午後３時15分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次は，順序に従いまして東議員。
　　　　　〔21番東毅議員登壇，拍手〕
◆21番（東毅　議員）　　皆さんこんにちは。今日最後８番目の質問者となります日本共産党岡山市議団の東毅です。
　通告に従い，一括質問にて質問させていただきます。最後までよろしくお願いします。
　１，ギャンブル依存症について。
　(1）実態把握と対策について。
　大リーグの大谷翔平選手の元通訳，水原一平被告の違法賭博についてがニュースをにぎわせています。ギャンブル依存症は，どんな人でもなり得る病気だといいます。岡山県精神科医療センターのホームページでは，ギャンブルに夢中になり過ぎて家庭や学業，仕事に影響が出てしまっているのに，借金をして周囲にうそをついてまでギャンブルを続けてしまうことをギャンブル依存症だとし，日本人の５％が一生のうちに１度はギャンブル依存症で苦しんでいると書いています。単純計算すると，日本で600万人，岡山市で３万6,000人に上る計算です。岡山市でも，窓口を持ち依存・嗜癖関連問題対策審議会というものも開かれています。
　ただ，手が届いているのは一部ではないかと感じます。ギャンブル，賭博について，日本書紀によると持統３年，西暦689年に当時の持統天皇が禁断双六，賭博の禁止令を出しております。1300年以上前に賭博は禁止，天皇がお決めになったことです。パチンコを含め，ギャンブルがはびこる現状を何とかしたい，市としてできることとして対策の強化を求め，質問します。
　ア，岡山市にはどれだけのギャンブル依存症の方がいるか，把握あるいは推計はされていますか。
　イ，市内でギャンブル依存症についての相談数，回復支援プログラムの参加者数，民間団体につながっている人数の推移はどうなっていますか。
　ウ，ギャンブル依存症に苦しむ市民に手が届くには，まだ施策の規模が小さいと感じますが，いかがですか。問題意識をお示しください。
　(2）教育を含む周知啓発について。
　どこに相談したらいいか分からない，本人が依存症だと認めたがらない，お金を周囲から借りて家族，友人に被害が出る，家族がお金を出し悪化させるなどのケースを聞きます。ギャンブル依存症は誰でもかかる病気であるだけに，早い発見と適切な対応ができるよう周知啓発を広げる必要があります。特に学校段階から，身近な問題として教えていただきたいです。
　質問ア，学校教育含め，周知啓発はどうされていますか。
　イ，大阪では万博後，跡地でＩＲが行われようとしています。依存症の原因になりませんか。依存症対策へ何らかの情報発信を行いませんか。
　２，訪問介護報酬削減について。
　４月から訪問介護事業の介護報酬が減らされました。マイナス２％を超える削減です。30人のヘルパーさんを抱えるある訪問介護事業所から，報酬削減で訪問１回当たり30円，一月で30万円余りの減収になった，報酬削減前から年に1,050万円の赤字だった，訪問介護しかやっていない事業者は続けられない，移動時間が増えても報酬は増えないので家の遠い利用者さんがいると赤字が増えるなどの苦境を伺いました。訪問介護事業の存続の危機であり，在宅の高齢者と家族のピンチに直結する事態です。
　衆議院の厚生労働委員会で，６月５日介護や障害福祉の職員の処遇改善の検討を政府に求める決議が全会一致で可決されました。今年度の報酬改定の影響を速やかに検証し，必要な措置を講じるよう訴える内容です。検証には，基本報酬を下げられた訪問介護の事業者らの意見も聞くべきとしています。この決議の案は自民党，立憲民主党，日本維新の会，公明党，日本共産党，国民民主党，有志の会などが共同提案したものです。
　２月議会の宿女議員の質問で，市は当然課題意識を持っておりまして，状況については注視と答弁されています。介護保険法の５条には，国及び地方公共団体は，被保険者が，可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう施策の推進に努めなければならないとあります。どこに住んでいても介護サービスが受けられるよう，岡山市としての意見を国に上げるべき状況だと考えます。
　質問ア，訪問介護の報酬削減について，市としてどんな問題意識を持っていますか。事業者の実態把握のために，アンケートを取りませんか。
　イ，訪問介護事業所の数と倒産件数，廃止や休止の件数はどう推移していますか。今後，どうなると考えられますか。
　ウ，訪問介護を希望しても断られる人や事業のできない地域が生まれていないですか。市は介護サービスの提供義務を持って，介護難民を生まない対策を取る必要がありませんか。
　エ，移動時間は介護報酬に算定されないため，利用者宅への距離が遠いほど事業所の経営が厳しくなります。支援ができないですか。
　オ，ヘルパーの処遇改善の加算が増えましたが，事業者の経営が厳しい場合，活用は容易でないと考えられますが，いかがですか。
　カ，国に報酬削減でなく充実へ，の意見を上げませんか。
　３，公共交通ネットワークの充実について。
　地域公共交通利便増進実施計画第１弾について，４月に国の認定を受け６月議会に小型バス調達などの補正予算が出されています。バス路線が広がること，市がバス路線の運営にもお金を出すこと，そして多くのバス事業者の了承を得られたことは画期的で，当局の努力は大変なものだったと思います。私たちは，公共交通不便地域の住民が20万人もいる状況の改善を提起してきました。年を取って車の免許を返納したら，病院にも買物にも行けないという声に応えられる交通政策として実らせていただきたいと思います。
　以下，お尋ねします。
　ア，スケジュールの第２弾，第３弾で実施するとしている利用しやすい運賃体系の構築はどのような中身で検討されますか。
　イ，具体的なルートはどうするかや廃止路線，減便路線について沿線住民に市として説明や意見交換を行いませんか。
　ウ，支線について，バス路線が赤字であっても路線を維持する必要があります。どこの責任になりますか。
　エ，乗り継ぎポイントの設備は，雨風をしのぎベンチなどの座る場所も必須になりますか。
　オ，吉備線では，備前一宮駅に支線が１路線乗り入れます。他の駅にも接続してフィーダー交通化すれば，吉備線の利用が増えると考えられます。具体化できませんか。
　以上です。
　御答弁のほど，よろしくお願いします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　１番，ギャンブル依存症についての項，順次御答弁を申し上げます。
　まず，人数把握または推計しているかということでございます。
　市内のギャンブル依存症の方の実数の把握は困難でございますが，令和２年度の国の調査によりますと過去１年におけるギャンブル等の依存が疑われる人の割合は2.2％となっております。
　次に，相談数，回復支援プログラムの参加者数，民間団体につながっている人数ということでございます。
　ギャンブル依存症に関する相談件数は，令和３年度70件，令和４年度171件，令和５年度179件と増加しております。
　ただし，相談には複数年度にわたって継続的に対応しており，相談件数にはこれらの継続的な相談者を含んでおります。
　また，回復支援プログラムの参加者は令和３年度３人，令和４年度12人，令和５年度は３人となっております。
　なお，民間団体の紹介を行ってございますけれども，その後については把握してございません。
　次に，施策の規模が小さいのでは，問題意識はということでございます。
　回復支援プログラムの定員は１クール当たり10人としているところであり，現状希望者に対して対応できている規模と考えております。
　また，依存症対策につきましては，息の長い相談支援が重要であると考えてございます。相談支援につながるよう，医療福祉関係者等に対して依存症に関する基礎的な知識の普及啓発に取り組んでいるところです。
　次に，教育を含む周知啓発のうち，周知啓発はどうなっているかということでございます。
　ギャンブルに限らず，依存症は本人の意志の問題ではなく治療が必要な病気であることを広く知っていただくとともに支援者の理解を深めることが重要であるため，こころの健康センターでは昨年度依存症をテーマに講演会や研修を実施したところでございます。
　次に，大阪でＩＲということで，依存症の原因では，何らかの情報発信はということでございます。
　ＩＲに限らず，一般論としてですが，ギャンブルをする人が増えれば依存症の方が増える可能性はあると推量されますが，いずれにしましてもギャンブルを含め依存症に関する情報発信には引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　この項以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，教育を含む周知啓発についてのうち，学校教育を含めどのような周知啓発を行っているのかについてです。
　ギャンブル依存症は，適切な学齢期において指導するべきであり，国や関係機関が作成した資料等を高等学校に配布しております。高等学校の保健体育科の学習において，ギャンブルへの過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があることについて触れております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２番，訪問介護報酬削減についての項，報酬削減についての市の問題意識，実態把握についてのアンケート，それから国へ意見を上げないかと，この２点についてあわせて御答弁いたします。
　令和６年度の介護報酬改定では，訪問介護につきましては処遇改善加算について高い加算率としている一方で，御案内のように基本報酬は引き下げられております。事業者の経営状況について把握はしてございませんけれども，今回の介護報酬改定の経営への影響を懸念しているところでございます。こうした介護報酬改定に係る懸念につきましては，議員御紹介のとおり国でも議論され今後サービス提供の実態を総合的に調査検証の上，丁寧に検討していくと伺っております。岡山市としましても，こうした動きを注視するとともに国に対し諸所の事情に応じたきめ細かな報酬体系の構築を検討するよう，指定都市で足並みをそろえて提案してまいります。
　次に，訪問介護事業所数と倒産件数，廃止，休止の件数，推移，今後についてということでございます。
　訪問介護事業所数は令和３年４月１日現在の204事業所から令和６年４月１日現在で219事業所となっており，事業所数は増加しております。倒産件数について把握しているわけではございませんが，令和３年度から令和５年度までの間，廃止件数は24件，休止件数は10件となっております。一方で，新規指定件数は43件となっております。現時点での廃止の届出は１件，新規の事前相談は２件ありますが，今後大幅な増減はなく推移するものと見込んでおります。
　次に，訪問介護を希望しても断られる人，事業のできない空白地域，介護難民への対策についてでございます。
　制度上，事業者は正当な理由なく訪問介護の提供を拒んではならないこととされており，これまで希望したが正当な理由なく断られたといったような声は伺っておりません。また，事業者はサービスの提供区域を定め届け出ることとされており，その届出状況を見ますと岡山市全域をカバーしており，事業のできない空白地域はないものと認識しております。そのため，現時点で議員御指摘のような対策の必要性は感じてございませんが，今後も運営指導等の機会を通じて介護サービスが適切に提供できているかについて状況把握に努めてまいります。
　次に，移動時間が介護報酬に算定されない，支援はできないかということでございます。
　介護サービスの提供区域は，必要となる移動時間も含めて実施できる区域を事業者が適切に判断し定めているものと認識しております。また，中山間地域や離島に居住している利用者に対して訪問介護を行った場合は加算が設けられていることもございまして，市独自の支援策は考えてございません。
　次に，処遇改善加算，これが経営が厳しい事業者の場合，活用が容易ではないのではないかという御質問でございます。
　介護職員処遇改善加算の算定要件には，キャリアパス要件，それから月額賃金改善要件，職場環境等要件の３種類がございます。その取組のしやすさ，それにつきましてはそれぞれ受け止め方もありまして一概には申し上げられませんが，例えば職場環境等要件の中には業務手順書の作成や職員相談窓口の設置等相談体制の充実など比較的容易に取り組める要件もあり，加算の算定は可能と考えております。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　３の公共交通ネットワークの充実についての項，まず利用しやすい運賃体系の構築についてです。
　利用しやすい運賃体系の構築については，公共交通の利便性向上と経営の安定化を図る上で路線再編と同様に非常に重要な課題であり，検討の方向性としては中心部や初乗り運賃を利用者の許容範囲で見直すとともに，中・長距離はゾーン制など分かりやすく利用しやすい運賃に変更してまいりたいと考えております。
　次に，具体のルートや廃止，減便路線について地元説明や意見交換をしないかについてです。
　具体のルートや廃止，減便路線については，その周知や意見聴取の手法を今後検討してまいりたいと考えております。
　次に，支線について赤字路線維持の責任はどこかについてです。
　支線については比較的利用の少ない路線であり赤字が見込まれるため，今回公設民営方式を導入するとともに，持続可能な路線となるよう市が運行経費の最大65％まで支援することとしております。運行開始した後も，利用者の声を丁寧に聞きながら改善を繰り返すことで利用促進を図り，市と事業者が一体となって路線の維持につなげてまいりたいと考えております。
　次に，乗り継ぎポイントについてです。
　乗り継ぎポイントでは，良好な乗り継ぎ環境の提供を行う必要があると考えており，物理的に困難な場合を除き上屋，ベンチ等の整備を行う予定としております。
　次に，備前一宮駅以外の吉備線の駅にも接続させフィーダー化できないかについてです。
　備前一宮駅への支線の延伸は，既存の重複するバス路線を集約し生み出された余力を活用して実施するものです。再編案を作成する中で，運行事業者とは備前一宮駅以外の駅への支線の延伸も議論しましたが，深刻な運転手不足の影響もあり現時点では実現は困難な状況です。
　以上です。
　　　　　〔21番東毅議員登壇〕
◆21番（東毅　議員）　　御答弁ありがとうございます。
　それでは，再質問させていただきます。
　依存症の患者数についてなんですが，御覧いただけたらと思います。このようなグラフになっています。実数としていえば少ないんですけれども，割合でいうと経年的にこんな感じで増え続けている，かなり深刻な状況であります。これ通院している方のデータです。ギャンブル依存症は，増加傾向が大きいという事実があります。これは皆さんの努力の中でつながっているという成果もあるかもしれませんが，多い上に氷山の一角です。
　あと今パチンコに行かなくても，ポスターとかで警告がされているんですが，オンラインカジノというので携帯でできるギャンブルです，こういうものも出てきている状況です。ギャンブル依存は今後も拡大する，今までの延長線上では足りないという認識は共有できるのではないかと思うんですが，その点について，まずお伺いします。
　あとギャンブル依存症について，福岡県ではパンフレットで家族がやってはいけないこと，やったほうがいいことといったパンフレットを出しているんです。今手元になくてごめんなさい。相談窓口や自助グループの一覧も載せているというので，なかなか充実しているものを出しております。市民向けです。ギャンブル依存については，本人の意志が弱いせいだなどの誤解がまだまだ多いと思います。その点について，どう認識しているのか，お尋ねします。
　その上で，支援者をしっかり養成するという御答弁だったんですが，本人や近しい人が依存症になり得る，市民自身がギャンブル依存症について知ることを対策強化の中心に乗せることが必要だと考えます。いかがでしょうか。
　あと学校現場についてお尋ねします。
　競馬とか，こういうギャンブルは二十歳からなんですけど，パチンコは18歳からで高校卒業すればすぐできることになります。
　「病的賭博者100人の臨床的実態」という論文によると，早かったら13歳からギャンブルを始めているというケースもありまして，今子どもが無防備にギャンブルにさらされていると感じております。小・中の学習指導要領にはまだないということですが，あってほしいと思っておりますし，高校には嗜癖になり得るということで書かれておりますが，ここは安易に近づいてはならないものとして現場の工夫で教えられるように研究ができないか，お尋ねします。
　訪問介護についてお尋ねします。
　これ訪問介護事業所の倒産件数です。岡山市のことについては答弁いただいたんですが，全国的にはこれも増加傾向です。今年度については１月から５月の段階なのに，かなりの数字になっているので相当多い状況です。負債額も高いですし，あとほかのデータでは10年以上やっている事業者の倒産件数が増えているという数字もあります。訪問介護の報酬を上げていくか，最後は介護難民を生まないように市が責任を負うくらいのことをしなくちゃならないんじゃないかと感じております。
　その上で，介護事業者の実態把握についてお伺いします。
　国が調査するのが多分９月ぐらいにやるんじゃないかとかということだとは思うんですが，調査するにしてもどんな項目でされるか，まだ分からないわけです。市として現場の声を伺って国に届ける努力をやっていただきたいんですが，いかがでしょうか。
　あと介護報酬については，報酬の改定３年に１回で今やったところです。３年後にやればいいというものではもう事業者がもたないと思うので，今すぐやることとして提起していただきたいということ，いかがでしょうか。
　あと移動時間と介護報酬との関係です。もう全体として丸めて入っているわけですが，大規模なサービス付き高齢者住宅だったら移動時間ゼロでぱっと済むんですけれども，車で30分かかるようなところでも１軒なら１軒分のお金にしかならないから大赤字です。広い周辺地域を抱える岡山市で，問題なしとしていいのか，何らか考えられないかということをお尋ねします。
　あと訪問介護事業者が倒産，廃業などするということについて，やっぱり憲法25条の生存権に関わることではないかということを感じております。介護難民を生まないようにどうするのかということについて，思いがあればお聞かせいただきたいです。
　あと公共交通です。支線について，路線は市の責任で維持するという立場で頑張っていただきたいと思うのですが，その点についてのお考えをお聞かせください。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　何点かいただきまして，まずはギャンブル依存症でございます。
　全国的な傾向として大変増加していると，どういう意識でいるかということ，それからパンフレットということで福岡県の事例とかも御紹介ありましたけれども，それから支援者に対してということ，そのあたりの御質問だったと思います。
　まず，ギャンブル依存症の増加ということにつきましては，やはり国が本腰を入れて対策を講じているということで医療につながっているという人が増えているという背景は確かにあるとは思いますけれども，私どものほうでも先ほど御答弁申し上げたとおり相談件数も増えているということなので，依存症が今後どうなっていくかということについては，ギャンブルだけに限らず依存症に対してどういった施策を講じていくかということに対しては課題認識をしっかり持って取り組んでいきたいと思っております。
　それから，どう知らしめるかということなんですけれども，一般市民の方を対象としてであれば例えばこころの健康講演会といったものも開催させていただいておりますし，内容については必ずしもギャンブルということではなくて，若者向けのオーバードーズであるとか，そういったことも含めてです。それから支援者向けの研修としましてはギャンブル依存基礎研修といったようなもので専門医の講演をしたり当事者の体験談，こういったものも取り組んでいるという状況でございます。
　それから，介護報酬につきまして倒産が増えているのではないかというようなお話，市の状況はお伝えしたとおりなんですけれども，実態把握，それが遅いんじゃないか，市でやらないかといったこと，それから移動支援について何か考えられないかということ，それから介護難民を生まないためにというお話だったと思いますけれども，基本的にただいま御紹介がございましたように衆議院の厚生労働委員会のほうでもそういう意見があって大臣のほうからもやっぱり地域の特性とか，そういったことをしっかり踏まえて準備も急ぐというようなお話もございました。当然そういった形の中でいうと，報酬改定が３年というタームがありますけれども，それを待たずしてというような意見もあったということも承知しております。それから，報道ベースですけれども，先ほどありましたように例えばサービス付き高齢者向け住宅に併設されているようなものと一軒一軒回っていくというようなところが改定の過程で収支差率，同じカテゴリーで見られているといったようなことについて，事業者のほうからいかがなものかというような声が上がっているということも承知しております。繰り返しになりますけれども，岡山市としても当然基礎自治体，それから介護保険者という立場もございますので，そのあたりについては政令指定都市とも足並みを合わせて諸所の事情に応じたきめの細かい報酬体系を構築してもらえるようにしっかり声を上げていきたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　支線について，市の責任で維持すべきではないかという御質問だったと思います。
　通院や買物など日常生活で欠かせない移動手段として路線バスを維持拡充する必要があると考え，特に需要が少なく民間事業者だけでは維持することが困難な路線を支線として公設民営方式で行うこととし，運行経費についても65％までは市のほうで負担するということにしました。これはもう移動手段として維持すべきという考えを基に，市としてもこれまでと比べると大きく踏み出して大きな思いを持った取組になっていると思っております。
　ただ，一方で，責任を市で全て持つということになりますと利用者の方にも利用していただかないといけないし事業所の方にもより利便性高いものにするために企業努力もしてもらわなくちゃいけないというところがあって当たり前のものになったり企業の努力がなくなったりするので，そこのところはやはり事業者のほうにも一定の責任を持って路線として維持していただく必要はあるのかと。
　それから，もう一つは利用者の方にもこれはお願いですけれども，あって当たり前のものではないので，市と事業者で一緒に頑張っていきますのでしっかり利用していただいて，利用していただくことで支え育んでいただくというようなことをお願いしたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　ギャンブル依存症について，小・中学校でも学習について研究できないかというお尋ねでした。
　小・中学校，小学校の高学年，中学校では保健の授業で依存症そのものではないんですが，生活習慣の中で体にとって悪い習慣化するものとして喫煙とか飲酒，薬物などを学んでおります。やはり体にとってどうかというところで学習しておりますので，小・中学校でギャンブル依存症というのは教育委員会としてはまだ早いと考えております。答弁のとおり，高等学校から学ぶべきかなと考えています。
　以上です。
　　　　　〔21番東毅議員登壇〕
◆21番（東毅　議員）　　依存症についてなんですが，やっていないわけじゃないんだけど非常に狭いんじゃないかということについてです。いかがなのかということです。
　ギャンブル依存に苦しんでいる方は，もうパチ屋の前を通るだけでドーパミンが出るんだというふうな話もされています。何というんですか，勝った上での喜びはもう感じられない，でもやらないといけないみたいな欲求だけが強い中で，遊んでいるように見えて苦しめられているわけです。お金を貸している家族も苦しめられているようなところもあるわけですので，そういう一人一人の市民がまだ手が届かない状況にいるということ，ほかの依存症もそうであるにしても，ギャンブル依存についてはまだまだ数多くいるということを見た上で，しっかり広げてほしいということで再度お尋ねします。
　あと訪問介護事業です。
　先ほど赤字でもやっているというお話をしました。提供義務よりも何よりやっぱり高齢者が切り捨てられる地域にはしないという思いがあって，赤字でもやっているんです。事業者の努力に，市としても応えていただきたい。移動時間の問題をはじめ，支援ができないかということで先ほどお尋ねしたんですけども，今制度がないわけですから研究するとかができないかということでお尋ねして再質問させていただきます。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２点いただきました。
　まず，依存症のほうでございます。
　実際どうアクセスしていくかということについては，難しいところもあると思います。実際問題，例えばその回復プログラム等に強制的に参加するということにもなりません，やはりそれは私自身が医学的な専門知識があるわけではないんですけれども，自身がそういう課題認識を持って参加していただくということがそういう回復につながるということにもなりますので，自発的に自覚していただくということが非常に重要なことになりますので，掘り起こしはできたとしてもその人たちがきちんとそうつながるかという問題もありますので，当然増えてきているというこの事態に対して問題意識がないわけではないんですけれども，そのあたり含めて今実際持っている我々の窓口なり，そういったところをどう機能させていくかということについてはしっかり検討していきたいと考えております。
　それから，介護事業所で市で何か施策をというお話でございますけれども，基本的にその報酬改定等も介護保険法に従って厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて改定していくということでございます。国において今回も御案内がありましたように，かなり突っ込んだお話があった上で調査検討していくということでございますので，そういうことの先にどういう形の改善というか，見直しが行われるかということもあるとは思うんですけれども，今直ちに市の介護保険の中で例えば新しい事業を，とか新しい何か支援をというふうなことについては現時点で考えているということではございませんので，御理解いただければと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で東議員の質問は終わりました。（拍手）
　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は６月17日午前10時に開き，引き続き一般質問を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでございました。
　　　　　　午後３時49分散会