午前11時０分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，自民党市議会を代表されての吉本議員の質問にお答えいたします。
　まずは，令和８年度予算について，またそれとともに補正予算についての市長の思いということであります。
　これまで様々な課題に対して財政への影響を踏まえた全体のバランスを図りながら真摯に取り組んできた結果が，暮らしやすさや都市の力強さ，安全・安心の向上とあわせて市内総生産や民間投資の拡大といった経済成長としても明確に現れているという状況だと思います。何人かの議員からお話がありましたように，まさに岡山のまちは大きく動いているということを自負しているところであります。この経済の好循環は，市税収入にも波及しており，５年連続で過去最高額更新となる1,436億円を見込んだところであります。
　今回の柱でありますけれども，やはりまず未来の岡山を担っていくこども・子育て・教育を第１の柱といたしました。そして，市長選でも多くの声をいただいた地域の振興を第２の柱として積極的に進めていくことであります。心の豊かさや幸せを実感できるわくわくするまち岡山の実現に向けた予算として編成いたしました。
　また，昨年11月，今年１月の補正予算において，総額54億3,000万円の市民及び事業者への支援予算を措置したところであります。
　今後については，交付金の残額５億5,000万円に一般財源も大きく投入し，物価高騰対策のほか国土強靱化対策等を加え，令和７年度２月補正予算案として本定例会に提案したいと思っております。
　第六次総合計画の総括でありますが，平成28年から令和７年の10年間では，まちの躍動感の創出をキーワードに，あらゆる分野で課題を一つ一つ克服し，市民の最大幸福の実現と都市の持続的な発展に向けた変化をつくり出してまいりました。
　こうしたまちの変化，都市の総合力を示す市内総生産の伸び率で，平成23年から令和３年まで6.8％の伸び，これは政令指定都市の中で３番目であります。民間投資の伸び率も，平成23年から令和３年まで15.4％と，政令指定都市の中で２位ということで数字に表れていると思います。こども・子育て・教育の充実等が子育て世帯にとって働きやすさと所得向上につながっており，産業振興政策は市内各地域への活発な民間投資を呼び込んでおります。
　加えて人の動きを活発化させる公共交通の充実など，町なかでの様々なにぎわい創出に向けた施策や，歴史・文化等の固有の地域資源を生かした地域振興策など，各分野での様々な施策が相乗効果をもたらしているところであります。
　岡山市のまちづくりが，民間や地域の動きを刺激し活性化させ，外から新たな人や企業を呼び込む好循環がまち全体に生まれております。その結果，岡山市は大きく動いているという評価につながり，中四国，さらには西日本を牽引する中枢拠点の一つとして大きく成長を遂げたものと認識しております。
　もちろん各分野には積み残された課題もあります。こうした課題へも対応し，発展につなげてまいりたいと思います。
　第七次総合計画のポイントと市長の思いをということでありますが，第七次総合計画の主要なテーマの一つは人口減少対策であります。適応策の一層の深化が必要だと思っております。こうした観点からも，未来の担い手である子どもたちの健やかな成長は，最優先事項の一つであるという認識に立ち，こども・子育て・教育を政策の先頭に据えたところであります。人口減少や高齢化が進んだ地域では，担い手不足や空き家問題等が顕在化しております。固有の地域資源を生かした地域振興を強化する必要がございます。
　他方，東京一極集中が加速する中，我々としては人口流出を防ぐ役割も一層求められております。岡山市は，住みやすさに高い評価を受けており，しかしながら，いま一つわくわく感が足らないのではないかという声もいただいております。働く場所や環境の充実等の暮らしやすさの一層の充実はもちろんまちの楽しさ，さらにはわくわくする，そういった気持ちが必要であると思っております。したがって，将来都市像として，わくわくする桃太郎のまち岡山とさせていただきました。
　わくわく感の創出に向け様々な側面から取り組んでいくとともに，これまで大切にしてきた暮らしやすさや力強い都市の成長，安全・安心の３つの要素に磨きをかけながら，まちのわくわく感をより高めていくことにより都市の総合力を一層高め，愛着と誇りの持てるまち岡山を実現してまいりたいと思います。
　次に，県民所得と中小企業の支援であります。
　吉本議員の指摘，令和４年度県民所得が47都道府県の中で44位だったと。当然，県民所得の中には岡山の市民所得が含まれます。ほぼ人口４割の岡山市がどうなっているか，心配だということでこういう質問をされたんだと思います。御安心ください。岡山市の経済は回っております。ただ，令和４年度の数字がないもんで，令和３年度までのものでありますが，令和３年度の１人当たりの市民所得は，推計を行っている16の政令指定都市の中で５位の331万2,000円となっております。これは，平成23年度，2011年度と比較すると，15.1％の増となっております。
　この市民所得の主な構成要素は，給与や賃金などの雇用者報酬と企業の収益などの企業所得であります。2011年度と比較して，それぞれ雇用者報酬は11.5％の増，企業所得は33.4％増と堅調に伸びております。
　産業別の市内総生産を見ても，第２次産業は2011年度比17.5％増──これは物価変動の影響は除いておりますが──と順調に推移しております。第３次産業も4.4％の増となっております。
　これ一番の問題は何かということなんですけれども，なぜこういうふうに岡山市は堅調なのか。それは，一言で言うと民間投資がもちろん伸びているということになるんですが，そういったことを誘発しているのは何か。私は，ここにいる岡山市の職員たちの働き方というのが非常に大きな要素を占めていると思います。じゃ，なぜ職員たちが働けるようになっているのか。これは，政令指定都市になったという要素が非常に大きいんではないかと思います。
　政令指定都市になった。じゃ何が変わるかということでありますが，企業の生産性を上げていくというのは単純に企業のインセンティブを増やせばいいということではないと思います。こちらの都市整備部隊，アクセスの整備であるとか，また都市計画であるとか，ここら辺を的確にやってくれる。また，あちらにいる保育の部隊ですね。保育所をつくることによってそういう人材といいますか，それが働きやすくしていく。今放課後児童クラブをやっています。観光にしろ，様々なものを充実させていく。これは典型的なのは土木系でありますけれども，政令指定都市になると自由にといいますか，やることができる。したがって，私は，もう市長になってからずっと政令市として仕事をさせていただきましたけども，当時の政令市になるとき努力された高谷前市長ほか当局の皆さん，また当時の議長は宮武さんでありますけども，宮武議長ほか市議会の皆さん方の御尽力の結果が大きく今の岡山市をつくっているんではないかなと思っている次第でございます。
　もちろん，企業インセンティブも重要であります。質問の中にありましたけども，生産性向上，省人化，省力化につながる設備投資補助金，また競争力強化を含めたＤＸの推進事業，そういう企業の投資の促進というのも重要になってきますし，小規模事業者においても設備投資の補助金，省エネ機器更新補助に優先枠を設ける。また，後継者問題等に課題を抱える事業者に対する円滑な事業承継に向けた取組を行うなど，こういったことも充実させておりますし，これからも充実させていかなければならないと思っております。
　次に，給食費支援の施策と今後の対策ということであります。
　市長の政治姿勢の(4）で，これまで給食の質を担保しながら献立や使用食材の工夫等により給食費の縮減を図ってきましたが，令和８年度の岡山市の給食費は，国が示す無償化に係る基準額を上回っている状況であります。国が月額5,200円，また岡山市が月額6,082円ということになっています。基準額を上回る部分は，保護者負担を求めることもできると国は言っておりますけれども，小学校の給食費を無償化すること，これがほぼ全国的なコンセンサスになりつつある中，保護者負担軽減のため，市が負担してもう無償化すべきと判断させていただきました。
　一方で中学校においては，物価高騰による給食費の値上げ分を全部保護者に負担をお願いするというのもまた難しいと考え，さらに支援額を拡充し，保護者負担額を物価高騰による支援を開始した令和６年度と同じ水準に据え置くこととしているところであります。
　ただ，無償化に係る市の負担は年間で３億3,000万円以上，中学校の物価高騰分の支援で１億6,000万円以上が必要となってきます。これを抑制するため，引き続き給食の質を担保しつつ，経費の縮減に取り組んでいく必要があると思っております。
　じゃ，経費の節減といって何をするのがいいかということで議論させていただきました。１つは，炊飯，米を炊いて配送する，これが今民間の会社にお願いしているわけですが，炊飯はともかく配送を米だけでやるとやっぱり無駄が出る。それを副食と一緒に配送できれば，その分のコストは軽減できるんではないかということで，給食調理場への炊飯設備を順次導入するということを提案させていただいているところであります。
　今後，そういうコストの軽減は行っていくにしろ，最終的にといいますか，全国平均を一律に運用していくというのが本当に妥当なのか。コストも地域によって差もありますから，それらが本当に妥当なのか，我々の中でも議論し，市長会であるとか，政令市の市長会であるとか，そういったところでの議論もこれからあり得るだろうなと思っております。
　次に，高市政権に望む政策であります。
　今回も物価高騰対策を我々打ちました。当初思っていたよりも交付金の額が多かった。それは非常に我々にとっては朗報であったわけであります。今後，どう対応していくのか，特に消費税の軽減の議論があります。これは地方財政への影響も考えていただき，あわせて財源の議論，よく言われていることでありますが，我々も同じように心配しているところであります。しっかり行っていただきたいと思います。
　それから，何といっても東京への集中というのはどんどん増しています。各内閣，東京の一極集中の是正は言ってはいただいているところでありますが，逆にどんどん東京へ集中しているという状況をどうしていくのかということは考えていただきたいなと思います。
　それから，岡山の経済を見ていても，海外との関係をなしに議論ができません。そういう面では，安全保障の議論もぜひ慎重に対応していただきたいと思います。
　次に，あすの岡山アンケートを受けての感想でありますが，私が当選した直後の山陽新聞，あすの岡山アンケートでは，市長に優先的に取り組んでほしい施策として，産業振興と中心市街地の活性化，この２つでありました。今回のアンケートを見ると，産業振興は第５位，中心市街地の活性化は２位となって，割合は小さくなっているところであります。
　一定の評価はされているんではないかなと思いますが，一方で周辺部の振興が４年連続で１位となっております。従前から私自身は，地域の経済活性化，地域固有の歴史・文化の継承，生活サービスの維持・向上，持続可能な地域づくりの促進が重要と考えて，これまで産業拠点周辺の市街化調整区域での開発許可の緩和や，道路ネットワークの充実強化，地域振興基金の活用によるにぎわいの創出など，時間をかけて取り組んでまいりました。様々な事業は動いていると私自身は認識しているところでありますが，様々な地元の熱量を受け止めながら，より地域振興基金などによって後押しすることで，地域活性化の流れを確かなものにしていきたいと思います。
　また，周辺地域といっても地域にはそれぞれの個性，特徴があります。それらに応じて，活力と魅力ある地域づくりを進めていきたいと思います。
　次は，アリーナ建設でございますが，アリーナが市民の豊かなスポーツ環境や地域活性化にどう寄与するのか。プロスポーツ団体，またアマチュアの団体からは，交通の利便性と大規模大会開催のキャパシティーを両立できる会場確保に苦慮している現状，またこのままでは，プロスポーツリーグの求める施設基準を満たせず，最高峰のリーグで活動できなくなる事態も想定されている地元トップチームの窮状を伺っているところであります。トップチームの活躍は，我々に感動や勇気を与えるものであり，アリーナはトップチームが活動を継続するために必要な環境整備と考えております。
　これまで岡山になかった観客が主体のアリーナは，今まで岡山で見ることのできなかったライブ，コンサート等の開催が可能となるなど，岡山にわくわく感や幸福感を生み出します。アリーナは，岡山市の持つ中四国の拠点性や交通の至便性などの優位性を生かし，県内外から人を集め，まちに新たな活力とにぎわいを創出されることが期待され，県全体に大きな経済効果をもたらすものであります。
　加えてアリーナは，経済的な効果だけでなく，金額では表すことのできない心の豊かさ，また岡山への愛着，誇りを生み出すものであります。私としては，岡山のまちにとってあってしかるべきものと考えているところであります。
　次に，教育大綱でありますが，実は12年たちましたけども，第１期の大綱では，学力，問題行動を扱いました。これは……（「スタジアムは，スタジアム」と呼ぶ者あり）
　スタジアムが抜けた。ごめんなさい。
　サッカースタジアムの座席増設についてであります。岡山県との話合いが，またプロスポーツの市と県の関わり方はどうあるべきか。
　これは答弁書を見ずにしゃべらせていただきたいと思いますけども。我々，ファジアーノがＪ１に行き，非常に期待していました。そして，期待にたがわずすばらしい活躍をしていただいたわけであります。そういう中で，チケットが取れないという言葉が多くの人から伝わってくるようになったわけであります。特に，アウエーの人たちが，なかなか岡山で試合が見れないというようなことも聞く中で，まず来ていただければ，大きな経済効果，そして岡山ってこういうところなんだと分かっていただく。それは我々にとって非常に大きな財産になるだろうと。そして，何より試合を見たいという人の満足度を増す必要がある。事務的には，ここにいる平澤理事たちに頼んで，どの程度の費用がかかるのかなども調べさせていただきました。決して予算的にも難しいという額ではないと判断し，増席について主張してまいったところであります。
　そういう中で，吉本議員の発言にもありましたけれども，あるとき唐突に，我々には何の事前連絡もありませんでしたけども，市が貯水槽を要求するということで難しいという発言をされたところであります。我々寝耳に水だったわけですけれども，そこはお互い調整は十分私どもはできると思いますよということを返したところであるわけであります。
　そうこうしている中で，我々一定の席を増やすということは必要だろうと思っていたところ，県のほうでも増席を考えるというお話がありました。そうであれば，我々もファジアーノの支援，プロスポーツを一緒にみんなで応援していこうじゃないかという一環で，一定の負担をすることはやぶさかじゃないという話を申し上げたところであります。
　しかしながら，たしか２月４日だったと思いますが，その前に担当者間でも我々一定の負担をする用意はありますよということを申し上げたんですけれども，何のレスポンスもありませんでした。唐突に２月４日の知事会見において費用負担を要請するつもりはないということを述べられたところであります。
　この件については，私も副市長とか担当の局長たちとどう対応するのが一番いいだろうというようなことを何度か話をさせてもらいましたけれども，県だけでやられるということに我々が反対するというのはおかしいわけでもあって，そこはそれ以上のことは申し上げているわけではありませんが，私としては何といっても一番の問題は話合いが全くなされないというところに最大の問題があるんじゃないかなと思っております。
　ファジアーノ自体，これはシーガルズもトライフープもリベッツも同じでありますけれども，県民の宝でもあるわけです。それをどうしていくのか，一緒になって話し合っていく，一緒になって応援していく，そういったことが必要なんじゃないかなと思っており，今回のいきさつ自身は残念であります。
　飛ばしそうになったのを教えていただいてありがとうございました。
　次に，教育であります。
　教育は，先ほど少し申し上げましたけど，私が市長になったときの数字を見ると，偏差値が48というものがありました。この人口70万人を超えるような都市で，そこは何かがおかしいということで当時の教育委員会とは随分議論して，最終的な結論は若い先生が多くて若い先生の授業づくり，全部お任せしていたというところに問題がある。校長であるとか，また教育委員会のメンバーとかが行きながら，授業ってどうやっていくのかというのをいろいろと議論してやっていった。従ってあっという間に偏差値が50になっていき，それ以上は偏差値教育はする必要はない。これは多くの人たちがおっしゃっていたとおりであり，教育の土台は出来上がったと思います。
　第２期ではどうするのかと。混迷を深めるこの時代で子どもたちに選択と挑戦を繰り返す力を身につけてもらう。多分，我々の頃にはＡＩなんて聞いたこともないわけですから，そういう新しい状況の中で子どもたちがどう振る舞っていくのか，そこが最大の問題だと言いましたが，結果的に第２期の大綱ですっとそれが出来上がっているとは言えない状況であります。
　第３期の大綱で，これも教育委員会ないしは教育委員の皆さん方と随分議論させていただきました。そこでの考え方の基本は，従来やっていたものは継続していかなきゃならないことでありますけど，子どもが最初に接触するのは誰でしょうか。家族なんですね。家族の次はどこでしょうか。地域や友達がいたり，様々な周辺の環境というのがあります。そういう，家族はなかなか我々の手が届かないところがあるんですけれども，地域というのが非常に子どもたちにとって重要になってくるということではないかと。それは，我々も同じですよね。吉本さんも，地元のこと，この地域のことが好きだから市議になっている。そういう地域との関わりを通じて安心したり，自信を持って，そして次のステップに繰り出していく，そういったことが重要なんではないかなと思っているところであります。
　したがって，地域とどうこれからつながってもらうかというのが一つの課題。
　もう一つの課題で議論したのは，子どもの居場所づくり。今まで教育委員会が担っていた支援教室等々のもの，本当にそれだけで十分かということで，居場所というと，もっと広い範囲を考えるべきではないかということで今回岡山っ子育成局で子ども食堂なども含めた議論をすべきである。フリースクールは間にあるようなところでありますが，これは教育委員会が学びの過程というのも重要だ，それはおっしゃるとおりかもしれない。そういう範囲内で民の力というのを助成したらいいんじゃないかというような結論になっています。
　本当に我々，じゃ保護者とか，その気持ち，それから実態をつかめているのかという議論にもなったわけでありまして，それは来年度調査していく必要があるだろうという結論になったところであります。
　次に，岡山市における女性登用の現状と今後の目標であります。
　これも市長就任当時の女性管理職，課長級以上に占める女性職員の割合は6.5％でありました。現在，令和７年４月時点では20.5％ということになり，目標を１年前倒しして達成できたところであります。
　岡山市の仕事でいうと，岡山市の性別の構成，50，50，逆に女性のほうがちょっと多いということで，女性たちの活躍する場というのは本当に多くあります。女性職員の意識，また人事担当者の意識も変わってきたと思います。当初は，人事担当者自身がこういう人事でいくと女性のトップといいますか上司，トップに近い地位に女性がいる。その次も女性だと果たしていいのかというような議論まであったんですが，もう全くそういう話もない。もう本当に私は変わったと思います。したがって，逆にもう目標を設定する必要はないんじゃないかという域に達したというかそういう状況になっております。したがって，もう女性登用に関する具体的な数値目標を掲げる段階は超えたと考えております。
　ちなみに，現在の数字は分かりませんが，前，時事通信の官庁速報を見ると，我々のトップって局長ですよね，局長級。これをこういうクラスで比較したところ，政令市の中で岡山市が一番割合として高いという数字も出ていたと記憶しています。周りを見ても優秀な人いっぱいいるでしょう。あ，首をかしげた。
　次に，造山古墳のビジターセンター機能拡充検討の予算の目的と事業内容。
　古墳時代というと様々な古墳時代を書いている本があります。その中で，吉備を扱わないものというのはほとんどないんじゃないでしょうか。そういうように，やはり２世紀の後半から５世紀にかけて吉備というのは特異な存在だと私は思っております。
　ちなみに，吉本議員御存じでしょうか。百舌鳥・古市古墳群，これが世界遺産になっています。世界遺産，これは大和政権の，大和政権といったって大和じゃないんですね，あれは。今の堺にある，河内とか，いろいろなところにあるわけですけど。そのときに，我々承知していなかったんですが，造山古墳を対象にしようかどうかというのを彼らの中で相当議論した。それほどこの吉備の文化というのは大きな存在であったということが言えると思います。
　ビジターセンターを造らせていただきました。昨年８月には来場者10万人を達成しているところであり，先月末までの来場者は10万9,233人。一方で，行かれたことありますよね。非常にやっぱりスペースが狭い。なかなか多くの人が入れない。また，展示内容がパネル展示に限定されています。古代で有名なところはいろいろありますけど，今言った大和とか河内，この中国地方でいきゃ出雲，これは海流の関係で朝鮮半島との関係が密だということもあるんですが，それらには歴史と文化のすばらしさを発信する展示施設がそろっています。この輝かしい先ほどの吉備の歴史。吉備は５族といって，造山古墳があるところは下道という。今岡崎さんの顔が見えちゃったんですけども，瀬戸は上道，西大寺も上道という。吉本さんのあたり，旭川の西部は三野族と。下道の上は加夜族，それからちょっと西に行けば笠族だったかな。そういう５族が，これはもうしのぎを削りながら，かつ大きな存在としていた。笠族はたしか福山まで行っているところでありますけど。そういうことを正当に評価し発信する施設は岡山にはない。
　古代吉備はそういう面で大和王権と並ぶ勢力を持ち，二頭政治を行っていたとする新たな倭国論を提唱しています。ここには多くの学者とも話をしているところでありますが。
　じゃそういう状況の中でどうするのかという。この出発点は日本遺産の桃太郎伝説というのをやったんですけども，代表的なのが岡山市の造山古墳，倉敷の楯築遺跡，総社の作山古墳，赤磐の両宮山古墳であります。これは２世紀の後半から５世紀の後半まで300年にわたっての文化でありますが，それを体系的に見学，体験できる施設というのがあると，多くのお客さんが見に来て，また子どもたちも喜んでくれるんではないかなと思っております。
　事業内容については，現ビジターセンターに古代吉備を発信する博物館的展示機能を拡充するための基本計画案を策定することとしています。その中で，拡充内容の詳細や事業手法，スケジュール等を検討していく予定であります。
　幸いにも，我々，学芸員でもう古代史を非常に専門にしている人たちがいます。そういった人たちにフルに動いてもらいながら，この拡充をやっていきたいなと思っております。
　あと二，三ありますので，急ぎます。
　宇喜多家顕彰活動の状況ということでありますが，令和６年10月から開始しました大河ドラマ誘致に向けた署名活動，７万3,000筆を超えました。多くの人に賛同をいただいております。今年１月には，田口議長，議連の宮武会長，小説家の垣根涼介さん，東京都の八丈島の八丈町長，青ヶ島村長，また鹿児島県の垂水の市長と一緒にＮＨＫを訪問いたしました。
　垣根涼介さんというのは，宇喜多直家についての「涅槃」という本を書いた方でありますが，涅槃はなぜか。自分の正当な評価を今の世の中じゃなくて，ちょっと一歩引いた，亡くなった後から見て，もっと正しく評価してほしいんだと叫んでいるという様子を涅槃という形にされているわけですが，宇喜多直家の汚名を晴らしてほしいと力強く要望したところであります。また，垂水，八丈から現在に至るまで秀家公の顕彰を続けているというようなこと話をさせていただきました。
　私も直家公というのは，これは商人に育てられたいわゆるゼロからスタートし，50万石を超える大名にまでなった，その非凡さというのをやはりこういう場で話を，大河ドラマになると面白いという話をさせていただきましたし，当時の状況，織田信長と毛利の間に挟まれている。今のアメリカと中国に挟まれている日本と似た状況じゃないかという話をしたり，宇喜多秀家ってね，案外お坊ちゃまで，よく言われていないところもありますが，五大老の一人の中で家康に１万7,000人を持って突進していったのは秀家だけ。この忠義の面もいいんではないかということ話をいたしました。
　来月はその毛利の松井広島市長と，また磯田道史さんにも参加してもらってシンポジウムを開きます。お互いが宇喜多がいい，毛利がいいみたいな不毛な論争になる可能性は高いんでありますけれども，そういったことをやりながらどんどん盛り上げていきたいなと思っております。
　あと２問。１つは，ハレノワ線の整備であります。事業者費用負担なしになった経緯は，またハレノワ線の維持管理費，固定資産税相当額を市が負担することや運営費支援等の経緯や所見はということであります。
　我々，この路面電車の延伸環状化は必要だということで令和３年９月に都市計画決定を行ったところであります。当初は，国の補助を活用しながら，国３分の１，市３分の１，事業者３分の１を負担する民設民営で事業者協議を行っていましたが，事業者はまず経営状況が厳しいこと，新たな投資が困難であること，またハレノワ線新設により利益が拡大するとは考えにくいということで合意に至らなかったところであります。
　そういう中で，国のほうも制度を変えていただいたということもありますが，我々としては都市計画決定したという理由に，この路面電車自身，定時性がある，また早く行くという速達性もある，経路の分かりやすさにすぐれ，輸送力が高い。また，市中心部において重要な公共交通である。ハレノワ開館を契機に多くの店舗が出店され，にぎわいを結ぶ公共交通の充実が求められている。岡山駅エリアに集中しているにぎわいを都心全体に広げる必要があるということから，整備費を負担してでも実施すべきという判断に至り事業者と合意したところであります。
　事業スキームについては，当初は支線バスＦＬＡｔと同じように公設民営方式を検討したところでありますが，今回のように軌道の一部区間を新設する場合，その区間だけを自治体が保有することになると，事故やトラブル等の際の責任の所在が不明確となること，また先ほど申しましたように国の制度改正により事業者が施設を所有した場合でも，国の補助率が２分の１まで使用可能となったことから，みなし上下分離方式を採用することにしました。
　みなし上下分離方式とは，施設の所有，運行，整備，管理の全てを事業者が担うが，施設は市が所有しているものとみなし，整備や維持管理の費用及び固定資産税を事業者に代わって市が負担するものであります。
　運行開始後の営業収支への対応については，事業者としては利用の定着が図られるまで利用者数が少なく，経営上のリスクがあること，また市として将来的に想定より利用が広がる可能性があることを踏まえ，双方のリスク分担として合意内容に織り込んだものであります。あと１年たつと岡山駅の乗り入れも動き出します。この延伸環状化ができることによって，路面電車がより便利で使いやすいものとなり，市中心部の回遊性が向上し，岡山駅エリアに集中しているにぎわいを都心全体に広げることができると考えております。あわせて，商店街の魅力向上や沿線の地価上昇などの地域経済の活性化や沿線人口の増加など，まちづくりに資する効果も期待できると思います。
　最後です。不登校児童・生徒の支援について。
　教育，福祉，医療など様々な部門が連携し，切れ目ない支援につなげることが重要であります。これは先ほど少し教育大綱のところで申し上げましたけども，学校を中心として不登校支援を行っていましたが，学校に復帰させることだけを目標とするのではなく，子どもの社会的自立を目指し，学校以外での学びの場や居場所を含めて，社会全体で受け止めていく方向に変化する必要があると。これ自身，私は今回コペルニクス的な変化と呼んでいるところであります。
　以上です。
◎小林芳由　財政局長　　大きな１番，市長の政治姿勢についての項，政権についてのうち，国の予算が遅れた場合の岡山市の令和８年度予算への影響についてです。
　国の新年度予算が年度内に成立しなかった例として，直近では平成27年度のケースがありますが，そのときと同様に，岡山市の令和８年度当初予算案は本予算として編成しております。
　国においては，現時点では今年度内の予算の成立を目指しているものと承知しておりますが，年度内の成立が困難な場合は，暫定予算が編成されるものと思われます。仮にこのような状況となった場合には，暫定予算の内容を注視する必要はありますが，過去のケースを見ると，法に位置づけられた事業や人件費などの義務的な経費だけでなく，継続して実施される補助事業等についても必要な国庫補助金等が確保されていたところであり，そうした事実関係を踏まえますと，本市予算について特段大きな影響はないものと考えております。
　次に，食料品の消費税ゼロの岡山市への影響についてです。
　令和７年度の数値で試算すると，食料品に係る消費税率８％の廃止により，岡山市への地方消費税交付金は約32億円の減，交付税措置がなされると仮定しても多額の減収が生ずることが見込まれます。
　消費税率８％の廃止により，本市の歳入にこうした影響が生ずるおそれがあるため，国の責任において代替となる安定財源を早急に確保するとともに，それまでの間は十分な財政措置を確実に講ずるよう，指定都市市長会を通じて１月26日に緊急要請を行ったところであり，今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　同じ項，あすの岡山アンケートについてのうち，各地区が抱える様々な課題の解決に向けてについてです。
　町内会等が地域活動を実施する上で，地区ごとに様々な課題があり，まずは多くの地域の方々が感じる町内会活動の負担感と担い手不足という課題の解決に向け，令和７年度から地域活動支援事業を実施し，草刈り等の作業の負担軽減，新任町内会長等の説明会などを行っています。
　さらに，令和８年度からは，町内会活動の効率化，若い世代の参加のきっかけづくりを図るため，町内会活動におけるデジタルツールの活用を支援する事業を新たに始める予定です。
　引き続き，来年度実施予定の町内会等へのアンケート調査などで地域の声を聞きながら，町内会活動が主体的かつ継続的に実施できるよう支援してまいります。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　同じ項，(6）アリーナ建設計画について，市長答弁以外お答えします。
　まず，寄附を内諾いただいた企業からの受入れはどのように行うのか，また実際の寄附状況は，あわせて個人からの寄附の金額と告知方法についてです。
　寄附を内諾いただいた企業へは，受入れ開始のお知らせとともに，寄附方法の説明を行い，先方の寄附時期の意向を考慮しながら，順次受入れを行っております。
　また，個人からの寄附については，さとふるクラウドファンディングとＣＡＭＰＦＩＲＥふるさと納税の２つのクラウドファンディング型ふるさと納税の専用サイトにアリーナへの寄附申込みページを開設するとともに市のホームページ，ＬＩＮＥ，Ｘ，インスタを活用し告知を行っております。
　なお，１月末現在の受入れ状況としては，企業からが17件6,885万円，個人からが26件269万円で，総額7,154万円となっております。
　次に，事業説明会の内容や参加者の反応，今後の進め方についてです。
　アリーナ整備事業説明会については，開催時間内に自由に来場いただき，直接職員が対話形式で説明を行うオープンハウス形式により，１月21日，２月14日の２回実施したところです。会場では，説明ブースを設けるだけでなく，気軽に立ち寄っていただけるよう，パネル展示やアリーナ整備事業の紹介動画を放映いたしました。
　これまでの２回の説明会で，110名の方に御来場いただき，59組70名の方々に事業の説明を行いました。来場者からは，楽しみ，早く建設してほしいなどの前向きな意見があった一方，アリーナよりもほかの事業を優先してほしい，事業費の増加や運営が心配，周辺の渋滞を懸念する声などがあり，それらに対しては，職員が丁寧に説明したところでございます。
　引き続き，３月と４月に説明会の実施を予定しており，全４回の事業説明会での反応を踏まえ，今後の対応を検討してまいります。
　以上です。
○田口裕士　議長　　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午前11時59分休憩
　　　　　～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時０分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎中原貴美　総務局長　　大きな２番，新しい庁舎と職員の働きやすい環境づくりについての項，まず人材確保についてのうち，高齢層の職員についてです。
　定年延長や再任用職員などの高齢層職員が経験や能力を生かして意欲的に働き続けられることや，そのための職場環境づくりを進めていくことは，本市としても大変重要と考えております。
　高齢層職員が直面する課題として挙げられる年齢から来る健康課題や家族の介護等には，仕事と生活を両立できるよう柔軟な働き方の周知や職場の理解の促進を図ってまいります。また，健康づくりに役立つ講座や，業務で用いるシステムの操作研修といった講座や研修について，高齢層職員が前向きな気持ちで仕事に取り組むことができるよう，メニューを工夫するなどしながら実施してまいりたいと考えております。
　次に，新しい特定事業主行動計画の目標や取組についてです。
　令和８年度から特定事業主行動計画では，誰もがいきいきと活躍できる職場の実現，仕事と生活の両立支援，働き方の改革，この３本を柱として新たな目標や，これまでより高い目標に取り組んでいくこととしております。
　まず，１つ目の柱，誰もがいきいきと活躍できる職場の実現は，無意識の思い込み，アンコンシャス・バイアスによってキャリア形成が阻害されていると感じる職員の割合をゼロとする，そういう目標を掲げることとしております。引き続き，研修等の場での啓発に努めてまいりたいと考えております。
　２つ目の柱，仕事と生活の両立支援では，男性育休の取得率，部局を問わず２週間以上100％へ目標を引き上げるとともに，新たな目標として，介護に関する休暇制度の認知度100％を設定します。育休取得などの育児支援に加え，介護や病気の治療など，ライフステージのそれぞれの段階で，仕事と生活の両立が図られるよう，職場環境の整備に努めてまいります。
　また，３つ目の柱，働き方の改革では，年次休暇取得率の目標値を70％から80％に引き上げることに加え，時間外勤務に関する目標を新設します。職員にとって，健康で働きやすい職場づくりが進んでいくよう，業務効率化を含めた働き方の改革に，引き続き取り組んでまいります。
　次に，働き方改革についてのうちの人材確保に有用な柔軟な働き方についてです。
　中・長期的な生産年齢人口の減少など，人材の確保が課題となる中，柔軟な働き方の実現は選ばれる職場という観点からも大変有用であると認識しております。
　岡山市では，これまでもテレワークや勤務時間の割り振り制度を導入するなど，柔軟な働き方を促進してきたところですが，今後は，これらの制度の浸透と定着を図るとともに，他の自治体で導入された，短時間正規職員などの事例も参考にしながら，多様で柔軟な働き方を実現する採用手法や雇用形態の導入などの新しい方策についても，何ができるか検討していきたいと考えております。
　最後に，職員の残業の実態と今後の方針についてです。
　教職員を除く一般職員のうち管理職を除く１人当たりの月平均の時間外勤務時間は，令和６年度は14.0時間でした。新しい特定事業主行動計画では，職員１人当たりの月平均時間外勤務時間13.0時間という目標を設定することとしておりＡＩの活用など業務効率化に一層努めてまいります。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　同じ項，働き方改革についてのうち，♯7119の利用状況についてお答えいたします。
　令和７年10月から令和８年１月までの相談件数は７自治体を合わせて3,777件で，そのうち岡山市民の方が約８割を占めており，多くの方に利用していただいたと考えております。
　主な相談内容といたしましては，傷病の緊急性の有無や，救急車要請の要否などの助言を行う救急相談が2,508件，医療機関の電話番号を案内する病院案内が1,104件となっております。
　また，救急相談は，全てが救急要請を前提とした相談ではありませんが，約８割が救急要請を必要としないものだったことから，♯7119により119番通報への集中が軽減され，不急の救急出動に対して一定の抑制効果があったと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　教職員の残業実態と今後の方針についてのお尋ねです。
　岡山市立小・中・高等学校の教職員のうち，校長等の管理職を除く令和７年10月の１人当たりの時間外在校等時間は41.0時間でした。
　本市が策定した岡山市立学校園における働き方改革推進方針では，時間外在校等時間が月45時間を超える教職員ゼロを目指すを目標としていますが，同時点で月45時間を超えた学校・園の教職員数は1,492人であり，目標の達成には至っておりません。
　こうした状況を踏まえ，また現在の推進方針の取組期間が今年度で終了することから，年度内に第２期推進方針を策定し，学校・園の働き方改革を一層進めることで，時間外在校等時間の縮減や業務の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎谷杉典子　人事委員会担当局長　　同じ項，人材確保についてのうち，令和９年春の職員採用に向けての工夫や取組，技術職の採用の工夫について，一括してお答えします。
　令和９年春の採用に向けた試験では，２つの早期化を行います。
　１つは，時期の早期化です。
　民間採用で利用されるＳＰＩ方式による事務Ｂは４月に，保育幼児教育職は６月に，それぞれ２か月程度早めて実施します。
　もう一つは，最終合格発表の早期化です。
　早期の就職決定を望む学生の動向等を考慮した見直しにより，受験者の確保を進めてまいります。技術職の採用に向けては，大学卒業程度の早期試験を継続し，事務Ｂも加えて令和８年度も東京会場を設置します。また，短大・高校卒業程度の受験年齢については，25歳までに引き上げます。
　あわせて，広報活動では，個々の疑問に直接答える個別相談会の実施手法やＯＢ等を交えた県内外の大学への効果的なアプローチについて，さらに工夫してまいります。
　引き続き，あらゆる分野で多様な人材に岡山市役所を活躍の場として選んでもらえるよう，少人数制の相談会や職場見学の充実に加え，新たに民間就活サイトの活用を進めるなど，職場としての岡山市の魅力を発信し，人材確保に取り組んでまいります。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　３番，ドローンの活用についてです。
　静岡市は，市域の８割強を山間部が占めるなどの地理的な要因から，災害対応のみならず中山間地帯の維持管理などにドローンを積極的に活用されており，本市においても災害時の孤立集落対応や被災現場の状況把握等，ドローンの有効性については認識しております。
　一方で，災害時には危機管理室職員は災害対策本部に詰めており，災害現場で直接対応することはないことから，現状では災害時のドローン活用については機体を所有し操縦資格を持つ民間の協定業者による対応を想定しております。
　今後とも静岡市を含めた他都市の状況を注視しつつ，有効なドローンの活用方法について考えてまいります。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　４番，健康ポイント事業についての項，順次お答えします。
　スマートフォンアプリ活用による効果と事業実績についてです。
　スマートフォンアプリの活用により，利用登録や特典応募等の手続が簡略化され，気軽に参加できるようになりました。また，アプリを通して様々な健康情報等を提供し，利用の継続を図ってきた結果，参加者数は令和７年12月末時点で約２万7,000人となり，前身のおかやまケンコー大作戦の約１万4,000人から大きく増加しています。
　さらに，ポイント付与やイベント協力，協賛品の提供といった参画事業者は490店を超え，多くの企業を巻き込みながら，官民が連携した事業として発展してきているものと認識しております。
　次に，来年度以降の健康ポイント事業についてです。
　健康ポイント事業は，日常生活の中で無理なく取り組める健康づくり施策として一定の広がりが見られることから，引き続き実施してまいりたいと考えております。
　来年度は，特に社会参加に重点を置き，まずは外に出ること，そして外出先で楽しむことなど，心身ともに健康につながる取組を推進してまいります。
　以上でございます。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい５番，排せつ予測支援機器についての項，国の告示要件との適合性や，対象者の範囲，他都市の状況の把握などの確認，検討状況，今後の進め方についてです。
　排せつ予測支援機器は，膀胱内の尿量を感知することで排尿の機会を本人または介護者にお知らせし，自立排せつを支援するものです。こうした機能と国の告示を精査した結果，要件等に適合するものと判断したところです。既に導入しております自治体のうち東京都港区では，対象者の範囲は学齢児以上の下肢や体幹，膀胱に障害のある方のほか重度の知的障害者となっております。また，政令市では２市が導入に向けて検討していると聞いております。
　こうした状況等を勘案しながら，来年度の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えています。
　引き続きまして，大きい６番，感染症流行期における休日在宅当番医制度についての項，市医師会等と共有した課題と論点，行政としてどのように制度に反映していくのかについてです。
　感染症流行期における休日在宅当番医制度の運用につきましては，特に休業する医療機関が多い年末年始と感染症の流行時期が重なった場合について各医師会と協議したところ，保健所が把握した流行状況からその後の感染動向を的確に予測することが難しいことや短期間での開設に必要な医療スタッフの確保が困難であることが課題として挙げられております。
　これらの課題を踏まえ，来年度の対応について早期に各医師会と協議を進め，年末年始を含めた感染症流行期における休日在宅当番医制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　７番，新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての項，順次お答えします。
　県内市町村や指定都市との自己負担額の比較についてです。
　新型コロナワクチンの自己負担額について，令和７年度は１万1,560円としていましたが，市民や関係機関の御意見を踏まえ，令和８年度は5,500円に軽減します。
　なお，県内他市町村の令和７年度の自己負担額は6,400円から2,000円であり，今回の軽減でおおむね同程度となります。
　また，政令指定都市における令和７年度の自己負担額は１万2,100円から7,500円となっており，今回の軽減により，最も低い額となる見込みです。
　次に，新型コロナウイルスとインフルエンザによる死亡状況及び接種率の目標についてです。
　国の人口動態統計によると，新型コロナウイルス感染症による死亡者数は，令和５年が全国で３万8,086人，岡山市で180人，令和６年は全国３万5,865人，岡山市154人です。また，インフルエンザによる死亡者数は，令和５年が全国で1,383人，岡山市で５人，令和６年は全国2,857人，岡山市12人です。
　全国，市，いずれにおいても新型コロナによる死亡者数がインフルエンザを大きく上回っています。
　なお，高齢者の定期接種は，感染予防や重症化予防が主な目的であり，接種については義務ではなく個人の判断によるものであるため，接種率の目標を具体的に設定することは困難であると考えております。
　次に，接種体制や周知方法の考え方についてです。
　自己負担額の減額とあわせ医療機関の御協力をいただきながら，希望する方が接種しやすい体制の整備を図ってまいります。
　また，全戸配布するけんしん・予防接種ガイドや市民のひろば，医療機関等でのポスター掲示など，今回の自己負担額の軽減や減免措置なども含め，引き続き分かりやすい周知に努めてまいります。
　以上でございます。
◎福田広志　市民協働局長　　８番，岡山ＥＳＤプロジェクト推進事業についての項，岡山のＥＳＤやＳＤＧｓについて，この１年でどのような情報発信を行ったか，また次の目指すところについてです。
　本年は本市がＥＳＤの取組を始めて20年の節目の年であることから，これまでの成果等を第14回グローバルＲＣＥ会議の開催等を通じ，国内外へ広く発信しました。具体的にはセッションでの岡山のユースの登壇，分科会での公民館の取組発表，ポスターセッションやパネルの設置のほか，参加者による公民館や小学校の活動現場の視察を通じ，岡山の特徴である，地域一体となった取組を発信することができました。
　さらに，岡山ＥＳＤ推進協議会の20年の歩みを冊子にまとめ，世界会議の場で共有するとともに，様々な機関のウェブサイトでも紹介いたしました。
　今後は，2030年以降のＳＤＧｓの後継目標の動向等を見据えつつ，世界会議開催によってその重要性を再認識したＥＳＤの取組を継続し，持続可能な社会づくりに引き続き貢献してまいります。
　次に，子どもや学生をどのように巻き込み，学校や大学と連携していくかについてです。
　子どもや児童・生徒，学生等の若い世代については，それぞれの対象に合わせＳＤＧｓ，ＥＳＤへの関心を深めるイベントの開催，出前授業の実施，ＥＳＤ研修の実施や，助成金交付等，岡山ＥＳＤ推進協議会を中心に様々な事業を展開しています。
　また，小・中学校等教育機関における取組についても，情報発信しております。
　このたびのグローバルＲＣＥ会議の開催により，各種教育機関や若い世代の活動団体との結びつきを強めることができました。今後はこの結びつきを生かし，児童・生徒や若者の活動を掘り起こし，支援してまいります。
　さらに，対外的な発信の場の提供等，活躍の機会を創出してまいります。
　また，第七次総合計画の成果指標であるＥＳＤプロジェクト参加団体数の増加に向け，若い世代の活動団体の参加を促し，若者を巻き込んでまいります。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　９，地域活動への支援の項，(2）歴史・文化遺産などの維持保全活動等を長年行っている団体に対し，活動状況に応じた補助制度を設けるべきについてです。
　歴史や文化といった地域資源を生かして地元を盛り上げたいという皆様の熱意は地域の活性化につながるものであり，団体の活動内容や既存の補助制度などを踏まえ，どういったことができるか考えてまいります。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　同じ項，地域の歴史・文化の遺産や遺構などの維持保全活動，情報発信活動を行っている団体の活動状況についてです。
　地域住民によるボランティア団体等の活動を全て把握しているわけではありませんが，区づくり推進事業の中で該当する活動が行われていることは認識しております。
　例えば，平成26年度から支援している亀山城跡保存会は浮田小学校や上道中学校の児童・生徒と共に行う亀山城跡の清掃活動や歴史講演会の開催を，令和元年度から支援している石井十次に学ぶ会は山南学園の児童・生徒と石井十次ゆかりの地の清掃活動やホームページ発信，パンフレット作成を，令和６年度から支援している浦間茶臼山古墳保存会は古墳とその周辺の清掃，草刈りや地域イベントへのブース展示などをそれぞれ行っているところです。
　以上です。
◎木内啓子　産業観光局長　　同じ項，伝統芸能の継承活動について，団体へ補助金が交付されている経緯と現状についてです。
　本市では，郷土芸能の保存と育成を目的に，地域に継承されてきた郷土芸能の保存，伝承，普及などに関わる活動を行っている団体に対し，昭和56年から申請に基づき補助を行っております。
　令和６年度は上限額の４万円を８団体それぞれに補助しております。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，公園，便所の清掃，維持活動に対して交付されている補助金の経緯と現状についてお答えします。
　公園の愛護委員会は，公園等の環境美化と愛護の精神高揚を目的に活動するボランティア団体として昭和40年に制度が発足しました。令和６年度末現在，617の愛護委員会に対し，１団体当たり３万9,600円から12万2,400円の報償金をお支払いしております。また，194の便所清掃団体に対して，１か所当たり10万5,600円の報償金をお支払いしております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい10番，岡山市戦没者追悼式の方向性についての項，変更に至る課題認識と式典の検討内容についてです。
　岡山市戦没者追悼式は，戦後80年を経過し，遺族会の解散や会員の高齢化等により参列者が年々減少していることや平和への誓いをどのように次世代へ引き継いでいくかという課題に直面しております。
　そのような課題認識の下，来年度から戦没者遺族，戦災遺族の方の思いを尊重し，戦争で亡くなられた方への哀悼の意を表する趣旨を大切にしながら，仮称ではございますが岡山市戦没者追悼平和祈念式と名称を変更し，児童・生徒をはじめとした次世代を担う若い世代の参加を得ながら，平和メッセージを発信する等，プログラムの再構成を現在検討しているところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，式典へ児童・生徒を含む若い世代が参加することについての所見をとのお尋ねです。
　児童・生徒を含む若い世代に戦争の悲惨さ，平和の尊さを伝えていくことは，平和な日本を後世につないでいくために大変重要であると考えています。
　これまでも，全ての市立学校で実態に応じた平和学習を行い，岡山市平和の日に戦争や平和について考える機会を設けるなどしてまいりました。
　式典については，今後岡山市戦没者追悼平和祈念式への名称変更を検討しているとのことでありました。教育委員会としても，平和への誓いをより一層次世代へ引き継ぐため，引き続き全校に参加を募るとともに平和教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小林芳由　財政局長　　11番，老朽化した施設の長寿命化計画についての項，長寿命化を図るための基本的な考え方や全体的な計画の有無，施設ごとの優先順位，長寿命化を進めるために必要な財源の確保，今後の見通しについて一括してお答えします。
　長寿命化の基本的な考え方については，岡山市公共施設等総合管理計画において，公共施設のうち建築物については，老朽化が著しく進み長寿命化による効果が見込めないものを建て替える場合等を除き長寿命化を図ることとしています。
　長寿命化は一定年数が経過した時点で予防修繕，大規模改修を行うことにより耐用年数の延長を図るものであるため，施設の状況に応じた検討が必要となることから，各部局において施設の類型に応じて個別施設計画を定め，進めているところです。また，長寿命化の優先順位についても，施設の老朽度や利用状況など施設の状況に応じて検討されているところです。
　長寿命化に係る財源については，国の補助を受けられる場合には財政的に有利な国補助と市負担部分への市債充当を，また市単独事業の場合も，交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債を活用することで財源の確保を図っています。
　なお，公共施設等適正管理推進事業債については，令和８年度までの時限措置となっているため，指定都市市長会を通じて恒久化を要望しているところです。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　同じ項，各ふれあいセンターの機器の管理計画と管理状況についてです。
　各ふれあいセンターのアスレチック機器は，来館者の健康増進を目的として平成５年から平成11年の各館の開館に合わせて導入し，岡山市ふれあい公社が機器の保守点検を含め自主事業としてアスレチック施設の管理運営を行っております。
　機器は常時保守点検を行っておりますが，相当程度老朽化しているものもあり，令和４年度以降，全館で年平均12件程度の機器の修理を実施するほか，２台の機器の使用を中止し，１台を更新しているところでございます。
　これらの機器について，あらかじめ定めた管理計画，更新計画等はございませんが，利用者の安全性に配慮しながら当面使用を継続する中で，高齢者，障害者の使用が多い施設の特性を踏まえ，施設運営の方向性や機器更新の手法について，ふれあい公社と協議してまいります。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　12番，岡山シンフォニービル改修事業について，改修期間中，市民団体等が利用できない状況についてどう考えているのか，また市有施設の改修による文化活動の空白期間を防ぐべき，その場合の対応方針について一括してお答えします。
　築後34年が経過する岡山シンフォニービルは，建物全体の劣化が進み，ホールを休館しての大規模改修が避けられない状態でした。約２年の休館の間，特に定期的に御利用いただいてきた市民団体等の皆様には御迷惑をおかけしておりますが，改修に当たっては灘崎文化センターや建部町文化センターはもとより，倉敷市民会館についても休館期間が重ならないよう配慮するとともに，設計段階から施工予定事業者が技術協力を行う方式の採用により，最大限の工期短縮を図っております。
　今後も施設の改修を行う場合は，休館期間の短縮，分散化に加え，休館時期のお知らせや利用可能な近隣施設の案内など，利用希望者への丁寧な説明に努めてまいります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　13番，新規就農者サポート事業の補助金額についての項，40歳代以下の補助をより厚くすべきだについてお答えいたします。
　本市の基幹的農業従事者は65歳以上が８割を占め，高齢化の進展は持続可能な農業の実現に向けて大きな課題となっており，担い手となり得る若年層の新規就農者の確保，定着を図っていく必要があるものと考えております。
　そのような中，本市では国の制度に加え，早期の経営確立を支援するため，若年層を対象にした新規就農者サポート事業を市独自で実施しております。
　また，農業経営の安定化を図るための肥料，燃油，農業用資材等の価格高騰対策や高温対策機器の導入支援なども実施しているところです。
　引き続き，ＪＡや生産部会など関係者の意見も伺いながら，新規就農者サポート事業補助金の充実も含め様々な事業を講じながら，若年層の新規就農者を一人でも多く増やせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎木内啓子　産業観光局長　　14番，東大寺サミットについての項，サミット開催や認知度向上に向けた今年度の取組，サミットの開催概要について一括してお答えします。
　今年度の取組につきましては，昨年７月にプレイベントとして，万富東大寺瓦窯跡に関連した地元小・中学生による学習発表や歴史学者を招いたシンポジウムなどをｔｅｎｊｉｎ９で開催し，多くの方から御好評をいただくとともに，のぼり旗などの啓発グッズを制作いたしました。
　また，当時の様子を現地で再現できるＡＲコンテンツや瓦の図柄を施したデザインマンホールが完成予定です。
　東大寺サミットは，令和９年１月24日日曜日，岡山芸術創造劇場ハレノワ中劇場での開催を予定しており東大寺別当による講演やシンポジウムなどを実施したいと考えております。
　また，前日には東大寺サミットの実行委員会に加盟する14市町の関係者が参加する瓦窯跡等の現地視察も予定しております。
　また，来年度はデジタル技術を使った瓦窯跡の紹介動画やデザインマンホールの追加設置なども予定しており，自主的な活動をされている万富東大寺瓦窯跡保存会をはじめ地域の方々と共に，引き続きサミット開催に向けた機運醸成や瓦窯跡の認知度向上に取り組んでまいります。
　続きまして，15番，観光振興についての項，市長答弁以外についてお答えします。
　観光地の駐車場やトイレの整備は重要，来年１月には東大寺サミットも開催予定だが所見をについてです。
　観光地の駐車場やトイレは，個々の様々な状況やニーズ，優先順位なども考慮しながら現地調査を行い，適した整備手法などを検討の上，整備を進めているところです。特に，東大寺瓦窯跡の駐車場については，整備に先立ち近隣に借用できる土地がないか調査中であり，一方トイレについては訪問者数やニーズを勘案する必要があると考えております。
　来年１月のサミット時は，臨時駐車場や仮設トイレの設置等を検討してまいります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　16番，高速道路と市内道路ネットワークの充実について，企業立地や産業活動の活性化といった地域経済に期待される効果についてお答えいたします。
　地域経済への効果として，企業立地においては，吉備スマートインターチェンジ等の利便性向上を見据え，企業の投資が活発化する中，昨年度に実施した産業拠点周辺の市街化調整区域での開発許可の緩和等により新たに立地を検討する30社近くの企業から具体の相談をいただいているところであり，引き続き企業の立地を進め，市内での投資促進や雇用の創出を図ってまいります。
　２つ目の効果といたしまして，渋滞の緩和や所要時間の短縮により市内企業の配送効率が高まることによるコストの削減を通じ，収益性の向上にも寄与するものと考えております。
　３つ目は観光の振興であり，吉備スマートインターチェンジの大型車対応により観光バスでの移動がスムーズになり，吉備路エリアへのアクセスが，これまでの岡山インターチェンジ利用と比べ往復で約11分短縮されることから，吉備路エリア観光の活性化が期待されます。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，高速道路へのアクセスの選択肢が拡大することによる効果についてお答えします。
　吉備スマートインターチェンジの24時間化，大型車対応については，令和８年２月１日に国道180号総社・一宮バイパス，北区一宮山崎から今岡間と同時に開通したところです。開通により，吉備スマートインターチェンジへのアクセス性が向上し，１日当たりの利用台数が，現在の約2,000台から約7,500台と大幅に増加することを期待しています。
　速報値ですが，開通後２週間の吉備スマートインターチェンジの１日当たりの平均利用台数は，開通前１月期と比較すると約600台増加しているとＮＥＸＣＯ西日本より聞いています。
　さらに，令和８年度開通予定である岡山環状南道路が整備されると，自動車交通の転換が図られ，外環状線内の主要な幹線道路の交通量が減少し，渋滞が緩和されることを期待しています。
　また，岡山港周辺の産業，物流施設から山陽自動車道までが外環状線でつながり，これまで中心部を走行して約53分必要であった所要時間が約35分に短縮され，物流活動の円滑化が図られることなどを期待しています。
　続いて，大きい17番，美作岡山道路の今後のスケジュールについてお答えします。
　地域高規格道路美作岡山道路のうち山陽自動車道から熊山インターチェンジまでの区間については，平成９年度に岡山県が事業化し，平成21年度の政令市移行に伴い，山陽自動車道から瀬戸インターチェンジ北側の赤磐市との市境までの区間を岡山市が引き継ぎ，平成31年３月に瀬戸インターチェンジから熊山インターチェンジ間を暫定供用しました。
　現在は，山陽自動車道に接続するジャンクション部の，橋梁下部工事や切土工事を進めており，事業費ベースの進捗率は昨年度末で約50％となっています。
　引き続き，ジャンクション部の工事を推進していく予定ですが，物価の高騰等の影響による事業費の見直しが必要となったことに加え，建設発生土の搬出先及び関係機関との調整などに不測の時間を要したことから，事業費及び事業期間の見直しを行い，令和８年２月５日に開催された岡山市都市・消防政策審議会において，事業再評価の審議，承認をいただいたところです。
　引き続き，必要な財源確保に努めるとともに，2030年代半ばの完成を目指し，地元住民の方の日常生活に支障を来さないよう，通行の安全確保や騒音，振動の抑制などを行いながら工事を推進してまいります。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　18の公共交通についての項，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，費用対効果と商店街のにぎわいの見込みについてです。
　国のマニュアルに基づく費用対効果の試算では，開業後30年間では0.86ですが，50年間では1.05となり，１を超えることを確認しており，事業者においても薄利ではありますがまちづくりに協力するとの考えで，このたび事業実施について合意していただいたものと認識しております。
　また，本区間の整備による商店街のにぎわいへの効果を具体的な数値でお示しすることは困難ですが，ハレノワ開館により，周辺に多くの店舗が出店されており，令和９年３月に完成予定の岡山駅への乗り入れとあわせ本区間を整備することで，商店街のにぎわいの創出につながるものと考えております。
　次に，今後の路面電車延伸について，どのような方式での整備となるのか，次の計画の説明会の予定はについてです。
　岡山市路面電車ネットワーク計画に位置づけた他の区間については，本区間が完了した後，路面電車の利用状況や事業者の経営状況，需要予測等を踏まえて対応を検討することになりますが，事業スキームについてもこの段階で改めて検討することになると考えております。
　説明会については，事業スキームの検討や事業者との合意形成など，事業実施のめどが立った段階で実施すべきものと考えております。
　この項最後に，ハレノワにタクシーの待合と乗降場のロータリーを造る必要があると考えるがについてです。
　ハレノワでのタクシーの乗降スペース確保については従前から課題と認識しており，開館後にタクシー協会の協力を得て２回の実証実験を行いました。その結果，スペースや安全性等の問題から地下２階での乗車対応は困難であり降車のみの対応とさせていただいております。
　しかしながら，タクシーの乗車スペースがなく不便との声もいただいていることから，劇場に隣接する場所に，タクシーが待機できる乗り場を設置することについて関係機関と協議を始めたところであり，今後具体について検討していくこととしております。
　次に，19のバス路線の再編についての項，地域公共交通利便増進事業の概要と，交通系ＩＣカードが使用できない路線への対応についてです。
　本市では，持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて令和６年に策定した利便増進実施計画に基づき，バス路線の再編や利用環境の改善に取り組んでおり令和８年度には地域公共交通利便増進事業として乗り継ぎ拠点の整備，支線バスの運行支援や利用促進，デジタルサイネージの整備，低床車両の導入支援，ＩＣカードシステム利便性向上などを実施する予定としております。
　この中で，鉄道と路線バス，路面電車で異なる決済環境を全国で普及している鉄道の交通系ＩＣカードに統一することで利用者の利便性向上を図りたいと考えており，現在鉄道の交通系ＩＣカードが利用できない路線についても今回の統一を契機に，全事業者で導入いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，支線バスの利用促進についてです。
　現在，運行を行っている支線バス５路線については，必要な路線として評価はいただいているものの，利用者数は１便当たり２人から５人で推移している状況です。
　一方で，昨年11月に実施した路線バス，路面電車の運賃無料デーでは，支線バスの利用は５路線合計で祝日の11月３日は前週日曜日の6.2倍，平日の11月４日は前週火曜日の3.2倍に増加し，非常に大きな潜在需要があることを確認したところです。この潜在需要を掘り起こし利用の定着を図るため，令和８年度は新たに一定の期間繰り返し利用することが可能なお試し乗車券の配布や鉄道から乗り継ぐ場合の支線バスの運賃割引などの利用促進策を実施したいと考えており，市民の皆様の日常的な移動手段として公共交通の利用が習慣化されるよう，しっかりと取り組んでまいります。
　次に，芳泉・岡南線の便数の経緯と利用者見込みについてです。
　利便増進実施計画に基づくバス路線の再編は，バス路線の重複区間の解消を図るとともに，生み出された余力で支線を新設，延伸することで利便性の向上を図る計画です。
　芳泉・岡南線については，収支率の低い岡山駅から南ふれあいセンターを経由して岡南飛行場までの現在のバス路線を維持するため，岡電岡南営業所から南ふれあいセンターを経由して労災病院や築港新町まで延伸する支線バスとして再編するものです。
　便数については，現在と同様，平日，休日とも１日４往復８便での運行を行いたいと考えており，事業者からは１便当たり４人程度の利用者を見込んでいると聞いております。
　なお，便数等の運行改善については，利用状況を踏まえて事業者と協議してまいりたいと考えております。
　次に，庭瀬循環線のルート設定の経緯，吉備学区との協議についてです。
　庭瀬方面のバス路線の再編については，鉄道と並走しており収支率の低い岡山駅から中庄駅までの路線の一部を岡山駅から鉄工センターを経由して尾上までの路線に変更するとともに，鉄道と連携を図るため，庭瀬駅に接続し，地区内を循環する支線を新設する計画としております。１月23日に吉備学区を対象に支線バスの説明会を開催しましたが，市と事業者がお示ししたルートには反対するとの御意見であったため，やむを得ず４月からは陵南学区中心のルートで運行を開始することとしたところです。
　吉備学区については，今後地域のニーズをお伺いしながら，実現可能なルートを事業者と協議してまいりたいと考えております。
　この項最後，宇野バス新規路線の申請についてです。
　岡山電気軌道株式会社は，路面電車が満員となり学生が乗車できない場合がある課題に対応するため，既に増便やダイヤ改正を行っており，あわせて既存のバス路線と路面電車の定期券を共通化し，１つの定期券でバスと路面電車の両方が利用できるようにすることとしています。市としては，これらの運行改善により，バス路線を新設せずとも現在の課題に対応し得る輸送サービスが提供されるものと考えております。
　また，本市では，全事業者同意の下，利便増進実施計画を策定し，厳しい経営状況や深刻な運転手不足の中，バス路線の重複区間の解消を行うとともに，支線に公設民営方式を導入し，バス路線全体を安定的に維持することとしています。今回の申請は，この実施計画の方向性に反するものとなっており，実施計画の維持が困難となり公衆の利便が著しく阻害される可能性があると言わざるを得ないと考えております。
　次に，20の自動運転等の実証実験についての項，自動運転等の新技術を活用した実証実験にどう取り組むかについてです。
　自動運転バスの導入は，慢性的な運転手不足などに対する解決策の一つになることから新技術の導入として地域公共交通計画にも位置づけており，その実装に期待しているところですが，技術面の課題が依然として数多くあることから，引き続き技術開発の動向や他都市の取組状況などを注視するとともに，岡山市における導入の可能性について今後路線バス事業者と協議してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　大きな21番，可燃ごみ処理施設等について，中・長期的なごみ処理体制の在り方についてです。
　焼却施設やリサイクル施設等の廃棄物処理施設は，安定的かつ効率的な処理体制維持のため施設の新設や延命化につながる改修も行いながら適切な維持管理に努めているところです。
　一方，国においては，令和６年３月に中・長期におけるごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についての通知が発出され，この中で令和９年度までに各都道府県が令和32年度までの長期広域化・集約化計画を策定することが示されており，現在岡山県においても本計画を策定する方針であるとお聞きしております。
　今後は，国や県の動向も注視しつつ，ごみ量の推移や人口減少等，さらには気候変動対策や資源循環の推進，災害対策の強化といった社会的情勢の変化にも対応しつつ，安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築に努めてまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　22，上南公民館のコンクリート片の落下事故についての項，今回の事故をどう受け止めているのか改めてお聞かせをと，上南公民館を建て替える必要があると考えるが所見は，あわせて築年数50年以上の公民館をどうするのかとのお尋ねです。
　今回の事故は，利用者のいない時間帯に起きたものですが，利用者がいる時間帯であれば人命に関わりかねない重大な事故であったと認識しております。
　この事故を受け緊急対応として，上南公民館においてコンクリートのはつりや成分分析など，専門家による調査を行ったところ，平成29年に行った屋上，外壁の防水改修工事より前にあった水の浸入を原因として，２階屋根のコンクリートの劣化と内部の鉄筋の腐食による欠損が広範囲に広がるなど，構造上危険な建物であるという結果でありました。
　この調査結果と重大な事故が発生したという特別な事情を総合的に考慮し建て替えをするという判断に至りました。
　また，上南公民館と同じ年代に建てられ同様のリスクが疑われる16館については，同じく緊急対応として専門家による打診や目視による検査を行っております。異常があればさらに成分分析等の調査を行うこととしております。その結果，問題があれば，早急に必要な対応を検討いたします。
　一方，公民館の個別施設計画では，目標耐用年数の築60年を経過する前に必要な大規模改修を行い築75年まで使用できるよう長寿命化を図ることを基本としております。しかし，改修の検討には時間を要することから，今回の事故を踏まえ，築年数50年以上の公民館から順次，建物全体の安全性について専門家による調査に取りかかることにします。
　今後はこのような事故を二度と起こさないように，しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて，23，探究的な学びについての項，まず探究的な学びと教員の役割，大学等と連携した取組事例と評価及び今後の取組についてのお尋ねです。
　探究的な学びとは，実社会や実生活の中から課題を見いだし，その解決に向けて情報収集したことを整理し考えをまとめて表現するという一連の学習活動のことを言います。
　教員には，子どもたち自ら探究的な学びを進めていくための力を身につけられるよう子どもの思考の流れに合わせて地域との連携をコーディネートするなど，適切に関わりながら指導に取り組んでいくことが求められます。
　現在，多くの学校で地域の方々や大学の関係者の協力の下，地域の歴史・文化についての出前授業や野菜，米作りの体験学習などを実施しており，学校だけでは得られない豊かな学びが実現しているものと考えております。
　今後も地域の様々な立場の方との連携が可能となるよう，好事例を各学校と共有しながら探究的な学びの充実を図ってまいります。
　次に，歴史を学ぶ資料の提供とネットワークの構築の目的及びメリット，成果発信の機会の狙いと内容についてのお尋ねです。
　岡山市共通の歴史資料の提供は，子どもの頃から岡山のまちの成り立ちを知る機会となり，郷土に対する愛着と誇りを醸成し，自己実現や社会的自立，社会参画につながると考えております。
　また，地域の企業などと学校をつなぐネットワークを構築し活用する仕組みは，地域と連携した探究的な学びに向けて授業改善を行いたい学校と社会貢献活動を充実させたい地域の企業など，双方のニーズをマッチングする有効な手段となり得ると考えております。
　成果発信の機会については，地域のよさを動画にまとめて発信したり，地域について探究的に学んだことをプレゼン形式で発表し合ったりすることを予定しています。このような機会を設けることで，自らの考えを発信する力の育成につなげるとともに，他校の仲間と切磋琢磨しながら互いに学びを充実させていく機会になることも期待しております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　24番，放課後児童クラブについての項に順次お答えします。
　まず，令和８年度の申請状況，入所状況についてです。
　令和８年１月末時点の市立の１次募集の結果や運営委員会等の各クラブからの聞き取った状況によると，申請者数は１万766人で，令和７年度の同時期に比べ297人の増，入所児童数は１万264人で，268人の増となっております。１月末時点で入所が決まっていない児童数は502人ですが，現在各クラブとの定員を超えた受入れ調整を行うとともに，利用可能な民間クラブの案内を行っているところであり，今後入所児童を増やしていけるよう努めてまいります。
　次に，施設整備の状況についてです。
　今年度は吉備，平津，旭東，旭竜，江西，古都，芳田，箕島，庄内の９か所で478人分の受皿整備を行い，令和８年４月に供用を開始する予定です。また，令和９年４月までの供用開始に向けて大野，浦安，牧石，可知，桃丘の５か所で287人分の受皿整備を行う予定としております。
　次に，民間事業者による受皿確保の進捗状況と今後の取組についてです。
　今年度は，大元，津島，御野，鯉山，三勲，富山，幡多，芳泉の８か所で506人分の受皿を確保する予定です。今後につきましては，令和９年度までに11地区で約290人分の受皿を確保したいと考えております。
　次に，民間事業者が長期的に運営が安定するよう支援が必要ではについてです。
　民間事業者に対する支援につきましては，安定的な運営ができるよう令和７年度より支援員の処遇改善や賃借料，障害児受入れ等に対する補助を創設するなど，大幅な拡充を図ったところです。
　また，保護者に安心して利用してもらえるよう認定制度を設け，基準を満たしたクラブには認定マークを配付し，広報活動等に使用していただいております。
　民間事業者のクラブも市立，運営委員会のクラブと共に重要な受皿の一つと考えており，今後も安定的な運営ができるようしっかり支援してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　25，暑さ対策についての項，まず小・中学校への冷水器設置事業についての具体的な事業内容や設置予定数，導入スケジュールについてのお尋ねです。
　児童・生徒が持参した水筒にも補充して利用できるようボトル給水タイプの浄水機能付き冷水器を市立の小学校87校，中学校37校，義務教育学校１校の全125校へそれぞれ１台ずつ設置するものです。令和８年５月から利用できるよう，４月中に順次設置を進めてまいりたいと考えております。
　次に，公民館への給水器設置に関する所見についてです。
　公民館では，現在17館に常温の給水スポットを設置しております。未設置の公民館20館につきましても熱中症予防等を目的として給水スポットを設置し，公民館利用者が水分補給しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　26番，不登校児童・生徒の支援についての項，市長答弁以外のうち支援の事業概要とアンケート調査の事業概要，教育委員会の調査の内容について一括してお答えします。
　岡山っ子育成局の事業としては，まず子どもの居場所への運営費補助を行います。子どもの居場所は不登校に特化したものではありませんが，子どもの地域とのつながりや孤立防止という役割を果たしており，子どもの居場所が継続して安定的に運営できるよう，新たに運営費の補助を行います。
　次に，子どもと保護者へのアンケート調査といわゆるフリースクールなどの民間支援団体の実態調査を行います。これまで教育委員会が行ったアンケート調査は，児童生徒支援教室の利用に特化したものですが，今回のアンケートは，子どもや保護者の現状や困っていること，必要な支援等について幅広くお聞きし，今後の支援につなげるものです。また，民間支援団体の実態調査は，活動内容や利用状況などを把握するものです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，順次お答えします。
　まず，来年度拡充する不登校児童・生徒等への支援に関わる事業概要についてです。
　令和８年度は，学校における居場所づくりや支援体制を強化するために，成果が上がっている校内支援教室への教員配置の拡充に努めてまいります。
　また，中学生を対象にした南区の児童生徒支援教室については，旧芳泉幼稚園舎を活用し今年秋頃の開室を目指して整備を進めてまいります。
　次に，いわゆるフリースクール等の民間施設に通う不登校児童・生徒の保護者への経済的支援は，限度額内で利用料の２分の１を補助することを念頭に，対象とする民間施設の要件等について，現在詳細検討を進めているところです。
　次に，多様な学び支援室の設置により，どのような体制が強化されるのかとのお尋ねです。
　不登校児童・生徒が増加傾向にある中で，教育支援課内に多様な学び支援室を設置し，児童・生徒一人一人の実態に合った適切な支援と他部局やフリースクール等の民間団体との連携をさらに拡充することで，支援体制の強化につなげてまいります。
　この項最後に，専門的な相談，指導等を受けていない不登校児童・生徒についてのお尋ねです。
　議員御指摘の割合は，担任等の教員以外から支援を受けていない児童・生徒の数値であります。
　これまで学校では，不登校児童・生徒に対して学級担任を中心に教育相談や家庭訪問等を行い，粘り強く支援を続けてまいりましたが，学校内の取組にとどまる傾向がありました。不登校の状態が多様化する中，学校外も含め教員以外の専門家の知見を生かし，社会的自立に向けた支援を充実させる必要があると考えております。
　以上です。