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小林 寿雄 議員
令和6年11月定例会 12月9日(月) 本会議 一般質問
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内容
会議録
令和6年11月定例会
12月9日(月) 本会議 一般質問
おかやま創政会
小林 寿雄 議員
1 岡山市のさらなる飛躍に向けて
(1) 他の市町との連携
(2) 市内事業者の倒産・廃業
(3) 物価高に対する生活者支援
2 アリーナ整備について
3 犬島の振興について
4 閉校となった学校跡地の活用について
5 学校教育の充実に向けて
次は,順序に従いまして小林議員。
〔36番小林寿雄議員登壇,拍手〕
◆36番(小林寿雄 議員) 高橋議員に引き続き,おかやま創政会の小林です。よろしくお願いします。
ファジアーノ,おめでとうございます。いろいろ言いたいんですが,時間もありますので質問をしっかりさせていただいてからと思っております。よろしくお願いします。
1,岡山市のさらなる飛躍に向けて。
岡山市は動いていると言われる状況を客観的に示すものとして,9月議会で市長から,市内総生産の平成23年度から令和2年度の9年間の伸び率が3.9%,政令市中第4位という御説明がありました。それに加え,民間投資の伸び率が12.5%,政令市中第1位。民間事業所数が4.4%,従業者数は9.6%の伸び率,いずれも政令市中第2位。こうした数字もお伺いしているところであり,先ほど高橋議員からも御紹介があったところであります。
こうした流れを止めてはいけない。弱みと強みをしっかり直視して,これまでの取組を一層ブラッシュアップしていかなければならないとの思いを強くしているところであります。
そういう課題意識を持ってお尋ねいたします。
(1)ほかの市町との連携。
まず,倉敷との連携についての可能性について,改めて取り上げます。
岡山市と倉敷市を合わせると人口約120万人,広島市と同等の人口となります。このスケールメリットを最大限生かすような施策展開ができているのかということです。桃太郎伝説をはじめ観光振興の面では連携が進んでいるようであります。また,国道2号バイパスの高架化など,岡山-倉敷間の道路渋滞の解消なども進められています。しかし,産業,経済の面では,まだまだではないかとの思いがあります。県が間に入る問題も多く,距離感が難しいところではありますが,お尋ねいたします。
ア,倉敷市との連携について,現在どのようなことが進められているのか御説明ください。
イ,産業,経済の振興に関して,例えば水素の利活用など,様々模索していく必要もあるのではないかと思います。今後の産業・経済分野での連携についてはどのようにお考えか,御所見をお伺いいたします。
続いて,区や支所を軸とした周辺市町との連携についてお伺いします。
私は,もし岡山市と合併していなければどういう施策を展開するのか,という視点で西大寺を含めた合併地域のまちづくりを考えるべきだ,ということを再三申し上げてまいりました。この点については,なかなか進んでいないのではないかという思いがしています。現状どうなのか,取組を進めていく上での課題意識等を含め御説明ください。
あわせて,今後このことに関しての展望や所見についてもお示しください。
(2)市内事業者の倒産,廃業。
岡山市は動いているという言うが,倒産件数も厳しい状況なのではないか,という指摘もいただくことがあります。岡山市の倒産件数の推移と状況について御説明ください。
また,黒字倒産や後継者がいないための廃業などについてはどのような状況でしょうか。また,これに対して市としてはどのような取組を進めておられるのでしょうか,御説明ください。
(3)は割愛いたします。
2,アリーナ整備について。
このことについて,市民アンケートの実施をはじめ様々調査,検討が進められており,規模については最大収容人数1万人が適当,という調査結果となったとのことであります。
最大収容人数は1万人規模でないと,高松や広島とのレースにはなりません。アリーナ整備をするのであれば,最大収容人数1万人はマストだと思います。
問題は,ハード整備に係る財政面の影響はどうなのか,まずはそこにめどをつける必要があります。
現時点で整備費用が幾らというのは出しにくいと思いますが,高松の収容人数1万人のアリーナが約225億円ということから,一定の額は出るだろうと思います。一方で,財源については不確定要素が多いのも分かります。しかし,財政シミュレーションはできるだけ早く取りかかったほうがよいのではないかと思います。この点については,現在どのようにされていますか。
2番目として,アリーナ整備に関しての財政負担に対する懸念を市民の方は持っています。岡山市の財政状況は令和4年度の実質公債費比率5.3%,将来負担比率は全く問題ない。こういったこともあわせてアリーナ整備による財政への影響について市民に正しく理解していただく工夫も必要ではないかと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。
3点目として,さらにまちづくりの視点からのアリーナの位置づけも重要です。交通結節点の優位性を生かした岡山へ来ることを目的とし得る施設は,実はハレノワができるまで岡山市にはなかったのではないかと思います。それは,極論だとしても,弱い部分であることは確かです。高いポテンシャルを発揮する岡山市へ,ということがこれからの岡山のまちづくりのキーワードだとするならば,そうした視点でのアリーナ整備の位置づけと情報発信はぜひとも必要だと思います。御所見をお伺いします。
3,犬島振興について。
このことについては,度々取り上げさせていただいており,政策局を中心として様々な検討や取組をいただいているところであります。今後の取組に期待しているところでもあります。
ア,まず,宝伝-犬島の渡船の運賃についてお尋ねいたします。
令和3年10月から路線バスや路面電車の運賃を高齢者や障がい者にはハレカハーフにより2分の1の補助をしており,活用いただいているところであります。しかし,先ほど申し上げた船には適用がありません。島の高齢者の方の買物や病院などに行く際の交通費は結構な額の負担となっております。何とかすべきだと思いますが,いかがでしょうか。
イ,島の状況は厳しいということを繰り返し申し上げていますが,一方で,閉鎖となった簡易郵便局が年明け早々にも再開設され,若者がIターンしてくる予定となっています。また,来年4月には島で新しい命が生まれる,そういう話も伺っております。
こうした島に移住,定住する若い世代の方の思いや願いをまずは聞き取っていくことが必要だと思います。同時に,若い世代を受け入れるに当たっての島民の方の思いや願いを聞き取っていく必要もあると思います。これらのことについて具体的なアクションを起こしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
ウ,島の振興を考えるときに,精錬所美術館を運営する法人との連携が重要です。これまで,瀬戸芸など観光面での意見交換等はできているように思いますが,犬島の振興という視点での総合的な議論は薄かったのではないかと思います。この点についても具体的なアクションを起こしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
4,閉校となった学校跡地の活用について。
このことについて,なかなか進んでいなかったわけですが,9月議会で財政局が中心となって利活用に向けての新たな仕組みづくり等を進めていくことが確認され,この間,鋭意お取組をいただいております。
学校跡地の活用に当たっては,使用料金の問題や維持管理の所管なども課題としてあったように思います。こうしたことを含め,どのような検討をされていますか。今後の方針や展望を含め御説明ください。
5,学校教育の充実に向けて。
(1)特別支援教育の充実。
学校教育の喫緊の課題として,特別支援教育の再構築が必要であり,不登校対策にもつながる取組であるということを繰り返し申し上げてまいりました。その中で,まずはスーパーバイザーの活用とケース会議の量的充実が必要です。このことについて,9月議会で教育長は,具体的好事例を他の学校に広めることにより支援の充実に努めるとお答えになりました。
ア,具体的好事例の共有は大変重要だと思いますが,スーパーバイザーを活用してのケース会議等の量的充実が急務であると思います。お考えをお聞かせください。
イ,この間,特別支援学級は増加の一途をたどっており,10学級以上の特別支援学級を持つ学校もあります。そうした学校の特別支援学級の取組や担当教員を支援する手だてが必要だと思います。そのことについてはどのような課題意識をお持ちでしょうか。
(2)いじめの重大事態等への対応。
いじめの重大事態等があった場合,必要に応じて問題行動等対策委員会で調査部会の設置も含め必要な調査や検討を行い,市長に報告することになっています。
ア,問題行動等対策委員会,以下,対策委員会と言いますが,その任務と役割は何かお示しください。
イ,対策委員会での調査や検討に際して,かなりの時間がかかるのではないかと思います。この点についてはどのような課題意識をお持ちでしょうか。
また,改善についてはどのようにお考えでしょうか。
ウ,対策委員会の事務局は教育委員会が行うこととなっています。教育委員会が調査対象となる場合には教育委員会が事務局の任を担うことは適切ではなく,その場合事務局不在のまま調査や検討を進めていくことになります。迅速な課題解決のためには大きな問題だと思います。改善が必要だと思いますが,いかがお考えでしょうか。
エ,対策委員会の調査の方向や大まかなスケジュールなど,いじめ被害者に見通しを持ってもらうことも重要だと思います。この点については,運用上の改善が必要だと思います。いかがお考えでしょうか。
オ,対策委員会で調査や今後の改善対策を含めての検討を進め,報告書としてまとめるまでには相応の時間を要します。この間の被害者本人や保護者のケアの体制が重要です。この点,改善の必要があると思いますが,いかがお考えでしょうか。
以上,よろしくお願いいたします。(拍手)
○田口裕士 議長 当局の答弁を求めます。
〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長 それでは,小林議員の質問にお答えいたします。
私は,アリーナ整備について申し上げたいと思います。
アリーナは体育館とは違います。スポーツやコンサートなど,様々なイベントを観客主体で観る,魅せる,そういったことが目的のこれまでの岡山にない施設であります。地元トップチームの熱い戦い,また有名アーティストのコンサートを自分たちのまちのアリーナで見ることができることで,わくわく感,また幸福感が生まれ,地元岡山への誇りや愛着が生まれるものと考えております。
岡山城,後楽園,そしてハレノワに加え,広域から多くの人を呼び込む目的地が新たにできることで,交通の至便性や中四国の拠点都市という岡山の持つポテンシャルが現実の力となり,岡山のまちにさらなるにぎわいや活気を生み,岡山市だけでなく,岡山県全体が盛り上がってくると考えているところであります。
残念なことに岡山県の参画がないという中で,この事業を進めるべきかどうかということで多くの議員の皆さんとも相談を繰り返してまいりました。その結果,今小林議員がおっしゃったように,将来の岡山を考えたときに,この施設は必要不可欠なものであろうと判断するに至り,現在に至っているところであります。
先日の第3回アリーナ整備検討会議において,最大収容者数1万人規模,コンサート利用時7,000席から8,000席が収支面から見て最適であるとの規模感を示したところであります。基本計画時から建築面積が増加することで事業費の増額が見込まれます。概算の事業費や運営費等について,今後早急に検討していくところであります。
財政負担でありますが,国の交付金等を活用し,できる限り市の負担が軽減されるよう取り組んでいきたいと思っております。
事業実施に当たって最も注意すべき財政指標は,実質公債費比率であります。本市の予算規模は増加,着実に拡大してきている中でもこの実質公債費比率は平成25年度決算の12.4%から直近の令和5年度の決算では5.6%と改善してきております。したがって,本事業が岡山市の財政事情に大きな悪影響を与えるとは考えておりません。こういった事情を具体的に分かりやすく丁寧に発信していくことで,市民,また県民に御理解を得たいと思っております。
この点については,我々当局側もやっていきますが,市議の皆さん方もぜひお願いしたいと思います。
私からは以上です。
◎北川由佳 政策局長 1,岡山市のさらなる飛躍に向けての項,他の市町との連携のうち,倉敷市との連携についてお答えいたします。
倉敷市とは,議員お示しの桃太郎伝説をはじめとした観光振興での連携をはじめ,保育所等入所の相互受入れ,地震や異常渇水といった災害緊急時の水道水の相互応援給水,両市の境界付近で発生した災害や救急事故に対する応援活動などの連携事業を行っております。
また,このほかにも各行政分野において,日常的に情報交換や意見交換を行っておるところです。
続いて,区や支所を軸とした周辺市町との連携の現状と課題等,また今後の展望や所見についてあわせて御答弁いたします。
議員御指摘の区や支所を軸とした連携は,人口減少下にあっても,地域を活性化して安定した住民サービスを提供するために,各地域の生活圏や経済圏を意識するという点で重要であると認識しております。
周辺市町との連携については,現在岡山連携中枢都市圏において,保育所等の広域入所,連携市町をつなぐ生活交通の確保など,地域のニーズを踏まえた連携事業に取り組んでいるところです。
今後,地域の実情を把握している各区役所とさらに連携して取組を進めてまいります。
以上です。
◎小山直人 産業観光局長 同じ項,他の市町との連携のうち,産業・経済分野での倉敷市との連携についてお答えいたします。
倉敷市とは,これまでもコロナ禍や物価高騰等における効果的な経済対策を検討するに当たって,緊密に情報交換を行い,施策に生かすとともに,事業スキームやノウハウを共有することで,有効な事業者支援の実施において多岐にわたる連携を図ってまいりました。
このように一層深まった関係の下,現在も経済対策に加え,事業承継,スタートアップ支援などの分野において,情報交換や意見交換を行っているところです。今後,これまでの連携に加えて,地域経済の発展に向け,どのような連携,協力ができるか協議してまいりたいと考えております。
続きまして,(2)市内事業者の倒産,廃業について。
岡山市の倒産件数の推移と状況についてお答えいたします。
民間の調査会社によると,市内の負債総額1,000万円以上の倒産件数は,コロナ禍以前が30件から40件程度で推移しており,コロナ禍の令和2年度から令和4年度においては,ゼロゼロ融資などの緊急支援対策等の効果により20件程度の推移となっておりました。
ゼロゼロ融資返済開始のピークが令和5年8月と令和6年4月となる中,令和5年度は40件程度,令和6年4月から9月までの上半期には20件程度と急激な増加とはなっていない状況です。
今後も金融機関や保証協会などと情報交換しながら事業者の動向を注視してまいります。
同じ項,黒字倒産や後継者不在による廃業の状況と,これに対する市の取組についてお答えいたします。
民間の調査会社によると,休廃業した企業のうち,55.6%が黒字となっております。また,後継者不在による廃業の正確な件数は把握できておりませんが,M&A調査会社の試算を基に,岡山市における経営者の高齢化を背景に事業を継続するため,やむを得ず第三者への事業承継を必要とする潜在的な企業数を想定したところ,約1,800事業者となっており,こうした事業者への支援が喫緊の課題と考えております。
この課題解決に向け,今年度から第三者承継を支援する人材の育成と,育成した人材による事業承継ニーズの掘り起こしや事業承継の成約までの伴走支援に携わってもらう事業に取り組んでおります。
また,近年減少傾向にある親族承継を進めることを目的に,中小企業庁や地元商工団体などとの連携による片仮名アトツギ支援にも取り組んでおります。
引き続き,経済団体や税理士等の士業,金融機関などの関係機関と連携しながら事業承継の支援環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎北川由佳 政策局長 犬島の振興の項,移住,定住する若い世代や島民の思いの聞き取りについてお答えいたします。
犬島の振興について,移住者を含む島民の思いや状況を把握していくことは重要であると考えております。犬島の事業実施においては,関係部署の職員が島民の方と対話しながらそれぞれ進めておりますので,そうした機会を捉えながら把握していきたいと考えております。
次に,精錬所美術館の運営法人と総合的な議論をについてお答えいたします。
美術館の運営法人とは,これまでもコミュニケーションを取っており,例えば超高速ブロードバンド環境の整備でも連携して進めてまいりました。今後,犬島の振興について総合的な議論ができるよう,情報共有や意見交換に努めていきたいと考えております。
以上です。
◎平澤重之 理事 同じ項,宝伝-犬島間の定期船の運賃割引についてです。
宝伝-犬島間で運航している定期船については,本土と犬島を結ぶ唯一の交通手段であり,島民の日常生活や経済活動を支える重要なものであると認識しております。特に,公共交通に頼らざるを得ない高齢者が本土へ買物や通院で出かける場合には,生活交通や路線バスなどの運賃に加え,定期船の運賃を負担する必要がありますが,令和3年に定期船の運賃値上げもあったことなどから負担が大きくなっている状況でございます。
高齢者にとって,今後も犬島で生活し続けるためには,日常的な移動手段として定期船を利用しやすい運賃とすることが重要であると考えており,今後その対応について検討してまいります。
以上です。
◎岩田康裕 財政局長 4,閉校となった学校跡地の活用についての項,検討状況などについてお答えさせていただきます。
公共施設の移転や統廃合に当たっては,本来行政目的を失う施設の処分あるいは活用といった方針が同時に決定されるべきものであり,まずはこのことについて改めて全庁に周知徹底してまいりたいと思います。
一方で,現実に生じている未利用地の活用は,重要な課題であると認識しております。廃校となった学校に限らず,未利用地の活用が進んでいない要因として,その検討が担当課任せになっていること,また立地条件や使用・貸付条件,地元利用への配慮など,考慮すべきことが多岐にわたっていることなどが考えられることから,これらを解決するべく現在新たな活用スキームの構築に取り組んでいるところです。
具体的には,全部または一部で民間活用が可能なものについて,新たに立ち上げる予定の全庁横断的な組織において情報の共有から活用案の募集,選定までを担うとともに,主に立地条件が不利なものを念頭に,より活用しやすい使用・貸付条件を整えることで,活用につなげていくよう考えております。
この考え方の下,来年度の早い時期にモデルケースとして複数の未利用地について,新たなスキームによる活用提案の募集に着手できるよう,引き続き体制整備や使用・貸付条件の整理,対象施設の洗い出しなどを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎三宅泰司 教育長 学校教育の充実に向けての項,順次お答えします。
まず,特別支援教育についてのうち,スーパーバイザーを活用したケース会議等の量的充実についてのお尋ねです。
今年度,スーパーバイザーとして専門家を学校に派遣し,ケース会議の場などでディスレクシア等の学習障害も含め,支援の必要な子どもへの助言をいただいております。専門的知見による助言により適切な支援につなげることができ,情緒不安や不登校などの2次的な障害の未然防止に効果的な取組であると改めて実感しているところです。
スーパーバイザーの方のアセスメント手法に現場で触れることで,職員のスキルアップにもつながると感じており,今後さらなる取組の充実を図っていきたいと考えています。
次に,10学級以上の特別支援学級を持つ学校への支援に関する課題意識についてです。
多くの特別支援学級を有する学校につきましては,就学を予定している子どもが在籍している学校・園や保護者からの就学相談,関係機関等の連携,適切な学びの場の検討など,対応する件数が多いため,人的配置の拡大等について,国に要望しているところです。
続いて,いじめの重大事態等への対応のうち,問題行動等対策委員会の任務と役割といじめの重大事態の調査にかかる時間についてのお尋ねです。
問題行動等対策委員会の委員は,弁護士,医師,学識経験者等に委嘱しており,教育委員会の諮問に応じていじめの重大事態に関わる調査を所掌しております。ここで行われる調査とは,事実関係を可能な限り明らかにし,その結果から該当事案への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的に,問題行動等対策委員会にその委員から編成される調査部会を置き,関係者からの聞き取り等を実施します。
なお,調査事項や対象,方法などの決定は慎重な判断が必要なため,事案によっては相応の時間がかかるものと思われます。調査に要する時間は事案によって異なるため一概に申し上げられませんが,工夫も必要と考えております。
次に,問題行動等対策委員会の事務局の位置づけについてです。
国のガイドラインによると,第三者委員会方式の場合には,事務局機能を担う者が必要となるが,一般的には学校の設置者の担当部局が担うとされており,岡山市でも同様に行うことになります。
問題行動等対策委員会が公平性,中立性を担保しつつ調査することになるため,事案によっては相応の時間がかかるものと認識しています。
次に,いじめ被害者に見通しを伝えることについてです。
国のガイドラインにおいて,対象児童生徒・保護者等に対する調査実施前の事前説明の必要性や調査の進め方が示されており,原則としてこれに準じて対応してまいります。
この項最後に,被害者本人や保護者のケアについてです。
学校においては,関係機関や心理や福祉等に関する専門的な知識を有する方の協力を得ながら,いじめを受けた児童・生徒,またはその保護者に対する支援を継続的に行ってまいります。
また,教育委員会としても,学校に対して必要な指導,助言及び支援を行ってまいります。
以上です。
〔36番小林寿雄議員登壇〕
◆36番(小林寿雄 議員) 御答弁ありがとうございました。
再質問ですが,まずいじめの重大事態への対応についてお伺いするんですが,そもそもこの仕組みというのは大津で起こったいじめによる自死という大変痛ましい事案をきっかけに法制度化された,そういう枠組みでの取組ですよね。なので,自死を何とか思いとどまり,踏みとどまり,何とか頑張っていこうと,現在進行形の事案に対しては非常に不具合があるんだろうと思うんですね。とりわけ教育委員会が調査対象となる場合には,被害者はしんどい思いを抱え続けていかなければいけない。学校を指導する,何が一体悪かったのか分からない状態の中で長い期間,行かざるを得ないということになるわけですね。言うなれば,子どもが痛い痛いと,血を流しながら痛い痛いと言っているのに,そういう状況に対して誰もどこが痛いのか聞かない,聞けない。止血することができないという状況にあるんではないかと思うんですね。まず現状,そういう状況だということをまずは押さえておきたいと,改めて確認しておきたいと思うんですが。
具体的にじゃあどうするのかということについては,ケース・バイ・ケース,一概には言えないというお答えもありましたが,やっぱりそうだと思うんですが,できる,できないではなくて,しなければならんと。痛い痛いと言うておるのにしっかり手を入れていく,できる,できないじゃなくて,やらなきゃいけない,そういう問題なんだろうと思うんですよね。ポイントは,被害者にどう寄り添い得るのか,寄り添うのかということだと思うんですね。だから,その点はやっぱりしっかり捉えて大事にしながら取組を考えていくということだろうと。そこ2つ目として押さえておきたい。
いじめの重大事態というのは,子どもによるまさに命がけの問題提起だと私は思うんですね。なので,それを言うことへの対応について,受ける側もそれこそ命がけぐらいの覚悟を持って対応が要るんではないかということを,これも3点目で押さえておきたい。
そういうことを踏まえながら,いじめの重大事態への対応について,市教委として,市教委で手に余ればオール市役所で最大限の解決に向けての努力をしていくんだ,それぐらいの対応するべき課題なんだと思うわけですね。そういう意味で,改めて教育長の所見,覚悟や決意を含めてお伺いしておきたいと思います。
アリーナの問題なんですけども,ファジアーノ,当日,同時刻,中原副市長と一緒にジップアリーナのほうでトライフープの連敗を止めるべく応援していたんですが,一番盛り上がったのがファジアーノが1対0で勝っていますというアナウンスが流れたときに一番盛り上がったという,何だか何だかねという。ただ,岡山を連呼するということはないなと,応援行って改めて思ったんですが。そういう意味で,アリーナで,体育館でもいいんです……いいことはないなと改めて思いましたね。アリーナでああいうチアリーダーのダンスとか応援というのはやっぱりしたいなというのは正直思ったんですが。それは個人的な思いとしても,やっぱりアリーナというのは,改めて交通結節点としての岡山のポテンシャルを最大限生かすために必要なピースなんだと改めて思いました。
あわせて,ほかにじゃあ同等の事業が今岡山市にあるのかというとないんじゃないかとも思うんですね。だから,アリーナ整備することによって市民にこれを我慢してくださいということがないのであれば,財政的に将来に大きな負担をかけるということがないのであれば,やっぱり勇気を持ってここはしっかりと取り組んでいくべきだと改めて思いました。御所見があればお願いしたいと思います。頑張っていきましょうということで。
○田口裕士 議長 当局の答弁を求めます。
〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長 トライフープの応援,ありがとうございました。お疲れさまでした。
今小林議員おっしゃった中で,体育館でもいいかもしれないがというお話が少しあったと思うんですけれども,最初の原点というのは何なのかというと,バスケットのBリーグ,そしてバレーボールのVリーグ──今のSVリーグ──で施設の基準が変わってくる。今のままであれば,シーガルズもトライフープも岡山で戦えなくなってくるというところに出発点があったわけでありまして,それはファジアーノでの盛り上がりをやはり我々としてはシーガルズ,トライフープでも維持していこうではないかと。そして,それから採算性の問題もあり,多くの市民の皆さん方がコンサートもいつも大阪へ行っていくとか,福岡へ行っていくとか,そういうような話がある。それを我々自分のまちで経験できる,そういった幸福感というのが今回のアリーナの原点だったと思います。
先ほど言いましたように,残念ながら岡山県は参画しないとおっしゃっているわけでありますが,これを市として経済界と共にではありますけれども,やっていくかの判断というのはなかなかそう簡単にいく話ではなかったと。小林議員も入っていただき,多くの人たちと相談しながら,やはり岡山のまちには必要だという結論になったわけですね。
その一つに,やっぱり今小林議員がおっしゃったハレノワの効果も私はあると思います。ハレノワで岡山の県外の人がこれだけ多く来てくれているんだと。岡山が一つの目的地になるという材料として,岡山城,後楽園,造山古墳もありますが,1つ大きなものを,人工的に造っていった,これが経済を活性化させる大きな要因だったということが言えると思います。この交通結節点,非常に便利な場所にあるわけでありますから,アリーナができることによって多くの人が中四国,また関西,九州からも来ていただけるんではないかなと思っております。これについては,前に向いていく。その他の事業については,もちろん必要度,緊急度,そういったことを判断しながら,どうやってそれぞれの人の幸福感を増していくのかということは当然ながら考えていかなけりゃならないとは思っております。財源としては,ある程度我々よくしていきましたから。ある程度はできると思いますが,ただいつどういうふうになってくるかは分からないわけで,将来的に大きく財源が枯渇するというようなことのないようにやっていかなければならないとも思っているところであります。
以上です。
◎三宅泰司 教育長 いじめの重大事態への対応についてです。
まず,いじめ防止対策法の策定の背景,趣旨から,子どもを守る,もっと言えば議員御指摘のとおり,子どもの命を守るということが大事だと認識しております。その認識に基づき,文科省のガイドラインに沿って対応する必要があります。その際,議員御指摘の時間を要するなど様々な課題があるということも政令市の教育長の協議会などでも話題になっております。今後とも情報収集などに努め,真摯に取り組む必要があると考えております。
私としては,子どもを守るという点では,担当課だけではなく教育委員会がチームとなって総力を挙げて取り組むべきと考えております。
以上です。
○田口裕士 議長 以上で小林議員の質問は終わりました。(拍手)
質問の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。
午後0時3分休憩
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