午後３時35分再開

○則武宣弘　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　次は、順序に従いまして懐かしい未来の代表質疑を行います。

◆川上智美　委員　　皆さんこんにちは。懐かしい未来の川上智美です。本日、森山委員が体調不良で欠席で私一人ですが、懐かしい未来を代表して令和５年度決算について質疑させていただきます。
　１、決第１号令和５年度岡山市一般会計歳入歳出決算についてお尋ねいたします。
　令和５年度については、コロナ感染症が５類相当となり、いよいよ経済活動を力強く推し進めるべく、特に中心市街地では岡山創造劇場の開館や岡山城のリニューアルによる地域交流の促進や、観光客（インバウンド）の増加があり、今後の路面電車乗り入れに伴う駅前広場整備や新庁舎整備等にも力を入れられているところです。
　日本全国で子どもの数が減っています。ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏によれば、合計特殊出生率による見立てはくせ者と言われています。例えば、ある地域に既婚と未婚の女性が５人ずつ合計10人いて、既婚者５人に２人ずつ子どもがいれば子どもが10人、出生率は１となり、そこから女性が都会へ２人行ったとすれば出生率は1.25となります。過疎地で出生率が上がり、少子化対策成功というのは誤解の場合もあり、出生率ではなく出生数、実数で示すべきと言われています。
　そこでお尋ねいたします。
　（１）少子化対策について。
　令和６年３月末時点の岡山市の人口は約69万6,000人と、10年前と比較して１％（約7,000人）の減少となっています。特に、６歳未満の児童数は20.5％（約8,000人）の減少となっており、少子化のスピードは加速して進行しています。
　ア、本市では子育て支援の充実を図るため、保育所等の整備や放課後児童クラブの整備等に注力してきました。保育所の待機児童は令和５年度には１人、令和６年度にはゼロ人となり、待機児童は解消することができました。また、令和５年度からは子ども医療費助成の対象年齢を高校卒業まで拡充しています。子育て支援の充実が少子化対策に影響を与えているのか、どのように評価しているのか、御所見をお聞かせください。
　イ、効果的な少子化対策としては、行政と企業が協力し合いながら若者同士をつなぐ仕組みづくりや雇用先の確保だと考えています。新卒者を対象とした合同企業説明会や、学生と若手社会人の交流事業を行われています。どのような成果があったでしょうか。
　ウ、大学新卒者のうち県内就職者数の割合、人数をお示しください。
　エは割愛します。
　オ、大卒の女性が市内で就職する人数を増やすためにはどのような取組が必要と思われますでしょうか、教えてください。
　続いて、（２）ふるさと納税についてお尋ねします。
　アは割愛します。
　イ、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、寄附件数、寄附額、また岡山県に本社がある企業は何社あったのかをお示しください。
　ウ、スタートアップ支援事業や文学によるまちづくり推進事業など、どの事業に寄附するか選択ができますが、どの事業が多かったでしょうか。
　エ、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を増やすためにどのような取組をされましたでしょうか。
　（３）防災対策についてお尋ねします。
　ア、自主防災組織について。
　（ア）令和５年度の自主防災組織結成団体は14団体とのことですが、自主防災組織の目標結成数と目標の達成率についてお示しください。
　（イ）自主防災組織の防災訓練等の活動実績についてお示しください。活動件数を増やすためにどのような取組をされたでしょうか。
　イ、備蓄物資の配備についてお尋ねします。
　（ア）備蓄物資は、岡山市備蓄計画に基づいて配備されていますが、備蓄目標に対しての進捗をお示しください。
　（イ）食品などで賞味期限が切れる前にフードロス対策をしたものはありますでしょうか。また、備蓄目標の未達に賞味期限切れの影響はありますでしょうか、教えてください。
　（ウ）スポットクーラーは全体で485台備蓄されていますが、小・中学校の避難所への配置状況をお聞かせください。
　（エ）岡山市備蓄計画には、備蓄物資は市民自身もあらかじめ備蓄する旨の記載があります。市民に向けて備蓄の必要性などの広報はどのように取り組まれたのでしょうか、お聞かせください。
　（４）不登校特例校（学びの多様化学校）についてお尋ねいたします。
　ア,主要施策の成果のうち、岐阜市の不登校特例校視察について教育委員からどのような感想、意見が出たのでしょうか。
　イ、本市における学びの多様化学校（旧名称、不登校特例校）の研究・検討状況についてお尋ねします。
　また、今後の必要性についてもお聞かせください。
　（５）特別支援教育関係事業についてお尋ねします。
　発達特性は様々で、一人一人違いがあります。障害種別ごとに特別支援教育の視点を生かした授業づくり、実践研究が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　また、指定校以外でも学校からの要望には応えていただけないでしょうか、御所見をお願いいたします。
　（６）児童生徒支援教室運営についてお尋ねします。
　ア、令和５年度における不登校児童・生徒の数をお示しください。
　イ、各教室ごとの児童・生徒の在籍者数は何名でしょうか。過去５年の推移を示しながらお示しください。
　ウ、関連する事業として、学校適応支援事業のうち不登校児童生徒支援員配置事業についてお尋ねします。
　（ア）執行状況と事業評価についてお尋ねします。
　（イ）小学校、中学校からの配置要望があるにもかかわらず、未配置が５校あります。いずれも周辺校です。今後、どのようにお考えでしょうか、御所見をお願いいたします。
　以上で１回目の質疑を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　１、決第１号令和５年度岡山市一般会計歳入歳出決算についての項、（３）防災対策について順次お答えします。
　まず、自主防災組織の目標結成数と達成率についてです。
　令和５年度末時点では、連合町内会が96組織のうち75組織、単位町内会が1,711組織のうち1,114組織で自主防災組織が結成されています。
　結成状況は、国の示す集計方法により算出しますと94.3％となっており、結成率100％を目標としております。
　次に、自主防災組織の活動実績と活動件数を増やすための取組についてです。
　令和５年度に活動実績の報告があり、活動運営費助成金を申請された自主防災組織は278団体あります。活動件数を増やすため、防災出前講座や各区で開催している防災に関する地域説明会の場で自主防災組織の役割や活動内容について啓発を行っているほか、毎年３月に市内の全町内会に対して自主防災組織への助成制度の案内文書をお送りして周知を図っているところです。
　続きまして、備蓄目標に対する進捗についてです。
　岡山市備蓄計画は、大規模災害や新型コロナウイルス感染症などにおいて顕在化した課題を踏まえて物資の品目や目標数量の見直しを随時行っており、現在の計画は令和５年９月に見直したものです。令和５年度末時点での食料や用品などの備蓄物資の配備状況は、計画の目標数量に対し品目によって充足しているものもあれば不足しているものもありますが、全体でおおむね８割程度の数量が確保できています。計画に定めた目標数量に達していない備蓄物資については、今年度からおおむね３年を目途に計画的に購入を進めているところです。
　次に、フードロス対策と備蓄目標への賞味期限の影響についてです。
　フードロス対策として、賞味期限が近い物資については地域の防災訓練や小・中学校などでの防災教育などで活用するほか、市が主催するイベントなどで活用しております。また、これに余りが生じた場合には、市内のＮＰＯ法人などに提供するようにしています。賞味期限が近い物資については適宜更新するとともに、備蓄目標数量に達していない物資についても計画的に購入しているところでありまして、賞味期限切れによる備蓄計画への影響はないものと考えております。
　次に、スポットクーラーの配備状況についてですが、災害時に避難所となる小・中学校などに１か所当たり２台から４台のスポットクーラーを配備しています。
　最後になりますけれども、備蓄の必要性などの広報についてです。
　市民に対する備蓄の必要性などの広報については市ホームページや広報紙「市民のひろば　おかやま」への特集記事の掲載、そのほかにも市が配付している防災マニュアルの中で家庭内備蓄の必要性について記載し、周知を図ってまいりました。
　以上です。

◎　政策局長　　同じ項、ふるさと納税について、地方創生応援税制の寄附件数、寄附額、県内企業数、寄附が多かった事業、ふるさと納税を増やすための取組について一括してお答えいたします。
　令和５年度の地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の岡山市への寄附件数は18社23件で、寄附額は1,635万円です。そのうち岡山県内に本社がある企業数は２社となっております。
　令和５年度で寄附件数が多かった事業は、スタートアップ支援事業で６件です。
　また、企業版ふるさと納税を増やすための取組としては、企業向けのＰＲ業務委託を令和５年度から令和６年度末までの２年契約としたほか、政策局をはじめ各事業担当部局からも企業へ働きかけを行うなどの取組を行っております。
　以上です。

◎　市民協働局長　　同じ項、少子化対策についてのうち、大卒女性の市内就職を増やすための取組についてです。
　本市では、女性が活躍できる職場環境をテーマとした企業向けセミナーの実施や、女性活躍及び家庭と仕事の両立支援を推進している企業を認証する「きらりと認証」制度を設けるなど、女性が働きやすい職場づくりの後押しをしております。これらの事業は、大卒女性も含め就職したいと思われる企業の職場環境づくりに通じるものと考えており、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、少子化対策についてのうち、子育て支援の充実の少子化対策への影響と評価についてお答えします。
　子育て支援施策として、保育の待機児童対策、放課後児童クラブの受皿整備、子ども医療費の拡充、高校生への給付型奨学金等困難を抱える家庭への支援などを実施しました。
　少子化には若い世代の所得や雇用の問題、人口構造の要因、未婚化、晩婚化、仕事と子育ての両立の困難さなど複合的な要因が背景にございます。このため、子育て支援施策は少子化対策につながる施策の一つであると考えており、子育て負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境づくりという面で寄与したものと考えております。
　なお、政令市間で比較いたしますと、本市の令和５年の人口1,000人当たりの出生数は政令市20市中５位、令和２年のゼロ歳から14歳の年少人口比率は政令市中４位となっております。
　以上です。

◎　産業観光局長　　同じ項、少子化対策について、イ、合同企業説明会や学生と若手社会人の交流事業の成果についてお答えいたします。
　若手人材の確保に苦慮している市内中小企業等と新規学卒者等とのマッチングを図るため実施した新規学卒者等合同企業説明会開催事業の令和５年度実績は、夏季、秋季を合わせ全３回、参加企業数延べ152社、参加者数延べ166人となりました。
　次に、市内中小企業等の人材確保を支援するため、大学３年生などの就職活動前の学生と市内中小企業に勤める若手社員との交流会を開催した魅力発見カフェの令和５年度実績は、市内大学を軸に全５回、参加企業数29社、参加者数延べ49人となりました。
　次にウ、大学新卒者のうち県内就職者数の割合、ニーズはについてお答えいたします。
　市内８大学に向けて実施した令和５年３月卒業の新規学卒者の出身地と就職地に関する調査結果によると、全回答数4,673人に対し県内就職者は1,942人で、県内就職率は41.6％でした。
　以上でございます。

◎　教育長　　同じ項、不登校特例校（学びの多様化学校）について、視察について教育委員の感想や意見についてと研究・検討状況についてのお尋ねです。
　令和５年７月に視察した岐阜市立草潤中学校の取組について、教育委員からは生徒一人一人に合った学習方法や内容となっていて、継続して学ぶ工夫がされているなど個に応じた教育が徹底していたとの意見があった一方、卒業後の進路については今後見極めていく必要があるなどの意見もありました。
　岡山市においては、多様な学びの場として児童生徒支援教室等や校内支援教室を活用した支援を行っており、まずは既存の取組の充実を進め、学びの多様化学校については総合的な支援施策の中でその必要性も含めて様々検討してまいります。
　次に、特別支援教育関係事業について、障害種別ごとの特別支援教育の視点を生かした授業づくり、実践研究の必要性と指定校以外の要望についてのお尋ねです。
　令和５年度は、小学校２校、中学校１校を研究指定校として特別支援教育の視点を生かした授業づくりに取り組み、各学校の研究テーマに応じた専門家を派遣し、指導助言をいただきました。現段階では、本研究事業において障害種別ごとの研究校の指定や研究指定校以外への専門家派遣はしておりませんが、取組をさらに充実させていくためにどのようなことができるのか、考えてまいります。
　次に、児童生徒支援教室運営についてのうち、不登校児童・生徒数についてと児童生徒支援教室の入室者数についてのお尋ねです。
　令和５年度の不登校児童・生徒数は、国の調査結果の公表に合わせ例年、翌年の10月下旬に公表することとしています。
　次に、令和５年度の児童生徒支援教室の入室者数は、あおぞら操山が41人、トラングル一宮が30人、そよかぜ平福が16人、ラポート牧山が４人、すまいる瀬戸が３人です。令和元年度と比較してトラングル一宮とラポート牧山、すまいる瀬戸では減少傾向にあり、あおぞら操山は横ばいです。また、そよかぜ平福は令和４年度に開設しており、令和５年度は増加しています。
　この項最後に、不登校児童生徒支援員配置事業について、執行状況と事業評価と未配置校についてのお尋ねです。
　令和５年度の不登校児童生徒支援員配置事業の予算執行率は99.6％です。学校への調査で、非常に効果があったと回答した割合は、小学校で95.7％、中学校で89.5％となっており、家庭訪問や登校支援、別室での支援等により、不登校の未然防止や教室復帰につながるなど、効果があったと捉えています。また、全ての学校に要望どおりの配置はできませんでしたが、今後も各学校からの要望を聞きながら、不登校児童・生徒の状況や支援体制を踏まえ必要な配置に努めてまいります。
　以上です。

◆川上智美　委員　　御答弁ありがとうございました。
　それでは、何点か再質問させていただきます。
　（１）少子化対策についてなんですが、我々は子育て支援については非常に成果が出ているんじゃないかと考えています。これまでの取組で、産んだ後の育てやすい環境というのがだんだん周知されてきたんじゃないかなと捉えております。そういう中で、それでもなぜ子どもが減っているのかというところをいろんな角度から考えていく必要があると考えております。
　その点で１点お尋ねしたいのが、令和５年度の出生数と、それから10年前の出生数の比較、あと婚姻数当たりの出生数の推移等について比較、分析、評価されているのか、その点についてお尋ねいたします。
　（２）企業版ふるさと納税についてお尋ねいたします。
　実績が18社23件、1,635万円ということで、正直なところはあまり認知がされていないのかなという印象を受けました。
　そういう中で、現在本市では新アリーナ整備計画が計画中でして、事業費については寄附金や企業版ふるさと納税を活用して経済界を中心としたオール岡山でバックアップしますという経済界からの提言をいただいています。しかし、企業版ふるさと納税は岡山市に本社がある企業は利用ができないという制限がある中で、今後経済界からの申出を受けていくためには今のような仕組みでよいと思われているのか、また新たな受皿が必要とお考えなのか、その辺の御所見をお聞かせください。
　続いて、防災対策についてお尋ねいたします。
　令和４年度の活動実績が、活動運営費の助成金の支給団体が235件、５年度が278件と増加しております。これはコロナが５類に移行して活動が活発になった成果もあると思いますし、啓発の成果だと思っておりますが、全体の結成数からするとまだまだ実績が少ないように感じております。また、活動する団体はすごく熱心に年に一回必ずやるとか、非常に熱心にされているんですが、活動のやり方が分からないとかということで全く動いていない団体もあります。
　先日も台風10号とか、南海トラフの警報が発令されたことも含めると、地域で安否確認とか避難の援助とか、そういうことをしていただき地域の方が助け合うことが必要だと思います。ですので、結成した団体にいかに活動していただくか、もう一歩踏み込んで支援が必要だと思いますが、今の取組以外に例えば避難訓練のマニュアルとかを御案内するとか、そういうことも必要かと思うんですが、そのあたりの御所見をお聞かせください。
　あと、続いてスポットクーラーが全体で485台で、ただ避難所当たりに２台から４台しかないということで、今日９月20日でも熱中症警戒アラートが発表されるなど本当に暑いと思います。９月議会の市長の答弁では、体育館にエアコンの設置を検討するという前向きな御答弁もいただいたんですが、実際に配置されるにはまだまだ年数もかかります。そういう中で、例えば熱中症対策の経口補水液だったりとか、冷却するタオルのようなものなども備蓄の物資にあったほうがいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりの御所見もお願いいたします。
　それから、市民への広報なんですけれども、先日台風10号のときには避難所へ食べ物とかおやつとか持ってきてくださいみたいなことを書かれていましたので、非常にいいことだなと思いました。分かりやすい言葉で伝えていくことが大事だと思いますので、こちらも引き続き市民の方への周知をよろしくお願いいたします。これは要望といたします。
　続いてですが、児童生徒支援教室運営について、５つ児童生徒支援教室があるうちラポート牧山とすまいる瀬戸、４人と３人ということで非常に利用者が少ないと思います。そのため、抜本的な取組が必要だと思っておりますが、民間との共同運営や移転など考える時期ではないでしょうか。その辺の御所見をお願いいたします。
　それから、学校適応支援事業というのが学校に適応させるための支援と捉えられるんですけれども、時代遅れかなと感じております。例えば学びの支援事業というような名前に変えるなどの御検討をいただけないでしょうか。
　また、不登校児童生徒支援員配置事業についても例えばお迎えなど非常に負担があるということをお聞きしております。棚卸しが必要ではないかと思いますが、その辺の御所見もお聞かせください。
　以上で終わります。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　再質問を２ついただきまして、１つ目が活動運営費の助成金の数がまだまだ件数が少ないから一歩踏み込んだ広報とかしたらどうかというお話でしたが、町内会に対する案内の中に、助成金の申請の記入例を書いたものをつけて配付するようにしております。それでまた、分かりやすさを追求するような形で申請も増やしていただけるんじゃないかと思います。
　それから、令和４年度から令和５年度にかけて40団体増えたということですので、市民の皆さんも防災意識が高まっているのではないかということも考えられますので、引き続き広報などでＰＲしていきたいと思います。
　それから、２つ目のスポットクーラーの件ですけれども、確かに暑い日が続いてはおるんですけれども、今現在特別教室への空調の配備も検討されておりまして、来年をめどに進めていくような話なんですけれども、それができればまた内容も変わってくるとは思うんですが、今現在まだ備蓄の物資が足りていないところもありますので、まずそこから詰めて、増やしていって、それからまた改めて状況を見ながら考えてみたいと思います。
　以上です。

◎　政策局長　　企業版ふるさと納税とアリーナ建設の関係で、アリーナ建設に向けた寄附金や企業版ふるさと納税との財源確保につきましては、市民生活局が中心となって現在検討を行っておりますので、そちらについてその検討をお待ちいただければと思います。
　その上で、企業版ふるさと納税につきましては現在国のほうで延長に向けて要望が行われているところでございますけれども、こちらといたしましてもより多くの寄附をいただけるよう進めていかなければいけないという認識をしておりまして、今後アリーナ事業も含めて関係部局と連携しながら進めていきたいと考えております。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　２つ再度の御質問をいただきました。一つは出生数の10年前との比較、もう一つは婚姻数当たりの出生数ということでございます。
　まず、出生数でございますが、令和５年の本市の出生数は4,871人でございます。10年前の平成25年と比べまして約27％減少しております。これに対しまして、国の同時期の減少率を見ますと29％ということで、若干岡山市のほうがよい状況ということでございます。
　それから、婚姻数当たりの出生数についてですが、夫婦の平均の子どもの数を表す完結出生児数というようなデータがございます。これが自治体ごとのデータはございませんで、岡山市のデータはないんですが、国のデータで見ますと夫婦当たりの子どもの平均の数ですが、令和３年が1.90人、これに対しまして約10年前の平成22年が1.96人ということで0.06人減っておるんですが、この10年間で夫婦当たりの子どもの数というのは大きくは減少していないというところを把握しております。
　以上でございます。

◎　教育長　　大きく２点御質問をいただきました。
　１つ目、ラポート牧山とすまいる瀬戸の利用者が少ないため、抜本的な取組がいるのではないか、さらに民間との共同運営や移転を考える時期ではないかという御質問にお答えします。
　現在、利用者が少ない施設についてすぐに移転等は考えてはおりませんが、今後も各施設の特性を生かした体験活動に加えてＩＣＴの積極的な活用による学習支援や相談支援を実施するなど、個に応じた支援や環境づくりの充実に努める必要があると考えています。
　また、委員御提案の民間との協働運営については、他都市の事例も参考に研究してまいります。
　次に、学校適応支援事業という名前は時代遅れではないかということと、不登校支援員配置事業についてお迎えなどの棚卸しが必要ではないかという御質問でした。
　学校適応支援事業については、不登校児童生徒支援員やスクールカウンセラーなどを配置する４つの事業があります。児童・生徒に寄り添い、児童・生徒が人と関わりながら学校生活を送ることを支える事業を進めております。事業の名称については、その事業の狙いが分かるものになるよう研究してまいりたいと思います。
　また、不登校児童生徒支援員については、ケースによっては登校渋りのある児童の家に迎えに行き、児童に付き添って登校支援をしています。この取組は、保護者の思いを酌みながら、児童の登校を促すことで不登校の未然防止に効果的であると捉えていますが、支援員にとって過剰な負担にならないように学校で情報共有を図り、組織的な対応を進めてまいりたいと思います。
　以上です。

◆川上智美　委員　　１点だけ、防災のところで活動運営費助成金というのは活動しないともらえない金額だと思っているんです。なので、町内会へ申請の紙が届いても実際に活動しないことには申請できないので、活動の仕方が分かるようなものをお届けしていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　言われるとおり物だけ手元に届いても、何をどうすればいいのか分からないかもしれませんので、ひな形といいますか、こういうふうな手順でこういうものが対象になりますよという内容をつけてお送りさせていただきたいと思います。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で懐かしい未来の代表質疑は終了いたしました。
　以上で代表質疑を終わります。
　次に、本委員会に付託された決算に係る議案の審査につきましては、お配りしております分科会の一覧のとおり常任委員会の所管ごとに５つの分科会を設置し、分担いたします。
　また、お配りしております分科会委員名簿のとおり各分科会の委員及び座長、副座長を選任いたしましたので、御報告申し上げます。
　つきましては、お配りしております分科会招集通知のとおり各分科会を開催いたします。
　なお、分科会における質疑方法は発言通告制とせず、座長指名により随時行うことといたします。
　また、分科会で資料請求を行う委員は９月25日の午後１時までに分科会担当書記へ書面等により申出を行ってください。
　次の決算特別委員会は、10月10日午前10時に開きます。
　以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。

　　　　午後４時９分閉会