午後１時０分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，おかやま創政会を代表されての小林議員の質問にお答えいたします。
　まずは，子ども・子育て支援の充実ということで，私の考えが何なのかということであります。
　今回４期目の最初の予算ということで，今までのプライオリティーでいいのか，中心市街地が最初に来るプライオリティーでいいのかというような話をさせていただきました。
　そういう中で，総合計画をつくるときも同じだったんですが，やはり我々は，まちの未来の担い手である子どもたちの成長，これをまず一番に考えていかなければならないんではないかという結論に達しました。子ども・子育て・教育については，関連予算を平成28年度比で1.7倍に拡充してまいりました。
　子ども・子育て支援の取組は，子どもや子育て世代の幸福につながるのみならず，岡山市全体の発展につながっていると思います。例えば，保育の待機児童対策によって，保護者が子どもを預けて安心して働けるようになり，まずは家計の助けになります。そして，両親の所得が増えます。そういったことによって市民所得の増加にもなってまいります。そういったものが，この前，自民，公明の質問で出てきました岡山市の市民所得の増にもつながり，岡山市の発展に大きく寄与していると思います。これからも子ども・子育て支援を力強く進めていきたいと思います。
　次に，教育の充実ですが，第２期で，選択と挑戦を繰り返す力の育成を後押し，育成ということでやったわけですが，客観的な指標が幾つかありますが，それも我々にとってみれば，必ずしも十分と言えるものではありません。したがって，道半ばという表現で今考えているところであります。
　様々今まで取り組んでいったことは続けてはいくんですが，じゃあ何を新たに考えていくべきなのかというところで，探究する心という表現にして，これは教育学を専門に行っている教育委員の方からも，今はそういう言葉で表現している。私自身は，探究する心というのは少し腑に落ちなかったところもあるんですが，しかしながらこういう選択と挑戦を繰り返していく，この前提となるものが探究する心という表現で今は行っているということもあり，この言葉を使わせていただいています。
　若干重複するかもしれませんけれども，やはり選択と挑戦を繰り返すというのは，自分に自信がないとなかなかできにくい。それから，守られているというか，そういう安心感がないとなかなかそういうステップにいけないということなんじゃないかなと思います。
　じゃあ，安心感と自信というのはどういうことをやれば身につくんだろうということの一つが，地域のことを学んでいただき，安心と自信を備えてもらう。
　じゃあ，なぜ地域のことなんだろうと。これが，例示が瀬戸中学校の生徒会の皆さんの動きであります。岡崎議員提唱の東大寺瓦窯の問題ですけど，なぜ当該地域に東大寺の瓦窯を一手に引き受けてやれる力を持っていたんだろうと。これは，重源，栄西という存在もあるかもしれないけど，やはり当該地域が持つ力がそこにあったからであります。
　瀬戸地域は，他の岡山市の地域に比べると若干農業に向いていない面があった。したがって，テクノクラートが存在し，そういうものを作る技術というのが発達していった。土もいい，また森林もあるということで動いていった。それだけじゃなくて，そのことが今の備前焼，そして刀剣の製造につながっている。そういうことを彼らが分かって，我々が住んでいる地域ってそうなんだという思いの中でこれから活動していただけるとすばらしいものだと思い，地域の愛着，そういう誇り，そういったものを身につけていただくというのが一つあるのかなと思った次第であります。
　次に，地域振興でありますけれども，先ほど言ったように，子どもの成長というのを第一のプライオリティーにさせていただきましたが，次に地域の振興ということを第２のプライオリティーで挙げさせていただきました。
　先ほど田中のぞみ議員が，一部の地域，赤磐，総社，瀬戸内，早島には転出が多い，他の地域からは転入している。多分これが今の岡山を象徴している。なぜならば，岡山が非常に動いている。動いているから，トータルでは岡山に転入してくる。これは，圧倒的にこの資料からも入ってくる人たちが多いということを示している。ただ，どこに住んでいくかということになると，地価の問題等々もあり，周辺のところには少し一定行く。多分これは，岡山の発展を表している資料だろうと思いますが，となると岡山市内にもいろいろと人の移動はある。でも，人の移動はあったとしても，当該地域ってどうなんだろうと考えたとき，皆さん方も各地域から出てきていただいているわけでありますが，その地域特有の問題というのは相当いいものもあるわけであります。それを生かしてやっていくというのは，私は基本だろうと思います。
　地域振興基金をつくったときは，なかなかこの事業化が難しかった。毎年3.5億円って言っていましたけど，なかなか動かないというのが現状であったわけですけれども，予算額，事業数ともにようやく増えてまいりました。令和８年度は４億3,000万円，過去最多の43事業を予定しております。こういった事業を通じ，またアクセスの整備，企業立地の推進，そういったことを考えながら，各地域の力を踏まえて，各地域の振興をやっていきたいと思います。
　それから，学校へのエレベーターの設置であります。
　学校のトイレの問題も，これは公明党の質問で答えさせてもらいましたけども，このエレベーターも問題があります。国は，令和12年度までに，円滑な移動等に配慮が必要な要配慮児童・生徒などが在籍する全ての学校にエレベーターを設置することを目標として示していますが，岡山市では校舎の整備率が23.4％にとどまっております。
　現在，エレベーターのない学校では，階段昇降機の設置や介助のための支援員の配置によって必要な配慮は行っているところではありますが，要配慮児童・生徒にとっては，支援員のサポートがなければ日常的な上下階の移動ができにくい状況であります。このたび議員の指摘を受けました。改めて教育委員会と議論し，その中では，要配慮児童・生徒が介助なしで自分の意思で移動ができるように，バリアフリーの基本に沿って環境を整えていくべきという結論に至りました。
　今後は，整備に２年程度はかかるそうであります。したがって，令和10年４月１日には，全ての要配慮児童・生徒が在籍する学校にエレベーターが整備できるよう，来年度から設計に取り組んでいきたいと思います。
　次に，空き家対策であります。
　これはなかなか難しい問題です。でも，やらなければならない問題であります。
　市内の空き家は，この10年間で約1.5倍の約１万3,000棟に増加しております。ベースとなる岡山の人口でありますが，令和２年をピークに減少しているものの，世帯数は増えている，こんな状況であります。しかしながら，住宅総数は世帯数を14％上回り，住宅が余っている状態であります。
　都市整備局の分析によりますと，住宅が増加し続けている要因，民間のマンション建設が盛んであること，また50戸連檐制度による市街化調整区域での新築戸建て住宅の供給などにより，多くの住宅が供給されてきたことなどが言われております。既存住宅からの住み替えが生じるとともに，中古住宅が流通されにくい状況にありました。ただ，50戸連檐については令和８年度より制度を廃止するということで，少し落ち着いてくると思います。
　そして，こういう住宅の供給量が落ち着いて中古住宅の流通が促進されれば，空き家解消につながっていくということでありますんで，関係者との連携を深めながら，中古住宅市場の活性化，空き家の流通促進に向けた効果的な取組について検討しているところであります。
　ただ，危険な状態の空き家については別の問題であります。そういったものの解消を積極的に行っていく。例えば，略式代執行による除却を進めていくとか，そういったことはやっていかなければならないわけであります。
　令和８年度から令和17年度までを計画期間とする第２期岡山市空家等対策計画において，空き家率14.5％を１％下げ，戸数として10年間で約4,000戸の空き家解消を進めていく目標であり，この目標に向けて，空き家の流通促進や危険な空き家の除却についてしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　１，令和８年度予算についての項，市長答弁以外をお答えします。
　教育の充実についてのうち，おかやま未来探究プロジェクトの取組についてのお尋ねです。
　おかやま未来探究プロジェクトは，地域を学びのフィールドとして活用し，探究的な学びの充実を図る取組です。
　議員御提案のとおり，この取組にコミュニティ・スクールの仕組みを活用することで，より豊かな学びへとつなげられると考えています。これまでも，学校運営協議会の場で子どもたちの学習内容を共有し，より充実した学びに向けて何ができるかを話し合い，出前授業の講師を紹介していただいたり，学校や地域の課題解決に取り組んだりしている学校もありました。引き続き，各学校の学校運営協議会で話し合っていただけるよう，好事例の周知を行ってまいりたいと思います。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　大きい２番，県との関係について，12月に行った県への要請とその回答の概略についてです。
　岡山県に対しては，令和７年11月定例市議会での指摘を受け，改めて岡山市のアリーナ整備について，県が参画されないと判断するに至った明確な理由を確認するための文書を令和７年12月17日に岡山県の担当者に持参いたしました。
　この文書に対し，県からは，令和７年12月18日付で，情報提供はあったものの，本県が参画すべき理由について改めての説明はなかったと理解しており，参画するという判断ができる状況にはありませんとの文書による回答がございました。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　３，子ども，若者が健やかに成長し，安心して子育てができるまちづくりの項，まず学校給食費保護者負担軽減についてのうち，無償化に係る財政措置に関する国への要望についてです。
　学校給食費の無償化に係る財源につきましては，国の責任において全額を確保し，自治体に対して必要な財政措置を講ずるよう，これまでも指定都市市長会等を通じて，また私自身も文部科学省に出向いて要請してまいりました。今後も引き続き，国の責任において必要な財政措置を講じるよう，機会を捉えて国へ要請してまいります。
　次に，私学に通う子ども，家庭に対する支援を国に求めることについて，そして私学に通う子ども，家庭に対する支援を単市で講じることについてです。
　現状としては，国の無償化制度の対象が公立学校に限定しております。私立学校への支援に関しては，今後の様々なニーズ等を踏まえながら，国への要請や単市で実施することの必要性等を検討してまいりたいと考えております。
　この項最後に，不登校対策に関わってのお尋ねです。
　学校では，いじめの被害や人間関係の悩みを抱える児童・生徒や保護者に寄り添い，丁寧な聞き取りと対応に努めておりますが，受け止め方の違いから気持ちが擦れ違う場合もあると認識しております。そのような場合には，教育相談室やスクールカウンセラー，子ども相談主事等が教員以外の立場で直接思いを聞き，保護者の了承の下，学校や教育委員会と共有し，学校や教育委員会からの助言を含め，関係機関と連携して対応しています。
　御提案の生徒指導に関して学校に助言する仕組みについては，こうした取組を踏まえ，今後検討してまいりたいと思います。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　４番，一人一人が活躍でき，共につくる市民主体のまちづくりの項，地域コミュニティーの維持，活性化についてのうち，地域活動支援事業の成果と課題，今後の展望についてです。
　今年度から開始した地域活動支援事業では，地域活動の負担軽減を目的に，地域活動負担軽減支援補助金を創設し，現時点で52学区・地区連合町内会と１単位町内会に利用いただいています。
　また，担い手の確保，育成の一つとして，新任の町内会長等を対象とした説明会を６回実施し，148人の方が参加され，今後の町内会活動に役立てたいなどの好評な意見をいただきました。
　さらに，令和８年度からは，町内会活動におけるデジタルツールの活用を支援する事業を新たに始める予定です。
　地域が抱える課題は様々で，引き続き対応していく必要があると認識しており，来年度実施予定の町内会等へのアンケート調査などを活用し，地域の声を聞きながら，町内会活動が主体的かつ継続的に実施できるよう支援してまいります。
　次に，地域活動への子ども，保護者の参画について，コミュニティ・スクールに位置づけることの所見についてです。
　第３次岡山市協働推進計画（案）では，子どもたちが地域活動など多様な体験を通じて成長し，地域への愛着を育むことで，将来的な地域参画につなげることを目指しています。
　教育委員会が進めるコミュニティ・スクールとの連携の在り方について，教育委員会と協議しながら，効果的な方法を検討してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，市長答弁以外をお答えします。
　共生社会推進についてのうち，２階建て以上の市有施設のエレベーター設置について，そしてエレベーターが必要な児童・生徒の数と，そのうちエレベーターが未設置の学校の数についてです。
　学校施設のエレベーター整備については，公民館，図書館など他の市有施設に比べ，整備が遅れていると認識しております。
　なお，岡山市において，現在エレベーターが必要な児童・生徒は，17校に21名在籍しております。そのうちのエレベーター未設置の学校は12校となっております。
　次に，地域コミュニティーの維持，活性化についてのうち，子どもたちが地域活動に参画することについてです。
　子どもたちは，地域の方々と共に活動する経験を通して，達成感や自己肯定感を感じ，さらには地域の担い手としての自覚が育まれるなど，子どもたちの豊かな成長につながると認識しています。
　来年度から取り組むおかやま未来探究プロジェクトなどで，子どもたちが地域の方々と関わりながら，地域活動へ参画しようとする意欲につながる好循環を生み出していきたいと考えております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい５番，共に支え合い，誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりの項，(1）超高齢化社会への対応について，高齢者福祉に関して特に課題意識を持っていること，取組の必要性についてです。
　2025年に全ての団塊の世代が後期高齢者となったことで，高齢化率の上昇や高齢者の単身世帯の増加が，認知症高齢者の増加とともに要介護認定率の上昇も見込まれます。加えて，孤独，孤立や８０５０問題など，生活課題の複合化，複雑化が進むことなどが大きな課題であると認識しております。
　これらの課題に対応していくため，支え合いの地域づくりの推進，在宅医療・介護の連携，認知症対策や高齢者の社会参加等により介護予防を進めること，また地域で課題を抱える人を孤立させず，適切な支援につなげていくために，分野横断的なネットワークが張り巡らされた地域共生社会づくり等に力を入れ，住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを進めていくことが必要だと考えております。
　次に，介護現場の人材不足に対する市の現状と今後の展望についてです。
　本市におきましても，人材確保が難しいという声は聞いております。市といたしましても，介護人材を安定的に確保し，継続した介護サービスの提供ができる適切な報酬単価を設定するよう，引き続き国に要望してまいります。
　一方，国においても，人材確保は大変重要な課題であると認識しており，人材の流出を防ぐため，処遇改善に向けて，令和９年度の定例の報酬改定を待たずして令和８年度に臨時報酬改定を行うこととしております。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　同じ項，健康寿命延伸について順次お答えします。
　健康ポイント事業の現在の参加者数と推移についてです。
　平成26年の健康ポイント事業の開始時は，40歳以上の市民を対象に約4,400人の参加がありました。現在のＯＫＡＹＡＭＡハレ活プロジェクトは，18歳以上で市内に在住，在勤，在学者を対象とし，令和７年12月末現在で約２万7,000人が参加しており，約６倍に増加しております。
　次に，医療費抑制効果はについてお答えします。
　国土交通省が策定した，まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量調査のガイドラインによると，１日の歩数が1,500歩増加すると年間約３万5,000円の医療費抑制効果があるとされています。
　このガイドラインに基づき，健康ポイント事業の参加者の平均歩数から試算した医療費抑制効果は，令和５年度からの２年間で約１億8,000万円になります。
　次に，手ぶらで行ってグラウンドゴルフができる場所についてです。
　グラウンドゴルフ用具の無料貸出しを行っている施設は，奥市公園など市内に５か所あります。また，岡山ふれあいセンターでは，用具を持っていない初心者でも参加できるグラウンドゴルフの無料講座が週１回行われています。
　こうした手軽に始められる運動や社会参加の機会が増えることは，市民の健康増進にも寄与するものと考えております。引き続き，関係部局と連携しながら，健康の視点を意識した施策を幅広く進めていき，自然と健康になれるまちを目指してまいります。
　以上でございます。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　６番，魅力と活力にあふれ，成長を続けるまちづくりの項，(1）産業振興について，来年度の取組として特に課題を持ち，力を入れていくところは，また賃上げができる環境づくりの観点ではどうかについてお答えいたします。
　市内中小・小規模事業者においては，物価，エネルギー価格高騰が収益を圧迫する状況の中で，人材確保などを背景とした賃上げが求められており，厳しさを増す経営環境において，事業者が賃上げできる環境をどのように整備していくかが喫緊の課題と認識しております。
　このような課題感の下，事業者が安定的に収益を確保し，持続的な賃上げにつなげていくためには，経営コスト削減と売上増加の両面からの支援が必要と考えております。このうち，省エネや省人化，省力化につながる設備投資など経営コスト削減につきましては，国の重点支援交付金を活用して，令和７年11月補正予算で実施しております。
　来年度は，売上増加につながる支援を通じて賃上げ環境の整備に取り組むこととしており，主なものとしては，生産性向上や競争力強化に向けた設備投資補助やデジタル化推進事業，マーケティング活動による販路拡大支援，市内製造業の再投資や拠点強化などの投資を促進する事業を行います。これらに加えて，新たに価格転嫁に向けた伴走支援を実施するとともに，新規事業創出に向けた支援を拡充します。また，新たにスタートアップの海外ネットワーク構築に向けた調査や，アトツギに特化した伴走支援などを実施し，イノベーションの創出を進めてまいります。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　７の項，(4）犬島の振興についてのうち，渡船の運航についてお答えいたします。
　犬島への定期船の運航については，犬島住民の交通手段を確保し，その生活の安定と福祉の向上に資するため，運航事業者に対し，定期船運航事業補助金による支援を行っております。引き続き，運航事業者と定期的に意見交換を図りながら状況を把握し，必要な支援を検討してまいります。
　次に，犬島の空き家の活用についてです。
　犬島は，空き家が目立つ反面，移住希望者が住居となる空き家を探す際に，所有者が分からない空き家が多く困ったという声をお聞きしております。犬島振興のために，空き家活用にどういった課題があり，何ができるのかを空き家対策部局等と連携し，研究してまいります。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　同じ項，まず(1）アリーナ整備事業について，エリアマネジメントの視点でしっかり議論する必要があるのではないかという意見に対しての所見についてです。
　来年度，アリーナ整備事業に対するさらなる理解を促進するとともに，アリーナを自分事としてまちづくりにどう生かしていくのかという未来志向の議論の場として，多様な年代，属性の方を対象としたワークショップを複数回開催する予定としております。こういった場において，アリーナが岡山のまちづくりにどのように貢献できるかも含め，活発な議論となるよう検討してまいります。
　続いて，(2）おかやまアーツフェスティバルについて，所見と今後の検討すべき課題についてです。
　周辺地域でのイベント開催については，地域振興基金を活用し，御津ふれあいプラザ，建部中学校，瀬戸公民館，岡山市サウスヴィレッジなどで市民が気軽に参加できるコンサートや催しを実施してまいりました。
　また，市内で活動する団体が実施する企画提案事業には助成金の増額を行っており，吉備津神社や西大寺観音院等で催しが開催されました。来年度も同様の仕組みで募集を行う予定としております。
　市民への周知については課題感を持っているところであり，本年度については初めて，おかやまアーツフェスティバルのロゴを桃太郎大通りのフラッグに掲出しました。来年度はさらに，ＳＮＳ広告等を活用したＰＲを行うことで，若年層に対してのアプローチを強化してまいりたいと考えております。
　続いて，(3）文学によるまちづくりについて，まず来年度はどのような取組を行うのかについてです。
　今月，本市主催で開催したユネスコ文学創造都市おかやま国際会議では，約400名の市民がシンポジウムに集まるなど，市民の文学に対する関心の高さに改めて驚かされたところです。
　さらに，令和９年度には，アジアで初めてユネスコ創造都市ネットワーク・文学分野サブネットワーク会議を岡山で開催することが決定しています。
　この盛り上がりを継続すべく，令和８年度は官民一体となって岡山市の文学の取組を盛り上げるイベント，文学フェスティバルや，岡山のまちの魅力を物語で記した冊子「うったて」の発刊等，様々な取組を通じて市民の文学によるまちづくりの活動を支えていくとともに，岡山市の文学の取組を国内外に発信してまいります。
　同じく，文学によるまちづくりについて，子どもへの周知が必要と考えるが所見を，またその手法についてです。
　次世代を担う子どもたちが気軽に文学に触れる機会を持つことは，文化芸術の振興において大変重要であると考えております。
　本年度は，児童に読書の楽しさを体感してもらう目的で，岡山市出身の児童文学作家坪田譲治の作品４点を掲載した小冊子を市内全小学校の４年生全員に配布し，坪田作品の読書感想文や，感想を表した絵画等を募集し，多くの子どもたちから御応募いただきました。こうした取組を来年度以降も継続し，子どもたちが郷土の文学に触れる機会を創出してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，犬島の振興についてのうち，自然の家のカヤック体験について，民間活力の導入を検討してはどうかとのお尋ねです。
　自然の家のカヤック体験事業は，自然体験学習の重要な事業として考えております。今後も継続実施していく中で，利用者の様々なニーズに対応できるよう，犬島に関わりのある身近な民間事業者との連携を含め，民間の力の活用についてどのようなことができるかを検討してまいりたいと思います。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，(4）犬島の振興についてのうち，ア，犬島自然の家とキャンプ場のネット予約について，イ，キャンプ場の利用期間の延長についてあわせてお答えします。
　利用者の利便性向上や施設の利用促進において，ネット予約は有効であると考えられることから，各施設の予約受付業務の課題を整理し，導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
　また，犬島キャンプ場の利用は，暑さの厳しい８月が極めて低調な一方，10月は最も多いため，利用期間の延長は利用者増に寄与するものと見込まれることから，シフト体制も含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に，ウ，ソロキャンプをターゲットとした利用促進についてお答えします。
　犬島キャンプ場の宿泊予約におけるソロキャンプの割合は，令和７年度で25％と一定の割合を占めていることから，こういった層への利用促進も検討してまいりたいと思います。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　大きい８番，災害に強く，地域で支え合う安全・安心なまちづくりの項，順次お答えします。
　初めに，(1）事前復興計画についてです。
　災害後の復興を円滑に進めることを目的として，昨年度より岡山市事前復興計画の作成作業を行っています。
　本計画では，復興体制における各部局の役割やその実施時期など，復興の具体的な手順を整理しており，現在，基礎データの整理や復興に向けた方針を策定し，基本方針編として計画案を取りまとめております。
　公表については，関連計画となる岡山市第七次総合計画の公表後を予定しております。
　次に，(2）地域防災力強化事業についてです。
　新年度における事業としましては，自主防災組織の結成や活動に対する助成，個別避難計画の作成支援，防災活動中の事故等に対する補償といった自主防災組織育成事業と，中小河川の浸水想定区域や津波災害警戒区域の指定に伴うハザードマップの更新を予定しております。
　自主防災組織の活動を市が主体的に支援していくことが課題と認識しており，毎年度，全町内会を対象として，各区で開催している防災の地域説明会や防災士に対する研修会の内容の充実に努めるとともに，地域での防災活動を実施しやすくするため，訓練メニューや実施例，用品貸出しの連絡先等をまとめたチラシを作成するなど，自主防災組織の活動の活性化を推進してまいります。
　次に，(3）地震対応の見直しについてのうち，ウの市民への啓発についてです。
　地震発生時に身を守る行動として，市で毎年行っている総合防災訓練では，シェイクアウト訓練を実施しています。これは，揺れている間，低い姿勢で頭を守る体勢を取り続けるというものです。
　議員御指摘のとおり，急に大きな揺れが来ると，とっさの行動を取れないことがありますので，今後もこうした訓練を地域の防災訓練等でも取り入れていただくよう働きかけてまいります。
　また，岡山市防災マニュアルには，落下物が予想される場所からの退避や避難経路の確保など，身を守るために必要な情報を掲載していますので，引き続きマニュアル等を活用した啓発を行ってまいります。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，地震対応の見直しについてのうち，園での避難行動やマニュアルの検証，改善の必要性，給食調理場についてはどうかについて一括してお答えします。
　先日の地震においては，園では日頃の避難訓練やマニュアルに沿って避難行動が取れましたが，給食調理場では緊急速報が聞こえず，緊急速報時点での迅速な避難行動が取れなかったことを把握しております。こうした点を踏まえ，緊急速報時の運用やマニュアルを検証し，必要な改善をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，地震対応の見直しについてのうち，まずマニュアルなどの検証，改善の必要性についてです。
　今回の地震は３学期の始業日というタイミングでしたが，学校がそれぞれ作成している危機管理マニュアルに基づき適切に対応したことで，大きな混乱は生じなかったと認識しております。
　各学校では，毎年，危機管理マニュアルの見直しを行っております。地震対応については，様々な事態を想定した訓練結果や，今回のような実際の地震発生時における対応状況から検証を行い，マニュアルに反映させることとしております。
　なお，先日実施した学校の危機管理担当者の研修会において，改めて地震発生時の対応について再確認するよう教育委員会から伝えているところです。
　次に，給食調理場におけるマニュアル等の検証や改善の必要性についてです。
　給食調理場においても，各学校の危機管理マニュアルに沿って，防災対応や避難行動等を取るようにしております。しかしながら，火気や刃物類を多く使用する給食調理場においては，調理員の人命や二次災害発生等のリスクが高いことから，今回の地震を踏まえ，別途，給食調理場のマニュアル作成を進めているところです。また，地震発生時の緊急速報の伝達方法についても，あわせて検討を進めているところです。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　９の都市と自然が調和する，未来につなぐまちづくりの項，ＩＣカードシステムの利便性向上についてです。
　ＩＣカードシステムの利便性向上については，路線バスと路面電車のＩＣカードを鉄道の交通系ＩＣカードに統一するもので，令和９年10月の運用開始に向け，来年度から必要な機器の調達などの準備を進める予定としております。
　ＩＣカードの統一により，鉄道と路線バス，路面電車の定期券の２枚持ちの解消や定期券のウェブ購入が可能となるため，利用者の利便性が大幅に向上するとともに，事業者の窓口業務の負担軽減も期待されます。
　また，事業者からは，ゾーン運賃制の導入により，ゾーン内を乗り放題とする新たな運賃体系や，中・長距離の定期券に上限価格を設定する利用促進施策などについて御提案をいただいており，今後これらの提案について事業者等と検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小川卓志　東区長　　10，圏域をリードし，まちの持続的発展を支える都市経営の項，隣接する市町との連携強化についてです。
　東区，本市観光部と瀬戸内市とで令和４年に岡山市・瀬戸内市観光連携事業実行委員会を組織し，両市に共通する瀬戸内海や歴史文化に関する観光連携事業を毎年実施しています。
　今年度は，宇喜多家と岡山城をテーマとしたシンポジウムを百花プラザで開催し，来場者数は430人でした。
　また，現在も，各区が岡山都市圏連携協議会に出席し，連携に対する各首長の意見をお聞きしながら，区と隣接市町との連携を模索しているところであり，今後も積極的に関わっていくことを検討してまいります。
　以上です。