次は，順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。長岡議員。
　　　　　〔14番長岡将克議員登壇，拍手〕
◆14番（長岡将克　議員）　　皆様こんにちは。公明党岡山市議団の長岡将克でございます。
　会派を代表して質問させていただきます。
　先日の台風第10号で，東海地方や九州地方をはじめ各地で大きな災害が発生しました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに，被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　それでは，通告に従いまして質問に入ります。
　大きい１，防災・減災について。
　８月８日に宮崎県で最大震度６弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて，南海トラフ地震の想定震源域における大規模地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されました。本市においても，岡山市災害対策本部及び各区災害対策本部が開設されました。その後の15日で１週間となり，対策本部は17時をもって解散されました。
　南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ，いつ大規模地震が起きてもおかしくない状況です。
　(1）今回の南海トラフ地震臨時情報への対応について。
　ア，岡山市地域防災計画には既に臨時情報の対応が記載されておりますが，今回初めての発令でしたので，どのような対応をされたのか，伺います。
　イ，今回の体制や対応を踏まえて，何か課題等はあったのでしょうか，伺います。
　(2）能登半島地震について。
　能登半島地震では，本市から職員の方が交代で派遣されました。現地での課題等，今後の本市に生かしていくことなど，改めて御所見をお聞かせください。
　(3）耐震対策について。
　能登半島地震では，全壊5,900棟以上，半壊１万6,000棟以上，一部破損を含めると合計８万2,000棟以上の住家被害がありました。
　そこでお尋ねします。
　ア，本市では木造住宅の耐震診断や耐震改修の補助制度を行っておりますが，現在の予算の執行状況についてお示しください。
　イ，今回の臨時情報の発令により市民の防災意識が高まったと思います。さらなる啓発を考えますが，御所見をお聞かせください。
　(4）火災対策について。
　輪島市の輪島朝市通り大規模火災では，火元と見られる住宅から電気配線が溶けた跡が見つかったことなどから，電気製品の電源ケーブルが地震の影響で傷つき，ショートして火が出た可能性が考えられるとのことです。
　総務省の担当者は，初期消火のための家庭用消火器や揺れを感知したら落ちる感震ブレーカーの設置が大切だと強調されておりました。特に感震ブレーカーは，地震による揺れを感知してブレーカーを切ることができ，通電火災を防ぐことができます。
　他都市では，家庭用消火器や感震ブレーカーに対して補助制度等に取り組んでおります。本市においても巨大地震後の火災の発生が懸念されていますが，当局の対策の一つとして感震ブレーカーの補助制度について御所見をお聞かせください。
　(5）浸水対策について。
　今年も各地で台風や突発的なゲリラ豪雨などによる被害が出ました。本市でも様々な浸水対策に取り組んでおりますが，敷地に降った雨を外に出さない雨水貯留といった，市民や事業者の協力による雨水の流出抑制対策は重要です。今までの取組とその効果についてお聞かせください。
　(6）気象防災アドバイザーについて。
　６月の一般質問で桑田議員が気象防災アドバイザーについて質問しましたが，答弁で活用について検討してまいりたいとありました。気象防災アドバイザーとは，自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家です。自治体に自らのリソースとして活用いただくことで，気象台では手の届きづらい部分まで，より細かな支援を期待することができます。
　台風第10号での気象庁との協議において気象防災アドバイザーの必要性を感じることがありましたか，お聞かせください。
　(7）台風第10号について。
　ア，今回の台風第10号の接近に伴い，各中学校区に原則１か所ずつ避難場所の事前開設が行われました。早めの避難を希望される高齢者の方々もおられるので，事前開設については評価しています。しかしながら，中学校までは遠く，小学校や公民館にも開設してほしかったという声もありました。
　今回の事前開設の判断に至った経緯についてお聞かせください。あわせて，小学校などへの開設について御所見を伺います。
　イ，土のうは，家の中へ雨水の浸入をせき止めするために利用され，本市において５月から９月まで定期配布を行っておりますが，台風直前になって土のうを求める声もありました。台風時の配布は行っていませんが，やはり台風時の配布は行ったほうがよいと考えますが，御所見を伺います。
　ウ，高齢者にとって力仕事である土のうの素早い準備は難しいこともあります。最近では，土のうだけではなく，家庭で手軽に素早く準備できる水のうもあります。中には水を注入するタイプや水に浸して膨らますタイプもあります。土のうだけではなく，水のうの使用についての広報や準備するための補助を検討してはいかがでしょうか，御所見をお聞かせください。
　大きい２，岡山市の道路事業について。
　(1）岡山環状南道路について。
　岡山環状南道路は，外環状線の道路事業で，国道30号から国道２号バイパスの大樋橋西交差点までの区間で完成します。その事業も令和６年度末で工事の完成を迎えると伺っておりましたが，工事が遅れるとの話をお聞きしました。遅れる要因は何か，対策はあるのか，いつ完成するのか，お示しください。
　(2）国道２号バイパス大樋橋西交差点から妹尾西交差点周辺について。
　国道２号バイパス大樋橋西交差点から妹尾西交差点は，相変わらず平日，休日，昼夜問わず渋滞が激しい状況です。高架化の進捗状況をお示しください。
　(3）岡山西バイパスの西長瀬交差点について。
　大樋橋西交差点から岡山西バイパスを通行する際，西長瀬交差点でかなり渋滞します。西長瀬交差点の高架化の進捗状況をお示しください。
　(4）岡山西バイパスの野殿西町交差点について。
　西長瀬交差点から岡山西消防署横の野殿西町交差点もかなり渋滞します。野殿西町交差点の高架化の進捗状況についてお示しください。
　(5）吉備スマートインターチェンジまでの利便性について。
　岡山西バイパスの渋滞解消がない限り，岡山環状南道路がつながったとしても，吉備スマートインターチェンジまでの利便性向上にはならないと思われます。これらを総合しての御所見をお聞かせください。
　大きい３，薄れている横断歩道等の道路標示の早期塗り直しについて。
　岡山市内の横断歩道や停止線など道路標示が薄れて消えかかっている場合，地元町内会など地域からの要望を県警に申請し，修復などの対応が行われていますが，車の往来の多い幹線道路を含め，生活道路や小・中学校の周辺などで薄くなり，雨の日の夕方や夜などではほとんど視認できないような場所もたくさんあります。こうした道路標示は，安全・安心につながる最も大切なものと考えます。しかしながら，申請しても修復までに時間がかかっているのが現状で，特に小・中学校の周りや通学路など，早期の対応が求められます。
　昨年の代表質問では，県警が管轄する道路標示の補修について，地域の方や道路利用者から連絡や要望があった場合には県警に対し適宜情報提供を行い，県警が管轄する道路標示の補修が必要な場合には補修を積極的に行っていただくよう働きかけを行っているとの答弁がありました。
　(1）岡山市として，県警に働きかけを行った後，何か対応されているのでしょうか，お聞かせください。
　(2）対応が遅れている場合，岡山市が早期対応に向け，できることはないのでしょうか，御所見をお聞かせください。
　大きい４，岡山城西の丸周辺広場整備について。
　岡山城西の丸周辺広場整備は，旧ＮＨＫ岡山放送会館，岡山市民会館，旧内山下小学校跡地を活用して，歴史・文化を生かした憩いとにぎわいの拠点となるオープンスペースとして，市民や観光客に親しんでもらえるゾーンとして整備を考えています。
　まず，旧ＮＨＫ岡山放送会館跡地についてお伺いします。
　駐車場ゾーンとして整備することを考えていますが，ＮＨＫ跡地に一般車50台程度，観光バス３台程度としていますが，後楽園で観光客が降りて岡山城を回り，西の丸周辺までの回遊性を高めるならば，西の丸周辺で待ち構えるには，３台しか駐車できないのは少ないのではないかと総務委員会で議論されていましたが，現在どのように検討されていますか。
　一般車の駐車台数は50台程度と，旧内山下エリアで20台程度にされていますが，烏城公園駐車場が39台あることから，減らすことは可能ではないのか，御所見を伺います。
　次に，岡山市民会館エリアですが，憩いとにぎわいの広場，施設の配置を考えていますが，旭川河畔や石山公園とイベント等で一体的に利用するには，その間の市道で分断されていますが，どのように考えていますか。岡山城の視認性は，東側に建物がありますが，どのように担保されるのでしょうか。
　旧内山下小学校跡地ですが，国指定の西手櫓が歴史を感じるところになると思いますが，中を見学することはできません。どのように歴史を感じていくのでしょう。御所見を伺います。
　また，旧内山下小学校の校舎については暫定利用となっていますが，耐震化の対策ができてなく，また老朽化しています。建物を残すならば，利用するためには改修を進めるべきではないでしょうか，御所見を伺います。
　大きい５，岡山県建設事業費市町村負担金について。
　先般，岡山県より，岡山県都市公園事業の市町村負担金について，県より2024年度分として147万円余の負担金がかかると通知が来ております。岡山市としては，岡山県との間で交わされている令和５年度中に結論を得られるよう引き続き協議を行う，令和５年度以降の支払いは，当該結論に基づき行うとして，払わない意向を示されました。
　(1）まず，負担金の通知が来ていますが，岡山市はどのようにするのでしょうか。岡山市の見解を伺います。
　(2）負担金は県総合グラウンドの街灯ＬＥＤ化に向けた費用の一部と聞いているが，この事業は負担金となり得る事業なのでしょうか。維持管理費になるのではないですか。岡山市の見解をお伺いします。
　(3）今回の請求の前に，県知事と岡山市長が岡山県庁内で直接お会いする機会が２年半ぶりにありましたが，この県負担金の問題については話合いがなされたのでしょうか。話合いの内容について市長にお伺いします。
　(4）負担金の問題については，異例の岡山市議会と岡山県議会の中で会派ごとに協議がなされており，まだ結論が出ておりません。市としてはこの協議の行方を見守っているところと認識していますが，令和５年度分の負担金の支払いに関して合意がなされなかった場合の訴訟についての期限が迫っており，どのようにするか，御所見を伺います。
　大きい６，移動等円滑化の促進について。
　我が国は，これまで経験したことのない高齢社会を迎えております。今後さらなる高齢化が進む中，高齢者の自立と社会参加による健全で活力ある社会の実現が求められています。また，障害者が障害のない者と同等に生活し，活動する社会を目指し，障害の有無にかかわらず，誰もが尊重し，支え合う共生社会の実現が求められています。高齢者，障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会を構築するため，環境整備を一刻も早く推進していくことが求められています。
　その中で移動は，高齢者，障害者等が社会参加していくための重要な手段であります。移動等円滑化を促進することは，共生社会の実現のために大きな意義を持つものであります。
　ＪＲ津山線の法界院駅ではエレベーターはありません。改札を入ってホームに行くまで，必ず陸橋を上り下りしなければなりません。高齢者だけでなく，スーツケース等の荷物を持った学生も，階段の上り下りは苦労しております。時には転倒したという話も聞きます。車椅子の方は，乗降は一人では不可能な状況です。大学や高校などの学校が近くにある駅なので学生がメインの駅と言われておりますが，高齢者や障害者の方など，利用したくても利用できないのが現状です。
　そのほかに，駅前広場はありませんが，駅の北側には駐輪場があります。無料でもあり，多くの方が利用しています。しかし，利用者の自転車の数と駐輪場のスペースのバランスが取れておりません。点字ブロックに自転車がはみ出して駐輪されるのは日常です。シルバー人材の方が歩道にはみ出さないように努力くださっておりますが，そもそもスペースがないので，問題の解決に至っておりません。
　上道駅のエレベーター等の整備が進んでおりますが，今後ほかの駅の整備についてはどのような基準で検討されていくのでしょうか。また，バリアフリー等の必要な駅はどのくらいあるのでしょうか。
　大きい７，物価高騰対策について。
　年金収入が主な収入である高齢者からは，年金だけでは物価上昇についていけず生活できないとの切実な声を聞きます。物価高騰対策の給付金などの継続を検討されてはどうでしょうか，御所見をお伺いします。
　大きい８，女性活躍推進について。
　昨今の男女を取り巻く状況の変化とともに家族の姿も変化し，人生も多様化，社会全体が大きく変化しています。
　男女共同参画社会基本法に基づき，毎年国会に報告される男女共同参画白書2023年版では，仕事は男性が行い，家庭は女性が守るといった昭和モデルからの脱却を提唱し，男女ともに家庭でも仕事でも活躍する令和モデルへの移行を促しました。
　そして，2024年版の男女共同参画白書では，男女の健康課題に注目し，令和モデル実現には健康支援が欠かせないことを訴え，特に女性の健康課題の解決に焦点を当てています。女性特有の病気は発症する年代が幅広く，月経障害は20から40歳代，子宮内膜症は30から40歳代，更年期障害や乳がんは40から50歳代でいずれも多く，働き盛りの時期と重なるとしています。内閣府の調査では，月経障害や更年期障害等で生活に支障があると答えた方は８割以上に上ることからも，女性が仕事を継続するには，育児や介護との両立支援に加え，企業が男女で健康課題が異なることをしっかりと把握，理解し，女性の健康課題への支援が必要と考えます。国は，具体的な取組として，相談体制の拡充や女性の病気を学ぶ研修会開催などを企業に要請しています。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）本市として，女性の健康課題に対して，支援体制，施策はどのようにされていますでしょうか。
　(2）企業が女性の健康課題に対して理解を深め，認知度を高めていくことが重要と考えます。市民や企業に対しての広報や周知徹底はどのようにされていますでしょうか。
　大きい９，岡山市場未来会議について。
　現在の岡山中央卸売市場は，昭和58年２月に現在地へ移転開場され，41年が経過しており，施設の老朽化が課題となっています。また，災害時における市場へのアクセスである道路等の液状化問題をはじめ，減災・防災機能に対する懸念も指摘されているところです。さらに，物流構造の多様化により市場経由率が低下。2024年輸送問題と相まって，岡山の市場に入荷されない事態も懸念されているところです。
　ここで，その懸念が実際に起こった事案について御紹介します。
　昨年12月，佐賀のイチゴが関西において高値で取引できることと，トラック輸送の運転手不足から，中間の岡山へ荷下ろしをするメリットがないと判断され，全く入荷なしの事案が発生いたしました。これは，岡山市民が利用しているスーパーからイチゴがなくなる，もしくは品薄から高値の販売となってしまう状態でした。また，12月という時期も時期ですので，岡山のケーキ屋さんが作るクリスマスケーキにイチゴが入ってないものが販売されるところでした。この状況を青果の卸業者は，物流を滞らせてはいけない，岡山市民の台所として使命を果たすとして，大変苦慮し，最悪の事態を回避したと伺いました。
　これらの状況について，市場事業管理者の御見解をお示しください。
　次に，近くの市場施設整備状況を見ると，高松，広島，京都等，ほとんどの施設が新築，建て替え，移転等進んでいます。しかし，行政主導で建て替えをしたところはトラブルが発生しているとも聞きます。そのため議会では，市民・産業委員会において行政視察等を行い，課題を抽出し議論を進めています。市場を取り巻くあらゆる関係者との議論が必要との共通認識の下，その議論の中に，私たち公明党岡山市議団は地域の特性も考えの一つに加えていただきたいと思っております。
　ここで地域の特性について述べさせていただきます。
　地域の特性には２つの視点があると思っています。
　その一つは，生産物や生産者からの視点です。岡山市は，市全域における農業生産面積率が高いこと，生産物の内容が鮮魚，果実，野菜，花など多様性に富んでいること，その生産者においては大規模というより中・小規模生産が多く，生産者の取り巻く環境には高齢化・後継者問題が大きな問題となっていることなどから，生産物や生産者からの視点という考えは欠かせないものと思っています。
　次に，２つ目の視点は，地の利を生かした物流という視点です。岡山市は，中四国の物流拠点都市として最高の立地条件を満たしているという特性を持っています。さらに，この物流には３つの考えがあります。１つは県内生産者から搬入しやすい物流，２つ目は市場から県内事業者へ搬出しやすい物流。３つ目は国内外から搬入出しやすい物流だと考えます。
　物流を３つに細分化したのは，利便性だけを単純に考えればインター近くがよいと思われがちですが，もしインター近くに移転された場合，現状ほぼ100％物流手段がトラック輸送のため，現状のままの道路事情では交通渋滞が激しく，現在の南区のほうが渋滞なく搬入，搬出できる状態だということです。物流拠点の整備をしていく上で，この３つの細分化は検討すべきと考えました。
　また，これとは別にもう一つ物流として検討しなければならないのは，道路等の液状化問題です。南海トラフ巨大地震が発生した場合，一日も早く市民の台所として機能を果たさなければなりません。復旧，復興の観点から議論が必要です。
　この生産物，生産者からの視点と物流という視点の大きく２つの考えは，これから議論していく上で欠かせないものと思っています。市場の将来像を検討していく上で，地域の特性を加えていただきたいと思っています。御所見をお伺いいたします。
　最後に，市場の持続可能性，地域経済の影響，市場の効率性，適切な事業規模と強化すべき機能について協議すべく岡山市場未来会議が設置され，約２年間の審議の上，岡山市場の未来構想を策定しようとしています。本年７月に第１回目の未来会議が開かれたと報道がありました。共通認識が取れたのか，第１回目の議論の内容はどうだったのか，お示しください。あわせて，市場事業管理者の今後の意気込みをお聞かせください。
　大きい10，放課後児童クラブについて。
　先月，放課後児童クラブの待機児童ゼロの目標が令和９年度に変更されました。これまでの予想を上回る申請や継続希望の高まりにより，受皿整備が追いつかなかったとのことです。待機児童解消については，昨年８月に令和７年度の解消を目指す目標が出されていただけに，１年での変更について，当局の御判断を確認させていただければと思い，以下伺います。
　(1）令和２年度に市立移行を開始しましたが，その前後において受入れ状況や待機児童数，取り組まれてきた事業について，当局はどのように評価，分析をされているのでしょうか，お聞かせください。
　(2）昨年８月に示された待機児童解消に向けた取組の資料を見ると，待機児童数の推移や在籍児童数等の推移についても増加傾向と判断し，その対策として，特別教育のタイムシェアを積極的に進めることや専用施設の建設，設計の前倒しを掲げて，待機児童数を令和６年９月に半減の100人，翌令和７年度にゼロとされていましたが，昨年の判断と今年の判断では何が異なり，今回の変更になったのでしょうか。具体的に御説明ください。
　(3）現在も積極的にタイムシェアを行い，今後も進められることと思いますが，来年度以降も申請者数の増加が見込まれる中，支援員の確保は重要なファクターです。岡山市は支援員の確保にも積極的に取り組まれてきましたが，どのような状況でしょうか。離職の状況とあわせてお聞かせください。また，今後の取組についてもお聞かせください。
　(4）放課後児童クラブの現場では，今年も面積基準を満たしつつも定員を超過して受入れされているクラブがあるとお聞きします。昨年度と比較して今年度はどのような状況なのでしょうか，お示しください。
　(5）今年度，既に定員超過で受入れされているクラブが必ずしも来年度も全て受入れが可能になるとは限らない不確実性がある中，今後も待機児童の減少が見込めない状況も残るのではないかと考えます。その対策として，今回は民間事業者への支援を求め，クラブ開設に係る費用や運営費の一部補助などの補正予算が出されていますが，現在の状況をお示しください。
　(6）現在利用している子どもたちの環境が，現場によっては学校にいるときよりも過密な状況になっているクラブもあると聞きます。子どもが過ごす環境についてはどのような対策をお考えでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　(7）現在，国のほうでは放課後児童クラブ運営指針の改正が進められています。今回の改正案では，学校との連携において，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を活用し，放課後児童クラブと学校，地域の関係者が連携，協働する機会に積極的に参加するとの内容がありますが，現在岡山市では学校との連携はどのような状況でしょうか。改正案ではありますが，今後の対応についてのお考えを学校サイドとあわせてお聞かせください。
　大きい11，こども計画について。
　昨年４月に施行されたこども基本法を受け，12月にはこども大綱が閣議決定され，現在，全国の自治体ではこども計画の策定が進められています。先日，岡山市においても，基本理念や計画の推進体制，構成，施策体系などの方向性が示される骨子案が出され，岡山市こども計画として，来年度から５年間の計画期間に向け，検討が行われているとのことでした。今後の岡山市の子ども施策にとって大きな柱となるよう期待するところです。以下，確認も含め伺います。
　(1）まずは，これから策定される岡山市こども計画に対して，こどもまんなか応援サポーターとしての大森市長はどのような岡山市を思われているのでしょうか。計画への思いをお聞かせください。
　(2）今回策定する岡山市こども計画は，これまでの国際的な流れや国の動向から，単なる既存計画の複合体ではないと考えます。岡山市として何か特徴を出すような取組や内容をお考えでしょうか，お聞かせください。
　(3）こども大綱では，区域内の子ども施策に全体として統一的に横串を刺すことが期待されています。今回策定される岡山市こども計画において，教育分野との連携はどのようにお考えでしょうか，御所見を伺います。あわせて，教育長のお考えもお聞かせください。
　(4）今回，岡山市こども計画では，岡山市子ども・子育て支援事業計画，岡山市子ども・若者計画，岡山市こどもの貧困解消計画，岡山市ひとり親家庭等自立促進計画，岡山市行動計画の既存の５つの関連計画を統合し，子ども施策の一体的な推進を図るとのことですが，まずはこれまでの計画の検証が必要だと考えます。それぞれの計画についてどのように検証が行われているのでしょうか，具体的にお示しください。
　(5）骨子案では，計画の施策体系に子どもの権利を施策体系の中に位置づけるとされていますが，どのような内容をお考えでしょうか。また，現在議会で検討されているこどもの権利条例についてはどのような位置づけをお考えでしょうか，あわせてお聞かせください。
　(6）骨子案では，個別計画の中に社会的養育の推進があり，岡山県と共同策定する社会的養育推進計画と連動と記されています。計画全体は2020年に共同で策定されていますが，これまでどのような取組が進められてきたのでしょうか。計画は令和７年度から後期に入りますが，新たな取組については何かお考えでしょうか。
　(7）昨年，子どもや若者，子育て世帯に対して４つのアンケートが行われましたが，それぞれ関連する計画の基礎資料とすることを目的に実施されましたが，今回こども計画の策定への反映についてはどういう位置づけになるのでしょうか。また，今後の策定過程において，子どもや若者が参画するような場面は想定されているのでしょうか，お聞かせください。
　大きい12，こども誰でも通園制度について。
　国は令和８年度から，保護者が仕事していない場合でも時間単位で保育園等を利用できるこども誰でも通園制度の本格実施を目指しています。本市では７月から本格実施を見据えた試行的事業を実施し，利用調整や利用時間の設定，運営の在り方などについて課題や効果の検証を行っていくとしています。
　こども家庭庁によると，認可された保育園や認定こども園などに通っていない３歳未満の子どもの数は，令和３年度で全体の６割に当たるおよそ146万人と推計されています。
　本制度は，子どもにとっては，保育の専門職がいる環境で家庭とは異なる経験であったり，同世代の子どもなど家族以外と関わる機会が得られたりするほか，親にとっても，育児負担の軽減や孤立感の解消につながることなどが期待されています。一方で，本格実施に向けては，保育士の業務負担の増加や人手不足，保育の待機児童の問題，障害のある子どもの受入れなどの課題も指摘されています。様々な課題がある中で，共働き家庭も専業主婦家庭も皆安心して子育てでき，子どもが様々な経験や交流を通じて成長できるようにしていくことが大切であると思います。
　(1）試行的事業の状況について，利用者数，実施施設の状況，課題等をお聞かせください。
　(2）こども誰でも通園制度の試行に取り組んでいることに感謝しているが，一方で待機児童はゼロとなりましたが，特定の園のみを希望して入れないといった未入園児童の増加や年度途中の入園が困難な状況など，課題も指摘されています。このような課題にどう取り組むのか，御所見をお示しください。
　大きい13，こども家庭センターについて。
　７月にこども家庭センターの設置状況について報道がありました。こども家庭庁によると，５月１日現在，全国1,741自治体のうち876自治体で設けられ，設置率は50.3％だったとのことです。政令市では複数箇所設置しているところもあり，1,015か所に上るそうです。
　このこども家庭センターについては，市議団として令和３年から設置を求めて議会でも質問を続けてきたところですが，今年２月の議会の代表質問で状況を伺ったところ，３月に発出予定の正式な国のガイドラインを待ち，全ての妊産婦，子育て世帯，子どもの包括的な相談支援体制の整備に向けてさらに具体的な検討を行っていくとのことでした。
　こども家庭センターは，出産前から子育て期までの切れ目のないサポートの充実を図るとともに，新たな支援を必要とする子どもや妊産婦等へのサポートプランの作成，民間団体と連携しながら支援体制を強化するための地域資源の開拓などを担う役割が期待されています。
　改めてこども家庭センターの必要性について当局はどのようにお考えでしょうか。その後の検討状況もあわせて伺います。
　大きい14，部活動地域移行について。
　令和11年度から休日部活動の完全地域移行を目指し，令和５年度からモデル事業が実施されております。部活動は，スポーツや文化芸術活動などを通じた学びの場として，子どもたちの健全育成に大きな役割を担っています。少子化と教職員の部活動指導に係る負担増と働き方改革の観点も踏まえ，その維持に向け，地域への移行を円滑に進めることが重要です。まだまだ地域への理解度は低いと思われますが，部活動地域移行は，教員の働き方改革のみならず，地域を巻き込んだ今までにない地域活性化の可能性を秘めている大事な事業であります。
　令和６年度は，指導者派遣モデル事業だけではなく，地域クラブモデル事業等，新たに実施とありましたが，現在どのような状況でしょうか。
　現在，モデル事業として学校とクラブの連携は市で行っておりますが，今後の課題はどのようなことがあるのでしょうか。
　大きい15，岡山市の全国学力・学習状況調査について。
　この７月末に2024年度の全国学力・学習状況調査（以下学力調査という）の発表がされました。岡山市が目標としている偏差値50以上については，小学校，中学校ともクリアしています。今年の学力調査について，教育委員会の評価をお伺いします。
　平均正答率については全国の平均値を上回っており，成果が出ていると思いますが，どのように改善を図ってきたのか。同様に無解答率も改善してきていると思いますが，取組をお伺いします。
　本市独自の2024年度の岡山市学力アセスについてお伺いします。
　小学校２年から５年生，中学１，２年生を対象に学力テストを実施していますが，小学校で全国平均をやや下回る結果が出ているようです。どのような点が課題となっていますか，御所見をお伺いします。
　第２期の教育大綱では，必要な情報を主体的に収集・判断し，目的のために役立てることができる，想定できない困難に対しても，あきらめずに乗り越えようとすることができる，多様な人々と協力して自分の良さを発揮できるを踏まえて，岡山市が目指す子どもの姿として，自らの個性を磨き，選択と挑戦を繰り返すことができる子どもを掲げ，今，育むべき力を活用力，表現力，向上心，社会性，人権尊重の精神の５つとしています。今回の学力調査ではどこまで達成できていますか，御所見をお伺いします。
　大きい16，男性の育休取得率向上について。
　厚生労働省イクメンプロジェクトによる令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査（速報値）によると，2023年６月５日から７月10日の間に全国の従業員1,000人超の全ての企業，団体4,409件を対象に調査が行われ，1,472件（回答率33.4％）の有効回答数を得ています。調査時点は2023年６月１日ですので，育休等取得率は前事業年度の数値となります。
　調査結果については，回答した企業における男性の育休等取得率は46.2％，育休取得日数は46.5日でした。
　調査から見えてきたものについてですが，男性の育休等取得率が高いほど平均取得日数が短くなる傾向が見られ，弱い負の相関関係が見られる。企業においては，育休等の取得率の公表により，社内の男性育休取得率の増加，男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化，新卒・中途採用応募人材の増加など，企業においてのメリットがあり，職場風土の改善や従業員満足度，ワークエンゲージメントの向上，コミュニケーションの活性化へもつながり，人材確保など，企業全体への好影響を及ぼしている可能性があるということです。
　ここで質問いたします。
　(1）岡山市役所における男性の育休等取得率は現在どのような状況でしょうか，お示しください。
　(2）岡山市内の企業においては中小企業が中心となりますが，市内企業の男性の育休等取得率はどのような状況でしょうか，お示しください。
　(3）取得率向上について，岡山市は具体的な政策として何をしているのか，お示しください。
　大きい17，祖父母による孫育ての支援策について。
　岡山市では，共働き，共育ての推進に向け，子育て世代を支援し，高齢層職員の働き方をサポートするための新たな休暇制度が創設され，４月より運用が始まっています。具体的には，孫の出生前後の期間，妊産婦をサポートするための休暇，孫の日常的な育児をサポートするための休暇，一定の期間孫の育児をサポートするための休暇，病気の孫を看護するための休暇という４つのケースを想定したメニューがあり，特に前の３つは政令市初とのことです。
　民間でもこの孫育て休暇制度を導入している事業者がありますが，その背景には，核家族化や地域の人間関係の希薄化等により近くに頼れる親族や知人がいない子育て世帯にどれだけ手を差し伸べられるかが大きな課題として取り上げられてきましたが，３世代で暮らす御家庭や祖父母が近所に住むといった世帯にも，祖父母，親夫婦，それぞれ様々な苦労や葛藤等があるのが実態で，共働き世帯の増加を受け，祖父母が孫を育てる孫育てに奮闘する家庭も増えていることがあります。しかし，孫育てに関する情報の不足等により，育て方に不安を覚える方や祖父母と親との考え方の相違により，家族間トラブルにまで及ぶ場合があると言われます。
　岡山市が管理しているこそだてぽけっとには，妊娠，育児の悩みとして「おじいちゃん・おばあちゃんの孫育てのススメ」が掲載されています。昔と今の世代間のギャップについても触れられていますが，全国ではそういった情報をまとめて掲載した孫育てハンドブックや祖父母手帳を発行している自治体が増えてきており，印刷してもすぐになくなるぐらいの好評を得ていると聞きます。
　(1）岡山市での孫育ての現状と課題について，当局の認識をお聞かせください。
　(2）４月より導入された岡山市の休暇制度はどのような状況でしょうか，お聞かせください。
　(3）現在，岡山市で取り組まれている孫育ての支援はどのようなものがあるのでしょうか。
　(4）先ほど紹介した孫育てハンドブックや祖父母手帳を岡山市も作成してはと思いますが，御所見を伺います。
　大きい18，熱中症対策について。
　今年の夏も，昨年にも増して記録的な猛暑となりました。連日35度以上の猛暑日が続き，各地で過去最高気温に迫る気温を観測しました。ここ数年は想定外の災害級の暑さが生じており，熱中症へのこれまでの対策に加え，現状を踏まえた対策も必要です。
　(1）昨年過去最高となった救急出動件数は，今年も救急需要の増加が予想されます。熱中症による救急搬送の状況について，人数，年齢区分，搬送時の状況等についてお示しください。
　また，期間限定で行った救急隊の増隊の効果，現体制を踏まえた今後の救急体制についてお聞かせください。
　(2）熱中症の疑いで亡くなる方の大半が屋内でエアコン未使用との報告がある中で，エアコンの使用率の低さが死亡につながっている要因の一つと言われています。災害級の暑さが常態化する中で，命を守るため，本市においても経済的な事情からエアコンの購入が困難な世帯へのエアコン購入費等助成事業を行ってはどうかと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(3）こども家庭庁によれば，18歳未満の子どもの熱中症による救急搬送人員は，令和５年度の５月から９月に合わせて１万384人に上りました。前年度に比べ2,180人多く，直近５年で最も多くなっています。
　子どもは身長が低いため，地面からの照り返しの影響を強く受けるほか，屋外で遊びに夢中になって，体の異変に気づかないこともあります。
　常態化する猛暑の中で，学校のこれまでの熱中症ガイドラインや行事の見直しについてはどのようにお考えか，お聞かせください。
　(4）４月に施行された改正気候変動適応法に基づき，気温が著しく高く，健康被害のおそれがある場合に，国が発表する熱中症特別警戒アラートの運用が始まりました。特別警戒アラートが発表された場合，自治体は冷房設備のある避難施設であるクーリングシェルターの開放が求められ，市有施設を中心に指定されています。
　ア，実際に特別警戒アラートが発表された際の流れについてお聞かせください。
　イ，指定されている施設の多くは公民館や図書館等であり，一部の施設は祝日の開放は想定されていません。特別警戒アラートが出るのは平日とは限らないことから，休日も対応できる施設の確保も大切です。現在の指定状況と今後について，民間との連携強化も含め，御所見をお聞かせください。
　(5）災害級の暑さに対応するため，特別警戒アラート発表の際のクーリングシェルターに加え，他都市のように，市内の公共施設等を涼しい休憩場所として日常的に開放してはどうかと考えます。地理的に不案内な観光客も使いやすいように，対象施設にはロゴマーク入りのステッカー等を配付し，入り口などに貼って，一目でスポットと分かるようにすることや，岡山市のサイトで参加施設の一覧とそれぞれの位置情報を発信するなど行ってはどうかと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(6）２月議会の質疑の中で，体育館のエアコン設置について市長から，避難所の観点，教育的な観点からも，熱中症対策として空調設備の必要性は感じている，神戸市などの先進都市の整備内容も参考にしながら考えていきたいとの答弁がありました。
　防災対策からも早急な整備が必要であると考えます。現在の進捗状況についてお聞かせください。
　大きい19，救急安心センター事業（♯7119）の導入について。
　先般，岡山県が救急安心センター事業（♯7119）導入へ向けて各自治体向けの説明会を開き，本市も参加したと聞いています。本年２月定例議会における公明党岡山市議団の代表質問に対する答弁は，引き続き岡山県とも協議を続けていくとの旨の内容でした。
　(1）♯7119は，その性質上，本市単独で進めて事足りるものではありません。隣接する他市町との共同が必要です。
　そこでお尋ねしますが，岡山県との協議状況を踏まえ，どのように広域連携を進めていくのが最も効果的であると考えているのか，御所見をお聞かせください。
　(2）運営形態については幾つか考えられますが，現時点における当局の見解をお示しください。
　大きい20，アピアランスサポート事業について。
　(1）今年度からがん患者に対するアピアランスサポート事業の内容が拡充されたことは，様々な外見の変化による精神的苦痛を軽減し，治療しながら社会参加また社会復帰を目指す方々への大きな勇気となっています。
　そこでお尋ねします。
　本事業の申請件数をお示しください。
　(2）がんは一旦完治しても，再発や別のがんに罹患する場合も多く，がん患者以外でも，抗がん剤を使用することによってがん患者と同様に外見の変化に苦しんでいる方もおられます。本市でももう一歩先に進んだアピアランスサポートが必要と考えます。
　公明党からは，今までにもこのアピアランスサポート事業について一般質問や常任委員会で，補助回数を複数回に増やすこと，がん患者以外でも抗がん剤を使用した場合にはサポートを受けることができるようにすること等の拡充を提案いたしました。当局の答弁は，他都市の事例を含め，医療機関，患者等のヒアリングをしながら，制度について研究していくとのことでした。
　外見の変化は，私たちが社会生活を営む上で非常に重要な要素です。病気になり，気持ちが落ち込んでいるところに外見の変化が追い打ちをかける。この苦しみは経験者にしか分かりません。人からどのように見られているのか，かわいそうな人に思われていないかなど思い悩み，社会と関わる意欲も薄れ，前向きに生きる力が失われてしまいます。
　複数回の補助，がん患者以外のサポート等，その後の検討状況をお聞かせください。
　大きい21，ユマニチュード技法を活用した認知症施策について。
　本年１月に認知症基本法が施行され，国は認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく，認知症の人を含めた国民一人一人が共に支え合って生きる共生社会の実現を目指しています。
　そのために効果的な技法として，現在ユマニチュードが注目されています。ユマニチュードとは，フランス発の認知症患者に対するケア技法で，見る，話す，触れる，立つの４つの行動をケアの柱とし，あなたを大切に思っているということを相手に伝える技法です。現実に看護師がユマニチュードでケアすると，患者の症状や治療を受ける態度も180度変わり，笑顔が増え，今まで車椅子生活だった認知症患者が自分で立ち上がり歩こうとする姿も拝見しました。ユマニチュードでケアした場合，国内の調査結果では，認知症の方の行動や心理症状が15％ほど改善され，ケアをする側の負担も20％軽減したとの有効性が確認されています。
　福岡市では，2016年度にユマニチュードの実証実験を実施し，効果が見られたことから，2018年度に認知症対策としてこの技法を導入し，ユマニチュードの市民講座などを本格的に開始。対象は，家族介護者や小・中学校の児童・生徒のほか，市職員や救急隊員など多岐にわたりますが，非常によい効果が出ています。その結果，より推進していくために，今年４月，ユマニチュード推進部という部署も新設されました。
　そこで，本市としても認知症の方と家族等の尊厳ある暮らしを守るために，ユマニチュードの普及に積極的に取り組んではどうでしょうか，御所見をお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後２時59分休憩