次は，順序に従いまして高橋雄大議員。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　おかやま創政会の高橋雄大です。本日最後の登壇者ということになりました。いましばらくお付き合いいただければと思います。
　まず初めに，新年度の一般会計当初予算の案が示されております。4,299億円と10年連続で過去最大規模となり，新年度も積極的な財政運営が提案されています。市税収入は1,436億円と５年連続で過去最高を見込んでおり，標準財政規模も過去最大となるなど税収基盤が堅調に推移していることは大きな評価に値いたします。予算編成に当たっては，わくわくする桃太郎のまち岡山の実現を掲げながら，こども・子育て・教育の充実から地域振興，健康福祉の充実，防災・安全対策など幅広い市民生活の基盤強化に資する施策に重点的な配分が行われている点が特徴です。特に学校教育環境の整備や保育，子育て支援の充実，中学校体育館などの空調整備，トイレ洋式化など具体的な施策が示されている点は，将来世代の生活基盤を支える観点から重要であります。
　財政の健全性の面では，合併推進債や緊急防災・減災事業債など有利な市債を活用し発行額437億円に対して交付税措置172億円を見込むことで実質的な市負担を約265億円に軽減するなど，負担の平準化に配慮した財源確保がなされております。加えて実質公債費比率は令和６年度決算で5.7％と早期健全化基準を大幅に下回り，令和７年度決算見込みでも低下傾向にあることから，財政の持続可能性を意識した運営が継続していると言えます。また，財源調整のための基金残高も標準財政規模の10％から20％程度確保しており，将来の変動リスクや予測困難な事態に対する備えも一定の水準で維持されているということで，安定した財政運営の基盤となっています。
　こうした予算編成に基づいた各事業について通告いたしました５つの観点から，以下お尋ねしたいと思います。
　大きな１番，安心して子育てができるまちづくり。
　１番，給食調理場への空調設備整備について伺います。
　夏場においても常時熱源を使用し加熱調理を行う学校給食調理場は，常に熱中症の危険と隣り合わせの環境にあります。昨年度当初予算では，市長査定により移動式スポットクーラーの追加配備が行われ，また洗浄作業時の軽装化などの対策が講じられました。これらは一定の効果があったものと認識しております。しかしながら，近年の猛暑の影響により，調理場内の気温，湿度はさらに上昇しており，より抜本的な対策が必要な段階に来ていると考えます。
　前回11月定例議会においては，教育長から各調理場の状況に応じた改善策について危機感を持って検討していくとの御答弁がありました。そして，今回の当初予算案では，10施設を対象とした空調設備整備の予算が計上されております。この対応は，現場の安全確保の観点から重要な一歩であると受け止めております。
　そこで以下お尋ねいたします。
　ア，本予算に基づく事業の具体的な内容，整備方法，対象施設の選定基準について御説明ください。
　イ，調理場内の温度，湿度の改善や職員の作業環境，安全確保の観点からどのような効果を見込んでいるのか，お示しください。
　ウ，今回対象外となっている施設も含め，今後の整備方針及び全体的な計画についてお考えをお示しください。
　２番，子どもの居場所づくりの支援について伺います。
　子どもたちが地域とつながり，多世代との交流を通して安心して過ごすことができる子どもの居場所づくりの支援の取組は重要性を増しています。単なる食事提供の場にとどまらず，孤立の防止や見守り機能，学習支援，地域コミュニティーの再生など多面的な役割を担っていると認識しております。
　こうした中，新年度当初予算案において子どもの居場所に対する運営経費の補助が提案されていることは，地域で支える子育て環境の充実という観点から意義ある施策であると評価するところです。
　以下お尋ねいたします。
　ア，この予算に基づく事業の概要について御説明ください。あわせて補助対象となる団体の要件，補助対象経費の範囲，想定している実施箇所数や支援規模，事業実施に当たっての市の関与の在り方についてお示しください。
　イ，他都市では，特定の拠点を持たずとも既存の飲食店など地域資源を活用し地域全体を子どもの居場所として機能させる取組も見られます。こうした民間資源の活用や多様な実施形態を含め，本市として今後どのように事業を発展させていくお考えか，今後の展望をお聞かせください。
　３番，子育て世帯への空き家購入，リフォーム補助について伺います。
　人口減少と少子化が進む中，子育て世帯の定住促進と空き家対策を同時に進めることは，本市の持続可能なまちづくりにとって重要な施策であると考えます。前回11月議会では，市長から本市の14.5％という高い空き家率が示されました。また，比較的状態のよい空き家がここ10年で2,629棟から１万1,176棟と8,547棟も増加しているということは大変大きな課題であるということも述べられております。新年度予算案において子育て世帯を対象とした空き家の購入，リフォーム助成が計上されていることは，定住促進と既存ストックの有効活用を図る観点から意義ある取組であると考えております。
　ア，本事業の目的及び概要について御説明ください。あわせて子育て世帯の定義，所得制限の有無，補助対象となる空き家の要件，補助額・補助率など制度設計の詳細についてもお示しください。
　イ，本市では，比較的状態のよい空き家が近年大幅に増加しています。実効性を高めるためには，不動産業界や関係団体との連携を強化し，物件情報の共有や相談体制の充実などマッチング機能を高めることが重要であると考えますが，御所見をお聞かせください。
　大きな２番，生涯現役社会づくり。
　フレイル対策事業について伺います。
　高齢化が進む中で，健康寿命の延伸と自立した生活の維持を目指すフレイル対策は，生涯現役社会の実現に向けて非常に重要な施策であります。新年度においても各種事業や啓発活動が計画されており，地域での生活支援や健康づくりの強化につながることを期待しています。
　そこで以下お尋ねいたします。
　ア，新年度のフレイル対策事業の目的，概要について御説明ください。あわせて対象者や実施方法，関係機関との連携の状況についてもお聞かせください。
　イ，高齢者の方が日常的に訪れるついでの場所で専門的なアドバイスを受けられる条件を，現在の薬局以外にも拡充すべきではないかと考えます。例えばコンビニやスーパーなど生活の身近な場で健康相談や予防指導の機会を創出することが重要と考えますが，御所見をお聞かせください。
　ウ，新年度予定されているフレイル予防強化月間ではどのような取組を計画されているのか，お聞かせください。
　大きな３番，道路ネットワークの充実強化について伺います。
　令和８年度においても中心市街地への流出入交通を適切に分散，誘導し，渋滞解消，交通混雑の緩和につながる外環状線，中環状線の整備や企業立地，物流などの経済活動，観光コンベンションなどの広域交流を促進する環境を整えるため，高速道路等へのアクセス強化を引き続き重点的に取り組んでいくことが示されています。
　１番，新年度予算案においては中環状線における都市計画道路下中野・平井線の旭川橋梁工事，外環状線における県道岡山・赤穂線のＪＲ軌道部アンダーパス工事，市道江並・升田線の事業用地取得，さらに美作岡山道路の山陽自動車道への接続に向けたジャンクションなどの整備など複数の事業が提案されています。それぞれの新年度における事業計画や具体的な施工内容について御説明ください。
　２番，下中野・平井線旭川工区について，改めて開通時期をお示しください。また，開通によって周辺の新京橋，桜橋，国道２号旭川大橋など既存橋梁部において現在発生している渋滞の緩和にどの程度つながると想定されるのか検討すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　３番，主要地方道岡山・玉野線，岡南大橋東詰の渋滞解消に係る事業は，今年度から着手しています。令和９年度にかけて交通渋滞の緩和と地域の生活環境の改善を目的に交差点改良などの工事が進められるものと認識しておりますが，令和８年度に実施される事業内容について具体的にお示しください。
　大きな４番，マイナンバーカードについて伺います。
　マイナンバーカードは税，社会保障，災害対応など幅広い分野での活用が進められています。しかし，交付率や更新率には地域差があり，特に共働き世帯や多忙な世帯では窓口に足を運ぶ時間の確保が難しいなど，登録や更新の機会が十分に得られない場合があります。本市においては，こうした世帯も含め全ての市民が新規登録や更新をスムーズに行える環境を整備することが重要であると考えます。
　以下お尋ねいたします。
　１番，新年度予算案において，岡山市マイナンバーカードセンターの設置，運営に関する予算が提案されています。令和８年11月の設置開始に当たり，同センター運営事業の狙いは何か，またどのような課題解消に資すると考えられているのか，お示しください。特にマイナンバーカード交付率向上の観点や市民に対してより多くの普及機会，更新機会を提供する観点なども含めて御説明ください。
　２番，同センターの運営に当たっては，市民への周知啓発が極めて重要であると考えます。センター開設に向けた広報や市民啓発の具体的な取組についての御所見をお聞かせください。
　そして最後に，大きな５番，就職氷河期世代への支援について伺います。
　就職氷河期世代は，当時の経済状況から新卒者の正規雇用枠が極端に減少するなどの影響から現在も非正規雇用の割合が高く，賃金やキャリア形成の面から課題を抱えています。この世代の安定した就労や生活の確保は，本人だけではなく家族や地域社会全体の安定にも直結する重要な課題です。政府は，令和８年度に向け就職支援や就業訓練，企業とのマッチング支援，社会参加支援，高齢期を見据えた支援など包括的な支援策を推進しています。これにより，就労機会の拡充と生活安定の確保，世代間の公平性や社会の包摂性の向上を図ることを目的としています。本市においても，こうした国の方針や取組を踏まえ，就職氷河期世代が地域で安心して働き生活できる環境を整えることは重要であると考えます。
　そこで以下お尋ねいたします。
　１番，本市では，今年度から就職・転職サポート事業を開始しています。まず，これまでの事業実績についてお聞かせください。
　２番，また求職者のニーズに応じた支援窓口を案内するための専用の総合案内窓口を開設していると認識しております。窓口の利用状況や寄せられている主なニーズについてお示しください。
　３番，今年度，市内企業の雇用に関する諸課題やニーズを把握し人材確保につなげるため，約1,500社に対し雇用状況や雇用形態などについてのアンケート調査を実施する予定と認識しています。このアンケートの状況や主な課題把握の結果についてお聞かせください。
　４番，令和８年度からは，国による新たな就職氷河期世代等支援プログラムがスタートします。国の方針や本市のこれまでの事業成果を踏まえ，新年度の本市における就職氷河期世代支援の取組の概要についてお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　１番，安心して子育てできるまちづくりの項，子どもの居場所づくり支援についてのうち，事業概要，補助要件，経費の範囲，箇所数等と今後の展望について一括してお答えします。
　この事業は，子どもの居場所の安定的な運営と内容の充実を支援していくため運営費用の補助を創設するものです。補助対象は子ども食堂や学習支援などを実施する団体で，希望する子どもや若者が自由に参加できること，年６回以上定期的に開催することなどを要件としています。対象は約70団体を見込み，対象経費は食材費やその他物件費で年間25万円を限度に補助することを想定しています。今後様々な形の子どもの居場所が増えるとともに，子どもの居場所が安定的に運営され内容が充実していくよう支援していきたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，給食調理場への空調設備整備についてのうち，事業の内容，整備方式，対象施設の選定基準について，そしてどのような効果を見込んでいるかとのお尋ねです。
　このたびの空調設備整備は，断熱処理が施されており空調効果が見込まれる10施設の給食調理場に対し業務用エアコンを設置しようとするものです。これにより給食調理場の室内全体の室温を下げることができるため，熱中症対策の根本的な解決及び食品安全衛生の向上に効果があると見込んでおります。
　なお，令和８年度に設計業務を行い，令和９年度に工事を行ってまいりたいと考えております。
　次に，今後の整備方針についてです。
　多くの給食調理場が老朽化しており，断熱処理の施されていない施設では十分な空調効果が見込めないなどの懸念があります。そのため，断熱処理が施されている10施設以外については，基本的には給食調理場の再整備にあわせて空調を整備していくことになると考えておりますが，給食調理場の再整備には長期間を要します。熱中症対策は喫緊の課題であると捉えており，令和８年度に給食調理場再整備事業に関連するコンサルタント委託業務の中で専門業者による各調理場の現地調査を実施し，調理場ごとに効果的な改善方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，子育て世帯への空き家購入，リフォーム補助について順次お答えします。
　まず，同事業の目的及び概要についてです。
　本市では，空き家の利活用を促進するため平成27年度より空き家のリフォーム助成を実施しており，来年度からは当該助成の補助上限額の拡充に加えて新たに空き家購入助成の制度を創設し，これまで以上に空き家の利活用と流通の促進を図りたいと考えています。また，住宅取得希望者の中心層である30代，40代の子育て世帯に対して中古住宅の購入やリフォームによる利用を促すために，リフォームと購入のいずれの助成についても上限額の割増しを行うことを考えています。
　制度の主な概要ですが，子育て世帯の定義としては18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者を含む世帯とし，世帯の所得制限は設けません。補助対象となる空き家の要件としては，１年以上使用されていない空き家，または岡山市空き家情報バンクに登録されている住宅とします。補助率と補助額につきましては，リフォーム助成及び購入助成いずれについても補助率は対象経費の３分の１，上限額は子育て世帯については割増し10万円を含めて70万円とし，これら２つの助成制度は併用可能とし，合わせて最大140万円の補助額とする予定です。ただし，割増しを受けるためには，10年以上居住する意思を有することを条件としています。
　続いて，実効性を高めるために不動産業界や民間団体との連携の強化についてお答えします。
　本市では，空き家のマッチングに関する取組として，宅建協会及び不動産協会と連携し平成22年度から空き家情報バンクを運用しています。空き家情報バンクに登録された空き家は，令和７年３月末までに登録件数147件のうち106件が成約に至り約72％と高い成約率となっており，リフォーム及び購入の助成の対象としていることからも引き続き様々な周知・啓発活動により空き家情報バンクの登録数の増加を図り，子育て世帯の制度利用も促進してまいりたいと考えています。
　また，今年度より指定を開始した空家等管理活用支援法人と連携しワンストップ窓口による相談体制を強化するとともに，空き家所有者へ意向調査を実施し，その情報を基に民間の専門家から所有者に対してプッシュ型のアドバイスや支援などを実施する取組を行うことも考えており，大きく増加している比較的状態のよい空き家の利活用や流通の促進を図ってまいりたいと考えています。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい２番，生涯現役社会づくりの項，フレイル対策事業について，事業の目的，概要，身近な場所での健康相談や予防指導の機会の創出，新年度のフレイル予防強化月間の内容について一括してお答えいたします。
　フレイル対策事業は，高齢者を対象に早期にフレイル予防に取り組むことで要介護状態になるのを防ぐことを目的に，四師会等と連携し約170か所の薬局等や介護予防センターのほか，スーパーに出張して健康チェックを実施しております。また，チェック機会のさらなる創出のため，令和６年度はスーパーでの実施を７か所から12か所に拡充いたしました。新年度は，新たにふれあいセンターなどの公共施設でも実施することとしております。
　フレイル予防強化月間では，介護予防フェスティバルなど民間企業とも連携したイベントの開催のほか，今年度は新たに総合防災訓練での周知啓発を行ったところです。新年度につきましても，より多くの方にフレイル予防の関心が高まるよう工夫してまいります。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　大きい３番，道路ネットワークの充実強化について順次お答えします。
　まず，都市計画道路下中野・平井線，主要地方道岡山・赤穂線，市道江並・升田線，美作岡山道路の新年度の事業計画と具体の内容についてです。
　都市計画道路下中野・平井線については，現在進めている旭川渡河部での橋梁上部工の架設工事等を進めるとともに，中区平井における主要地方道岡山・玉野線をまたぐ橋梁の橋脚，橋台，それぞれ１基の工事等に着手する予定としています。主要地方道岡山・赤穂線については，引き続きＪＲアンダーパス工事や用地買収等を進めるとともに，ＪＲアンダーパス工事前後区間の工事に着手する予定としています。市道江並・升田線については，引き続き用地買収を進める予定としています。美作岡山道路については，引き続き山陽自動車道に接続するジャンクション部の橋脚４基や切土の工事を進める予定としています。
　続いて，都市計画道路下中野・平井線の開通時期及び開通後の周辺既存橋梁の渋滞緩和の想定についてお答えします。
　都市計画道路下中野・平井線の開通時期については，2020年代の開通を目指して事業を進めています。開通による周辺の既存橋梁への影響については，新京橋，桜橋や国道２号旭川大橋から下中野・平井線へ自動車交通の転換が想定されることから，旭川を渡る既存の橋梁部において発生している渋滞の緩和につながるものと考えており，具体については今後検討してまいります。
　この項最後，主要地方道岡山・玉野線，岡南大橋東詰の令和８年度の事業内容についてお答えします。
　主要地方道岡山・玉野線の岡南大橋東詰の交差点改良については，令和９年度末の完成を目指し令和８年１月より工事着手したところです。令和８年度は，江並南交差点より岡南大橋に向かう延長約470メートル区間において東向きの車線を２車線に追加するため道路北側の植樹帯を一部撤去し，追加する車道部分の舗装や排水施設，道路照明等の設置などを実施する予定としています。さらに同区間南側を対象に同様の工事を実施することで，西向き車線を１車線追加するとともに新たに中央分離帯の設置工事などを実施する予定としています。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな４番，マイナンバーカードの項，マイナンバーカードセンターの設置，運営の狙いについてです。
　岡山市のマイナンバーカードの保有率は，令和８年１月末現在80.7％と８割を超えました。電子証明書は５年，カードは10年の有効期限があるため，今後更新手続の増加が見込まれています。カードの交付や電子証明書の更新手続などを行っている現在のマイナンバーカード駅地下臨時交付センターをマイナンバーカードセンターとして拡充し，土日，平日夜も対応可能な窓口を増設することで窓口での待ち時間の削減，市民の利便性の向上が見込まれるものと考えております。
　次に，マイナンバーカードセンターの周知についてです。
　より便利になるマイナンバーカードセンターを広く市民の方に利用していただけるよう，区役所，支所，地域センター等へのチラシの配置，市広報紙，市ホームページ，ＳＮＳ等の媒体を活用するなど様々な方法で周知を図ってまいります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　大きな５番，就職氷河期世代への支援，１番，今年度の就職・転職サポート事業の実績は，２番，窓口の利用状況と寄せられるニーズはについてあわせてお答えいたします。
　昨年７月から開始した就職・転職サポート事業の１月末時点の実績は，リスキリング講座は延べ98人，就活サポート講座は延べ72人が受講し，地元企業で働く先輩社員や企業の人事担当者との座談会には延べ29人，合同企業説明会には65人の参加がありました。また，案内窓口の利用状況は個別相談の申込者は80人，相談回数は延べ164回であり，20代から60代と幅広い年代の方から相談を受けているところです。
　また，相談内容としましては，就職・転職活動の進め方や履歴書の添削，将来のキャリア，自分自身の適職，スキルアップ，仕事と家庭との両立に関する相談等多岐にわたっており，引き続き利用者に対して丁寧な対応に努めてまいります。
　続きまして，同じ項，３番，アンケート調査の状況は，４番，新年度の就職氷河期世代への支援の取組概要はについてあわせてお答えいたします。
　本市では企業の雇用状況等を把握し施策立案の基礎とするためのアンケート調査を行い，回答率25.3％，380社から回答がありました。本調査では66.8％の企業が人材が不足していると回答しており，将来的な人手不足対応については採用活動の強化を挙げる回答が多くありました。新年度からは，国の地域就職氷河期世代等支援加速化交付金を活用し就職氷河期世代を含む中高年層を中心とする幅広い世代を対象に引き続き切れ目なく支援を行うとともに，今年度特に好評であったリスキリング講座を拡充するなどニーズを反映した就職支援を実施してまいります。また，アンケート調査の結果を踏まえ，市内企業を対象としたより求職者の関心を引く求人募集のスキルやノウハウの習得等，採用活動の強化を支援することで市内企業の人材確保のさらなる促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　ありがとうございました。
　まず，給食調理場の空調設備整備についてですけれども，まずこの再整備計画とは切り離して，この近年の猛暑にしっかりそこを踏まえて10施設に空調設備を整備する方針を示されたというのは本当に評価できると思います。
　一方で，御説明があったように空調設備を整備しても施設の断熱性とかの観点から十分な効果が期待できないという施設は新年度で専門家の方に調査を依頼して，代替策というか，どういった対応ができるのかを調査するというような御答弁だったと思うんですが，この専門家の方の調査自体非常に重要だと思いますし，現場のこの環境改善につなげていただきたいと思うんですが，ただその調査とかそれに基づいた代替策というのが意味を持つのはしっかり具体的な数値として作業環境の安全が確保されるという場合に限られると思うんです。
　その上で，ちょっと２つ伺いたいんですが，まず１つ目として空調設備の対象にならない施設の調査に関しては，各現場の室温とか湿度とかのいわゆる暑さ指数といいますか，労働安全衛生法のような法令とかの基準に照らして安全水準を達成するための対応ができるかどうかをちゃんと確認することがこの調査の目的に含まれているのかどうかを伺いたいと思います。
　要は単に快適性を上げるとか，今よりは多少ましになるということだけではなくて，安全基準を満たせるかどうかというところを確認する調査なのかを確認したいと思います。
　その上で２点目として，その調査の結果，そういう安全基準に達し得ないということが確認された場合，どのように今後作業環境の安全を確保するのかという点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
　そして，子育て世帯の空き家購入，リフォーム助成などについての質問もさせていただきました。
　所得制限なしという設定は，本当に多くの子育て世帯に活用のチャンスがあるということで意義があるなと思います。比較的いい状態の空き家が岡山市の場合は非常に多くあるよということが課題になっているように，欧米のような中古住宅を何というか，資産として長く大切に使うような，そういう文化を参考にして，本来であればまだ十分に使えるような住宅というのがもっともっと有効活用されるような仕組みをつくっていくべきなんだろうと思います。今回みたいなリフォームとか流通促進，もっと進めていくためには，御答弁の中でもありましたけれども，特にそのボリュームゾーンになるのは現役世代というか子育て世代だと思いますので，やっぱりここに対してこうした制度をより利用しやすくしていくための取組を子育て政策としての空き家対策というところをぜひ今後子育て関連部局と都市整備部局で横断的に取り組んでいただきたいなというような感想も持ちましたんで，これは意見として申し上げておきたいと思います。
　そして最後に，フレイル対策についても伺いました。
　ぜひ新年度の取組の中で，健康相談とか予防指導に触れる機会をより増やしていただきたいなと思います。特にフレイルは，75歳以上になると増加するという統計もあると伺っていますので，75歳以上の方，いわゆる後期高齢者の方々の関心というのをより高めていただきたいなと思います。
　その上で，今申し上げた後期高齢者の皆さんに関わる事業の関係で，昨日田中のぞみさんの代表質問でも触れられましたけれども，先週の２月19日に開かれた岡山県の後期高齢者医療広域連合議会で２年に一度見直される中での令和８年度と令和９年度の保険料です。この改定案をめぐって結論が出なかったと，会期を延ばして議論することになったとお聞きしましたし，翌日の報道でも拝見いたしましたけれども，要は財政安定化のための基金が入らない，保険料が大きく増える可能性があるということで，これは一体どういう状況なのかと。これ今回お尋ねしたフレイル対策に関してもそうですし，対象となる方の生活そのものに本当に深刻な影響を及ぼすもので絶対看過できないと思っていますので，ぜひ改めて知り得る可能な範囲で御説明いただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
　以上で再質問終わります。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，私は後期高齢者医療，保険料について話をさせていただきたいと思います。
　今高橋雄大議員がおっしゃったように，２月19日の広域連合議会の中で広域連合が示した案のままで決定していいのかということで，もう少し議論を尽くすべきではないかという意見があって，田口議長がそこの議会の議長をされていたということでありますが，会期の延長を決めもう少し議論すべきだということを決められたということについては，昨日ですか，田中議員にお答えしたとおり私としてはありがたかったなと思っております。
　担当から様々な数字を聞いております。参考までに，ここでお話をしたいと思いますが，今後期高齢者医療保険料の１人当たりの平均保険料額が７万8,533円であります。これは中四国の中で４番目ということであります。これから１万8,301円増加し，９万6,834円になるという案がそうでございます。これは上昇率も結果としての額も，中四国の中で一番高いものになります。増加額以上に驚いたのが，県が保険料の上昇の抑制に可能な財政安定化基金からの支出を認めないという点であります。県の財政安定化基金の現在の残高は約40億円であります。仮に10億円活用しても，1,000円程度低減するわけであります。これで中四国３位になるわけでありますが，こんな状況であります。
　後期高齢者医療の確保に係る県の役割を考えると，今物価上昇があり物価高が継続している中，県民，市民の生活を考えると激変緩和できる方法があるならやらない理由があるのかと思わざるを得ないと，以上が担当が用意してくれた答弁であります。
　担当のほうは，広域連合のほうには強く要望していたが結果として認められないという怒りが，この文書の中には込められていると思います。
　ただ，怒っただけで何もしなければここで終わってしまうわけであります。ちょっと周辺状況を皆さん方に御説明させていただきたいと思います。
　まず，高齢者の医療の確保に関する法律がどうなっているかということであります。ポイントだけ説明させていただきますが，まずこの高齢者の医療の確保に関していくと都道府県が中心的役割を果たすとなっております。そして，都道府県は，後期高齢者医療広域連合に対し必要な助言及び適切な援助をするものとするとなっております。したがって，県の役割，責任は重いものであります。
　では，今の情勢がどうなっているか厚労省の説明をここでお話をしたいと思います。若干長くなりますけれども，よく聞いていただければと思います。足元の保険料が急激に伸びていくだろう，この時期をいかに円滑に安定的に乗り越えていくのかが，保険料設定における大きな課題だと考えていると。財政安定化基金には特例交付という仕組みもあり，そういったものを活用しながら急激な保険料の上昇のスピードを少し調整していくことが今後必要になる，財政安定化基金は都道府県が設置管理しているものなので都道府県と広域連合でそれぞれよく連携し合ってこのあたりの保険料がなだらかになっていくように配慮をお願いしたいとなっています。これが今の動きを踏まえた国の考え方であります。
　また，岡山市は人口的には全体でいくと４割弱の者，人口がいるわけでありますけれども，後期高齢者，県内人口33万5,488人でありますが，岡山市は10万9,699人，全体の人口の比率よりは少し小さいですけれども，岡山市に約３分の１の後期高齢者の方々が住んでおられるということで，我々はこの後期高齢者の医療に対しても大きな関心を持って対応していかなければならない状況にあるんではないかと思っております。
　じゃ，どう対応するかであります。従来であれば，私から知事宛てに対応をお願いするということを申し上げていくというのが筋だろうと思います。
　ただ，昨日も関係者で打合せいたしました。昨今の伊原木知事の対応を鑑みるに，私から知事へ文書を送ったとしても正面から取り扱っていただけないんではないかと思わざるを得ません。今申し上げましたように，このまま値上がりすると保険料が上がるということであれば被保険者への影響が非常に大きい。また今，事業，時間が非常に切迫しているという事実がございます。考えた結果，最大限の動きをするとすれば，市民の代表者である議員の皆さんと共に一緒に活動していくというのがいいのではないかなと思っております。具体的な文案については，後で議会に提案させていただきたいと思いますが，できるだけの影響を下げていく，これは今の岡山市にとっても非常に重要な案件ではないかと思っております。御賛同いただいて，一緒に岡山市議会議長の名とともに岡山市長の名で岡山の県議会議長，そして岡山の知事に文書を出させていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　２点再質問ありました。
　１点目ですが，コンサルタントに依頼している調査内容の点です。
　まず，断熱処理を施されていない10施設以外の調理場ですが，業務用エアコンの設置スペースが確保できるかとか，キュービクルの能力，本当に十分な空調効果が見込めないのか，空調以外で適した改善方法があるかなど調理場ごとに法令上の安全水準の視点も踏まえた上で確認，検証を行おうとするものであります。
　２点目の質問ですが，その調査を行った結果，安全水準に達し得ないというときどうするかということですが，現時点ではどのように対応ができるかなど具体に持ち合わせているわけではございません。本当に苦慮しておりますが，喫緊の課題ということで今後もハード面，ソフト面，両面でどのようなことができるか，引き続き検討し，できることから取り組んでいくことで労働安全の衛生確保に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で高橋雄大議員の質問は終わりました。（拍手）
　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き一般質問を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　大変御苦労さまでございました。
　　　　　　午後３時10分散会