午前10時０分開議
○田口裕士　議長　　皆さんおはようございます。
　これより11月定例市議会第７日目の本会議を開きます。
　ただいまの御出席は43名であります。
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○田口裕士　議長　　会議録署名議員に平元議員，二嶋議員のお二人を指名いたします。
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○田口裕士　議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。
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△日程第１
　一般質問
　甲第177号議案～甲第231号議案
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○田口裕士　議長　　日程に入ります。
　日程第１は，一般質問並びに甲第177号議案令和７年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について以下55件の議案についてであります。
　これらを一括上程し，一般質問を行います。
　それでは，順序に従いまして川上議員。
　　　　　〔11番川上智美議員登壇，拍手〕
◆11番（川上智美　議員）　　皆様おはようございます。懐かしい未来の川上智美です。
　市長選挙の後，初めての議会でもあり，市長の政治姿勢や物価高騰対策，またアリーナ整備などについて活発な議論が行われてまいりました。
　私も選挙期間や選挙後，たくさんの市民の方の声を伺ってまいりましたので，しっかりとお届けしたいと思います。
　選挙後，後援会の方々へアリーナ整備に関するアンケートを行いました。90名を超える方々から御意見をいただきました。
　プロスポーツを見たことがある方は，ほぼ全員の方が「アリーナは必要」との御意見でした。一方で，スポーツを見たことがない方は，「アリーナは不要」という声も大変多くありました。
　いただいた御意見を少し紹介させてください。
　岡山の代表として，燃えるスポーツへの強い応援の気持ちを示す場としてアリーナの必要性を感じる。北長瀬駅周辺の土地の活性化，アリーナはスポーツだけでなく，コンサートや展示会など利用でき，経済効果が大きい，将来のためにはぜひつくるべき。岡山にも大きな施設が必要。広島には大きな施設がたくさんあって，にぎわっているのに，岡山にはないので，にぎわいなどがないのが寂しいですとの御意見がありました。
　一方で，完成後の維持費が高額になるため不要ではないか。また，維持管理や補修の計画，赤字の場合の市民の税金の持ち出しなど，後々に市民の負担になるのでは。市税を一部のスポーツのために使うべきでない。インフラ整備や下水道，上水道の修理等に使ってほしいとの声もいただきました。
　その中で一番多かったのが，アリーナよりも物価高騰対策，私たちの，自分たちの暮らしを何とかしてほしい，そのような声が大変多くありました。
　そのいただいた御意見を，今回の質問に生かさせていただきます。
　それでは，質問に入ります。
　１，物価高騰対策について。
　全国的な物価高騰は，岡山市民の生活にも大きな影響を与えています。岡山経済研究所が，2025年８月にインターネットで行った調査では，消費生活に「不満」と答えた人は57.7％に上り，７期連続で不満派が多数となっています。多くの世帯が「収入が厳しく，生活費のために消費を切り詰めている」と答えており，物価上昇が重くのしかかっています。
　(1）市民の声は届いているか。
　さきの岡山市長選挙において大森市長は，物価高騰に苦しむ市民の声を直接聞き，その声に応え，対策に取り組む決意を代表質問の中でお示しいただきました。
　現在，国の経済対策が議論され，決定次第，予算措置されるとのことですが，国の財政支援があるときだけでなく，本市の財源も活用しながら，継続して物価高騰対策に取り組む必要があると考えます。
　賃上げをしても税金が増え，可処分所得が増えない中で消費を切り詰めながら暮らしている，その市民の苦しい思いはどこまで届いているんでしょうか。「新アリーナや新庁舎建設など大型事業へ投資する，そのお金があるなら市民に還元してほしい」との御意見も多く伺います。
　必要な事業に適切に投資しているのは理解していますが，市民の暮らしの不安を解消するために，継続しての物価高騰対策や水道料金の減免など，市民が支援を実感できる，その対策が必要と考えます。本市独自の支援の必要性や支援の期間，方向性についての御所見をお尋ねします。
　(2）国の総合経済対策について。
　政府は11月21日に総額21.3兆円の総合経済対策を閣議決定しました。その経済対策の中では，足元の物価高騰対策として，重点支援地方交付金が拡充され，中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境整備の取組が行われる予定です。
　具体的な施策として，国ではキャリアアップ助成金を活用し，非正規から正社員への働き方の転換や，処遇改善にも取り組む予定であり，本市としては，賃上げ環境整備に向けて今後どのように取り組まれるのか，お考えをお示しください。
　(3）低所得者への支援について。
　令和６年度も重点支援地方創生臨時交付金を活用して，住民税非課税世帯や生活保護受給世帯など低所得の方への支援が行われてきました。
　ほかにも，就学援助や児童扶養手当など多方面から手厚く支援され，生活の支えとなっています。
　そのような中，賃金が上がることで所得が増え，これまで支援が受けられていた人が制度から外れる，そんなケースも見受けられます。住民税非課税世帯の基準など制度を見直すことも考えられますが，交付金を活用して住民税非課税世帯から外れる方々へも支援を行いませんか，御所見をお尋ねいたします。
　２，災害対策について。
　(1）火災対策について。
　11月18日に大分市佐賀関で起きた大規模火災では，住宅や空き家など187棟が延焼し，お一人が亡くなられました。木造住宅が立ち並ぶ住宅密集地で，車１台がやっと通れる細い道も多く，消防車が近くまで入れず，火の勢いを抑え切れなかった可能性もあったと伺います。
　私の地元，妹尾地区も，約200年前に干拓されるまでは南側に海が広がる漁業が盛んなまちだったそうです。住宅密集地でもあり，車が入れない地域もあり，「妹尾も火災が発生すると，佐賀関のように大規模化するのでは」との心配の声も伺います。
　そこでお尋ねいたします。
　岡山市内の住宅密集地で消防車の進入が困難な地域は把握されていますでしょうか。
　妹尾地区では，細い路地にも入れる軽自動車の消防車の配備を求める声もあります。住宅密集地で火災が発生した場合，軽自動車の消防車があれば大規模化は防げるでしょうか。
　東京都では延焼シミュレーターを開発し，実際に火災が起きたときの消火の計画に活用されているようです。建物の構造，耐火建築物か木造住宅かなどによって延焼範囲も変わってきます。本市でも住宅密集地で火災が起きたときの消火の計画は立てられていますでしょうか。
　大分市によると，焼けた住宅のうち約４割の70棟以上が空き家で，それが被害の拡大につながったと言われています。本市の空き家対策は，老朽化し倒壊のおそれがあるものなどを対象にしていますが，延焼防止に関する評価項目を管理不全空き家の認定基準に含めてはいかがでしょうか，御所見をお願いいたします。
　続いて，(2）要配慮者避難支援全体計画についてお尋ねします。
　共同通信によると，南海トラフ地震臨時情報が初めて発表された昨年８月以降，大きな津波被害が想定される139市町村の約39％にあたる54自治体が，地域防災計画の見直しや，見直す予定があるそうです。
　高知県四万十町では，臨時情報が発表された際，要配慮者に避難の意向を尋ねると費用の自己負担を気にする声があったことを受け，避難中の介護サービス費用や避難先の清掃料補助などを決定し，地域防災計画に新たに明記されるそうです。本市においては，本年５月に地域防災計画を見直しされました。
　一方で，要配慮者避難支援全体計画については平成29年より改定が行われていません。現在，見直しを予定されていると伺っておりますが，見直しの時期と見直しの方向性について教えてください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，川上議員の質問にお答えします。
　私は，物価高騰対策で市民の声は届いているかということについて，お答えしたいと思います。
　今，川上議員がおっしゃった，アリーナよりも物価高騰，庁舎よりも物価高騰という話，何といいますか，市民の皆さんの感情としては，私も分からないではないと思います。
　しかしながら，昨日，小林議員が言いましたように，アリーナの整備，もう詳しくは申し上げませんけども，これをやることによって他の施策に影響を与えるようなもんではないという話は申し上げたところであります。庁舎も同じで，ここの庁舎，これ耐震上ずっと我々いることはできません。したがって，新しい庁舎をという話になりました。
　その中で，将来コストとして最も安いのはどうかという視点から整理し，かつ，これは総務省の御配慮で有利な起債，合併推進債というほぼ半分国が持つ異例な対応をしていただいたところであります。最小限のものでできているということを議員も御説明をいただければと思います。
　ただ，物価高騰に関しては，私も本当に選挙で歩いてみても，同じような話を随分伺った次第であります。喫緊の問題として対応しなきゃならないと，この議会中も財政局長を中心でありますが，政策局長ほか様々なスタッフとずっと相談してまいりました。
　17日の最終には間に合うように，一部出させていただこうと思っております。
　しかしながら，政府の対応が分からないのが結構あるんです。例えば我々のところにどれだけの交付金が来るのかという，額が確定しているわけではありません。
　今話題となっている学校給食の無償化の議論，これもどの程度までの対応になるのかというのもはっきりしていない。我々としてこの議会の最終にどこまで間に合わせることができるかというのは不明であります。
　しかしながら，この11月議会と２月議会，あわせて対応させていただくことになると思いますが，川上議員がおっしゃったように，国からの交付金の中で対応するというんではなくて，市の一般財源も使わせていただいて物価高騰に悩んでおられる皆さん方への配慮をしていきたいなと思っております。
　これから後，どれだけ２月議会の予算も我々の中で決算剰余金等々が確保できるのかということもありますし，総合的な見方で，放漫財政にはならないように，しかしながら物価高騰で悩んでおられる方にできるだけの配慮をした対応をやっていきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
◎北川由佳　政策局長　　１，物価高騰対策について，(3）低所得者への支援についてお答えいたします。
　住民税非課税世帯など経済的に厳しい状況に置かれている方への物価高騰対策については，支援の必要な分野，支援内容等について，関係部局と共に整理しながら，どういった支援が必要か検討してまいります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，国の総合経済対策について，賃上げ環境整備に向けて市の取組の考えについてお答えいたします。
　賃上げ環境の整備につきましては，現在，持続的な賃上げを実現するため，事業者がその原資となる安定的な収益を確保していくことが重要と考え，付加価値の向上等を目的とした支援事業に取り組んでいるところです。
　また，労働者の処遇改善につきましては，今年度，中高年層をはじめとする幅広い世代の求職者を対象とした就職・転職サポート事業で，リスキリング等の支援に取り組んでおります。
　このたびの国の総合経済対策では，重点支援地方交付金の拡充の中で，地域の実情に合った中小企業等への賃上げ支援が示されており，また処遇改善につきましても，就職氷河期世代等への新たな就労支援などが示されておりますが，このような国の動きを踏まえ，引き続き事業者や商工団体等の意見も聞きながら，必要とされる賃上げ環境整備等の対策を検討してまいります。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　２番，災害対策についての項，要配慮者避難支援全体計画についてですが，今年度見直しを行う予定としております。
　見直しの方向性としては，国の定めた避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に沿って，従来の内容に加え，現在実施している避難行動要支援者一人一人に対する個別避難計画の作成の促進など，実態に即した内容への見直しを予定しております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，(1）災害対策についてのうち，延焼防止の項目を管理不全空き家の認定基準に含めてはについてお答えします。
　空き家は防災の観点から火災発生時に延焼のおそれもあるため，所有者等の方には，まずは適正な管理をしていただくよう助言，指導を行っています。
　管理不全空き家等の認定基準は，特定空家等の認定基準と同様に，国のガイドラインに準じて，保安上危険，衛生上有害，景観悪化，周辺の生活環境への影響の４つの判定項目ごとに周辺への影響の有無や空き家の状態に応じて定め，この認定基準に基づき作成した判定票の点数等を基に管理不全空き家等の認定を行います。
　判定票の項目中に，防火性能を評価する具体的な項目はありませんが，適正な管理がなされておらず屋根や外壁に損傷がある場合は防火性能が低下していることから，これら損傷を評価することで延焼の危険性についても考慮していると考えています。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　同じ項，火災対策についてのうち，住宅密集地で消防車の進入が困難な地域を把握しているかについてです。
　幅員が狭く消防車の進入が困難な道路や，通行障害となる軒や電柱などの状況については，管轄する消防署や出張所で定期的に調査を実施しており，中でも議員お尋ねの住宅密集地については特に注意を要する地域として把握しているところです。
　次に，住宅密集地での火災において，軽自動車の消防車があれば大規模化が防げるかについてです。
　火災の大規模化を防ぐには，出火建物に対して多数の消防隊員を投入して包囲態勢を取り，大量の放水により隣接建物への延焼を阻止する必要があります。
　このことから，住宅密集地の火災対応では乗車定員，消防ポンプの性能，資機材の積載能力等において，軽自動車よりも優位性のある普通ポンプ自動車のほうが的確な消防活動が実施できるものと考えております。
　次に，住宅密集地における消火の計画についてです。
　住宅の密集度が高く，消防車の接近や有効な水利の確保が困難で，消防活動の難易度が高いと想定される地域については，現地調査を入念に行い，地域特性を踏まえた上で，消防車の配置や効果的な消防活動に関する個別の警防計画を策定しております。
　消防局では，大分市佐賀関の火災を受け，警防計画を策定している地域において現地の再調査を行うとともに，火災を想定したシミュレーション訓練の実施を予定しております。
　以上です。
　　　　　〔11番川上智美議員登壇〕
◆11番（川上智美　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　市長から物価高騰対策について伺いまして，本当に市民の方も安心されると思います。
　これから年末が来て不安の声が高まる時期だと思うんですけれども，なるべく早く行われることも期待しながら，そして継続して支えていただくこともお願いして，要望といたします。よろしくお願いいたします。
　消防のことについて２点質問させてください。
　あの火災をやっぱりテレビで画面を見たときに，皆さん本当に衝撃を受けられたと思います。特に車が入りにくい住宅密集地にお住まいの方は，自分のところでも同じようになるのではないかと，本当に不安でいっぱいだったと思います。
　そういう中で，その密集地についてあらかじめ計画を立てていただいている，また見直す予定であるということであれば，やはりそれを地域の皆さんに知っていただくことでその不安が解消されると思います。
　地域には安全・安心ネットワークもありまして，消防も一緒になって参加していただいておりますが，ぜひその計画があるということを地元の地域の皆様にもお伝えいただきたいと思っておりますが，その所見をお願いいたします。
　２点目です。今，南区では非常に火災が増えております。昨年に比べて150％増えている，過去10年間で最大であるということで，南区の消防署，消防団と今連携して防止について広報していると伺っておりますが，防災訓練を最近熱心にやっていただいている中で，そのテーマが南海トラフであったり地震や津波のほうに重点が置かれていて，そもそもの火をおこさない，火災を発生させないという啓発が少し薄れているのではないかとも感じます。
　消防署からも防災訓練に参加していただいていますが，火事が発生した後，火を消す体験であったり，煙の中を歩いたりとか，そういう訓練はされていますが，こういうところに気をつけるんだよ，最近ではリチウムイオン電池のこととかも取り上げられていますが，どんな原因で火災が発生するのか，ここを気をつけてほしいということも強くアピールしておくことが大事ではないかと思います。
　改めて火災を発生させないための周知が必要と思いますが，その御所見をいただけたらと思います。
　よろしくお願いいたします。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎上田匡　消防局長　　火災対策について２点再質問をいただきました。
　１つは，警防計画等について地域にも周知していく必要はあるのではというお尋ねでございます。当局といたしましても，今月中旬以降，現地の再調査をして，警防計画をしっかり煮詰めてまいります。その後，各所属においてシミュレーション訓練を実施することとしておりますので，そのシミュレーション訓練もぜひ地域の方に御覧いただいて，どういう計画で消火活動を行っていくのかということを理解していただくのも一つの方法であると考えております。
　もう一点，火災対策の啓発についてでございます。防災訓練，消防署の署員などが参加した際には，現在の火災の傾向，例えばモバイルバッテリーによる火災が大変増えております。そういったところを重点的にしっかり啓発してまいりたいと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で川上議員の質問は終わりました。（拍手）