次は，順序に従いまして小林議員。
　　　　　〔36番小林寿雄議員登壇，拍手〕
◆36番（小林寿雄　議員）　　おかやま創政会の小林寿雄です。
　早速ですが，質問に入ります。
　１，後期高齢者医療保険料について。
　令和８年度，令和９年度の後期高齢者医療保険料について，本年３月の後期高齢者医療広域連合議会，以下，広域連合議会と言いますが，そこにおきまして保険料引上げ案が可決されました。
　この改定をめぐっては，広域連合議会として異例の継続審査とされたほか，被保険者の急激な負担増を緩和するため県の財政安定化基金を活用すべきだとして，市町村や各議会から強い要望が出されました。
　本市においても，市長，市議会議長名で県に対して要望書を提出したところであります。
　しかし，県側は基金の取崩しに応じず，結果として，平均月額保険料は１人当たり，改定前に比べて約1,100円引き上げられ，月額約8,000円に達する見込みとなりました。これは全国的に見ても極めて大幅な値上げであります。
　また，保険料の議決に際し，広域連合議会として，高齢者の保険料負担が急激に増えないよう抑制すること，県と広域連合が財政安定化基金をより活用するよう深く協議すること，国に対し制度そのものの見直しを求めること，以上のような附帯決議を行いました。
　こうした対応もまた異例のことであり，広域連合議会議長として心血を注がれた田口議長の御尽力に対し，改めて深く敬意を表するところであります。
　その後，広域連合長に大森市長が選任され，去る６月９日には，広域連合長から岡山県知事宛てに，後期高齢者医療保険料に関する質問書が提出されたと伺っております。
　さて，後期高齢者医療制度は，団塊の世代が後期高齢者へ移行したことで，今後も医療費の増大が見込まれます。いかに制度の構造的な問題を解消し，現役世代との負担バランスを考慮しながら持続可能なものにしていくか，根本から深く議論すべき局面にあります。
　しかし，これまでの改定の経過を見るに，そうした根本的な議論が尽くされたとは言い難く，保険料値上げを少しでも抑制しようとする県側の姿勢も極めて不十分だと言わざるを得ません。ただ，基金を使わせないという硬直化した主張を繰り返しているようにも見受けられます。また，基金の役割や決算剰余金の扱いなどの基本認識についても，見解が明確に示されてもいません。
　これでは，市としても，また大幅な保険料値上げに直面する当事者と日常的に際している私たち議員としても，市民に対して到底説明責任を果たすことができない極めてゆゆしき状況であります。ここが一番の問題であり，単なる基金活用の是非ではありません。県当局におかれては，こうした問題に正面から向き合っていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　そこでお伺いいたします。
　この後期高齢者医療保険料の問題について，広域連合議会の附帯決議の趣旨をどのように受け止め，今後どのような考えの下，具体的にどのような取組を提起し，進めていかれるおつもりか，見解をお示しください。
　２，障害者施設入所者の高齢化への対応について。
　障害者支援施設は，本来，日中の活動支援と夜間の居住支援を主たる目的として設計されており，入所者の加齢に伴う重度化や身体機能の衰えに対して，ハード，ソフト両面での対応に苦慮しているのが現状です。
　問題の根本解決には，国による大胆な制度改正が必要ですが，本市が今，取り組むべき政策的アプローチとして，地域共生社会の推進，すなわち介護保険と障害福祉の持続可能な連携，統合を現場レベルでいかに実効性の高いものとして構築するかという点に尽きると考えます。
　そこでお伺いします。
　施設入所者の高齢化に伴う諸課題について，本市として，現状認識と今後の重点的な取組についてどのようにお考えでしょうか，お示しください。
　３，医療的ケア児の移動支援について。
　医療的ケア児，とりわけ喀たん吸引や人工呼吸器の管理などが必要な子どもたちの移動支援は，子どもたちの社会参加や教育の機会を守り，家族の負担を軽減するための極めて重要なテーマです。
　令和３年の医療的ケア児支援法施行以来，本市では，全国に誇るべき先進的な取組が進められてきました。
　しかし，移動に関しては，制度の谷間や担い手不足といった特有の課題により，今なお厳しい状況が続いています。
　移動支援を阻む要因は，ストレッチャーなどが積載可能な車両の確保というハード面だけではなく，移動中に誰が医療的ケアを担うのかというソフト面，制度面の壁にあります。
　解決へのハードルは高いものの，これは単なる交通手段の確保の問題ではなく，子どもの教育権の保障という基本的人権に関わる問題であると同時に，家族の就労や生活にも直結する，決して立ち止まることが許されない課題です。
　そこでお伺いします。
　この問題の解決に向け，本市はどのような課題意識を持ち，今後，どう具体的に取り組んでいく方針でしょうか。学齢期及び卒業後のライフステージに分けて，それぞれのお考えをお示しください。
　４，南海トラフ巨大地震の液状化の啓発等について。
　本市における地震時の液状化現象は，広大な干拓地や埋立地を抱える地域特性から，極めて重要な防災課題です。
　こうした認識の下，地図情報システム，おかやまオリジナルマップや液状化危険度マップ，防災マニュアルを通じてリスクの可視化を進めていますが，市民の間では，自分の家がリスク地域かどうかを知るにとどまり，具体的にどう備えればよいかという次の行動に結びついていないのが現状ではないでしょうか。
　ただ，液状化については，どのような現象が起こり得るかを示すことはできても，個々の住宅や現場で実際に何が起こるのかを具体的に予測し，示すことは困難であり，なかなか自分事として捉えにくいという実情もあります。
　一方で，能登半島地震をはじめ，過去に全国で発生した大規模地震による液状化の情報は，行政としても把握されていることと思います。また，昭和南海地震での液状化を実際に体験された方も，それぞれの地域には，まだいらっしゃると思います。そうした貴重な経験を聞き取り，これからの防災に生かしていくことも大切なのではないでしょうか。
　そこでお伺いします。
　(1）他地域の液状化の実態や被災体験を基にした防災学習会を企画したり啓発冊子を作成するなど，特に液状化が予想される地域を中心に学習会や市民啓発を行うことが必要だと考えますが，当局の御所見をお伺いします。
　(2）地域の防災訓練などにおいて，液状化のメカニズムを視覚的に，あるいは模擬的に体験できるような取組を導入してはいかがでしょうか。
　最後，５，不登校支援について。
　本市における不登校の子どもへの支援については，これまでの学校中心の支援から，学校以外での学びの場も含めた社会全体での支援へと大きく転換しているところであり，今後の取組に大いに期待を寄せております。
　様々な具体的かつ新たな取組が展開されておりますが，私が最も注目しているのは，保護者と学校が協働して作成する個別支援計画であります。
　この取組により，子どもへの支援が大きく前進することが期待されますが，私はあえて一筋縄ではいかない側面，つまり当初はスムーズに進まない可能性に着目しています。
　もちろん，うまく進むにこしたことはありませんが，実際の現場では以下のような様々な難しい状況や課題が浮き彫りになってくることが予想されるからであります。
　例えば保護者との連絡，アポイントメントが取れない。保護者から，みんなと同じように学校へ行けるよう早くしてほしい，学校へ行かせるのは教員の責任であり，保護者に考えを求めないでほしいと言われ，対話が進まない。保護者自身どうしてよいか分からない中で，教員側もどのようなアドバイスをすべきか不安を抱える。話を具体的に進めようとすることで，かえって保護者との信頼関係が揺らいでしまうなどなどであります。
　しかし，私はこうした事態を悪いこととは捉えていません。むしろ，こここそが最も大切なポイントであると考えます。
　なぜなら，計画を策定するプロセス自体が，子どもや保護者，そして関わる教員や学校が抱える本質的な困り感を顕在化させることにつながるからであります。これは実効性のある個別支援計画を策定する前提として，決して避けては通れないステップであります。
　そう考えると，学校や教員にとって，計画をきれいに策定すること自体が目的ではなく，その手前で３者，子ども，保護者，教員の困り感を明らかにすることこそが真の第一歩であると言えます。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）まず，個別支援計画の策定についてどのようにお考えでしょうか。先ほど述べた視点を含め，御所見をお伺いします。
　(2）学校に対し，保護者との個別支援計画の策定を求めていく中で，策定が困難なケースにおいては，まずは何が困り事になっているのかを明確にし，それを市教委につなぐよう周知徹底することが重要と考えますが，御所見をお伺いします。
　(3）仮に現場から前述のような困り感が寄せられたとしても，現在の市教委の体制でそれを受け止め，十分に対応できるのかが課題，問題です。現状のままでは困難だと言わざるを得ません。であるならば，寄せられた課題に対し専門的に対応し，学校をバックアップできる仕組みを早急に構築すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
　(4）最後に，不登校支援については，実は様々な支援機能や体制が既に用意してあります。問題は，個別事案に合わせてそれらをコーディネートする機能の明確化だと思います。誰がどのタイミングでどうコーディネートするのか，そこを整理する必要があると思います。このことについては，どのようにお考えですか。スケジュール感もあわせてお答えください。
　以上，よろしくお願いします。（拍手）
○小川信幸　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，小林議員の質問にお答えいたします。
　私は，後期高齢者医療保険料について，広域連合議会の附帯決議をどのように受け止め，今後，具体的にどのような取組を提起し，進めていくのかという点についてお話ししたいと思います。
　広域連合議会の附帯決議は，財政安定化基金の特例交付を見込まない保険料改定案を決議するという苦渋の決断をせざるを得なかった広域連合議会議員の皆さんが，広域連合に対し，県とのより深い協議などを求めたものと理解しております。
　この点に対して，取りまとめに当たられた田口議長，また田中議員もメンバーとして議論に参加していただいている，そういう形で決めていただいたことに，私も考え，ほぼ一致しておりますんで，敬意を表したいと思います。
　ちょっと私の今後の進め方といいますか，考えを少し述べさせていただきたいと思います。
　先日，吉本議員に答弁した内容と一部重複するところもありますが，少しだけ違った視点も取り入れてお話をさせていただきたいと思います。
　まずは，１点目は，保険料の決定に係る県知事の役割や重要性についてであります。
　今回の保険料の増加の抑制というのは，何といっても財政安定化基金の特例交付をするかどうか，それをどの程度するか，そういったことになってくる，それがポイントであります。
　そういう面で，今回，県が保険料の決定を左右する財政安定化基金を活用しないという重い判断をしたわけでありますが，ただ知事の発言を見てみると，答弁や記者会見においてこういうことを言われております。広域連合が，県との事前協議を踏まえ，県の基金を投入しない保険料改定案を自ら作成の上，法に基づく正式な協議として提出し，県もそれを適当と認めたものなんだと。また，必要に応じてアドバイスはしますけれども，責任を持っているのは広域連合ですと述べられております。
　このような発言，自らに責任がないかのように振る舞うというのはいかがなものかなと思っているところであります。
　２点目であります。
　これは小林議員の意見とも似てくるんですけれども，知事が基金を活用しないと判断したことに対する説明責任が果たして果たされているのかという問題であります。
　今回の保険料改定においては，広域連合として，子ども・子育て分の上乗せなどによって過去最大と見込まれる保険料の上昇を抑えるため，従来どおり基金10億円の活用を要請する。それにとどまらず，協議開始当初には，厚生労働省の示した特例交付を行う場合の活用額の目安によって，例えば30億円の活用も可能であることをお伝えした上で，基金活用の増額について要請したとのことであります。
　しかしながら，知事は基金の活用を否定しただけでなく，その具体的な内容と理由をお示しにならないということであります。これは，説明責任を果たしたとは言えないんじゃないでしょうか。県が様々な事情がある，ないしは我々には承知できない論理があるということであれば，そういったことを示していただいて議論を尽くすべきではないかと思います。
　３点目ですが，これも小林議員が質問の中で触れましたけれども，岡山市，これは市長名と議長名で県に対して意見を求めました。これは，後期高齢者医療制度というのは，県，市町村及び市町村が共同設置した広域連合がそれぞれの役割と責任を果たすことによって成り立っているとされているからでもあります。
　そして，岡山市，市長名，議長名で出した意見に対して，いまだ回答もいただいておりません。
　また，それだけでなく，岡山市からの意見書の提出に対して違和感があると県議会で答弁されました。先ほど，違和感とは何かというのをネットで調べてみました。ＡＩによるコメントでありましたけれども，何かおかしいというのが違和感の意味のようであります。
　岡山市内に11万人の後期高齢者の方がいらっしゃいます。７月には，その11万人の方にお知らせをしなければなりません。どうしてこれだけの額が上がったのか，このような額になったのか，説明を求める方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
　我々としても，これは小林議員の意見と同じでありますけれども，そういった方々にどう説明していくのかというのは非常に重要なことになります。議員の皆さん方もそうだと思います。最も住民に身近な議員の皆さん方も同じ議論だろうと思います。
　我々が出した意見，違和感を持ってもらっちゃ困るんではないかと私は思います。
　我々，今度は広域連合としてでありますけれども，６月９日付でしたか，９日付で広域連合長として知事に幾つかの疑問点等々をお話しして，回答を待っているところであります。
　これからどうするのかということでありますけれども，この２年間，なかなか，今回の保険料を減ずるのは，先ほどの田中議員の質問でも申し上げましたように難しい面がありますが，ただやっぱり将来的にはこのような上昇幅を抑えていく，これからも子ども・子育ての関係経費が入ってきます。額を抑えていかなければならないと思っており，そこではやはり財政安定化基金の活用というのは私は不可欠ではないかなと思っております。その回答を待って，次のステップに入っていこうと思っております。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい２番，障害者施設入所者の高齢化への対応についての項，現状認識と今後の重点的な取組についてお答えいたします。
　障害者支援施設入所者は介護保険の適用が除外されており，高齢になっても継続入所が可能です。そのため，入所者の医療機関への受診頻度や加齢に伴う支援の必要性が増しており，施設運営における人的，物的負担の増加につながっていると認識しております。
　国においても，そうした現状を踏まえ，令和６年度報酬改定において通院支援加算が創設されましたが，単価や回数が十分ではないことから，他の政令市と共に制度の拡充を要望しているところです。
　今後も，障害者支援施設の円滑な運営に向けて，引き続き現場の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
　続いて，大きい３番，医療的ケア児の移動支援について，学齢期後における問題の解決に向けた課題認識，今後の取組についてです。
　学齢期後における移動支援については，移動手段の確保やケアを行う担い手不足といった課題があることは認識しております。
　医療的ケア児の移動支援を含む様々な課題については，関係機関等で構成する協議の場において，当事者の意見も把握しながら整理していきたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，学齢期についてのお尋ねです。
　学齢期の通学における移動支援については，子どもに帯同する看護師の配置や勤務計画等を含む支援体制の整備に課題があると考えております。
　引き続き，医療的ケア児や保護者のニーズを踏まえ，課題解決に向けて関係局や事業所等と連携した体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　理事　　大きい４番，南海トラフ巨大地震の液状化の啓発等について，(1）液状化が予想される地域に向けた学習会や市民啓発の実施，(2）防災訓練に液状化のメカニズムが視覚的または模擬的に体験できる取組を導入してはについて，一括してお答えします。
　南海トラフ巨大地震が発生した際には，本市においては，最大震度６強，液状化については，本市南部を中心に発生すると想定されています。
　現在，防災出前講座や地域の防災訓練等において，ハザードマップによる災害リスクの周知や地震発生時の避難行動，備蓄品の準備などの啓発を行っており，その中で本市の干拓の歴史や液状化の発生リスクについても啓発を行っているところです。
　また，実際に東日本大震災での被災経験やボランティアとして被災各地に入った経験を持つ方による実体験を基にした講座も行っているところです。
　液状化への備えとしては，液状化の発生メカニズムや現象を知っていただくことで，事前の備えや避難行動にも役立つと考えています。
　引き続き，過去の被災状況を含めた液状化に関する啓発を行うとともに，防災訓練などの機会において，そのメカニズムを視覚的あるいは模擬体験できるようなことも検討していきたいと考えています。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　５，不登校支援についての項，順次お答えします。
　まず，不登校児童・生徒の個別の支援計画についての御所見についてです。
　支援計画は，学校が児童・生徒の表面化しにくい課題や支援ニーズを的確に把握するために，重要な役割を果たすと考えております。
　一方で，作成の際に，保護者との連携が難しいケースや学校，保護者，関係機関の間において計画が共有されていないケースなども見られます。
　第３期教育大綱においても，個別の支援計画のさらなる充実が目標として示されており，子どもの社会的自立につながる実用的なツールとなるよう取組を進めていきたいと考えております。
　次に，支援計画作成が困難なケースについてと学校を支える仕組みづくりについてです。
　支援計画を作成するためには，学校が子どもや保護者の現状とニーズを十分に聞き取ることが重要と考えます。
　加えて，教育委員会が支援計画を作成する学校の困り事を把握し，有識者や心理等の専門家の意見も参考にしながら，それぞれの困り事に対しての支援の方策や関係機関等の相談先を示した支援計画作成の手引を今年度中に作成する予定にしております。
　この項最後に，個別事案のコーディネートについてです。
　校内では，生徒指導主事や不登校担当者，養護教諭等がコーディネーター役を担っており，学校がチームとして支援し，個別事案に応じて関係機関につなぐことなどとしております。
　コーディネーターを中心とした早期の対応支援が重要であり，今年度中に作成する手引を活用し，不登校支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔36番小林寿雄議員登壇〕
◆36番（小林寿雄　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　後期高齢者医療保険料の話なんですが，違和感を感じられていることに違和感があると思いますが，何か，また県に論争を仕掛けとんかとか，何か難しい話をしょうるみたいな。決してそうではないと思うんですね。
　先ほど市長もちょっと言われましたけど，小林さん，また年寄りを泣かすんか，みたいなことに対して，我々として，あえて我々と言いますけれども，市長以下，当局の皆さんもそうだと思うんですけど，上がるのはしょうがないにしても，制度上，そこで100円，200円，いかに下げられるか，どうにか下げれんかということで，この間ずっと汗をかいているということだろうと思うんですよね。
　それに対して，100円，200円だから，焼け石に水のようなもんで，だから貯金をこの際しとこうかみたいなことをやられたんでは，どうしようもないなと。そういうことをお考えではないだろうと思うんだけれども。
　もう一つ，説明責任で，さっき市長もちょっと触れられましたけど，県が応じてくれないんでしょうがないんですと，小林さん，年寄りを泣かすんかと言われることについて，そう言えないですよね。そんなこと言っても，説明したことに全くならない。
　基金を使うかどうかは別にして，やっぱりみんなでそういう状況，どう汗をかけるか，汗をかいていくか，その議論を正面からやっぱりやってほしいなと思うんですね。当然，そういう思いで市長も，岡山市長としての立場もそうだし，広域連合長としての立場もそうだし，何とか市民のために，当事者のためにということでやられていると思うんで。
　それは，先ほども市長がちょっと触れられましたけど，我々議員としてもやっぱり日常，先ほど言ったようなところは当たるわけですから，そこでやっぱりきちっと説明したいです。こうこうこういうことなんで理解してほしいということはやっぱり説明したい。なので，そこができるように，しっかりと取組をお願いしたいと。
　これは議会，我々も協力するじゃなくて，当事者としてできることは最大限やっていきたいと思っておりますので，私どもの会派も，私も。ぜひともそういうことで，できることは協力しながら，それぞれの役割分担をしながら，きちっと安心していただけるように，納得はできんでも理解はしていただけるようにということで，いろんなステップがあると思うんですが，ぜひお願いしたい。重ねてで恐縮ですが，御所見があればお願いしたいと思います。
　不登校の支援ですが，さらっと答えられたんですが，私は，ええようにいくはずはない，問題はコーディネート機能，さっきカウンセラーとかなんとかとありましたけど，そう実際うまくいかないと思うんですよね。
　なので，ケースマネジメントを含めて，それをどう仕組んでいくのか，確立していくのかということが課題になってくるだろうし，教育委員会だけでできるのかという問題も当然含まれてくる。岡山っ子育成局とどう連携していくのか。そういうことも含めながらやっていかなきゃいけない。
　現場の困り感にしっかり伴走していただきたいということを申し上げておきたい。その上で，どういう仕組みにしていくか，その手引なるものをブラッシュアップしていくのも，そこになっていくのかなと。市教委としては大変だと思うんですが，のたうち回ることになるかもしれませんが頑張っていただきたい。決意と覚悟をお願いします。
○小川信幸　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　吉本議員の質問があり，また田中議員の質問もあり，そして小林議員の質問，後期高齢者医療に関して，今回も３人の方が御質問されました。
　昨日も，これは小林議員の質問に対してということで，西局長以下，担当者が集まって話をしたわけであります。特に，担当の課長が言っていたのは，どう説明するんだろうと。７月に，先ほど言ったように11万人の方に通知を出していくということになるわけであります。上昇率は相当なものになる，本当にはっきり言って困っているというのが実際のところであります。
　決定するまでに，岡山市としても動こうとしたわけですが，事実上は話をしていただけないんで，動いているということにはならなかったかもしれない。
　今度は広域連合長という立場になったんで，今，質問させていただきました。６月末ということで，これもある方の意見では，回答は返ってこないんじゃないかというような話もされています。私は，さすがに回答はしていただけるんではないかとは思っているんですが，その回答を見ながら，本当の真意はどこにあるのか，これならやっぱりやむを得ないと思えるものがあるんであれば，そういったところをこれから７月の通知，いろんな方が様々な意見を言ってこられると思います。そういう中で，我々として説明させていただくということができればいいのかなとも思っているところであります。
　副連合長ほかは，８月の某日に決めるということでありますが，今後，そういった方々とも相談して，また広域連合議会のメンバーとも相談して，何が打開策になるのか，十分議論していきたいと思います。
　そういう面では，市議の皆さん方一人一人，市民の皆さん方と接触されるわけでありますから，また意見を言っていただいたり，我々がこうしたほうがいいんではないかという話があれば，どしどしとお話をいただければと思います。
　最善な形になるように，微力ではありますけれども頑張っていきたいと思います。
◎三宅泰司　教育長　　不登校支援について再質問いただきました。
　私は，不登校については，子どもも困ったり悩んだりしていると思うんですが，保護者もやっぱり同じように日々困られたり悩んでいると思うんです。
　このことについて，原因を探るとか，いろいろ分析もあるんですけど，現状，そこが当事者もはっきり分からない部分もあって，聞き取っても，よく分からんけど行きたくないというのも当然あるんですね。
　大人になると，あの頃はというのはあるんですけど，そういった中で本当にもがくという状態が正しいんかもしれませんけど，我々も学校と一緒に，そういう子ども，保護者に寄り添っていきたいと考えておりまして，そのツールが個別支援計画であって，その作成の手引もすぐにパーフェクトなものはできないと思っているんですけど，でもやっぱり作ってみて，ケース・バイ・ケースで，ケースがたくさんあれば，それがまたブラッシュアップできるんじゃないかと思っていて，完成がどうこうというよりは，手引を作ることで我々と学校をつないで，マニュアル的なものができればいいかなと今思っていますんで，日々困られている方々ですのでスピード感を持ってやっていきたいと考えております。
　以上です。
○小川信幸　副議長　　以上で小林議員の質問は終わりました。（拍手）