録画中継

令和8年6月定例会
6月15日(月) 本会議 一般質問
自由民主党岡山市議会
難波 満津留 議員
*一問一答方式
1 防災庁について
2 中東情勢による岡山市への影響について
      午後3時15分開議
○小川信幸 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は,順序に従いまして難波議員。
     〔29番難波満津留議員登壇,拍手〕
◆29番(難波満津留 議員)  皆さんこんにちは。最後の登壇者,本当お疲れのところだと思います。最後までお付き合いをいただきたいと思います。
 時間がございませんので,すぐ入ろうかなと思ったんですけど,やっぱりルーチンが,サッカーワールドカップの話題が出ましたね。今,動物が予想していますよね,どっちが勝つか,勝利するかみたいな。我が愛犬に昨日食べさせました。日本が勝つ,日本が2点差以上で勝つ,引き分け。じゃあ,どれを食べるかなといったら,全部食べました。(笑声)全部食べたんです。2回やっても全部食べた。やっぱり引き分けが当たっていましたね。(笑声)次のときも日本が勝つ,日本が負けるものは絶対置きませんから,勝つしか置きません。引き分けまでということで,ぜひワールドカップの活躍を御祈念申し上げて,通告に従い質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
 自民党岡山市議会の難波でございます。
 大きな1番目,防災庁について。
 昨年6月定例議会において防災庁の地方拠点について市長の御所見をお伺いいたしました。市長からは,令和7年3月末,当時の防災庁設立準備室の担当大臣である赤澤大臣に,岡山市として手を挙げたいという意向をお伝えし,大臣からも,岡山市の意向は承知したというお話があったと答弁がありました。
 現在国会では,防災庁設置法案が衆議院で可決,参議院で審議中ですが,報道によりますと,防災庁本庁本体が11月に設置,地方拠点である防災局が令和9年以降に日本海溝・千島海溝地震及び南海トラフ巨大地震の被害が想定される各地域に設置をされるとの方針であります。
 中四国地方の結節点であり,また災害の少ない岡山市はまさに最適地と考えます。ぜひ防災庁の地方拠点である防災局の岡山市への設置に向けて積極的に取り組むべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
 大きな2番,中東情勢による岡山市への影響についてということで,先ほど安東議員が中小企業のことを質問されて,若干重複いたしますけど,させていただきたいと思います。
 中東地域の不安定化が原油価格の上昇を招き,電気,ガス料金,燃料費の高騰につながる懸念があり,市民生活や地域経済にも大きな影響が生じ,さらなる負担を与え,地域経済や市民の暮らしの安定に深刻な影響を及ぼしかねない状況であります。また,地方自治体にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
 そこで以下の点についてお伺いいたします。
 ア,市内中小企業向けの相談窓口を設置されたとのことですが,相談内容と件数をお示しください。
 イ,原材料価格やエネルギーコストが広範囲に上昇することにより,中小・小規模事業者の収益が圧迫される懸念があります。かかる状況下においても,中小・小規模事業者が賃上げを継続できる環境を整備するために適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されてはなりません。このことについて,本市としてどのような支援策や対応を取られるのかお示しをください。
 ウ,公共工事の請負金額に対してどのような影響があるのかお示しをください。また,その対応についてもお示しください。
 エ,農業者支援についての御所見をお示しください。
 オ,公共施設の運営費への影響をお示しください。また,その対応についてもお示しをください。
 カ,学校給食の材料価格も高騰が予測をされます。この影響についてと対応をお示しください。
 キ,市民生活への負担増に対して本市としてどのような支援策を検討しているのかお示しをください。
 ケ,本市の財政についての影響と今後の見通し,対応をお示しください。
 以上でございます。
 よろしくお願いいたします。(拍手)
○小川信幸 副議長  当局の答弁を求めます。
     〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長  それでは,難波議員の質問にお答えいたします。
 私は,防災局の岡山市への設置についてであります。
 御指摘のあったように,今防災庁設置法案,国会で審議中でございます。防災庁に地方機関として防災局を置くとされております。防災局は,防災立国の推進に向けた基本方針において,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に対し,事前防災推進や発災時の迅速な被災地支援などの取組を推進する観点から検討すると言われております。と考えてみると,日本海溝・千島海溝は東北のほうですから,南海トラフ,これが西のほうであります。したがって,防災局は,今言われているところでは,西日本に1つ置くんではないかという話になっています。
 赤澤大臣のところにも行きましたけれども,なぜ岡山市が手を挙げるのかということでありますが,1つは地震面では,活断層がありません。それとともに,市の中心部は,高次の都市機能が集中するわけですけれども,津波の浸水被害の想定もないという面で,災害面では非常に安定していると。次に,交通の要衝ということで,広域調整が非常にしやすい。中国地方,四国地方,近畿,九州と,非常に行きやすい形になっている。これらの理由から,私としてはといいますか,岡山市としては,発災時において迅速な支援体制が構築できるんではないか,また継続できるんではないか,そういう面から見ると,事前防災も当然効率的に推進できるだろうと思っております。
 現在手を挙げているということでとどまっていますけれども,引き続きこの国会での動き,また内閣府防災の動きなどを見ながら,積極的に要望活動を行ってまいりたいと思います。
◎北川由佳 政策局長  2,中東情勢による岡山市への影響についての項,(7)市民生活への負担増に対する支援策の検討についてお答えいたします。
 食料品等の物価高騰による負担を軽減するため,これまでに全市民1人当たり5,000円,住民税非課税世帯の方には1人当たり7,000円の物価高騰対応定額給付金の支給や,児童1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当の支給,低所得のひとり親世帯への支援,水道料金の値上げに伴う負担分軽減,小学校給食費無償化への支援,中学校の給食費保護者負担軽減,地域の防犯カメラ設置支援など,市民生活の負担軽減となる支援を実施してまいりました。
 引き続き中東情勢や物価上昇などの状況を注視し,適切な支援策を検討してまいります。
 以上です。
◎小川徳久 財政局長  同じ項,順次お答えいたします。
 まず,公共工事の請負金額に対する影響とその対応についてです。
 公共工事につきましては,中東情勢悪化の影響によります資材単価等の上昇に伴い,請負金額が増加することも見込まれます。このような物価高騰の状況において,工事の許容価格の算定時には,可能な限り新しい実勢価格を反映するとともに,契約後についても,岡山市工事請負契約約款のインフレスライド条項に基づき,請負金額を変更し,適切に対応してまいります。
 次に,公共施設の運営費への影響とその対応についてです。
 公共施設の運営費につきましては,中東情勢悪化の影響により,今後,燃料費や光熱水費など,施設の維持管理経費が増大した場合には,公共施設の安定的な運営を図るため,市として適切に対応する必要があると考えております。
 指定管理施設につきましては,指定管理者の負担軽減のため,適切な価格転嫁に対する国からの通知も踏まえ,指定管理料の増額改定を可能としたところでございまして,今後も指定管理者が長期にわたり安定して業務を継続できるよう適切に対応してまいります。
 次に,財政についての影響と今後の見通し,対応についてです。
 中東情勢の悪化の影響に伴い,原材料価格やエネルギー価格の高騰により,その影響を受ける市民や事業者への支援とともに,公共工事や公共施設の維持管理など,市の事業に係る経費の増加も考えられ,状況に応じた予算措置も必要になってくるものと認識しております。
 その財源としては,国補正予算において措置された重点支援交付金などの国庫補助金や交付税措置のある有利な起債,令和7年度決算の剰余金などが考えられるところでございまして,これらを活用しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎林原瑞気 産業観光局産業政策担当局長  同じ項,相談窓口での相談内容と相談件数について,中東情勢の影響を受けた市内事業者向けの特別相談窓口においては,これまでに3件の御相談や情報提供を受けております。
 御相談内容につきましては,安東議員に御答弁したとおりです。
 続きまして,事業者の価格転嫁や取引適正化の支援策についてお答えいたします。
 長引く原材料価格等の高騰に加え,中東情勢の影響が事業者の経営を圧迫している中,持続的な賃上げができる環境づくりは喫緊の課題であると認識しております。
 こうした中,今年度から新たに中小企業診断士が価格交渉に向けた課題分析から資料の作成,実施後のフォローアップまでを伴走型で支援する事業を実施し,事業者の価格転嫁に向けた取組を後押ししております。
 また,取引適正化に向けた取組として,中小企業診断士などの専門家による経営相談窓口において,取引上のトラブルなどについて相談が受けられるようにしているほか,市ホームページにおいてパートナーシップ構築宣言や労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針など,国の制度の周知を行っております。引き続き国の動向を踏まえ,経済界の声をお聞きしながら,市内事業者の賃上げ環境の整備に取り組んでまいります。
 続きまして,農業者支援についての所見はについてお答えいたします。
 農業者への中東情勢の影響ですが,現時点では,農業資材については,前年度並みの数量は確保できているが,燃油価格の高騰や,一部資材については,価格上昇や品不足が生じていると伺っております。今後もこうした状況が続くようであれば,さらなる生産コストの増加が懸念されるところです。
 本市においては,7月1日から燃油価格高騰の影響を大きく受ける施設園芸農業者に対して,令和7年10月から令和8年6月までに,加温のために購入した燃油を対象とした支援金を支給することとしています。
 今後も,農作物の収穫状況や資材価格の動向を注視しつつ,JAや生産部会など農業関係者の皆様からの御意見も伺いながら,どういった支援ができるか検討してまいります。
 以上です。
◎三宅泰司 教育長  同じ項,学校給食の材料価格への影響と対応についてです。
 学校給食に係る食材について,現時点では中東情勢に起因した大幅な価格上昇は見られませんが,今後中東情勢がどう変化していくかは不透明であり,一部の食材価格に大きな影響を及ぼすことも十分考えられます。
 これまでも食材価格の動向には注意を払ってきておりますが,調達業者とも綿密に情報共有を図りながら,状況に応じて適宜対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
     〔29番難波満津留議員登壇〕
◆29番(難波満津留 議員)  残り5分でございます。市長,防災局,本日の議会で吉本議員が副首都の機能のというような質問,また特別自治市の質問をされたと。やっぱりこの防災局の西日本の拠点としても,本当に最適地なのは,私が岡山人だから岡山といって言うんですけど,市長の先ほどの答弁の中にあったように,見る限りやっぱり岡山しかないんだと思うんです。田口議長ともちょっと話をしながら,我々岡山市議会も一緒になって,市長と一緒になって,ぜひ防災局を岡山へというスローガンの下,またお伺いをするというお話も若干聞いております。聞いておるので,市長のさらなる強いメッセージを市民に向けて,岡山頑張るんだよ,岡山のために俺らはやるんだよという再度のメッセージをいただきたいなと思います。
 よろしくお願いいたします。
     〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長  そういう何かメッセージとか決意表明ってあまり得意じゃないんですよね。(笑声)でも,私も本当に岡山は防災局の設置には向いていると思います。客観的に見てもそうじゃないかと思うんですね。ただ,先ほど言ったように,西日本には1つなんです。今,相当数手が挙がっております。別途,維新の会の主導で,今,副首都構想と──副首都というとやはり東京の今持っている機能の代替というところが入るんで,防災面をどうするかという議論も出てくる。そんなこともあって,まだまだこれは本当に頑張ってやらないといけないだろうと思っています。
 今,この2か月ぐらいで,岡山に関連する国会議員のところは全て説明に回ってきました。どの国会議員も全て賛成するということを言っていただいて,心強い限りではあるんですが,実際上,これからが勝負になってくるわけであります。今,市議会というのか,自民党のという立場なのか,そこのところは難波議員の趣旨がいま一つちょっと分からないところもありましたけれども,これはやっぱり当局だけじゃなくて,議会も一緒になって目標に向かって邁進をしていただければと思います。設置法案が通っても,すぐに多分,防災局はどこという形での予算要求には国のほうもならないだろうと思いますが,どういうタイミングで何をしていくのか,お互い連絡を取り合いながら実現に向けて頑張っていこうじゃありませんか。
 よろしくお願いいたします。
◆29番(難波満津留 議員)  ぜひ我々頑張りましょうね,みんなね,防災局誘致に。(拍手)拍手がないよ,ぱらぱらじゃないですか。
 本当,岡山市議会として,市長と一緒になって防災局の設置誘致向けて頑張ってまいりたいと思います。
 では続けて,中東情勢の影響によるということで,先ほど教育長が食材の価格高騰が予想されるということなんですけど,要は中小・小規模事業者の中に,食材の安定供給をするのがやっぱり市場ですよね,市場。その市場の中のトラック輸送がやっぱりメインになっています。そのあたりの何か食材に対する,安定供給に対する今の現状といいますか,不安といいますか,その辺どうでしょう,市場事業管理者。
◎國米哲司 市場事業管理者  私のほうが直接,給食の食材を提供している業者と話をしたことはないんですが,今は業者は,しっかりその献立に合った食材をそろえるというところへ注力していると,そういう中で,中東情勢等で,そのほかにもあるかもしれませんが,価格の上昇が起こるような,そういう嫌いがあれば,懸念があれば,しっかり教育の担当部署と話を早めにするように,私のほうから伝えたいと思います。
 以上です。
◆29番(難波満津留 議員)  いろいろ各局に聞いたんですけど,やっぱり中小・小規模事業者で,岡山市の支援融資として経営安定資金融資と,体質改善資金融資とかというのが今ありますね。その中の信用保証料の補給というものはやっていますか。
◎林原瑞気 産業観光局産業政策担当局長  信用保証料と利子の補給を行っております。
◆29番(難波満津留 議員)  信用保証料,知っていますよね,中原副市長。
◎中原健一 副市長  信用保証料について,しっかり市のほうで補給させていただいていると承知しております。
◆29番(難波満津留 議員)  その保証料について,調べると,いろんな自治体の中で今回の中東情勢によって,全額補給するところも今出てきております。
 岡山市として,そのあたり,全額補給まで広げるんだと,今後ね。今の材料価格がもう平均でいうと28%から30%,これは上がります。上がりますというのが,今,上がるように通達が来ています。ですから,ほんなら3割増しとかなると,体力のない中小・小規模事業者って本当にやっていけない。だから,そのあたりの,経営安定資金とか──経営安定資金は取引先の倒産防止というか,事前防止になるんですけど──要は売上高の減少になったら体質改善資金融資があります。その辺の保証料の全額補給を希望しますけど,どうでしょうか。
◎林原瑞気 産業観光局産業政策担当局長  様々な方から今回の中東情勢についてお話を聞く中で,やはり売上げの減少や入金の遅延等で資金繰りが苦しいというお話は聞かせていただいております。その中で,保証料ですとか利子補給という部分での何か手当てできないかってお話もお聞きしております。私どもの交付金も使うような形の中で検討はしていきたいと思っておりますが,どの程度になるかというのは,今ちょっとここではお答えできかねるかなと思いますけれども,何らかの形でその辺も意識しながら,念頭に置きながら進めていければと考えております。
 以上です。
◆29番(難波満津留 議員)  それで,利子補給というお話がありました。マル経融資の利子補給,なくなりましたよね。なぜやめたのか。
◎林原瑞気 産業観光局産業政策担当局長  マル経融資の利子補給が,そもそもその利子補給する前が一般的な金融の融資よりも有利な利率だったということもありまして,経過期間を経て今年度やめさせていただいております。
 以上です。
◆29番(難波満津留 議員)  いろんな商工団体の仲間から,やっぱりマル経融資の利子補給がまた復活してほしいなという声を聞くわけですよ。例えば自治体の中で小山市とか,安芸高田市,大府市とか,まだ利子補給されるところがいっぱいあります。いっぱいあるんですよ。だから,やっぱりこの状況の中で,事業を継続していくというのは,本当に大変困難になりました。要は物価が,それから今日の質問の中にもありましたけど,塗装業者もそうだし,管材業者もそうだし,もう全然仕事がない。要は材料が入ってこないと仕事できない。完成工事高も上がらない。だから,そのあたりのマル経融資についても,利子補給の復活を願いますけど,最後に答弁をお願いいたします。
 以上です。
     〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長  中小企業ないしはその前,農業の話が出ました。
 実は今朝,JAの関係者が来られまして,1つは物価高騰,もう一つはやっぱりもうそもそも資材が手に入らないという問題を言われておりました。何とかしなければならない。特に物価高騰で,いつ価格が落ち着くと考えているのかということに関して言えば,今日,ホルムズ海峡が自由に通れるようになるというような合意についての報道がなされていましたけれども,たとえそうであっても,やっぱり相当の──半年ぐらいというようなことをおっしゃっていましたけど,影響は相当あるんだろうと。そして,物価高騰そのものは,一旦上がったらなかなか下がってこないという話もありました。
 農業関係の話は今日,今そういうふうに伺ったんですが,多分商工業も考え方はそんなに変わるもんではないんじゃないかと。また,今週でも一度来ていただいてお話をすることにはなっているんですが,相当逼迫した状況であるということは理解をしているところであります。やはり早急に何か手を打たなきゃならないというのは,もう議員のおっしゃるとおりだろうと思います。ただマル経融資というのはちょっと性格が違うもんでもありますから,それの復活かどうかはちょっと別にして,対策としては,あと作業の問題もありますけれども,我々としてはできるだけ早く商工業,中小企業の方,そして農業団体,農業者の方に手当てができるように考えていきたいと思います。
 以上です。
○小川信幸 副議長  以上で難波議員の質問は終わりました。(拍手)
 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。
      午後3時44分散会
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