次は，順序に従いましてみらいえの代表質問を行います。高成議員。
　　　　　〔１番高成壯磨議員登壇，拍手〕
◆１番（高成壯磨　議員）　　皆さんこんにちは。会派みらいえの高成壯磨でございます。傍聴にお越しの皆様ありがとうございます。
　それでは，早速ですが，会派を代表いたしまして，通告に従い代表質問を実施いたします。よろしくお願いいたします。
　１，令和８年度当初予算案について。
　(1）このたび第51回衆議院総選挙が執行されました。この影響により，国会の予算審議が遅れ，国の令和８年度当初予算が年度内に成立しなかった場合の本市の財政への影響について御所見をお示しください。
　(2）本当初予算案の特徴として，有利な市債の活用による負担軽減を挙げられております。令和８年度市債発行額437億円の４割に当たる172億円が交付税措置されるとのことですが，その内訳として主なもの，特徴的なものをお示しください。
　(3）地域資源を活用した探究的な学びの充実に取り組まれます。学校と地域をつなぐネットワークの活用，学びの成果発表の効果について御所見をお示しください。
　(4）子どもの安全対策事業として，防犯カメラ設置に取り組まれます。防犯カメラ設置に当たり，設置場所や利用者のプライバシー保護，映像データの取扱いといった懸念点に対してはどのように対処しますか。御所見をお示しください。
　(5）地域の困り事解決に向けた支援として，町内会デジタル活用促進事業に取り組まれます。町内会がデジタルツールを活用することは，どのように町内会活動の効率化や負担軽減につながりますか。具体的にお示しください。
　(6）路面電車，ハレノワ線の延伸環状化が決定されました。財政的なリスクを抱えながらも本事業の着手に至った判断理由と，概算事業費約27.4億円に対する事業効果についての御所見をお示しください。
　(7）本市は，内閣府の第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市，ＮＥＸＴグローバル拠点都市に選定されております。
　まず，岡山エリアのアトツギコミュニティの優位性とは何か御説明ください。そして，新規事業のアトツギ支援事業の特徴と狙いをお示しください。
　(8）南区の岡山市卸売市場の再整備に着手されます。市として，どこに力点を置いて新しい卸売市場を整備していくのか，現時点での狙いをお示しください。
　(9）歴史・文化遺産の魅力発信と観光誘客の分野にて取り上げられている新たな倭国論，これは学術界でどれだけ支持されている学説なのでしょうか。具体的な研究業績により，その裏づけをお示しください。
　２，物価高対策について。
　地方公共団体の発注における適切な価格転嫁について考えていきます。
　コストカット経済が終えんを迎えつつある中，物価上昇を上回る賃上げを実現するためには，企業数の99％以上，従業者数の70％近くを占める中小企業を中心として，労務費や原材料費等が円滑に価格転嫁できる環境を整備することが重要だとの考え方が総務省より示されております。
　そこで以下確認いたします。
　(1）本市において，公共入札の予定価格の見直しはどのように行われていますか。予定価格は，需給の状況，原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえる必要があります。適切な予定価格の作成について御所見をお示しください。
　(2）労務費や原材料費等の実勢価格に変化が生じた場合には，契約変更の実施も含め，適切に対応する必要があります。契約変更の必要性について，事業者との協議はどのように行われていますか。お示しください。
　(3）本市における低入札価格調査制度，最低制限価格制度の導入状況とその考え方，今後の方針を御説明ください。これらは，工事請負以外の契約についても導入されていますか。あわせてお示しください。
　３，市立小学校の給食費無償化について。
　(1）国は，４月から全国の公立小給食費の補助を始める方針ですが，その補助額の上限を超える不足分を市から支援する予定となっています。給食に係る物価高騰が続く中，補助基準額に合わせて給食の質が下げられていく可能性があるのではないかという懸念も聞こえてきます。この点，小学校給食費無償化に際して，給食の質と量の担保についての御所見をお示しください。
　(2）文部科学省，総務省，財務省による通達，三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応についてでは，給食の質の向上に向けて，地産地消やみどりの食料システム戦略推進等に係る農林水産関係事業等の活用を促すとともに，学校給食における地産地消等の好事例の収集・横展開を進めるとの方針も示されております。農業が盛んな本市だからこその工夫に期待しています。御所見をお示しください。
　４，インフラ整備について。
　政府は，2026年から2030年度のインフラの整備方針を示す第６次社会資本整備重点計画を１月16日に閣議決定しました。老朽化対策を重視し，早期に対応が必要な道路橋の修繕完了率を2023年度の55％から80％に引き上げております。
　一方で，ここで議場の方に資料をお示しいたします。講談社現代新書「日本のインフラ危機」という書籍からの引用になりますが，このＮＨＫの調査によると，市区町村別の道路橋の補修を実施していない数，これは岡山市がワースト１位になっておりました。この調査では，補修が必要な716橋に対して補修実施済みは111橋と，実施率は16％にとどまります。補修実施数そのものを見れば決して少なくはありませんが，率で評価すると進捗状況は芳しくないと受け止めました。
　そこで以下お尋ねいたします。
　(1）まず，インフラ整備に係る組織体制について伺います。
　令和７年度における土木職の職員数，土木職の採用数をお示しください。この数字は，他の政令市と比較するとどう評価できますか。御所見をお示しください。
　(2）令和７年度，本市が管理している道路の実延長と，道路に係る維持修繕費をお示しください。また，それらの数字から算出される道路１キロメートル当たりの維持修繕費は幾らになりますでしょうか。お示しください。
　(3）早期に対応が必要な道路橋の修繕完了率について，市として状況をどのように認識していますか。今後の修繕作業の見通しとあわせて御所見をお示しください。
　５，岡山市総合計画とＳＤＧｓについて。
　国連が掲げるＳＤＧｓは，2030年を目標年次とする世界共通の行動指針であり，国，企業のみならず，地方自治体こそがその最前線の担い手と言えます。
　(1）誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に照らして，第六次総合計画ではどのような成果があったとお考えですか。特に顕著な分野についての御所見をお示しください。
　(2）第六次総合計画に位置づけられた環境，気候変動施策がＳＤＧｓの達成，特に脱炭素社会の実現にどの程度貢献してきたかについて御所見をお示しください。
　(3）ＳＤＧｓの取組は，実施するだけではなく，評価し，改善し，発信することで初めて価値を持つと考えます。第七次総合計画の進捗管理にＳＤＧｓの視点はどのように組み込まれ，その施策の進捗の状況はどのように評価，そして公表されるでしょうか。今後の方向性について御所見を伺います。
　６，男女共同参画について。
　来年度は，男女共同さんかくプランの改定時期となり，第６次プランが策定されます。男女共同参画は，安心と希望のある暮らしに向けて，社会にとっても個人にとっても大切なテーマです。
　(1）第６次さんかくプランの策定スケジュールや策定方法についてお示しください。市民が参画してつくったと実感できる策定を望みますが，どのような工夫をされますか。
　(2）国と県において，既に第６次プランが示されています。国の第６次計画のポイントは，１つ目，女性も男性も暮らしやすい多様な幸せとしてのウエルビーイング，２つ目，テクノロジーの進展・利活用の広がりを踏まえた男女共同参画の推進，そして３つ目に，地域における男女共同参画の取組強化が挙げられております。これらの観点について，本市での位置づけをお示しください。
　(3）2025年の男女共同参画社会基本法の改正により，地域の課題解決を行う関係者相互間の連携と協働を促進するための拠点として男女共同参画センターが位置づけられました。啓発や相談体制の観点から，センターの活用方針をお示しください。
　(4）男性の望まない孤独を防ぐための男性相談に本市としてどのように向き合うのかお示しください。
　７，津波，地震，火災への備えについて。
　(1）岡山県危機管理課は，南海トラフ巨大地震・断層型地震の被害想定，概要版になりますが，これを今月公表しております。この被害想定は，本市の防災対策にどのように反映されていくのか，お考えをお示しください。
　(2）津波への備えとして，高知県安芸市では避難タワーを設置しています。これは，東日本大震災の教訓から備えられたものと聞きました。また，会派視察で２年前に訪れた仙台市では，津波に対して大規模な堤防かさ上げをして備えられておりました。本市における津波対策として，想定している津波の規模，それに対する備えについてお示しください。
　(3）令和８年度予算にハザードマップの更新があります。津波ハザードマップの更新が必要だと思いますが，いつまでに行いますか。市民への周知方法についてもあわせてお示しください。
　(4）地震発生時には，二次災害としての火災に注意しなければなりません。阪神・淡路大震災では，火災が大きな被害をもたらしました。地震に起因する火災の対策は，本市ではいかに想定されていますか。お示しください。
　(5）昨年３月，南区で発生した林野火災の教訓から，令和７年度に取り組んだことをお示しください。また，本議会へ岡山市火災予防条例の一部改正議案が上程されていますが，これの林野火災予防との関連について御説明ください。
　８，アリーナについて。
　(1）まず，そもそも論になりますが，１つ確認いたします。
　岡山商工会議所からアリーナ建設を要望され始まった本計画ですが，アリーナ建設候補地まで商工会議所に指定されており，北長瀬みずほ住座跡地のみで計画が進められていることに大きな違和感があります。
　現行のアリーナ建設予定地は約4,000坪の広さ，そして北長瀬駅から1.2キロ離れております。一方で，例えばになりますが，北長瀬駅の北側には１万坪を超える農地が連続して存在しており，この場所までは北長瀬駅から約350メートルです。北長瀬駅を中心にこの２つの候補地を比べても，日吉町の農地のほうがアリーナ建設に適しているのではないかと感じます。
　では，なぜ岡山市は商工会議所からの要望書で指定された狭い候補地のみで計画を進めているのでしょうか。岡山市全域から建設候補地を検討しなかった理由は何でしょうか。再度，候補地を検討されるお考えはありますか。御所見をお示しください。
　(2）令和７年12月18日より寄附受入れを開始し，令和８年１月22日には電子申請による寄附の受付が始まっております。直近での寄附の進捗状況をお示しください。
　次に，アリーナ整備に係る寄附金募集及び受入業務委託について伺います。
　委託の内容として，アリーナ整備により利益を得る事業者であっても成果報酬を受け取ることができる仕組みに疑問の声があります。これらの事業者から見れば，公設民営方式により，投資リスクを背負わずにアリーナ建設を実現でき，さらには手数料収入にもつながる，言わばおいしい話に聞こえます。その仕組みを岡山市側から提供していることにも不信感があります。
　そこで伺います。
　(3）寄附金の募集及び受入れを自治体の業務委託とできる根拠法令をお示しください。そして，その委託先の選定について，市の考え方をお示しください。
　(4）第６回アリーナ整備検討会議資料において，延べ合計453社への寄附依頼状況であると報告がありました。そのうち，岡山市からは221社への依頼とのことです。依頼先が岡山市と事業者で重複している場合，成果報酬の配分はどのように行われるのでしょうか。お示しください。
　(5）成果報酬の割合を10％よりも低い割合に設定することもできたのではないでしょうか。集まるお金はあくまでも岡山市の振興や発展を支援する善意の寄附であり，それを最大限活用するためには，外部事業者へ手渡す手数料は可能な限り低く設定するべきだと考えます。成果報酬を10％に設定した経緯とその妥当性について御説明ください。
　また，アリーナ建設の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の動きがあります。直接請求は地方自治法に定められた制度で，有権者数の50分の１以上の署名を２か月以内に集め，各区選管の審査で有効と認められると，市長に条例制定等を請求できるものです。
　そこで以下，住民投票制度そのものについてお尋ねいたします。
　(6）署名簿が選挙管理委員会に提出された場合，その署名の審査，証明には具体的にどのような事務手続が行われるのでしょうか。御説明ください。
　(7）審査終了後に署名簿の縦覧期間が７日間設けられております。その際に，個人情報の保護の観点からどのような配慮があるのかお示しください。
　(8）住民投票を実施する場合，事業費は幾らになると見込まれますか。また，その実施時期はどのように決定されるのでしょうか。お示しください。
　９，観光振興，インバウンド施策について。
　本年度，岡山城の来場者は過去最高を記録することが予測されております。おかやまももたろうガイドとしてボランティアに従事されている土田議員によると，令和の大改修はすばらしい成果を生み出しており，海外からの訪問客もかなり回復している実感があるとのことです。
　そこで観光振興，インバウンド施策についてお尋ねいたします。
　(1）観光について大森市長のお言葉をお借りしますが，光を観るの光として，本市の観光の目玉，令和７年度は何が挙げられますか。また，令和８年度の観光事業とのつながりについてもお示しください。
　(2）岡山城，後楽園周辺で烏城公園石山地区整備の計画が示されております。整備のコンセプト，そして市として力を入れるポイントについてお示しください。
　(3）岡山駅のみならず，岡山空港も観光客の玄関口であります。ダイレクトに海外からインバウンドのお客様を呼び込めることは大きな強みです。岡山空港からの誘客は，本市の観光政策にどのように位置づけられていますか。今後，より活用を促進していく計画はございますでしょうか。御所見をお聞かせください。
　(4）旅行先の選定において，ＯＫＡＹＡＭＡ　ＫＡＮＫＯ．ｎｅｔを参考にされている方も見受けられます。このサイトの活用を促進するための取組について御所見をお示しください。
　10，夜間中学について。
　(1）岡山市立夜間中学設置基本方針では，目指す学校像として，多様性の尊重，安心して学べる，そして挑戦できる学校という３点を挙げております。初年度となった令和７年度には，具体的にどのような目標や計画を立て，実践してこられたのかお示しください。
　(2）令和７年度岡山市教育に関する総合調査の実施に際して，夜間中学が独自に加えられた設問の内容と，その意図をお示しください。その結果と考察，そして今後への活用方針についても御所見をお示しください。
　(3）以上を踏まえて，この１年を振り返り，異なる背景を持つ生徒への様々な配慮の中で，学び直し，成長された皆さんのエピソードを御紹介ください。
　(4）前回の11月定例会で，不登校の生徒の居場所となる可能性は十分あると思う，何ができるか教育委員会とも議論していきたいと大森市長が答弁されております。夜間中学は，不登校生徒にとっても学びの場の選択肢の一つになると期待しています。その後の検討の進捗についてお示しください。
　それでは最後に，11，銭湯関連施策についてお尋ねいたします。
　一般公衆浴場，いわゆる銭湯には，地域と市民の諸課題を複合的に解決していく可能性が秘められていると考えます。公衆浴場法に基づき，行政から銭湯事業者への補助がある一方で，銭湯の主な収入である入浴料金は，物価統制令により制限されています。本市の，そして我が国独自の文化である銭湯を残していくためには，事業者の経営努力任せではいけません。令和８年度予算でも確保されている銭湯関連施策の支援を今後もしっかりと確保していただくことを要望するとともに，時代の変化に合わせた制度の見直しを適宜行う必要があると考えます。
　そこで以下お尋ねしてまいります。
　(1）こちら，資料を用意しました。
　まず，取り上げるのが，岡山市高齢者入浴促進事業についてです。
　この事業は，対象要件として低所得世帯で，自宅に入浴設備がない65歳以上の市民とされております。こちらの表に示したように，他政令市の同様な事業と比較すると，低所得世帯を要件としているのは岡山市のみです。そして，自宅に入浴設備がないものという要件を課しているのは岡山市と新潟市のみです。このような状況を見ると，岡山市の事業が時代の流れに取り残されている状況だと言えるのではないでしょうか。
　また，本事業の予算と決算，この過去５年間の実績をまとめました。こちらを見ますと，執行率が低いままで推移しております。これを見れば，予算は確保されているにもかかわらず，入浴促進の支援が行き渡っていないということも感じるところですので，本事業の対象要件，これを見直すべきではないかと考えております。
　本事業の目的は，高齢者に公衆浴場入浴券を給付することにより，公衆浴場の利用を通じて健康の増進及び生きがいの高揚を図ることになります。この目的を達成するためにも，少なくとも要件，自宅に入浴設備がないものは撤廃すべきだと考えますが，御所見をお示しください。
　(2）もう一つ，他市の事例を紹介いたします。
　神戸市では，地域子育て入浴割引制度という事業があります。大人と子どもで銭湯を利用した場合に，18歳以下の子どもは無料，そして子ども１人につき大人１人の入浴料は半額になるとのことです。この事業は，子育て世代への支援という側面もありますし，地域全体で子どもの成長を見守る社会の実現にもつながると私は評価しています。こうした事例を参考に，本市でも全世代が対象となる銭湯利用促進策を検討いただきたいと考えますが，御所見をお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後２時19分休憩