次は，順序に従いまして東議員。
　　　　　〔21番東毅議員登壇，拍手〕
◆21番（東毅　議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の東毅です。
　それでは，一問一答形式にて，通告に従いまして質問させていただきます。
　１，バスの充実について。
　バス路線の充実，歓迎します。私たちは移動・交通の権利を保障する市政を目指す立場から，新潟や熊本での路線集約や行政の支援の仕組みを紹介しながら，公共交通の充実を提案してきました。市民の皆さんの利用拡大も広げていきます。
　さて，地域公共交通網形成協議会では，宇野バスの出した新規路線の申請について，市は重複路線のため不要と国に回答するとしました。市のホームページの議事要旨によると，市の回答に対し宇野バスが反論するとともに，ほかの委員が重複のある路線上の学校のＰＴＡが，岡電バスから路線廃止か月々30万円の負担かを求められたという背景事情を話しています。この話は，岡電バスが否定し，訂正を求めています。
　議場に資料を配付しております，配付資料の１です。この国資料なんですが，上のほう，この協議会での市と事業者の関わり方について示しています。再質問以降でまた改めて紹介します。
　ア，事実確認として市はどのような調査を行ったでしょうか。市の見解をお示しください。
　小学校につながる路線では，子ども運賃が事業者にとって重い負担になり得ることがトラブルの遠因だと考えます。
　松江市や鹿児島市，愛知県知多市や鳥取市は，子どもの定期代への補助を行っています。直接の目的は子育て支援ですが，便数や路線維持にも効果があると思います。
　議場配付資料の２を御覧ください。
　これも後で御紹介するのですが，子ども運賃への事業者負担の軽減も行っているところがあります。こういうことも検討する意味はあると思います。
　イ，子どもへの通学定期について，保護者と事業者の負担について補助が考えられませんか。
　ウ，ハレカハーフの子ども版をつくって，子どもの利用促進と事業者負担軽減を検討しませんか。
　２，町内会活動の支援について。
　デジタル活用促進事業が新規事業として491万5,000円計上されています。アプリやウェブサイト整備や活用に半額出すほか，市公式ＬＩＮＥ上の自治会ページに情報等を発信できるようにすると言います。
　町内会は地縁組織です。全ての会員に情報が届くとともに，発信内容は地縁組織の性格に合ったものである必要があると考えます。町内会としての発信にふさわしくない内容や，誤発信を市の公式ＬＩＮＥで流すことは避けたいところです。
　ア，町内会で個別にグループＬＩＮＥを設けることでなく，市の公式ＬＩＮＥを使う必要性は何ですか。
　イ，町内会からの情報発信について，市公式ＬＩＮＥに載せる場合，発信内容についてルールを市が設けることになりますか。
　町内会活動への防犯灯の支援などの負担軽減に感謝します。課題意識についてお尋ねします。
　ウ，町内会の加入率の現状と，この間の傾向をお示しください。
　エ，町内会の活動で住民全体が受益者になり得るものはどのようなものがありますか。
　オ，受益者と町内会活動の担い手のギャップをどう埋めるか，お考えをお示しください。
　３，山林火災を受けた取組について。
　南区の山林火災からもうすぐ１年です。「市民のひろば　おかやま」３月号で特集記事が組まれており，私も消防団で夜通し消火活動や交通整理に取り組んで，寒かったことを思い出しました。
　本議会では，甲第37号議案で岡山市火入れに関する条例，第46号で火災予防条例の改正が出されています。
　この冬も各地で山火事が発生し，今月は山口県内の山焼きで消防団員が死亡する事故が起こっています。火災対策に一層力を尽くしていただきたいです。
　たき火の際には，現在は書面の届出が必要です。火災予防の観点を据えていただきたいです。その上，当日までの電話の届出を認めれば，届けが簡単になる上に，必要な注意が口頭でできるようになり，火災予防の上での効果が期待できます。
　ア，たき火や野焼きの書面での届出と火入れの申請の実績はどれだけですか。発生した火災のうち，届出や申請があったのはどれだけですか。
　イ，必ず届出や申請を行ってもらうためにはどうするか，課題意識があればお示しください。
　ウ，条例改正で何が変わりますか。林野火災注意報や警報は，市民にとってどう周知されるものですか。
　エ，昨年の山林火災で19件の被害が出ました。そのうち農業被害への支援はどうなりますか。
　オ，県が行っている山林復旧と崩落防止対策について，市はどのような取組をされていますか。
　カ，９月補正予算での職員と団員の装備品の納入状況をお示しください。
　４，アリーナと市民のスポーツ推進について。
　アリーナ建設について，日本共産党の代表質問で触れられた住民投票を求める署名とは別に，アリーナ建設を白紙に戻すことを求める署名を，市民本位の市政をつくる会という団体が市長宛てで集めています。先週の町なかでの署名行動では，多くの市民が足を止め「箱物ばっかり造り過ぎ」などの声が寄せられました。寄せられた声を届けることが大事だと改めて感じています。
　さて，アリーナ用地に関わり，市道北長瀬表町・野田線の一部廃止を計画しています。
　ア，アリーナの建設面積及び敷地面積はどれだけですか。近傍の岡山ドームとの比較もお示しください。
　第６回アリーナ整備検討会議では，市民のするスポーツについての話を聞きました。見るスポーツとは別に，推進すべきものです。障害者体育センター，中学校体育館のエアコン設置は歓迎です。小学校体育館をはじめ，さらに広げてほしいです。
　第２期岡山市スポーツ推進計画のスポーツ環境整備に関わってお尋ねします。
　イ，市有の体育館でエアコンのないところはどれだけで，設置に向けてどうするかお示しください。
　ウ，学校体育館の体育施設の開放について，活用状況の把握や手続等の改善状況はどうなっていますか。
　エ，大学やその他民間の市有でない体育館は市内にどれだけありますか。すぐ使えるかどうかにかかわらず，スポーツができる場所として把握を始めませんか。
　以上です。
　御答弁のほどよろしくお願いします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎平澤重之　理事　　１のバスの充実についての項，まず岡山電気軌道株式会社が否定した内容の事実確認についてです。
　本市としては，利用者のニーズが満たされる運行サービスが提供し続けられるかどうか，また全事業者同意の下，策定された利便増進実施計画の維持が困難となり，公衆の利便が著しく阻害される可能性があるかどうかの２点が重要であると考えており，各事業者が主張する経緯については事実確認する必要はないと考えております。
　次に，子どもへの通学定期補助についてと，子ども版ハレカハーフによる利用促進と事業者負担の軽減についてです。
　本市では，利便増進実施計画に基づき，バス事業者の経営の安定化を図るためバス路線再編などに取り組んでおり，収支率の低い支線については，公設民営方式の導入とともに，運行経費の最大65％までの支援を行うこととしております。このため，子どもの通学定期に対する事業者支援については，現時点では考えておりません。
　なお，子どもの通学定期については，既に高い割引率で購入できる制度となっていると考えております。
　また，事業者からの提案のあったゾーン運賃制の導入によるゾーン内を乗り放題とする新たな運賃体系や，中長距離の定期券価格の上限設定について検討を進めることとしており，これらは子どもの利用促進にもつながる取組であることから，子ども版ハレカハーフの導入については，現時点では考えておりません。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　２番，町内会活動の支援についての項，順次お答えします。
　まず，市の公式ＬＩＮＥを使う必要性についてです。
　市の公式ＬＩＮＥを使うことにより，広報紙等の岡山市からの公式情報を受け取ることができます。そのため，町内会にとって負担が大きいと認識している市からの回覧，配布物の作業負担が軽減されていくと考えています。
　さらに，既存のシステムを使うため，町内会の費用負担はなく，岡山市の導入経費も安価で済むことから採用しました。
　次に，岡山市公式ＬＩＮＥの自治会機能を用いた情報発信について，市がルールを設けるのかについてです。
　本機能については，まずは５つ程度の町内会を対象とした試行運用を実施する予定です。個人情報保護や運営責任の明確化の観点から，試行運用の結果を踏まえ，利用目的，管理体制，禁止事項等を整備した運用要領を策定し本格運用する予定です。
　次に，町内会の加入率の現状と傾向についてです。
　町内会の加入率につきましては，令和８年１月末時点で76.7％です。令和３年同時期の79.3％と比較しますと，2.6ポイントの減少となっております。
　次に，町内会の活動の中で，住民全体が受益者となるものについてです。
　町内会の活動は，防災訓練などの防災活動，防犯パトロールや防犯灯管理などの防犯活動，地域清掃などの環境美化活動など，多岐にわたると認識しています。町内会は，各地域の共助の担い手として，住みよい豊かなまちづくりを目指して活動しています。
　この項最後，受益者と町内会活動の担い手のギャップをどう埋めるかについてです。
　町内会活動の内容や担っている役割を周知し，参加しやすい環境を整備するなど，引き続き支援してまいります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　３番，山林火災を受けた取組について，火入れの申請の実績について，必ず申請を行ってもらうにはどうするか，問題意識があれば示せ，条例改正で何が変わるのか，火入れの点から一括してお答えいたします。
　火入れの申請の実績につきましては，令和５年度，令和６年度とも申請はございませんでした。
　このような状況は，申請の必要性につきまして周知が図られていないことが原因の一つとも考えられるため，今後幅広い広報が必要と考えております。
　それを受けまして，今後は森林周囲１キロメートル以内で火入れを行う場合は，必ず市に申請が必要なことや，今回の条例改正により，林野火災注意報が発生された際には，火入れを中止しなければならなくなったことなどを，広報紙やホームページ，林業に関するパネル展など，様々な媒体や機会を活用しながら周知に努めたいと考えております。
　続きまして，昨年の山林火災で19件の被害が出たが，そのうち農業被害への支援はについてお答えいたします。
　激甚災害の指定や災害救助法が適用される場合などを除き，火災などの自然災害による被害への補填は，個人が加入する火災保険や収入保険等で対応されるものと考えております。
　続きまして，県が行っている山林復旧と崩落防止対策について，市はどのような取組をしているかについてお答えいたします。
　本市では，県の治山事業が円滑に実施できるよう，事業実施の際の地元町内会への連絡や，治山計画内の土地所有者の特定などの協力を行っているところです。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　同じ項，たき火や野焼きの書面での届出実績と火災件数についてです。
　届出の実績は，令和５年度が1,606件，令和６年度が1,698件で，このうち令和６年度の１件が火災に発展しております。
　次に，届出を行ってもらうための課題についてです。
　届出が必要であることを市民に幅広く周知するとともに，利便性を向上させることが重要であると考えております。そのため，ホームページやＳＮＳなど，様々な手段で広報するとともに，たき火などの行為者には，現地で直接指導を行っております。
　なお，書面での提出が困難な場合などやむを得ない場合は，電話での届出も可能としております。
　今後は，スマートフォンやパソコンなどにより届出ができるよう，利便性の向上にも努めてまいりたいと考えております。
　次に，条例改正で変わることと，林野火災注意報や警報の周知についてです。
　火災予防条例の改正については，みらいえを代表されての高成議員に御答弁したとおりです。
　なお，林野火災注意報，警報の発令時には，ホームページやＳＮＳに掲載するほか，公式ＬＩＮＥなどでプッシュ型の通知を行う予定としております。
　また，消防車による巡回広報で市民へ周知するとともに，行為者に対して，たき火や野焼きを中止するよう直接指導を行います。
　次に，消防職・団員の装備品の納入状況についてです。
　９月補正予算で購入した消防職・団員の装備品は，消防ホース，背負い式消火水のうなど，既に配備されているものを除き，全て年度内に納入予定です。
　また，消防団員用の編み上げ安全靴については，３月中旬以降，順次各団員へ配布いたします。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　４番，アリーナと市民のスポーツ推進について順次お答えします。
　まず，アリーナの建築面積及び敷地面積はどれくらいか，岡山ドームとの比較についてです。
　アリーナの想定建築面積は約9,600平方メートルで，敷地面積は約１万6,000平方メートルとなっております。
　岡山ドームの建築面積は約9,500平方メートルで，敷地面積は北長瀬未来ふれあい総合公園全体となり，約14万4,000平方メートルとなります。
　続いて，市有の体育館でエアコンのない箇所，設置に向けてどうするかについてです。
　市有の体育館は８施設あり，そのうち，岡山市総合文化体育館のみエアコンが設置されております。
　エアコン設置につきましては，今後，大規模改修の機会を捉え，施設の断熱性向上も考慮しつつ検討してまいります。
　続いて，学校体育施設の開放について，利用状況の把握と手続等の改善状況についてです。
　学校体育施設の開放については，各学校の施設開放委員会で利用調整等を行っており，詳細な利用状況については，各施設開放委員会で把握されております。
　また，手続等の改善状況につきましては，令和５年度より定期使用の手続をオンライン化するなど，利便性の向上を図っております。
　この項最後，市有でない体育館をスポーツができる場所として把握してはどうかについてです。
　市内にある大学やその他民間の体育館は，それぞれ設置目的があり，公の施設とは異なることから，岡山市として把握することは考えておりません。
　以上です。
　　　　　〔21番東毅議員登壇〕
◆21番（東毅　議員）　　御答弁ありがとうございます。
　それでは，再質問，一問一答でお尋ねします。
　まずは，地域公共交通網形成協議会に関わってです。
　事実確認については，やる必要はないということで御答弁をいただいたんですけれども，終わりのところに，岡山運輸支局の方が発言されていた中身では，ちょっとはしょるんですけど，提出された意見書が岡山市が中心となって地域の関係者と議論がしっかりとされているかどうかという観点から審査すると言われています。あと中国運輸局の方が，議論が尽くされているかを詳細に検討する必要があるため，意見書の再考のお願いも含めて様々な可能性があると述べておられます。国からしたら，関係者との議論が不十分だという指摘じゃないかと私は読んだんです。これは何か足りていないからこういう指摘になったんじゃないかなと思うんですが，その点いかがでしょうか。
◎平澤重之　理事　　新規路線に関する協議については，地域公共交通活性化再生法に定められておりまして，国土交通大臣，国は新たな路線の申請があった場合には，まずその利便増進実施計画をつくっている市があれば，そこに通知することになっています。今回，宇野さんが新しい路線を申請したから岡山市は国から通知を受けたわけですけども，通知があった際には，国から利便増進実施計画の認定を受けている地方公共団体，今回でいうと岡山市は，この利便増進実施計画の維持が困難となるため，公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないかどうかに関し，協議会が組織されている場合には，協議会における協議を経て国土交通大臣に対し意見を申し出ることができると書いてありますので，この法律にのっとって協議会に諮って，事業者の皆さん，それから協議会のほかのメンバーの方からも意見を聴取した上で，岡山市として意見を提出したということになりますので，それについて国のほうが協議が足りていないとか，それから再考しなければならないとかというような立場にはないと思います。岡山市としては法にのっとった正式な手続を行った上で，文書をきちんと出したということですので，その点については何も問題ありませんし，岡山市が出した意見については，国のほうにきちんと受理されておりますので，それを踏まえた上で最終的には国が許可するかどうか判断することになろうかと思います。
　以上です。
◆21番（東毅　議員）　　手続としてはそういうことだということで私も理解しているんですが，そこに至る段取りについて十分な議論がされているのかどうかということを，今回はお尋ねしたいなと思っております。それで，中国運輸局の方が再考のお願いも含めてということまで言われていることですので，ここについては，回答の内容ではなくて，回答に至るまでのプロセスという点について十分だったのかどうかということは感じています。
　それで，事実確認について，確認する必要はないと言われておりました。ただ，この協議会の中では，それぞれの事業者の方が異なる事実認識に基づいて，悪い言い方をしたら，言いっ放しみたいな感じで終わっている印象を大変強く受けたんです。本当だったら，きちんと話合いをして，ある程度の共通の事実認識の上に立って，市が意見するということができなかったのかどうか，結論に至るまでのプロセスで改善の余地があったと思うんですが，いかがでしょうか。
◎平澤重之　理事　　今回の岡山市が意見を提出することができると法律になっていますけど，意見を提出するかどうかということと，提出する場合にはどういう内容の意見を出すかというところについて，協議会で議論したわけですけども，その事業者の言うことが少し異なっていたのは事実ですが，その経過が問題ではなくて，それはその事業者間で話がきちんとできていれば，それにこしたことはないと思いますし，話ができていれば今回のような事象は発生していないと我々は思っているんですが，我々が一番大事なこととして認識しているのは，１つは利用者のニーズを満たすことが今後できるのか，でき続けるのか，積み残しが発生したという話がありましたので，そのことが解消されてそれがずっと続くのかということ，それからもう一つは，全社同意でつくって，これから公共交通を維持拡充していこうという，持続可能なものにしていこうという計画がきちんと実現していけるのかどうかというところが最も大事な点であって，どっちが正しいか分かりませんが，今の言っていることが少し食い違っているところを突き詰めていっても，我々が求めている結論に関しては，突き詰めること自体は必要がないと思っていますので，我々が見ているのは，やっぱり市民の足を確保する，確保し続けるということが最も大事なことなので，それについて法律にのっとってやったということであります。
　以上です。
◆21番（東毅　議員）　　市民の足を確保するのが大事という話は，私も同じ思いでおります。その上で，この公共交通網形成協議会の枠組み自体が，しっかり事業者間の中での話合いを重ねられる場として，ずっと機能し続けるようになってほしいなということを思っております。その上では，それぞれの事業者間の認識の違いや思いの違いというのをずっと積み残したままにしておくというのが，今後のことを考えていいのかどうかということを私は気にしているところです。
　それで，先ほど理事が事業者間の話合いができていればということで言われていたんですけども，これはかなり厳密な話で，ここで引っ張ってくるのがどうかなというのも思うんですが，国の出している資料の中で独禁法との関係で，路線とか運賃とかについて事業者間での話合いというのは駄目よと，市がちゃんと間に入って話をまとめていくのが大事よということをまとめておられます。
　今後のことも考えていく上で，やっぱり事業者間での思い，感情の上でのしこりという言い方も変なことですけども，思いの擦れ違いがないように，岡山市自身が間に立って話を進めていく，お互い納得できるような形を，結論の上でも追求してくというのが要るんじゃないかなという思いを持っています。お考えがあればお示しください。
◎平澤重之　理事　　今回の宇野さんの申請においても，宇野さんがそういう積み残しが出ているという事実を利用者からお聞きした段階で，例えば岡山市のほうに相談があったんであれば，岡電のほうにお話しさせていただきますし，そういったお互いがこう言っているという話は調整することも可能でしょうが，宇野さんはどういった考えか分かりませんが，宇野さんは宇野さんで法律にのっとって申請を岡山市に告げることなく，岡電にも告げることなくやったということですので，そこについてはやむを得ないと考えるしかないので，申請されたものに対して岡山市としては適切な対応をやったと考えております。
　以上です。
◆21番（東毅　議員）　　事業者には事業者の考えとかというものもありますので，全部いろんな課題を岡山市へ持ってきて相談ということにはならないとは思うんですけれども，しっかりつかんで，納得しながら進められるようにしていただきたいということを大変強く感じたので，意見として申し上げます。
　あと子ども運賃への事業者支援についても，資料もお示ししましたけども，ぜひ今後も考えていただきたいと思っています。
　今まででしたら，運賃最大200円キャンペーンとか，そういうのも含めて事業者の支援という形もやられてきた実績がありますので，努力していただけたらと思っております。
　町内会活動について移ります。
　これから始めようとしている市の公式ＬＩＮＥの仕様について伺います。
　町内会長さんなど発信者にとって，誰が加入しているかという把握は可能なもんなんでしょうか。
◎福田広志　市民協働局長　　今回の仕様の中では，代表者の方には，誰が加入しているかは分かりません。
◆21番（東毅　議員）　　あと，誤発信などトラブルが起こったときはどこの責任になるかというのは何か今考えありますか。
◎福田広志　市民協働局長　　どういうケースが想定されるか分かりませんが，今後試行段階の中でその辺のルールづくりをしていきたいと思っています。
　以上です。
◆21番（東毅　議員）　　曖昧にしないように進めてもらえたらと思っています。
　あとＬＩＮＥの商品のサービスとして，自治会公式ＬＩＮＥというのが既にあって，いろんなところで活用がされています。これは町内会の役員さんとか，会員全員とか，送る対象を絞って出せるとか，いろいろなサービスが選べる中身になっています。市の公式ＬＩＮＥの場合とは機能が違うんだけれども，こういうことについても岡山市は支援されていると思うんですけど，内容を教えてください。
　あと実績が分かったら教えてください。
○田口裕士　議長　　すみません，一問一答ですので，２つは駄目です。どちらを選びますか。（「最初のほう」と呼ぶ者あり）
◎福田広志　市民協働局長　　町内会の方が独自で公式ＬＩＮＥを使った場合の支援ということですが，町内会デジタル活用促進事業補助金を活用していただくようになります。
　以上です。
◆21番（東毅　議員）　　利用実態，分かれば教えてください。
◎福田広志　市民協働局長　　この公式ＬＩＮＥに関しての実態については把握しておりません。
　以上です。
◆21番（東毅　議員）　　いろんなサービスがあって，正直分かりにくいみたいなことにならないように，よく周知してもらえたらと思っております。
　あと，たき火の申請についてと火入れ，御答弁ありがとうございます。電話もオーケー，スマホからも届出できるというのはよいと思いますので，さらに申請しやすいような形でしてもらいたいです。
　あと山林火災の対応なんですけれども，この注意報や警報というのは，気象情報と同じレベルで周知できるようにならないもんでしょうか。
◎上田匡　消防局長　　気象情報と同じレベルで周知できるようにならないかとのお尋ねですが，注意報，警報の発表につきましては，気象台が発表いたします気象注意報や警報等の基準とは異なっているところがございまして，各自治体ごとの発表となるため，現状では困難であるかと考えております。
　以上です。
◆21番（東毅　議員）　　最初の答弁では，注意報，警報が出たら周知されるという話でしたけども，やっぱり同じ目線で媒体で見れるようにするというところは引き続き追求していただきたいので，よろしくお願いします。
　あと，この火災の復旧の対応なんですけれども，どこが被害を受けてどこが危ないとかということは，住民やそこに住んでいない人にどれぐらい知らされるようになっているでしょうか。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　山火事の被害につきましては，県のほうが調査しておりまして，そういったものについてホームページ等々で周知しております。
　以上です。
◆21番（東毅　議員）　　そうなりますと，例えばこれから山菜取りとかで，ちょっと遠い人たちも来たりする，その方についても，どこが何か岩が露出しとって危ないとか，そういうことについては，残らず分かるもんだと理解しておいてよろしいでしょうか。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　県の調査によるものについては，どこまで詳細にということはなかなか申し上げるのは難しいかと思います。例えば今の山菜のケースでいいますと，山菜採りに来られる方がどこまでの危険度情報が必要で，その方にとってどこまでの情報が必要かといったものに対して，それぞれ全て答えていくという情報にはなっていないと思いますけれども，今回の山が焼けた被害等々については，十分発表に足る内容になっていると思っております。
　以上です。
◆21番（東毅　議員）　　安全のために何が要るのかとかということについては，把握を続けてもらえたらと思います。
　最後，アリーナです。広さでいうたら岡山ドームよりちょっと広いぐらいということになったら，あそこの辺りでは似たような大きさの建物がぽんぽんと建っているのかなと思いながら聞いたところです。
　それで，これはもう敷地面積，既にかなりいっぱいのようなんだけれども，今後，建築面積が増える可能性があるんでしょうか。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　今の建築面積が基本となる予定で，広げる予定は特にございません。
○田口裕士　議長　　東議員，すいません，あと12秒なので気をつけて発言をお願いいたします。
◆21番（東毅　議員）　　現地は既に住んでいる方も結構たくさんおられる中で，音漏れとかの影響というのも考えられると思うんですが，その点はどうでしょうか。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　議員おっしゃるとおり，近隣に住宅がございますので，そこはこれからつくる要求水準書の中で，音漏れ防止に関してもしっかり条件をつけて発注をかけていきたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　大丈夫ですか。ゼロになったら駄目よ。ええですね。
◆21番（東毅　議員）　　音についての近隣住民の周知はどうされますか。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　周知ということになれば，その仕様書でどういうふうに表現するかということも含めて，近隣には丁寧な説明をしていきたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で東議員の質問は終わりました。（拍手）