午前10時０分開議
○田口裕士　議長　　皆さんおはようございます。
　これより６月定例市議会第３日目の本会議を開きます。
　ただいまの御出席は44名であります。
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○田口裕士　議長　　会議録署名議員に鬼木議員，宮武議員のお二人を指名いたします。
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○田口裕士　議長　　本日の議事日程は，一般質問並びに甲第99号議案から承第２号までの36件の議案についてであります。
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△日程第１
　一般質問
　甲第99号議案～甲第133号議案，承第２号
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○田口裕士　議長　　日程に入ります。
　日程第１は，一般質問並びに甲第99号議案令和８年度岡山市一般会計補正予算（第１号）について以下36件の議案についてであります。
　これらを一括上程し，一般質問を行います。
　それでは，順序に従いまして前島議員。
　　　　　〔３番前島慶太議員登壇，拍手〕
◆３番（前島慶太　議員）　　皆様おはようございます。日本維新の会の前島慶太です。
　通告に従いまして質問に入ります。
　大項目１，無痛分娩について。
　2025年秋に行われた国勢調査の速報値では，岡山市の人口は70万7,916人となり，前回2020年の調査から１万6,775人，率にして2.3％減少しました。1940年調査以来，85年ぶりの人口減少とのことです。仕事の選択肢の豊富さ，買物，娯楽施設の多さ，性別，年齢，その他バックグラウンドにかかわらず活躍できる環境が整っている点で，岡山市で生まれ育った人が東京圏や関西圏を目指すのは止めようがない面もあるでしょう。しかし，一度市外に出た人が岡山市に戻って働きたい，岡山市に恩返しがしたい，岡山市で子育てしたいと思ったときに戻ってこられる環境を整えることが行政の役割ではないかと思います。人口減少対策については，これまでも何度か質問させていただきましたが，今回はこれまで取り上げてこなかった視点から質問いたします。
　近年，無痛分娩への関心が高まっています。日本産婦人科医会の資料では，無痛分娩の割合は2018年の5.2％から2024年には13.8％へ，６年間で2.7倍に増加しています。また，昨年出されたこども家庭庁と厚生労働省の検討会資料においても，「無痛分娩についてはニーズが非常に高まっている」と整理されています。
　一方で，無痛分娩は通常，保険適用外の追加費用が発生するため，希望していたとしても費用面でちゅうちょしてしまう人がいます。全国的に見ると10万円から20万円，岡山市内の病院では10万円ほどかかるところが多いようです。
　他自治体を見てみますと，東京都が2025年10月から無痛分娩費用について最大10万円の助成を開始しています。また，県内においても，備前市が出産時の痛みに対する不安等の軽減，産後の早期回復，母体の心身の負担軽減を目的として，無痛分娩費用の３分の２，上限20万円を助成しています。
　そこで以下質問いたします。
　(1）岡山市は無痛分娩に対する妊婦のニーズをどのように把握していますか。
　(2）岡山市内で無痛分娩を実施している医療機関数，実施件数，追加費用の実態を把握していますか。把握されていれば，その内容をお示しください。
　(3）東京都や備前市のような無痛分娩費用助成について，岡山市として検討，研究したことはありますか。
　(4）出産時の不安軽減，産後の回復支援，出産方法の選択肢確保という観点から，岡山市でも無痛分娩費用助成を検討するお考えはありませんか。
　(5）無痛分娩費用助成については，財政面など様々な課題があると思いますが，まずは市民ニーズや医療現場の実態を把握するための調査から着手するお考えはありませんか。
　大項目２，子育て世帯の経済的負担軽減について。
　ゼロ歳から２歳児保育料について伺います。
　保育料負担については，国制度では３歳から５歳児の保育料は無償化されていますが，ゼロ歳から２歳児については，住民税非課税世帯を除き，依然として保護者負担が残っており，子育てを始めたばかりの世帯にとって大きな経済的負担となっています。
　他都市を見てみると，独自の取組を進めているところがあります。例えば大阪市では，本年９月からゼロ歳から２歳児の第１子を含めた認可保育所等の保育料無償化を実施するとしています。また，福岡市では2023年４月から，岡山県内でも笠岡市が2025年４月から，所得や兄弟の年齢，同時利用の有無にかかわらず，ゼロ歳から２歳児の第２子以降の保育料完全無償化を実施しています。
　それ以外にも，小学校就学前の子どもが２人以上同時に保育施設等を利用する場合，第２子は半額，第３子は無料とする国の施策について，小学校就学前といった兄弟の年齢要件を撤廃している自治体もあります。
　そこで質問です。
　(1）保育料の現状等について。
　ア，岡山市におけるゼロ歳から２歳児保育料の平均月額は幾らですか。
　イ，ゼロ歳から２歳児保育料について，最も対象児童数の多い所得階層はどこですか。また，その階層の月額保育料は幾らですか。
　ウ，ゼロ歳から２歳児保育料について，月額３万以上，４万円以上，５万円以上となっている児童数はそれぞれ何人ですか。
　エ，現在岡山市が実施している多子世帯等に対する保育料負担軽減について，対象となっている児童数は何人ですか。また，軽減額の総額及び１人当たりの負担軽減額は幾らですか。
　オ，岡山市は兄弟要件の見直し，第２子以降の保育料無償化，ゼロ歳から２歳児保育料の完全無償化について，それぞれ必要な年間予算額と対象児童数を試算していますか。試算しているのであれば，その内容をお示しください。
　(2）岡山市は大阪市のようなゼロ歳から２歳児保育料完全無償化や，福岡市，笠岡市のような第２子以降無償化の動きをどのように評価していますか。
　(3）85年ぶりの人口減少という局面を踏まえ，子育て世帯に選ばれる都市となるため，ゼロ歳から２歳児保育料無償化を含めた思い切った子育て支援策が必要ではないかと考えます。直ちに，完全無償化が難しい場合でも，まずは多子世帯における兄弟の年齢要件の撤廃や見直し，その上で第２子以降の保育料無償化など，段階的な負担軽減を検討するお考えはありませんか。
　(4）今後の子育て支援策の検討に当たり，ゼロ歳から２歳児を持つ世帯の保育料負担感や定住意向への影響について調査するお考えはありませんか。
　大項目３，岡山市の広域連携と成長戦略について。
　岡山連携中枢都市圏事業について伺います。
　現行の第２期岡山連携中枢都市圏ビジョンの取組期間は，2022年度から2026年度となっており，今年度が最終年度となっています。2027年度からは，第３期ビジョンの下で連携中枢都市圏事業が進んでいく予定です。連携中枢都市圏は，行政サービスを共同で行うにとどまらず，人口減少時代に圏域全体で生き残るためにさらに結びつきを強めるべきだと考えます。
　(1）2016年に連携が始まった岡山連携中枢都市圏は，今年でちょうど10年を迎えます。この10年の取組の成果をお示しください。
　(2）第３期岡山連携中枢都市圏ビジョンの策定に当たっては，どういった視点で取り組まれる予定ですか，現時点でのお考えをお示しください。
　(3）日本全国1,718の市町村と23の特別区がありますが，このままでは今年生まれた子どもが大人になる頃には，基礎自治体単位で行政サービスを維持するのは難しくなるでしょう。個人的には国には早め早めに市町村合併の世論と制度をつくり出していただきたいですが，そのような動きは見られません。今後は，公共施設の共同利用，専門人材の共有，公共交通の連携など，合併に近い効果を生み出せる連携中枢都市圏の結びつきがより一層大切になっていくはずです。
　ア，現在岡山連携中枢都市圏では，広域ごみ処理施設の整備や瀬戸内市新火葬場の建設・運営，図書館の相互利用など公共施設分野の連携が進められています。今後，人口減少と施設老朽化が進む中で，文化施設やスポーツ施設をはじめとした公共施設の共同設置，共同運用をさらに進めるのがよいと思いますが，いかがでしょうか。
　イ，広島市が連携中枢都市となっている広島広域都市圏では，圏域市町の技術職員不足に対応するため，広島市が技術職員を確保し，圏域市町に職員派遣を実施しています。人口減少時代においては，施設や事業だけでなく，人材の広域連携も重要になると考えます。連携中枢都市圏の枠組みを活用し，獣医師，土木技師，建築技師，保健師，デジタル人材などの専門職について，共同確保や共同活用を進めるお考えはありませんか。将来的には圏域共通での人材採用をするのはいかがでしょうか。
　ウ，連携中枢都市圏は，合併をしなくても合併に近い効果を生み出す仕組みであるべきです。先ほどは人材採用について申し上げましたが，それ以外では，例えば，コピー用紙，ＰＣ，公用車などの調達分野でも共同調達を進めることで，スケールメリットを生かしたコスト削減が期待できるのではないでしょうか。将来的な検討も含め，御所見をお願いいたします。
　エ，人材採用や調達の共同化に加え，公共施設予約システムの構築，運用などについても共同で取り組むことで，行政コストの削減や住民サービスの向上が期待できると考えます。情報システム分野での共同化について，将来的な検討も含め，御所見をお願いいたします。
　オ，今後連携中枢都市圏としてさらに取組を進めていく余地がある分野をどのように認識していますか。
　大項目４，市役所における業務改善について。
　(1）電子メールの安全対策について。
　岡山市における電子メールを用いたファイル送付については，現在ＰＰＡＰ方式が採用されていると認識しています。
　ＰＰＡＰ方式とは，パスワード付きＺＩＰファイルを添付したメールを送り，その後にパスワードを別送する方式です。かつて日本の企業や官公庁で広く使われてきましたが，パスワード付きＺＩＰファイルは，受信時のマルウエアチェックが難しいなど，セキュリティー上の課題が指摘されています。
　政府においては，2020年11月に内閣府・内閣官房で自動暗号化ＺＩＰファイルの廃止が示され，その後民間企業でも廃止の動きが広がっています。直近では，三菱ＵＦＪ銀行も，添付ファイル送信方式を専用ダウンロードサイト方式へ変更すると発表しています。
　ア，岡山市の現在のメールシステムやファイル共有システムについて，セキュリティーと利便性の両面からどのように評価していますか。
　イ，ＰＰＡＰ方式に代わるクラウドストレージや，セキュアファイル転送サービスの検討状況はどうなっていますか。今後の更新計画があればお示しください。
　(2）庁舎の清掃及び職場環境の改善について。
　現在，市役所の本庁舎，分庁舎，保健福祉会館の職員の執務スペースについて，職員自らが掃除をすることになっています。庁舎の共用部は清掃業者に掃除していただいていますが，執務スペースの清掃も清掃業者に委託することで，職員が本来業務に集中できるようになると思います。庁舎清掃について，職員が行う場合と専門業者へ委託する場合のコストや効果を比較検証したことはありますか。新庁舎に移るこのタイミングで，新庁舎を長くきれいに保つためにも，執務スペースの掃除を，清掃を外部委託するのはいかがでしょうか。
　大項目５，市民保護と避難施設の確保について。
　政府は，ミサイル攻撃などを想定した避難施設，いわゆるシェルターの確保に向けた基本方針を閣議決定し，2030年度までに市町村単位で全住民を収容できる緊急一時避難施設を確保する目標を掲げました。緊急一時避難施設全体の全国人口カバー率は155.2％である一方，地下施設に限ると5.5％にとどまるとされています。
　岡山市においても，学校，公民館，体育館などを含む緊急一時避難施設と地下道，地下駐車場，地下駐輪場などの地下施設型避難施設があります。
　そこで伺います。
　(1）ア，岡山市内の緊急一時避難施設は何施設あり，収容可能人数は何人ですか。また，岡山市人口に対するカバー率は何％ですか。
　イ，そのうち地下施設型の緊急一時避難施設は何施設あり，収容可能人数は何人ですか。また，地下施設に限った人口カバー率は何％ですか。
　ウ，岡山市内には陸上自衛隊三軒屋駐屯地があります。市民の安全確保の観点から，同駐屯地周辺における緊急一時避難施設の配置や収容能力は十分であると認識していますか。また，不足が認められる場合には，施設の追加指定や民間施設の活用などにより避難体制の拡充を図るお考えはありませんか。
　(2）国は2030年度までに市区町村単位で緊急一時避難施設の人口カバー率100％を目指す方針を示しましたが，岡山市はこの方針をどのように受け止めていますか。また，今後，国や県の動向も注視しながら，避難施設の確保や地下施設の活用など，市民の安全確保に向けてどのように取り組んでいくお考えですか。
　(3）公共施設だけでなく，民間の地下駐車場，商業施設，マンション，オフィスビルなどを緊急一時避難施設として指定するため，民間事業者とのより一層の協議を進めるお考えはありませんか。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　１番，無痛分娩についての項，順次お答えします。
　無痛分娩に対する妊婦のニーズ把握，市内で無痛分娩を実施している医療機関数，実施件数，追加費用の実態把握についてです。
　本市における無痛分娩に対する妊婦のニーズや実施医療機関数，実施件数，追加費用については，独自に調査を行っていないため，実態は把握しておりません。
　なお，厚生労働省のホームページ，出産なびでは，希望による無痛分娩が可能な医療機関を掲載しており，市内にも複数あることを確認しております。
　次に，無痛分娩費用助成制度を検討，研究したことがあるか，今後，検討する考えはあるのか，市民ニーズや医療現場の実態調査についてです。
　無痛分娩に対する本市独自の費用助成についての検討や研究は行っておらず，現時点では，今後の検討や実態調査等は予定しておりません。
　現在，国において，無痛分娩の安全な提供体制の構築や分娩費用の無償化などが議論されているところであり，引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎田中恵美子　岡山っ子育成局長　　２番，子育て世帯の経済的負担軽減についての項，順次お答えします。
　まず，保育料の現状等のうち，ゼロから２歳児の平均月額，最も対象児童数が多い階層及びその月額，月額が３万円以上となる児童数についてお答えします。
　令和７年４月時点において，ゼロから２歳児の保育料の平均月額は２万721円です。最も対象児童数が多い階層は，世帯の市民税額が９万7,000円以上12万1,000円未満の階層であり，標準的な保育料の月額は２万8,000円です。
　保育料の月額が３万円以上４万円未満の児童は839人，４万円以上５万円未満の児童は1,045人，５万円以上の児童は127人となります。
　次に，現在の軽減対象児童数，軽減総額，平均軽減額です。令和７年度において軽減対象となっている児童は4,148人，軽減総額は約８億3,000万円，１人当たり年額約20万円の軽減となっております。
　次に，兄弟の年齢要件の見直し，第２子以降の保育料無償化，ゼロから２歳児の保育料完全無償化について必要な年間予算額と対象児童数についてお答えします。
　令和７年度での試算ですが，兄弟の年齢要件を見直した場合は，年間約２億5,000万円が必要となり，対象児童数は約1,500人です。
　次に，第２子以降の保育料を無償化した場合は，年間約８億5,000万円が必要となり，対象児童数は約4,500人です。完全無償化した場合は，年間約21億円が必要となり，対象児童は約7,800人です。
　次に，他市の動きへの所見，段階的な負担軽減の検討，保育料の負担感や定住意向への影響の調査について，一括してお答えします。
　他市の取組については，一定の経済的負担の軽減につながっているものと考えております。
　一方で，保育料の無償化の範囲や兄弟の年齢要件については，全国で統一的な制度が望ましいと考えており，指定都市市長会等を通じて，国に対して制度の再構築や支援の拡充を要望しているところでございます。
　また，保育料に限った調査を行うことは考えておりませんが，５年に一度実施している子ども・子育て支援に関するアンケートなどでニーズを把握し，今後の子育て支援策を検討してまいります。
　以上です。
◎小林芳由　総務局長　　３，岡山市の広域連携と成長戦略についての項，連携中枢都市圏の枠組みを活用した専門職の共同確保や共同活用，将来的な圏域共通での人材採用についてです。
　土木技師など専門職の職員確保は全国的な課題であると認識しており，本市においても採用試験の早期化などの工夫をしながら，その確保に努めているところです。
　圏域における専門職などの人材の確保については，現在も行っている連携中枢都市圏の圏域市町との間での職員の相互派遣の効果も含め，その状況を見ていく必要があると考えています。今後においても，専門職の確保に向けては，議員御提案の圏域の枠組みを活用した取組も含め，どのような取組が有効であるか調査研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　同じ項，順次お答えします。
　(1）岡山連携中枢都市圏の10年の取組の成果についてです。
　岡山市は平成28年度に，近隣７市５町と岡山連携中枢都市圏を形成し，生活圏や経済圏を単位とした広域連携の取組を進めてまいりました。
　主な成果としては，産業分野で見本市や合同企業説明会の共同開催，観光分野で日本遺産をテーマにした体験プログラムの作成，発信など，相乗効果も見込まれる施策の共同実施や図書館等の行政資源の相互利用による住民サービスの向上を実施してまいりました。
　また，生活交通の確保など，広域的な課題の解消，結婚を希望する若者の出会いの機会の拡大による圏域内での定住促進も進めてきたところです。
　今年度は新たに専門性が求められる加齢性難聴の早期発見・早期ケアや，不当要求行為等への対応支援による人材育成を開始するなど，年々取組の幅を広げ，また個々の取組に磨きをかけてまいりました。
　連携による取組を通じて，圏域全体の持続的な成長や暮らしやすさの向上に寄与しているものと認識をしております。
　次に，(2）第３期連携中枢都市圏ビジョンの策定の視点についてです。
　連携中枢都市圏においては，これまで圏域全体の経済成長のけん引，高次の都市機能の集積・強化，圏域全体の生活関連機能サービスの向上という３つの基本的な視点に沿って様々な取組を進めてまいりました。
　第３期ビジョンの策定に当たっては，これら３つの視点に沿って，これまでの取組の成果を検証するとともに，人口・経済指標等の各種データから見える圏域の状況を分析する予定としております。
　人口減少とそれに伴う人材等の資源制約がある中での地域経済の活性化をはじめ，様々な観点から整理を行い，圏域の活力や住民の幸せのさらなる向上に向けて何が必要となるのか，連携市町ともしっかりと議論していきたいと考えております。
　次に，(3）連携中枢都市圏の結びつきのうち，ア，公共施設の共同設置，共同運営についてです。
　インフラの老朽化や少子・高齢化の進展に伴う人材等の資源制約が進行していく中で，持続可能な行政サービスを提供していくためには，公共施設の共同設置・運営は重要な取組の一つであると認識をしております。
　議員御指摘のとおり，現在岡山市では，連携市町と共に広域ごみ処理施設の整備や火葬場の運営，図書館の相互利用等を行っており，今後ともしっかりと情報交換をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次にエ，情報システム分野の共同化についてです。
　情報システムの構築，運用について自治体が共同で取り組むことが効率的・効果的な場合であると認識をしております。
　本市では，岡山県及び県内市町村で構成する岡山県電子自治体推進協議会に参画し，現在，電子申請システムや地理情報システム等を共同調達，共同利用しているところです。
　なお，現行の公共施設予約システムは，求める機能の違いや導入のタイミングなどの理由により，本市の単独調達となっておりますが，システム更新のタイミング等の機会を捉え，共同利用の可能性についても調査研究を行いたいと考えております。
　最後にオ，連携中枢都市圏としてさらに取組を進めていく余地がある分野についてです。
　地域経済を活性化し，持続可能な形で行政サービスを安定的に提供するためにも，岡山連携中枢都市圏による広域的な連携の取組を様々な分野で深化させていく必要があると考えております。
　少子・高齢化，人口減少はもとより，グローバル化の進展，ＤＸによる技術革新など，基礎自治体を取り巻く環境が大きく変化している中で，圏域の課題解決に向けて，圏域の中心都市として連携市町のニーズの的確な把握に努め，取組を前に進めていきたいと考えております。
　以上です。
◎小川徳久　財政局長　　同じ項，連携中枢都市圏のうち，調達分野での共同調達について，将来的な検討を含めた所見についてでございます。
　本市では，例示のありましたコピー用紙，パソコン，公用車などは，全庁分を一括して調達しており，さらに他の市町分と共同で調達することで，さらなるスケールメリットが見込めるのかという観点のほか，調達の取りまとめや契約履行の管理などの事務が煩雑になることや，契約の相手方が１者となることで，各市町における地元業者の受注機会が失われることなど，共同調達には様々な課題があると認識しております。
　以上です。
◎小林芳由　総務局長　　４，市役所における業務改善についての項，庁舎の清掃及び職場環境の改善についてお答えします。
　本庁舎，分庁舎及び保健福祉会館の清掃は，基本的には外部に委託しており，そのうち職員が行う清掃作業は，職員の執務スペースの掃き掃除やごみ出しであることから，特別な技能は必要なく，また負担も重くないため，外部委託の必要性は低いと考えております。
　また，この取組による経費削減効果は，取組を開始した平成19年度当時で約2,400万円です。
　こうしたことから，新庁舎においても執務スペースの清掃については職員が行う予定としておりますが，今後も最適な手法を研究していきたいと考えております。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　同じ項，(1）電子メールの安全対策について，ア，イに一括してお答えします。
　本市における電子メールについては，国のガイドラインを踏まえて安全対策を行っております。具体的には，外部へのファイル送付はＰＰＡＰ方式により情報資産の機密性確保を，外部からのファイル受信はメール無害化システムによりファイルの安全確保を行っており，送受信ともに一定のセキュリティーは担保されているものと考えております。
　直ちに現在の仕組みについて更新の計画はありませんが，ＰＰＡＰ方式に課題があるとも認識をしており，国においても見直しが進められていることから，より安全性及び利便性の高い手法について研究を進めているところです。
　以上です。
◎今井洋孫　理事　　大きい５番，市民保護と避難施設の確保について順次お答えします。
　まず，市内の緊急一時避難施設の施設数，収容可能人数及び人口カバー率，そのうち地下施設の施設数，収容可能人数及び人口カバー率についてお答えします。
　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先である緊急一時避難施設の本市における指定は，現在194か所，収容可能人数は約93万3,000人，令和２年国勢調査による本市の人口に対するカバー率は約128.8％です。
　また，そのうち，地下施設は17か所，収容可能人数は約３万7,000人，人口カバー率は約5.2％です。
　次に，陸上自衛隊三軒屋駐屯地周辺における緊急一時避難施設について，国が示した方針及び避難施設の確保や地下施設の活用など市民の安全確保について，民間施設を緊急一時避難施設として指定することについて一括してお答えします。
　三軒屋駐屯地がある御野学区には，緊急一時避難施設は小・中学校等３か所あり，人口カバー率は約96.3％です。
　爆風等から身を守るためには，緊急一時避難施設だけでなく，建物内に逃げることを優先するだけでも被害を軽減できる可能性が高まります。また，近くに建物がない場合，物陰に身を隠すか，地面に伏せて頭部を守る行動を取っていただくことで，被害を軽減できる可能性が高まります。
　本市では既に人口カバー率100％を確保していますが，地下施設に限ればまだ低いカバー率になっています。引き続き民間施設も含めた緊急一時避難施設の追加指定を進めるとともに，機会を捉え，避難行動の啓発にも努めてまいりたいと考えています。
　以上です。
　　　　　〔３番前島慶太議員登壇〕
◆３番（前島慶太　議員）　　御答弁ありがとうございました。順不同で再質問させていただきます。
　まず，大項目３の連携中枢のところなんですけど，これ市長，結構，連携中枢のほかの市町の方と意見交換，市長，町長と意見交換されることがあると思うんですけど，その中で今見えている連携中枢都市圏の課題や今後こうしていきたい等あれば，市長の思いをお聞かせください。
　そして，大項目１の無痛分娩のところです。
　麻酔科医が足りていないであったり，ほかの欧米の国でいうと無痛分娩の割合が七，八十％あるところもありますが，そこの国はチーム体制で24時間麻酔科医も対応できるようになっていたりと，そもそも日本の国の問題であったり，無痛分娩を保険適用させるかどうかという問題もあると思いますが，他国の研究でいうと，母体合併症の発生リスクが35％低くなったりもするという研究も示されていますので，他都市に先駆けて，できることはしていただきたいと思います。そこは意見です。
　プラスして，産婦人科の先生と相談する機会等もあると思いますが，何か意見交換の中で無痛分娩に関して聞いた意見があれば，その辺も踏まえて御所見をお願いします。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　連携中枢都市圏，これは実はそもそも私，国土交通省にいたとき，最後のポストが国土政策局というところにいたんです。そのときに問題意識を持っていて，当時の総務省の行政局と共に，やはり中心となる都市が周辺都市に対して一定の協力をしていく，これが圏域全体の成長につながっていくということを訴えたこともありました。そういうこともあって，連携中枢都市圏自身は非常に熱心にやらせていただいているつもりであります。
　ハードな面でいきますと，例えば瀬戸内市，前の武久市長時代でありますが，斎場といいますか，そういったものを一緒にできないかというようなことも，お互い議論しながらやってきたわけでありますし，＃7119にしても必要性があり，なかなか県がやらないということで，じゃあ連携中枢都市圏というところから入っていこうじゃないかということで，岡山市が動いたということもあります。我々，やはり水平連携といいますか，これはすごい重要だと思っています。
　最近変えたのは，我々そんなに全員集まる会議はなかなか持ち得ないというのがあって，例年３月に市長，町長が集まる会を持っていたんですが，なかなか首長の意見がうまく入ってこないという話もありまして，昨年から秋に集まることにしたんですよ。そうすると，事務方だけではなかなか対応できないような案件も首長の集まりの中で出てくるとか，いろんな成果も見られております。いろんな仕組みをこれからも駆使しながら，連携中枢都市圏，水平連携について前向きに対応していきたいと思います。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　無痛分娩について，産婦人科の医師から何か御意見を聞いたことがあるかというふうな再質問をいただきました。直接私どもで御意見をお聞きしたことはありませんけれども，無痛分娩にはメリットもある一方で，留意すべき点もあることから，現在，国において，安全な提供体制の構築の検討が進められております。今後も，国の動きを注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○田口裕士　議長　　以上で前島議員の質問は終わりました。（拍手）