルの実現の言葉が入り，倉敷市の工業地帯にカーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進とあります。しかし，岡山市の部分には，このような言葉はありません。岡山市は産業部門のエネルギー消費割合は35％で，2013年度より２％増えており，他部門より削減が遅れています。
　(1）岡山市でも産業界のカーボンニュートラルを求める必要がありませんか。どう考えますか。
　市民や市内事業者などを含む岡山市域の温室効果ガス削減の2013年度比目標は，排出量と吸収量の差引きで2030年度に46％削減，2035年度に60％削減です。改定中の計画では，2022年度の実績は20.7％の削減です。世界的に見れば低い目標で，政令市中でも下から３番目ですが，この目標でも道のりは楽ではありません。
　(2）改定前の現地球温暖化対策実行計画では，2025年度目標は27.9％削減ですが，達成できない予測です。原因は何ですか。
　(3）岡山市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルのうち，既設は３分の１であり，あと３倍に増やせる数字です。2035年度目標で４割増し程度なのはなぜですか。
　(4）市役所での太陽光発電の導入率は，2035年度目標で75％です。ここぐらいは100％になりませんか。
　電力排出係数という言葉があります。１キロワットアワーの電気を供給するために排出される二酸化炭素の量を示す指標です。排出係数の少ない電気を買えば，それだけ排出量が減らせる計算です。市役所での2035年に減らす目標の温室効果ガスのうち，電力排出係数の低減の占める割合は３分の２にもなります。
　(5）市内全体での排出減目標に占める電力排出係数の低減の割合はどれだけですか。電力排出係数の低減は，何によって実現するものですか。
　(6）次期計画で力を入れていくことは何ですか。
　３，用水路の転落防止対策について。
　昨年，用水路の転落死者数が17人という例年にない多さになったことに驚きました。市は2016年度に用水路等安全対策の整備計画を立て転落防止柵を設置し，今年度は予算を増やしましたが，ここ数年の転落事故自体は減ったとはいえ年間100件前後起こっています。転落防止柵の設置がすぐにできなくても，市としてすぐにできる安全対策や地元へのより丁寧な働きかけに力を入れていただきたいと思い，質問します。
　(1）過去３年間の転落者数を区ごとにお示しください。
　(2）転落事故の起こった場所の傾向を分析して，事前の対策はできますか。
　(3）市独自の判断で，転落防止柵を設置する方法はありますか。
　(4）重大事故が起こっても転落防止柵をつけるのが困難な場合，視線誘導標（デリネーター）や反射式や発光式の道路びょうなどの安全対策を市がプッシュ型で行いませんか。
　(5）事故地点の町内会に住んでいない方やその関係者から出ている，安全対策が欲しいなどの声や要望を地元代表に伝えるために，市としてできることはありますか。
　以上です。
　御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○小川信幸　副議長　　東議員，一括質問でしょう。一問一答って最初言われたから。（「ごめんなさい。間違えました」と呼ぶ者あり）
　当局の答弁を求めます。
◎栗原諭　水道事業管理者　　１，ウオーターＰＰＰについて，(2）維持管理や更新の必要性の判断は市が行うべきではないかについてお答えします。
　多様な官民連携の手法の一つであるウオーターＰＰＰにおいても，更新等の必要性については本市が判断できるものと考えております。
　次に，ウオーターＰＰＰ推進をただすために国へ意見しないか，ウオーターＰＰＰは導入すべきではないと考えるが，どうかについてです。
　水道に関して現時点ではウオーターＰＰＰを導入する必要はないと考えておりますが，国，他都市，民間事業者等の動向を注視しメリット，デメリットなど情勢の変化を見極めていく必要があると考えております。
　以上です。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　同じ項，ウオーターＰＰＰについてのうち，下水道事業に関するものについて(1）から(4）まで一括して答弁します。
　ウオーターＰＰＰを導入することで，民間のノウハウ，創意工夫等がより一層活用され施設の維持管理や更新等が効率化されるなどの効果が期待されています。そのため，下水道においては，昨年度よりレベル４のコンセッション方式ではなく，レベル3.5の管理・更新一体マネジメント方式に関して導入可能性の検討を行っています。このことからも，下水道の経営については市の判断で行い，その状況についてはこれまで同様，情報公開を行うことになります。今後も国の動向を注視しながら様々な手法を検討し，有効なものは取り入れ持続的な下水道経営を目指していきます。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　大きい２番，温室効果ガス削減について順次お答えします。
　まず，産業界へのカーボンニュートラルを求める必要についてです。
　本市では，令和３年２月にゼロカーボンシティ宣言を行い，2050年度までに市域の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指していることから，産業部門においてもカーボンニュートラルに取り組んでいただく必要があると考えており，現行の地球温暖化対策実行計画においても基本目標として，暮らしと産業の低炭素化に取り組もうと掲げ，産業における低炭素化を促進しているところです。
　次に，現地球温暖化対策実行計画の2025年度目標が達成できない予測の原因についてです。
　直近2022年度の温室効果ガス排出量においては，産業，家庭，運輸等全ての部門において目標値に対して削減割合が低い状況となっていることから，特定の分野ではなく市域全体として脱炭素に向けた取組が目標に比べて進んでいないものと考えています。
　次に，再生可能エネルギー導入の2035年度目標についてです。
　本市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの９割以上を占める太陽光の導入目標については，ポテンシャルを2050年度に最大限活用することとして現状から一定量で推移することを目指して目標値を設定しているためです。
　次に，市役所での太陽光発電導入率の目標についてです。
　地方公共団体は国の政府実行計画に準じた取組を実施することが求められており，政府の目標が2030年度50％以上，2040年度100％導入であることから，本市でも政府目標に即した目標値を設定しており，2035年度については2030年度から2040年度までの中間に当たることから目標値を75％に設定しております。
　次に，電力排出係数の低減割合と電力排出係数の低減実現についてです。
　市域の削減目標については各種の追加対策による削減効果の推計値を踏まえて設定していますが，電力排出係数の低減による削減割合は2030年度目標のうち約17％，2035年度目標のうち約22％を想定しています。また，電力排出係数の低減については国のエネルギー基本計画に基づく電源構成の実現によってなされるものですが，本市においても市民や事業者による再生可能エネルギーの導入を促進することで，その一端を担うものと考えております。
　この項最後に，次期計画で力を入れていくことについてです。
　次期計画で力を入れていくことについては，おかやま創政会を代表されての高橋議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　３番，用水路の転落防止対策についての項，区ごとの過去３年間の転落死者数についてお答えいたします。
　区ごとの過去３年間の転落死者数は，北区が令和４年３人，令和５年１人，令和６年８人，中区が令和４年１人，令和５年１人，令和６年１人，東区が令和４年４人，令和５年２人，令和６年３人，南区が令和４年１人，令和５年５人，令和６年５人となっております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，順次お答えします。
　まず，転落事故の傾向分析して事前の対策はできるかということについてです。
　転落防止対策については自民党市議会の高橋議員に御答弁したとおりですが，依然として転落事故は発生しており，狭い道路に隣接する用水路やカーブの外側にある用水路などの危険性が高い箇所だけでなく，幅員の広い道路に隣接する用水路や直線の道路と平行する用水路など，危険性が高いとは言いづらい箇所においても発生しています。引き続き地域と連携し転落の危険性が高いと考えられる箇所の対策を進めるとともに，啓発活動も継続的に行ってまいります。
　続いて，市独自の判断での転落防止柵の設置方法，また視線誘導標や道路びょうによる対策についてお答えします。
　転落防止対策については，市の職員が転落の危険性があると判断した場合にも地元町内会長等へ相談の上，対策を実施しています。転落防止対策を実施するに当たって，転落防止柵を設置することが困難な場合においては地元町内会長等へ相談の上，視線誘導標や道路びょうなどの設置を提案し実施しています。
　この項最後，事故地点の町内会に住んでいない方からの要望についてです。
　用水路の転落防止対策に関する要望については，岡山市公式ＬＩＮＥでの通報や岡山市ホームページへのお問合せ，また区役所等へ御連絡いただければ，その対応について地元町内会等へ相談し対策を進めることとしています。
　以上です。
　　　　　〔21番東毅議員登壇〕
◆21番（東毅　議員）　　御答弁ありがとうございます。
　一括で質問２回目入らせてもらいます。すみません。
　まずは，ウオーターＰＰＰについてです。
　水道事業については今のところ考えていないということで御答弁いただいたんですけれども，先ほどお話をしました既に導入している宮城県では，今まで保てていた品質が保てなくなるとか，いろんな弊害も起こっておりますので，そういう状況を見ながら判断を，あまりやるべきではないという思いを持っているところですが，見ていただきたいと思っております。
　それで，下水道事業でお尋ねします。
　先ほど効率化の効果があるんだということでお話があったんだけれども，浜松市の話では自治体負担が増えるといった弊害もありました。それでも導入しようとするのはなぜなのかということと，悪化するリスクはやっぱりあると認識した上で，それを念頭に置いて回避するための対策を取る必要があると思うんですが，いかがでしょうか。
　あとウオーターＰＰＰの3.5だから，重要なところは市が握っているという趣旨のことで御答弁いただいたんですけれども，この政府の資料，3.5は原則10年と書いてありまして，そこから先はもうこっちの上のほうでは公共施設等運営事業に移行することとする，レベル４にもう移るんだという書き方がしてあります。下のほうでは何か別の書き方があるようにも見えるんですけれども，実際はどうなのか，結局はここに足を踏み出したらもう自動的にレベル４に行くんじゃねえかというふうな危惧も持っているところですので，そこら辺がどのような理解されているのかということをお尋ねします。
　その上で，先ほど少し触れていただいたんだけれども，市として下水道で管路の保全，もう陥没しないようにしっかり保全するのは絶対に外してはならないことだと思っているのですが，それも含めてこれは絶対に握って離さないということがあればお尋ねします。
　あと国が期限を区切っていることについても，これは実際に何というか，ここからあと対話の中で契約を結んでいくことになるとは思うんだけれども，期限が区切られている中で足元を見られるみたいなこともあるかもしれないということは感じています。やっぱり期限を区切るのはどうかということについてお尋ねします。
　それで，温室効果ガス削減のことについてお尋ねします。
　出している資料で，電源構成のことについてお話がありました。国が出している資料の中では，再生可能エネルギーも増やすから発電量に当たっての温室効果ガスの発生が少ないということも言いながら，原発も原発で２割出すことを前提にしています。原発については発電時に温室効果ガスは出さんと言っても，事故が起これば別の大変な環境破壊もあったりとかで，やはりここに依存するのはどうかということは思っています。
　岡山市として温室効果ガス削減のための再生可能エネルギーの活用普及のための取組の強化，どう打ち出しているのかということをお尋ねするのと，市民の行動変容を促す上でスマートエネルギー導入促進補助金などつくられていると思うんですけれども，今目標が達成できそうもない中で，強化すべきインセンティブがあるんじゃないかということでお尋ねします。
　あと転落防止対策についてです。
　蓄光式の道路びょうとかのお話がありました。先ほどの高橋誠一郎議員の答弁の中にも触れられていたんですけども，設置されているところは設置されている。一方で，事故が起こってもつけていないところも多いんじゃないかなと思います。これつけるところとつけないところで条件があるのか，重大なところは必ずつけるという方針化もできないかということでお尋ねします。
　以上です。
○小川信幸　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　再質問４つほどいただきました。
　そのうちリスクがあるのにやるのか，それからこれは握って放さないというものは何なのか，それから期限を切ってやるのかというところについてお答えします。
　現在検討している段階でございまして，どのような形で導入するかについてもまだまだ検討を進めている状況でございます。とにかく私どもとすれば，持続的にサービスが提供できるように，あるいはコストがある程度抑制できるように，そういうメリットがある形での導入を考えておりますので，議員御指摘のような懸念が生じないように今後検討していきたいと考えております。
　それから，自動的にレベル４に行くのかという話があったんですけど，これは私どもとしては自動的にレベル４に行くという認識はございません。
　以上でございます。
◎板野利泰　環境局長　　２点御質問いただきました。
　まず，再エネの促進について強化はどう打ち出していくのかということだったと思います。
　市民や事業者が太陽光発電設備などを導入して再生可能エネルギーで自ら消費していくようなこと，それからそれをまた売電して電力会社へ供給していくようなこと，そういったことで再生可能エネルギーの導入促進，省エネルギー推進についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　それから，２点目で行動変容としてのスマートエネルギー補助金を強化すべきインセンティブがあるのではないかという御質問だったと思いますが，こちらについても現在昨年度からまた強化して事業用，住宅用ともにメニューも増やしたりしてきているところでございますが，限られた予算の中でどういったものが効率的に一番効果があるかということを考えながら補助金の体系も考えていきたいと考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　転落防止対策について再度御質問で，道路びょうとかつける，つけないの条件があるのかという御質問だったと思います。
　危険な箇所あるいは転落事故が実際に起こった箇所については，やはり何らかの対策が必要だと考えております。その対策のやり方については現場の状況，例えば道路の幅であるとか，用水路の管理の状況であるとか沿道の建物の状況であるとか，そういったところを見ながら地域と相談しながらどういった対策するか，柵なのか，道路びょうなのか，あるいは反射材だけで行くのかというような形で現場の状況に応じた対策を進めるようにしています。
　以上です。
　　　　　〔21番東毅議員登壇〕
◆21番（東毅　議員）　　下水道局長にお尋ねします。
　ウオーターＰＰＰについてで，もう４にはならないということで話をされているんだけれども，国の資料では移行することとするといったらもう一旦乗ったらそこに行ってしまうんじゃないかというのが文章の上では大変強く感じるところです。実際のその国の意向がどうなのかということについても，きちんと見極めながら進めていただきたいと思っております。
　あと握って離さないものについても，やっぱりしっかり市が運営することによって守られるべきだと思っているんだけれども，そうしたとしてもノウハウは維持するべきじゃないかなと思っています。10年以降でも失われないようにするための対策ということがあったらお示しください。
　以上です。
○小川信幸　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　私どもといたしましてはノウハウを維持するという，これが非常に大切だと思っております。ですから，これから持続的に下水道サービスを提供していくためには，担い手というのをしっかり確保していくということが重要と思っています。そうした中で，こういった民間の能力を活用するということも一つの選択肢と考えておりますので，その導入の可能性を探っている状況でございます。
　そういった意味で議員御指摘の担い手というところ，それからノウハウというところ，そういったことをしっかり維持していくことを前提に考えていきたいと思っております。
　もう一つ，国とのやり取りでございますが，私どもの方向性は現在検討している状況でございますが，必要に応じてしっかり意見交換しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小川信幸　副議長　　以上で東議員の質問は終わりました。（拍手）
　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後３時１分休憩