次は，順序に従いましておかやま創政会の代表質問を行います。小林議員。
　　　　　〔36番小林寿雄議員登壇，拍手〕
◆36番（小林寿雄　議員）　　おかやま創政会の小林寿雄です。
　早速ではありますが，会派を代表いたしまして質問に入らせていただきます。
　１，令和８年度予算について。
　令和８年度予算は，暮らしやすさ，力強さ，安全・安心を柱としたこれまでの様々な取組により，岡山市として大きな成果が上がっているところでありますが，それらをさらにブラッシュアップしていくことをベースに，こども・子育て・教育と地域の振興を柱とし，それらについて積極的に進めていくと市長は述べられました。
　(1）子ども・子育て支援の充実について。
　これまでも保育園等や放課後児童クラブの待機児童解消，子ども医療費助成制度の大幅拡充，学校給食費負担軽減など，かなりの額の予算をつけてきたわけであります。待機児童解消の受皿の拡充のための一時的に必要な経費を除けば，いずれも恒久的に莫大な一般財源を必要とするものであります。にもかかわらず，財政上の工夫をしながら，しっかりとこれまで取り組んできたわけであります。
　子ども・子育て支援に対して力を入れて取り組んできた市長の思い，またその取組が岡山市の発展にどう影響しているのかということを含めて，改めて御説明ください。
　(2）教育の充実について。
　未来を創り担っていく子どもたちの教育の充実は，古今東西，最重要課題であることは論をまちません。しかしながら，地方自治体として，どこからどう手をつけるか，充実させていくのかという具体的な議論になると，なかなか解が見いだしにくい課題でもあります。
　本市の教育を見たとき，まずは基礎基本の学力，いわゆる学校学力の引上げ，定着について一定成果を上げ，次のフェーズに移り，真の学力の保障をいかに進めるかという段階に来ています。そうしてみると，まさに教育の王道を進んでいると言えます。政令市になってつくづくよかったと実感するところでもあります。
　私は，地域課題を教育課題に，教育課題を地域課題に，その取組を進めていくことが地方創生の近道とこれまで申し上げてまいりました。また，いろいろな場面で人材確保に苦慮している現実がある中，これもまた教育が正面から受け止めるべき今日的な課題である，そう思えてなりません。
　さて，市長は，教育の充実について，自分で考える力，学んだことを地域や社会で生かすことができる力について道半ばと述べられました。問題は，そうした力をどのように培っていくのかだと思います。探究的な学びの機会を様々用意していくということが提案理由説明から読み取れるわけでありますが，来年度の新規事業，おかやま未来探究プロジェクトでの取組がその核になるものと思われます。
　ア，これからの本市の教育についてるる申し上げましたが，市長の所見を，教育に対する思いを含め，お聞かせください。
　イ，おかやま未来探究プロジェクトでの取組について，コミュニティ・スクールの取組に明確に位置づけて進めていくことが必要ではないかと思います。この点についての教育長の御所見をお聞かせください。
　(3）地域振興について。
　このことについては，これまで地域の未来づくり推進事業の展開や，デマンド型乗合タクシーの導入をはじめとする地域生活交通の確立，地域活動支援事業の展開など，しっかり力を入れて取り組んできたと思っております。しかしながら，そうした取組に対し，十分な理解や評価が得られていないと感じることもしばしばあります。そして，市民の方と地域振興や活性化の話題になったとき，具体的に何をイメージされているのかがよく分からない場合もあるというのも正直なところであります。
　さて，来年度予算の柱の一つとして，地域振興が挙げられています。提案理由説明では，地域の特色を生かした魅力と活力ある地域づくりに向けて，様々な取組を一層充実させていくと述べられました。その意味するところは，それぞれの地域の歴史，伝統，文化，魅力などを地域活動の中で住民が再確認，再発見すること，そしてそれを地域の中で共有すること，それらを通して地域への愛着や誇りを感じることができるようにする，それを振興の基盤にしていくことが重要だという問題提起だと私どもは捉えています。いかがでしょうか。
　あわせて，新年度予算の柱として地域振興を挙げた市長の思いの一端についてお聞かせください。
　２，県との関係について。
　アリーナ整備に関わって，昨年10月に市として県に対し参画要請を文書で行ったことに対し，県から協議に応じないと口頭での回答が返されたことを受け，公式文書での要請に対し口頭での回答しかないのは遺憾，文書で回答を求めるべき。アリーナ整備に県として参画できない理由を明確に示すよう求めるべき。この２点について，11月定例会の一般質問の中で強く申し上げました。それを受け，市は，12月に再度県に対して参画しない理由を明確に回答するよう文書で要請いたしました。結果，県として参画すべき理由について改めての説明はなかったと理解しているとの回答がなされたことが報道されております。
　そもそもアリーナ整備事業への参画はともかく，でき得る連携，協力は市民，県民のためにすべきだと思いますし，そこにそうすべき理由の説明が必要なのでしょうか。また，県は生き活き岡山，市はわくわく岡山，協力し合えば生き活き，わくわく岡山ということで相乗効果が期待できるのにと非常に残念ですし，それ以上に悲しいと言わざるを得ません。
　この問題について，これ以上触れても逆効果だという意見もありますが，市民の代表として私も本会議で質問させていただき，そこに端を発しての事案であります。議会の場できちんと確認すべきと考え，あえて質問いたします。
　アリーナ整備に関わって12月に行った県への要請と，その回答の概略について御説明ください。
　３，子ども，若者が健やかに成長し，安心して子育てができるまちづくり。
　(1）学校給食費保護者負担軽減について。
　学校給食費の無償化，保護者負担の軽減に関する予算が計上されております。この問題に対しては，所管の子ども・文教委員会で１年近く議論を重ね，11月定例会において国に対する意見書を採択したところでもあります。
　ア，まず問題なのは，無償化に係る財源の問題で，地方の負担超過が生じる結果となっています。
　単価が高いのであればコストを全面的に見直すべきとの意見もあるかもしれませんが，地場産業の育成を無視して進めるのであれば方法はあるかもしれませんが，現実はほぼ限界に近い状況です。結果，岡山市においては，小学校の給食費無償化をするに当たり，アリーナ整備に係る単年度市負担額とほぼ同等の3.3億円の一般財源を補填し続けなければならない状況であります。こうした事態は，一刻も早く国の責任において解消すべきであります。このことについては，国に対しどのような働きかけを行うつもりでしょうか。
　イ，次に，私学に通っている子ども，家庭に対しては何の支援もないということであります。この点についても国において何らかの措置を講じるよう求めるべきですが，どのようにお考えでしょうか。
　ウ，このことについては，国の措置を待つのではなく，単市で何らかの支援策を講じるべきと考えますが，いかがお考えでしょうか。
　(2）不登校対策に関わって。
　来年度，本市の不登校対策が大きく変わることになり，大いに期待しているところであります。
　その中で，学校でのいじめや人間関係によって不登校状態となっている子どもの場合で，担任をはじめ学校による当事者である子どもや保護者の思いなどの聞き取りが甚だ不十分で，そのため，いじめや人間関係の改善に向けた指導が不十分となり，結果，事態が一向に改善しないケースも少なからずあるようであります。こうした場合，子どもや保護者は担任や学校に対し不信感を持ち，問題解決は難しくなってしまいます。
　こうした問題を解決するためには，学校や教員以外で生徒指導の経験やスキルがある方，例えば子ども相談主事などが子どもや保護者の思いをしっかり聞き取り，それを基に解決策や，学級や子どもたちへの指導について，具体的に学校や教員に助言する仕組みを早急に構築すべきことを痛感いたします。このことについて早急に取り組みませんか。
　４，一人一人が活躍でき，共につくる市民主体のまちづくり。
　(1）共生社会推進について。
　共生社会の推進に当たり，一丁目一番地は施設のバリアフリーだと考えます。
　ア，２階建て以上の市有施設の建物でエレベーターが設置されていないのは残念ながら学校だけではないかと思いますが，いかがでしょうか。
　イ，現在，肢体不自由児等エレベーターを必要とする児童・生徒は何人在籍しているのか，またそのうちエレベーターが設置できていない学校は何校ありますか。
　ウ，学校へのエレベーターの設置について計画的に進めるべきと考えますが，いかがお考えでしょうか。
　(2）地域コミュニティーの維持，活性化について。
　新型コロナ以降，お祭りなどの地域交流の機会が減少し，地域住民とのつながりの希薄化が加速し，それがなかなか戻り切っていない地域もあるように思います。加えて，高齢化の影響が具体的に現れており，事態をより深刻にしているように思います。
　ア，本市においては今年度から地域活動支援事業を創設，展開してきたところでありますが，取組の成果と課題，今後の展望についてお示しください。
　イ，地域活動を持続可能にし，活性化していくためには，地域活動への子ども，保護者の参画を促していく視点が必要なのではないかと思います。教育委員会では，コミュニティ・スクールの取組を展開しようとされております。そこに位置づけることにより，実現できるのではないかと考えます。当局としてはどのようにお考えになりますか。
　ウ，子どもたちが地域活動に参画し活動していくことは，子どもたち自身にとっても有意義ではないかと考えます。教育委員会としての所見を伺いたいと思います。
　５，共に支え合い，誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくり。
　(1）超高齢化社会への対応について。
　長生きして何もええことやこありゃあせんと，そうした言葉を聞くことがあり，胸が締めつけられる思いがいたします。
　高齢者人口の増加に伴い，認知症高齢者の増加，高齢者単身世帯の増加，老老介護，80代の親とひきこもりの50代の子が同居する８０５０問題など，高齢者をめぐる様々な厳しい現実があります。こうした課題に対し，様々な制度や取組が展開されているところでありますが，高齢者福祉サービスの担い手不足の問題や地域のつながりの希薄化もあり，課題山積の状況ではないかと思います。
　ア，高齢者福祉に関して，当局として特に課題意識をお持ちになっているのは何か，また力を入れて取り組む必要があるとお考えになっているのは何か，お聞かせをいただきたいと思います。
　イ，介護現場の慢性的な人材不足が続いていると聞きます。岡山市としては，現状はどうでしょうか。今後の展望を含め，所見をお聞かせください。
　(2）健康寿命の延伸について。
　本市では，健康寿命の延伸を目指し，平成26年から健康ポイント事業を展開し，令和５年８月からは現在のＯＫＡＹＡＭＡハレ活プロジェクトとし，歩くという基本的な動作はもとより，社会参加の視点から街に出かけることや文化施設を利用することに対するポイントがつくなど，事業が拡充されております。
　ア，現在の参加者数とこの間の推移についてお示しください。
　イは割愛いたします。
　ウ，同健康ポイント事業などによる医療費の抑制効果についてどのように分析されているのかお示しください。
　エ，手ぶらで行ってグラウンドゴルフができる場所が岡山にもできんかなと，そういう声を聞きます。なるほど，そういう場所があってもいいのではないかと思いますが，どのようにお考えになりますか。
　６，魅力と活力にあふれ，成長を続けるまちづくり。
　(1）産業振興について。
　岡山市は産業振興を目的として，岡山市産業振興アクションプランを策定しています。そこでは環境の変化等を踏まえて，５年後を見据えた戦略として，地域経済を牽引するスタートアップの創出・成長支援，新規事業の創出や新分野への挑戦による競争力強化の促進，高付加価値化に向けた事業活動の支援，事業環境の変化に対応できる経営基盤の強化，地域の活力を高める商業振興と商店街活性化の推進，製造工場，物流施設等の立地推進及び市内企業の拠点・機能強化の６点を設定し，詳細な分析が行われております。そして，それぞれの分野の計画に基づき，来年度様々な事業が精力的に展開される予定です。
　産業振興に関わって，適切な価格転嫁ができる環境づくり，後継者不足問題の解消，スタートアップ，企業立地の推進などについて市長提案理由説明で述べられたところでありますが，来年度の取組として，当局として特に課題意識を持ち，力を入れてやっていきたいとお考えになっているのは何か。また，喫緊の課題である賃上げができる環境づくりの観点からはどうなのか，お聞かせをいただきたいと思います。
　(2）空き家対策について。
　昭和40年から昭和50年代の，いわゆるドーナツ化現象で建てられた住宅が代替わりの時期を迎えており，そうした市街化区域内の空き家をいかに動かしていくか，喫緊の課題であります。
　このことについて，官民連携による空き家の流通促進など，これまで以上に積極的な対策を講じると市長提案理由説明で述べられたところですが，具体的にどのような取組をお考えなのか御説明ください。
　７，新たな価値と魅力を創造する心豊かなまちづくり。
　(1）アリーナ整備事業について。
　現在，オープンハウス形式での市民説明会や寄附の募集など，精力的に取組が進められているところであります。
　アリーナ整備について，せっかくアリーナを造るのであれば，単に新たなにぎわいの場所をつくるというだけではなく，エリアマネジメントの視点でしっかり議論する必要があるのではないかという御意見をいただきました。もっともだと思います。
　これからワークショップなども積極的に行っていくとのことでありますが，先ほどの御意見に対しての当局の御所見をお聞かせください。
　(2）おかやまアーツフェスティバルついて。
　岡山市文化芸術基本条例の制定，岡山芸術創造劇場ハレノワの開館を契機として，おかやま国際音楽祭と岡山市芸術祭を統合し，令和５年度から新たな文化芸術の祭典，おかやまアーツフェスティバルを開催しています。ハレノワ，岡山城，商店街を会場として市民が参加しやすいものとなっているように感じます。課題としては，市民への周知が不足していると考えています。場所についても，中心部だけでなく，いろいろな地域で文化芸術を感じることができるような取組が必要と考えます。
　所見と今後の検討すべき課題についてお聞かせください。
　(3）文学によるまちづくりについて。
　ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を通じて，国内外の都市との交流を盛んにし，先人の作品，歴史風土に目を向けるとともに創造活動の活発化をさせるため，本年度活動されたと思います。
　ア，来年度はどのような取組を考えられているのかお聞かせください。
　イ，特に子どもへの周知が必要と考えますが，いかがでしょうか。また，その際どのような手法が考えられますか。お聞かせをいただきたいと思います。
　(4）犬島の振興について。
　昨年は瀬戸内国際芸術祭の開催もあり，その会場にもなった犬島にも多くの方が訪れました。犬島の振興に関わって新たな課題も出てきているように思います。
　ア，まず，犬島自然の家とキャンプ場についてであります。
　それらの利用予約はネットではできません。いずれもネット予約ができるようにすべきだと思いますが，いかがお考えでしょうか。
　イ，夏場の猛暑により，特に８月のキャンプ利用は敬遠されている状況だと思いますが，何がしかの検討が必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
　ウ，キャンプ場の利用について，団体や家族利用を想定しての運営となっているように思いますが，ソロキャンプをターゲットとしての利用促進を図ってはどうかと考えます。そのことについてはいかがお考えですか。
　エ，自然の家の事業としてカヤックの体験を行っていますが，指導員の高齢化や夏場の猛暑による活動の制限も厳しいものがあり，展望が持ち切れない状況ではないでしょうか。こうした状況を踏まえ，カヤックについては民間活力を導入しての新たな事業展開について模索，検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
　オ，続いて，渡船の問題です。
　昨今の燃料代や諸物価高騰，知床の観光船の沈没事故を受けての運航の規制の強化への対応など，経営環境は厳しくなっています。渡船の運航について，持続可能なものにしていくための市の支援が必要な局面になっているように思いますが，いかがお考えでしょうか。
　カ，犬島振興のためには空き家の活用が必須ですが，なかなか思うように進んでいません。この問題については，現状をどのように捉え，どう打開しようとされているのでしょうか。現時点での状況や対応などについて御説明ください。
　８，災害に強く，地域で支え合う安全・安心なまちづくり。
　(1）事前復興計画について。
　大規模な被害が想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合，市域の大部分で震度５強以上，岡山平野部では最大で震度６強の揺れが想定されております。
　南海トラフ巨大地震は近い将来必ず発生するとの認識の下，道路の復旧や備蓄の供給手段確保に加え，事前復興計画の策定を含めた災害時の対応について万全の準備を整えていく必要があるものと認識しておりますが，この事前復興計画策定に向けた取組状況についてお聞かせください。
　(2）地域防災力強化事業について。
　同事業において，自主防災組織を中心とした地域防災活動への支援のほか，最新の災害リスクを周知するため，ハザードマップの更新を実施するものと認識しています。
　自主防災組織は近年各地で結成されているものの，災害発生時の実行力は未知数であります。行政からのアウトリーチ型の支援も必要と考えますが，新年度における同事業について具体的に御説明ください。
　(3）地震対応の見直しについて。
　今年，新年早々に鳥取，島根を震源とする地震が発生し，岡山市でも震度４と大きな揺れを数回感じ，心配と不安に駆られました。
　今回の地震は学校・園の授業，保育時間中に起きたため，それぞれ避難行動が取られたとお聞きしております。また，保育園等では，給食調理時間中の地震であったわけでありますが，携帯，スマホを調理場に持ち込むことができないためアラートが聞こえず，急な揺れでかなり動揺したという状況もあったようです。
　一方で，市民の方は，今回の地震で実際に身を守る行動が取れたのでしょうか。私は，耐震化されていない５階建てのビルの５階にいたのですが，情けないことにフリーズしてしまいました。
　ア，学校・園での避難行動やマニュアルなどについて，検証，改善の必要はなかったでしょうか。
　イ，給食調理場についてはどうでしょうか。
　ウ，市民への啓発についてはどうでしょうか。改めて啓発すべき点はなかったでしょうか。
　９，都市と自然が調和する，未来につなぐまちづくり。
　(1）地域公共交通の充実について。
　コンパクトでネットワーク化されたまちづくりを掲げる本市にとって，持続可能な公共交通の確立はまちづくりの生命線でありますが，難易度の高い取組でもありました。しかし，この間の本市の取組の展開は目をみはるものがあり，周辺地域にとっても希望の持てる状況になりつつあります。この間の御努力に敬意を表したいと思います。
　そもそも公共交通は，その多くが民間事業として行われてきましたが，地方においては社会状況等の変化などにより，これまでのビジネスモデルが成り立たなくなっているのが実情だと思います。このことは，単に交通事業者の問題ではなく，地方にとっては死活問題であり，現状を直視するならば，地方の公共交通をいかに持続可能なものにしていくかは喫緊の課題であり，課題解決に向けては民から官へという発想の転換と，それに沿った新たな事業展開のスキームを再構築する必要がある局面だと考えます。
　さて，来年度の取組として注目，期待しているのは，地域公共交通利便増進事業のＩＣカードシステム利便性向上の取組です。この取組により，路線の違うバスの乗り継ぎや，バスと路面電車やＪＲ線への乗り継ぎの利便性向上や料金の割引などが期待できます。また，将来的には，エリアサブスクなどの取組や，通学定期の負担軽減策も講じやすくなると期待しているところであります。
　ＩＣカードシステム利便性向上の取組について，来年度具体的にどのような取組が進められるのか，また将来的な取組の展開や期待できる効果などについて御説明ください。
　最後，10，圏域をリードし，まちの持続的発展を支える都市経営。
　(1）他都市との連携について。
　第七次総合計画策定に合わせ，各区の区別計画が策定されます。各区におけるまちづくりを進めるとき，隣接する市といかに連携していくかが重要な視点だと考えます。
　市全体で進める連携中枢都市圏構想に任せてということではなく，各区が積極的に隣接する市町との連携を模索することが重要なポイントになるのではないかと思います。このことについて今後強化していく必要があると考えますが，いかがでしょうか。
　以上，御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午後０時２分休憩