次は、順序に従いましておかやま創政会の代表質疑を行います。

◆太田栄司　委員　　それでは、こんにちは。おかやま創政会の太田でございます。会派を代表して決算の質疑をさせていただきます。
　それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　１、決第１号令和５年度岡山市一般会計歳入歳出決算について、決第２号令和５年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について、決第９号令和５年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算について、決第10号令和５年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について、決第13号令和５年度岡山市水道事業会計決算について、決第16号令和５年度岡山市市場事業会計決算について、決第17号令和５年度岡山市下水道事業会計決算についてお聞きいたします。
　まず、（１）令和５年度決算の財政状況について。
　令和５年度当初予算は、新型コロナ感染症の長期化やエネルギー、食品等の価格上昇が地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼす中、感染症対策、物価高騰対策に万全を期しつつ街を楽しむ、地域の振興、子育て、教育などの各分野、さらにはＤＸ、ＧＸの推進など重要施策に取り組むとともに、今後の物価高騰対策などにも臨機応変に対応できるよう業務改革の推進、経常的経費の予算額の見直し、有利な財源及び備えてきた基金の活用などにより、将来負担の物価高騰や子ども医療費への助成をすることにより、最終的に普通会計ベースでは3,777億4,100万円となり、前年度比で19億2,300万円増額となりました。市民の皆様で興味ある方は報道や市民のひろばなどの広報紙などで何となく財政力は大丈夫なんだろうなと思われていると思いますが、大半の方は岡山市の懐状況は大丈夫なんだろうかと不安を持たれる方が多いと思っております。
　ア、令和５年度財政の歳入歳出の特徴、歳入にはどのようなものがあり、歳出ではどのようなものに支出しているのかの割合などを含めてお示しください。
　また、支出を抑制するために工夫された点があればあわせてお示しください。
　イ、さらに、健全化判断比率の指標となる収入に対する負債の割合で比率が低いほど財政を圧迫しないことを示す実質公債費比率は大森市長が就任した当時からすると半減し、現在5.6％となっております。しかし、岡山市はこうだと言われてもぴんとこないと思います。他都市との比較を含めて岡山市はどうなのか、御説明ください。
　次に、特別会計についてお聞きします。
　ウ、国民健康保険費特別会計、介護保険費特別会計、後期高齢者医療費特別会計ではそれぞれ繰越金があります。この繰越金の主な要因はどのようなものでしょうか。
　エ、また事業会計については収益的収支においては黒字とのことです。しかし、資本的収支においては水道事業会計、市場事業会計、下水道事業会計のいずれも収支不足が発生しており、補填しております。これを単に市民の方が見ると結局は赤字ではないかと思われ、不安に思われると思います。市民の安心のためにも資本的収支の不足とはどういうものなのかをお示しください。
　次に、歳入について伺います。
　（２）ふるさと納税について。
　ア、令和５年ふるさと納税額と、それにより本来岡山市に納税されるべき税が欠損していると思いますが、ふるさと納税に関しての収支、損益はどうなっていますか。
　イ、ふるさと納税の返礼品をてこに農産物の販路拡大や産業振興につなげるべきと常々申し上げてきました。令和５年度どのような取組が行われてきたのか、また決算上見てとれるものがあったのかどうか、お示しください。
　（３）地方の負担超過となっている事業について。
　令和５年度の国庫補助事業のうち、市の負担超過となっている事業はどのようなものがありましたか。負担額もあわせてお示しください。
　次に、歳出についてお聞きします。
　（４）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進について。
　地域経済の発展と市民一人一人の幸せを実現していくためにデジタル化関連事業予算約17億6,100万円を予算化し、①地域社会のＤＸ、②市民サービスの向上、③行政事務の効率化の３つの施策分野を掲げる中で、ＤＸによる住みやすく躍動感のあるまちづくりを実現していくと明言されています。そして、それぞれの施策分野で目標も掲げられております。
　地域社会のＤＸではデジタル技術の活用で地域産業の生産性向上につなげるほか、教育、健康福祉、防災などの分野では幅広く活用して安心で快適な生活を実現します。市民サービスの向上は、市民の利便性向上につながる行政手続のオンライン化を推進するとともに、窓口での手続も市民が書かない、待たない窓口を目指すとしています。
　行政事務の効率化は、全庁的なＢＰＲ（業務改革）を実施して、ＡＩ、ＲＰＡの導入を推進するほか、情報システムの標準化、働き方改革などを着実に前に進めますとあります。令和５年度決算に当たり、当初予算の概要に記載の地域社会のＤＸのうち福祉施設等のデジタル化支援、また市民サービス向上に係る５項目の事業においても達成状況、成果、今後の課題があればお示しください。
　（５）生涯活躍就労支援事業について。
　生涯かつやく支援センターでは、令和元年度からＳＩＢを活用した新たなスキームによって高齢者や課題を抱えた人などの就労支援に軸足を置いた事業に進化しました。採用する企業側の理解の促進と、対象者と企業の最適なマッチングに向け様々な取組を進めてきたと認識しております。
　ア、平成30年時点での岡山市のアンケートによれば、高齢者の方などに対する市内企業の採用意欲は高くはありませんでしたが、令和５年度までの時点で採用意欲などの点で変化があればお聞かせください。
　企業の理解促進の程度がどのように進んだのかということや、多様な人材に応じた最適なマッチングに関する成果についてどうなったのか、どう評価しているかということにつながると思いますが、この点についてお示しください。
　イ、生涯かつやく支援センターと幅広い世代の生活習慣の改善あるいは就労の自立を目指す寄り添いサポートセンターとの連携については、より明確な連携ルールが必要であることが課題としてあったと認識していますが、令和５年度の現状課題についてお聞かせください。
　ウ、寄り添いサポートセンターの相談件数について、令和２年度以降の傾向とその要因をどのようにお考えでしょうか。相談支援員の人数や配置状況、個別相談を実施する場所の確保状況などをお聞かせください。
　（６）フレイル対策事業について。
　おおむね65歳以上の方を対象に、できるだけ早い段階から介護予防に取り組んでいただくことで高齢者の皆様が要介護状態になることを防ぐことを目的に、フレイルチェックを実施しています。
　ア、コロナ禍明けの令和５年度においては事業の利用者の減少が危惧されていたと思いますが、事業実施に当たって工夫された点についてお聞かせください。
　イ、令和５年度のフレイル強化月間の成果についてお聞かせください。あわせて、令和５年度のＡＩアバターの活用状況についてお聞かせください。
　（７）障害児通所支援について。
　ア、令和５年度の児童発達支援事業所数と放課後等デイサービスの事業所数をお聞かせください。それぞれを単独で、または多機能型で実施しているなど、内訳も含めてお示しください。また、各区の設置事業所数もあわせてお示しください。
　イ、児童発達支援事業所と放課後等デイサービスの運営主体の内訳をお聞かせください。
　ウ、令和５年度の利用延べ人数をお示しください。また、交付要件についてもあわせてお示しください。
　エ、近年の利用児童数の推移やその特徴についてお示しください。あわせて、令和５年度の利用者の月の平均利用回数をお示しください。また、利用実績に対する御所見をお聞かせください。
　（８）すこやか住宅リフォーム助成事業について。
　日常生活に介助を要する高齢者及び障害者が自宅において暮らしやすい生活ができるよう、住宅を改造しようとする場合にその費用の一部を助成する制度です。
　ア、令和５年度の利用件数と決算額についてお示しください。
　イ、訪問調査や工事内容の確認などに当たる職員の方、そして最終的な査定をして助成額を決める職員の方（技術者の方）それぞれの人員体制について御説明ください。
　（９）企業立地推進事業について。
　本市の立地優位性を生かした企業立地を推進するとともに、地域経済の活性化や雇用の創出などのため、本社、中四国支店等広域的拠点、サテライトオフィスの立地企業に対する補助、ＩＴ・デジタルコンテンツ産業等の立地企業に対する補助、製造工場等の立地企業に対する補助、物流施設の立地企業に対する補助、戦略的再投資や拠点強化及び職場環境改善を行う市内既存工場などに対する補助事業を実施いたしました。この事業における企業立地数や雇用創出数、経済効果などの成果をお示しください。
　（10）岡山城の魅力アップについて。
　令和４年11月からのリニューアルオープン効果が継続したことや、リニューアルオープン後初めての夏を迎える岡山城のライトアップ「夏の烏城灯源郷」に加え、大人から子どもまでが楽しめる忍者をテーマにした体験型コーナー「岡山城忍者屋敷」やマジック、怪談、縁日など盛りだくさんの多彩なイベントを実施したことなどから、令和５年度の入場者数は43万8,327人と昭和41年の天守再建以降、過去最高の昭和47年度の43万9,884人の次の歴代２位の来場者数を記録したとありました。
　お伺いします。
　ア、43万8,327人という来場者数を記録した取組の成果、要因をどのように見ているのでしょうか。
　イ、また年間を通じての来場者数の月ごとの動向はいかがでしたでしょうか。
　ウ、リニューアルオープン１周年後の来場者の動向はいかがでしたでしょうか。特に、１周年後以降を意識しての取組はどのようなことをされましたか。
　エ、年間の来場者数の月ごとの分析結果を基に何が不足していて、これを継続するための今後の取組として何が必要であると感じているのか、お示しください。
　（11）学校給食調理場の熱中症対策について。
　岡山市においては公共施設等維持管理として、教育費で子どもの学習環境整備として学校の屋上防水や教室の空調設備の整備などに御尽力をいただいているところであります。
　子どもたちを育てる中には多くの教育があり、その一つに食育があります。その食を支えているのが給食であり、給食調理員の方です。その給食調理員の方々は食育、子どもの体力づくりに欠かせない存在であり、その職場環境の整備も重要な問題と考えます。猛暑が続く中での火を使った調理というのは苛酷であり、また午後は洗浄作業もあるため常に高温多湿の状況で働く調理員の方は熱中症などの危険性も高いです。
　ア、そうしたことから2009年に文部科学省が学校給食衛生管理基準を定めております。改めて令和５年度の決算ではどのようになっているのでしょうか、調理場の環境整備の認識とこれまでの取組をお示しください。
　イ、また昨年の夏も大変な暑さでしたが、学校の給食調理場の熱中症対策として必要十分なものだったのでしょうか。十分できているということであれば、その根拠を含めてお示しください。
　（12）小学校プールの運営について。
　教育費のうち、体育振興費における工事請負費の中、プール改修費についてお聞いたします。
　近年、猛暑が長くなり、プールの授業の時間を確保するのが大変とお聞きしております。一方、全国的にも夏休み期間の水難事故も多く、着衣水泳の重要性も感じております。
　ア、令和５年度のプールの使用及び着衣水泳の実績についてお聞かせください。
　イ、令和５年度のプールの老朽化への対応、改修はどのような取組が行われたのか、お示しください。
　また、プールの改修は多額の費用もかかるため、民間施設の利用も考えられます。小学校のプールの在り方についてお聞かせください。
　以上、よろしくお願いいたします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　総務局長　　大きな１番、決第１号令和５年度岡山市一般会計歳入歳出決算について等の項、デジタルトランスフォーメーションの推進についてのうち、マイナンバーカードの普及状況等についてです。
　令和５年度は、区役所等におけるカード交付支援窓口の増設や、出張申請受付の拡充等により、普及促進に努めてまいりました。その結果、岡山市のカード保有率は比較可能な令和５年５月末時点の69.0％から令和６年３月末時点では73.6％と4.6ポイント増加しました。
　なお、今後もカード取得を希望する市民が円滑に手続できるよう、支援を継続する必要があると考えております。
　以上です。

◎　政策局長　　同じ項、ＤＸの推進のうち、市民サービス向上に係る事業の達成状況、成果、今後の課題についてお答えいたします。
　市民サービス向上のうち、岡山市公式ＬＩＮＥについては令和５年８月に子育て、防災などの受信ジャンル設定と道路、公園の損傷通報を導入し、順次メニューを追加しております。こうした取組もあり、令和５年４月に約２万5,000人だった登録者数が令和６年４月には約７万2,000人に増加しております。今後も登録者数増加に向けて広報やメニューの拡充に努めてまいります。
　次に、行政手続のオンライン化については市民意識調査のウェブ回答導入など対象の拡大を行いました。今後も機能強化、対象手続の追加を進めてまいります。
　また、キャッシュレスの推進については学校給食費のコンビニやスマートフォンでの収納対応を進めたほか、市立保育園、認定こども園などにおける集金のキャッシュレス対応を行いました。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、岡山市の財政状況のうち、歳入歳出の特徴、また支出抑制の取組についてです。
　普通会計歳入の主なものといたしましては、地方税が過去最高額の1,356億円となり、歳入全体の35％を占めております。交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が堅調な税収を反映して前年度比６億円減の542億円、地方債がハレノワの整備完了等により103億円減の313億円となっております。
　一方、歳出の主なものといたしましては、扶助費が前年度比65億円増の1,034億円と歳出全体の27％を占めるほか、普通建設事業費が前年度比39億円減の462億円、公債費が19億円増の391億円となっております。
　また、支出抑制の工夫といたしましては、毎年度の予算編成に当たり各局区室に経常経費の見直しや事業の目的、効果の再検証を求め、その結果も踏まえて限られた資源の最適配分に努めているところでございます。あわせて、建設事業については進度調整も含めた事業の平準化に取り組むとともに、事業の財源に国庫補助や有利な地方債を積極的に活用することで実質的な市負担の軽減にも取り組んでいるところです。
　次に、実質公債費比率5.6％は他都市と比べてどうなのかというお尋ねです。
　令和５年度の実質公債費比率は5.6％とハレノワ等の整備に係る公債費の増により前年度比0.3ポイント上昇とはなりましたが、早期健全化基準の25％を大きく下回っております。
　また、現時点で比較可能な令和４年度の決算状況で見ても政令市平均が7.0％、また中国地方の政令市である広島市が9.8％となっており、岡山市の比率は一定程度健全な水準にあると考えております。
　次に、ふるさと納税についてのうち、まず収支、損益についてです。
　令和５年度の市外の方からのふるさと納税による寄附額は４億4,000万円余、寄附件数は１万9,000件余でございます。一方、岡山市民が他の自治体に行ったふるさと納税による個人市民税の市税控除額は33億3,000万円余で、交付税等を考慮した後の差引き収支は６億2,000万円余のマイナスとなっております。
　次に、農産物の販路拡大や産業振興につながる取組と決算上見てとれるものはについてお答えします。
　ふるさと納税に係る寄附金は、決算書におきましては第22款寄附金第１項寄附金第２目総務費寄附金中、備考欄に掲げておりますまちづくり人づくり応援寄附金が該当いたします。
　令和５年度の主な取組といたしましては、農産品を取り扱うお礼品協力事業者として農林部局から紹介された９者を含む17者を新たに登録したところです。また、市内ホテルの宿泊料や航空券代、ゴルフ場利用料に使用できるクーポンを新たな返礼品に追加し、これらについて合計2,000万円余の寄附があったところです。
　続きまして、市の負担超過となっている事業についてでございます。
　令和５年度の国庫補助事業のうち、市に超過負担が生じている主な事業を申し上げますと、地域生活支援事業9.1億円余において3.1億円余が、また不登校児童生徒支援員配置事業5,600万円余において500万余がそれぞれ超過負担となるなど、その解消が課題と認識しております。
　以上です。

◎　市民生活局長　　（４）番、デジタルトランスフォーメーションの推進についてのうち、市営墓地管理の効率化についてです。
　これまで市営墓地の管理については複数の紙台帳で行っておりましたが、墓地の確認等に多大な時間を要していたため、墓地管理システムを構築し、市民サービスの向上を図ろうとするものです。
　昨年度においては契約方法の見直し等を行い、本年８月から一部運用を開始しており、保有する関連データの補完作業等を実施しながらさらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、令和５年度決算の財政状況についてのうち、国保ほか各特別会計の繰越金の主な要因についてです。
　令和５年度の国民健康保険費特別会計では、翌年度への繰越金が約2.2億円となりましたが、これは主に被保険者数が当初の想定より減少し、保険料収入が減収する見込みとなったこと等から、基金繰入金を約3.8億円増やしたことによるものです。
　介護保険費特別会計の繰越金は約13.8億円となっております。これは主に介護給付費等が第８期介護保険事業計画の見込額を下回ったことなどによるものです。
　後期高齢者医療費特別会計の繰越金約912万円は、令和５年度後期高齢者医療保険料の令和６年５月収納分を岡山県後期高齢者医療広域連合に支払うものですが、金額確定までに出納閉鎖期間を超えるため、翌年度に繰り越したものです。
　次に、ＤＸの推進について、福祉施設等のデジタル化支援の成果と課題でございます。
　福祉施設等のデジタル化支援につきましては、施設利用者に対する質の高いサービス提供及び業務効率化による職員の業務負担の軽減を目的とする見守りシステム等の介護ロボット、ＩＣＴの導入支援のため、３施設に5,657万円余の補助金を交付しております。これらは施設の労働環境改善に資するもので、施設入所者、利用者の方々の安全性の向上にもつながるものであることから、一層の導入促進が必要と考えております。
　次に、生涯活躍就労支援事業につきまして、企業の採用意欲の変化、理解の促進、マッチングの成果、評価についてです。
　本事業では、企業に対する高齢者雇用への理解促進に努めたことにより、令和５年度末時点で480社の登録がございまして、令和元年度の事業開始から約３倍に増加しております。登録企業からは高齢者就労について積極的に受け入れていきたいという意見もいただいており、企業の高齢者雇用に対する理解は進んでいるものと考えております。
　また、令和５年度の就労者数は158人で、本人の希望や経験等に応じて企業側の雇用条件を調整するなど、個々の事情に寄り添ったマッチングを行うことができたものと認識しております。
　次に、寄り添いサポートセンターとの連携、現状課題についてです。
　生涯かつやく支援センターの相談者につきましては、健康面、経済面など要因別で基準を設け、家計改善が必要とされる方などは寄り添いサポートセンターと連携して支援を行っております。
　なお、令和５年度からは寄り添いサポートセンター、生涯かつやく支援センターの職員が相互の支援検討会議に出席して情報共有を行うとともに、必要な支援の調整を図っているところです。
　次に、寄り添いサポートセンター相談件数の傾向と要因、支援員の配置状況、相談場所の確保についてです。
　寄り添いサポートセンターの相談件数は、令和２年度をピークに減少傾向から令和５年度以降は下げ止まりの状況となっており、コロナ禍の影響は収束してきたものの、コロナ関連支援制度の終了、特例貸付けの償還が順次始まったこと、物価の高騰などが要因と考えられます。
　相談支援員の人数や配置状況は、令和２年度以降増員した体制をほぼ維持しながら一人一人の状況に応じたきめ細かな支援に取り組んでおります。
　また、相談場所につきましては寄り添いサポートセンターに４部屋設置しておりまして、そのほか中区福祉事務所と南区南福祉事務所に併設するサテライト相談窓口にそれぞれ相談スペースを確保しております。
　次に、フレイル対策事業につきまして工夫した点、強化月間の成果、アバターの活用状況についてあわせて御答弁いたします。
　フレイル健康チェックにつきましては、より多くの方に受けていただけるようスーパーマーケットや老人クラブ等へ出向いてチェックを行う測定会を実施したほか、フレイル予防強化月間での集中的な取組により令和５年度のチェック数は7,552人と、前年度と比べ3,000人以上増加しております。
　強化月間では民間企業などとも連携し、イベントや各種媒体を活用した広報活動を実施したところです。強化月間をきっかけに多くの方にフレイル予防への関心を深めていただけたものと考えております。
　また、令和５年度には各種イベントのほか薬局や医療機関20か所でアバターを搭載したアプリを使用していただいており、利用者の方からも親しみやすいとの評価を頂戴しております。
　次に、障害児通所支援につきまして、令和５年度の児童発達支援事業所数と放課後等デイサービス事業所数についてでございます。
　令和６年３月末時点で児童発達支援事業所数は119、放課後等デイサービスの事業所数は147でございます。
　児童発達支援事業所単独の事業所数は22、放課後等デイサービスは50、多機能型は97です。
　各区につきましては、児童発達支援事業所数が北区が62、中区が17、東区が13、南区が27、放課後等デイサービスの事業所数は北区が66、中区が24、東区が23、南区が34です。
　次に、運営主体の内訳についてです。
　令和６年３月末時点で児童発達支援事業所数は営利法人が76、社会福祉法人が15、ＮＰＯ法人が10、一般社団法人が15、医療法人が３となっております。
　一方、放課後等デイサービスの事業所数は営利法人108、社会福祉法人が11、ＮＰＯ法人が12、一般社団法人が13、医療法人が３となっております。
　次に、令和５年度の利用延べ人数、交付要件についてです。
　令和５年度の利用延べ人数は、児童発達支援が２万1,409人、放課後等デイサービスが３万6,080人です。
　次に、通所受給者証の交付要件についてですが、障害児を対象としており、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のほか、医師の意見書等により療育の必要性を確認しているところです。
　次に、近年の利用児童数の推移、特徴、それから令和５年度の月平均の利用回数、またその実績に対する所見でございます。
　ここ３年の児童発達支援と放課後等デイサービスの年間延べ利用人数について申し上げますと、令和３年度が４万5,557人、令和４年度が５万1,206人、令和５年度が５万7,489人と毎年増加傾向にございます。また、令和５年度の月平均利用回数は約７回となっております。
　利用実績の増加の主な要因は、利用人数の増加によるところが大きく、今後も増加傾向が続くものと見込んでおりますが、早期からの適切な療育は生活能力の向上や自立につながるものと考えております。
　次に、すこやか住宅リフォーム助成事業につきまして、利用件数と決算額、それから職員、技師の人員体制についてあわせて御答弁いたします。
　すこやか住宅リフォーム制度の令和５年度の利用件数は67件、決算額は2,026万9,000円でした。令和５年度末時点での人員体制につきまして、訪問調査等を行う担当職員21名、そのうち査定等も行う建築技師は１名です。
　なお、建築技師につきましては実務に支障を来さぬよう、関係部局の協力も得ながら状況に応じた対応を図ったところです。
　以上です。

◎　産業観光局長　　同じ項、（９）企業立地推進事業についてお答えいたします。
　企業立地に関する補助事業については、本市が補助対象事業として認定した後、企業が事業開始後１年半以内に補助金の交付請求を行い、その後本市から補助金を交付することとしております。令和５年度決算では、製造工場、物流施設の誘致や市内企業の再投資、拠点強化など９件に補助金を交付しており、投資額は274.4億円、雇用創出数は405人となっています。
　なお、昨年度の誘致活動により補助対象事業として認定した件数は11件、投資額は平成25年度以降で最高額となる294.6億円、雇用創出数は563人となっております。本年11月から開発許可の運用見直しを行う予定としており、今後もあらゆる制度を活用しながら企業立地を進めてまいります。
　以上でございます。

◎　観光・ＭＩＣＥ担当局長　　同じ項、（10）岡山城の魅力アップについて順次お答えします。
　43万8,327人の来場者数を記録した取組の成果、要因はについてです。
　岡山城は、令和の大改修に当たり歴史を伝える城として磯田道史氏監修の下、岡山の歴史をストーリー、映像、体験で分かりやすく伝える展示にリニューアルいたしました。また、集う城としてライトアップイベントの烏城灯源郷やリニューアル１周年イベントなど様々なイベントを開催したほか、天守の夜間一棟貸しも好評であり、岡山城自体の魅力と多様な仕掛けが来場に結びついていると考えております。
　次に、年間を通じての来場者数の月ごとの動向についてです。
　令和５年度における天守入場者数は、多い順に８月、５月、11月であり、夏休みやゴールデンウイークの期間、観光シーズンの秋が上位となっています。逆に少ない月は12月、７月、６月の順であり、冬や梅雨の時期に少なくなる傾向があります。
　続いて、リニューアルオープン１周年後の来場者の動向と１周年後以降を意識して行った取組についてです。
　リニューアルから１周年となる令和５年11月以降、半年間の天守入場者数は20万9,454人であり、オープン直後の前年同時期と比べると12.1％減少しているものの、コロナ前同時期と比べ79％増で推移しています。
　１周年以降は新しい来場者層の掘り起こしや広域的な発信を意識し、著名なクリエーターを起用した謎解きイベントや全国のお城ファンをターゲットとしたニッポン城めぐりなどを実施しました。また、忍者が岡山城を案内するＰＲ動画を制作し、ユーチューブや大都市圏のデジタルサイネージで流すほか、県外の城郭イベントなどでＰＲを行いました。
　最後になりますが、来場者数の分析結果を基に必要と感じる今後の取組についてです。
　来場者が減少する冬季の取組や知名度アップの取組が必要と考えております。冬季の取組としては催事に合わせたミニイベントを開催するとともに、昨年好評だった謎解きイベントやニッポン城めぐりを実施することとしております。
　知名度アップに関しましては、大都市圏のイベントでのＰＲや戦国宇喜多家の顕彰活動などを通して全国からの集客につなげていけるよう取り組んでおります。
　今後も継続して話題を提供していくことで、岡山城の魅力アップに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、学校給食調理場の熱中症対策についての給食調理場の環境整備の認識とこれまでの取組、そして熱中症対策は十分できているのかとのお尋ねです。
　給食調理場については、委員御指摘のとおり高温多湿な労働環境下のため熱中症のリスクが高い状況であり、これまでスポットクーラーの整備や冷却ベストの配備等様々な対策を講じてまいりました。令和５年度は21校で42台のスポットクーラーを更新するなど対策を講じましたが、さらなる熱中症対策が必要であると認識しております。
　次に、小学校プールの運営についてのうち、令和５年度のプールの使用及び着衣水泳の実績についてです。
　令和５年度、小学校プールでは６月から７月にかけて天候にもよりますが、ほぼ毎日水泳の学習を行っております。また、夏休みのうち７月中には水泳の苦手な児童を対象とした特別練習を17校で、ＰＴＡ活動としてのプール使用を１校で実施しております。
　なお、着衣したままでの水泳運動を授業に取り入れた小学校は66校ありました。
　次に、令和５年度のプールの老朽化対応、改修の実績及びプールの在り方についてです。
　学校プールの在り方につきましては、水泳運動は子どもの命を守る大切な学習であると考えており、岡山市公共施設等総合管理計画個別施設計画「学校プール」の整備方針にてプール拠点校方式、民間施設等利用方式、１校１プール方式の３点で示し、長寿命化改修が必要な学校プールの工事等を順次進めております。令和５年度は小学校３校の改修を行い、主な内容は耐久性の高いステンレス槽への変更、プールサイドへの遮熱性のあるビニールシートの施工、屋根部分の増築など施設の長寿命化にあわせて暑さへの対策も行っております。
　なお、民間施設の活用につきましては改修時期や民間施設の立地条件、コスト等を踏まえ検討しております。
　以上です。

◎　下水道河川局長　　（１）令和５年度決算の財政状況についてのうち、エの事業会計における資本的収支の不足についてお答えします。
　公営企業会計は、収益的収支と資本的収支に区分されます。収益的収支は事業活動に伴う損益計算の結果を示し、利益や現金支出のない減価償却費等の経費の計上により留保した資金は資本的収支の財源とすることができます。また、資本的収支は設備投資に関する費用とその財源となる収入を示します。収入は、補助金や企業債など外部調達資金となるため通常収入不足が生じますが、不足額は収益的収支で留保した資金を充当することになります。収益的収支及び資本的収支は一体的に事業会計の経営状況を表すものであり、収益的収支で留保した資金により資本的収支の収入不足を補填することは赤字補填ではないと承知しております。
　以上です。

◆太田栄司　委員　　御答弁ありがとうございました。
　それでは、幾つか質疑させていただきます。
　まず、フレイル対策事業のＡＩアバターの活用状況を今お聞きかせていただきました。できるところへ設置してあるというようなお話だったと思うんですけど、もうずっと独り暮らしの高齢者の方が増加している中で、まだまだこれからそういった方が予備群もおられる中で増加するのは間違いないと思うんですけど、そういったところへの活用場所をもっと拡充しようとか、そういう事業を充実しようというようなそういった動きをしたのか、何かあれば御所見なり、その辺のことを教えていただけたらと思います。
　それから次に、すこやか住宅リフォームの助成事業の人員体制をお聞きしました。技術職の方が１名ということで、以前その辺のことはお聞きさせていただいておるところではありますけど、この方が休まれたときに今関係部局と連携してというようなお話がありました。となると、大抵都市整備局との連携ということになるんじゃないかなと思うんですけど、とはいいながら技術職の人材不足というのは都市整備局も一緒ですから、人材確保もなかなか難しいという今の状況下の中で、今こういうやり方をしているこの対応方法が本当いいのか、この体制でいいのか、その辺の都市整備局としての御所見をお聞かせいただけたらと思います。
　それから、学校給食施設についてお聞きします。
　先ほど暑さ対策とか、そういったところでスポットクーラーということでありますけど、高温多湿という中ではそれだけでは不十分じゃないかなと思います。ドライシステムを導入するように努めることということで給食の衛生の管理基準のほうには書かれております。そういう設備ができない場合においてはドライ運用を図ることというようなことになっておるようですが、具体的にこんなことをしてきたよというふうなことがあればその辺を教えていただけたら思います。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　先ほど、フレイル対策の件でございますけれども、答弁申し上げたようなところでアバターもそうですし、スーパーマーケットというようなことで手段と場所ということが肝になるのかなと思っております。それもそれぞれ適性があると思いますので、実際にやってきた成果とかもフィードバックしながら考えていく必要があるかなと思っています。それから、民間企業との連携ということもありますので、民のお力も借りていく必要があるかなと。
　それから、御指摘がありますように予備群ということでいいますと我々世代を含めてもう少し下の世代に対しても今例えばベジファーストとかもやっていますけれども、健康意識を高めていただくということでの啓発にもつながる部分があると思っておりますので、そういった点も含めて啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　教育長　　給食施設についてですが、委員御指摘のとおりドライ運用には努めてまいって湿度のほうを抑えようとしているわけですが、答弁でも申しました冷却ベスト、これは保冷剤を入れて着用するわけですが、保冷剤の時間が短いというところがありまして、それをできるだけ長くもたせるような努力もこれからしていかないといけないと思っております。
　再整備計画で新しい給食センターにはもう環境基準に合ったものをと思っているんですが、何分時間がかかりますので、その間にできることはやっていきたいと考えております。
　以上です。

◎　都市整備局長　　住宅リフォーム助成事業の体制についての御質問だったかと思います。実際の業務の執行状況というのは正直私詳しくは承知しておりませんが、いずれにしても建築の知見を持った人間の助けが要るというのは承知しております。現時点でさほど大きな問題はないようには思っておりますが、今後申請状況とかによってはさらなる手助けが要ることもあるかと思います。そうしたときには我々都市整備局の体制も見ながら保健福祉部局ともそのやり方の工夫も含めて一緒になって考えていって、市民の方の迷惑にならないようなやり方を進めていく必要があるのではないかと思っております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上でおかやま創政会の代表質疑は終了いたしました。