次は，順序に従いまして川本委員。
　　　　　〔28番川本浩一郎議員登壇，拍手〕
◆28番（川本浩一郎　議員）　　皆様こんにちは。自民党岡山市議団の川本でございます。
　それでは，通告に従いまして質問へと入らせていただきます。
　１，岡山市地域公共交通利便増進実施計画について。
　バス路線の再編など今後５年間で重点的に取り組む具体の施策を位置づけた同計画は，４月12日に国土交通大臣から認定されました。今議会，関連する予算も提案されています。今後，計画が実施され，市民が継続的に利用したくなる利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供するとの目標が実現することを期待し，お尋ねいたします。
　(1）国の認定による財政上，法制上のメリットについてお示しください。
　(2）計画の実施スケジュール及び今後予定している事業費の概要についてお示しください。
　(3）岡南・北長瀬・妹尾・芳泉の拠点間をつなぐ支線が新設されます。岡南から芳泉の拠点をつなぐ支線については，過去アンケートを行い，一定の需要があることは確認されていますが，岡南から妹尾，妹尾から北長瀬の支線に対する需要見込みについてお聞かせください。また，同支線の運行は，令和７年度後半の開始を目指すとされています。運行開始時期をはじめ，市民が支線の運行ルートや時刻，運賃など詳細な情報が得られるのはいつ頃でしょうか。
　(4）同様に，再編する岡南方面，妹尾方面の運行に関する詳細情報の公表はいつ頃を見込んでいますか。
　(5）計画の今後の検討課題等では，情報発信や利用者，市民の意見を把握と記載されています。どのような手法をお考えでしょうか。
　２，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金について。
　昨年の11月議会，第３弾となる同補助金の実施が決まりました。先月の申請期間では，第１弾，第２弾同様に予算額を上回る申込みがあり，その後抽せんが行われたとお聞きしています。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）これまで実施された同補助金の予算額や財源，申請件数や交付実績等についてお示しください。また，第２弾以降の申請において，新規申請者が占める割合についてもお聞かせください。
　(2）対象設備例が示されていますが，どのような設備に対する申請が多かったのでしょうか。
　(3）国が行っていた電気代，ガス代の負担軽減策，電気・ガス価格激変緩和対策事業は，５月使用分で終了しました。事業者の負担がさらに増す中，今後本市としてエネルギー価格高騰に対する中小・小規模事業者への新たな支援策は必要ではないでしょうか。
　３，岡山市場未来会議について。
　全国65の中央卸売市場のうち，半数を超える34市場が，建設，開場から40年以上経過しており，施設の老朽化は全国的な課題となっています。そのような状況の中，近隣の卸売市場では再整備が加速しています。
　昨年，移転開場した姫路市をはじめ，高松市では青果棟の建設が進んでおり，広島市においても新たに建設される市場の基本計画が策定され，具体的に動き出しています。
　本市の卸売市場も，昭和58年に移転開場し，既に40年以上が経過し，施設や設備の老朽化だけではなく，品質管理や市場へのアクセス，防災面などについても課題があると感じています。このような中，市場事業部では，岡山市場未来会議を立ち上げ，市場の将来構想を策定するとお聞きしています。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）岡山市場未来会議の設置の目的，検討項目，構成員，今後のスケジュールについてお示しください。
　(2）再整備が進む他市場の基本計画の特徴，期間，総工費やその財源構成などについてお示しください。また，市場内事業者との費用負担の割合はどうなっていますか。
　(3）これからの市場には，まちづくりや観光，市民に開かれた市場などの視点は欠かせません。この点についても，未来会議では検討されるのでしょうか。
　４，建築物の耐震化について。
　能登半島地震の住宅被害は11万件を超え，特に石川県では８万件を超える被害が確認されています。特に住宅の耐震化が進んでいない自治体での被害はより深刻であり，本市においても耐震化をさらに進めていかなければなりません。
　本市では，令和３年３月に改定された耐震改修促進計画に基づき，これまで取組が行われていますが，現状と今後の支援についてお尋ねいたします。
　(1）住宅の耐震化率は，令和２年度88％でした。その後の耐震化率及び補助制度を活用した耐震改修件数の推移についてお示しください。
　(2）今年度は４月15日から木造住宅耐震診断補助制度の受付が始まりました。現段階での申請や相談の件数は例年と比較していかがでしょうか。
　(3）本市の耐震改修促進計画には，住宅だけではなく，大規模な建築物である特定建築物の耐震化率についても目標が掲げられています。現在の進捗状況についてお示しください。
　(4）近年，耐震化の促進に向けた普及啓発活動として，「市民のひろば」を活用したリーフレットの配布や戸別訪問の実施などが行われています。今年度はどのような活動を予定されていますか。
　(5）能登半島地震を受け，木造住宅耐震化促進の補助金を拡充する自治体が増えています。本市でも検討するべきではないでしょうか。
　５，不登校児童・生徒への支援について。
　第２期岡山市教育大綱では，新規不登校児童・生徒の出現率を平成30年の0.74％から令和７年に0.47％以下へ減少するとの目標が掲げられています。ただ，残念ながら，令和３年，1.04％，令和４年，1.18％と上昇しています。同様に，第３期岡山市教育振興基本計画で掲げる不登校の出現率についても，基準値である令和２年の小学校1.14％が令和４年には1.79％，令和２年の中学校3.4％が令和４年は4.8％と上昇しており，目標値の令和６年小学校0.82％，中学校2.8％の達成は厳しい状況です。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）近年の不登校増加の要因の一つに新型コロナが挙げられていますが，昨年５月に５類感染症へと移行しました。移行後の子どもや保護者の変化について，どのように感じておられますか。
　(2）第３期岡山市教育振興基本計画令和６年度アクションプランでは，不登校支援に関する令和５年の実績値が報告されています。実績値が令和６年末の目標に対し，大きく乖離する事業への評価についてお聞かせください。
　(3）文科省の調査では，全国で学校内外の機関による相談，指導を受けていない児童・生徒の件数が年々増加しています。本市の状況についてお示しください。
　(4）新年度を迎え，入学や新学期による環境の変化が不登校のきっかけとなるケースがある中，今年度は１人１台端末を活用した心の健康観察を全校で実施しているとお聞きしています。早期対応や早期支援への効果は現れつつあるのでしょうか。また，保護者に対する早期段階での対応や支援はどのように行っていますか。
　(5）教員に対し，不登校に関する研修を学校内外で行っているとお聞きしています。不登校の対応に当たる教員への支援は，今後何が必要とお考えでしょうか。
　(6）不登校支援では，外部との連携も重要と感じています。昨年，岡山大学と「考えよう不登校」をテーマとして協働研究プロジェクトが立ち上がりましたが，現在の取組状況についてお示しください。また，民間フリースクールとの意見交換などが進んでいると伺っています。今後，どのような連携をお考えでしょうか。
　(7）今年度，県立岡山御津高校では不登校生徒を支援する「ＭｙＰｌａｃｅ」が校内に開設され，来年度は不登校の生徒を対象とした特別制度「フレックス制」を導入するとの発表もありました。県立岡山御津高校の動きを含め，不登校支援では県教育委員会とどのような連携を行っていますか。
　(8）岡山県内をはじめ全国で学びの多様化学校の設置が進んでいます。これまで本市が行ってきた情報収集や研究の成果をお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，川本議員の質問にお答えします。
　私は，不登校児童・生徒への支援ということで，アクションプランの評価等についてです。
　評価そのものは教育長から答弁させますけれども，現在の教育委員会，各教員の皆さん，一体となってよく議論していただき，子どもの教育に邁進していただいていると思います。その結果，様々な指標はプラスに働いております。ただし，この新規の不登校出現率というのは，全国に比べて低くは抑えられているとはいうものの，全国同様に増加している。これは，やはりゆゆしき問題だろうと思います。社会が変化する中で，こういう不登校の問題，我々としては本当に真剣に取り組んでいかなきゃならない問題だと思います。
　子どもにとって先生というのは非常に大きな存在であります。教育委員会，そして教職員が，より緊密に連絡を取り合って，不登校を少なくして，社会全体がうまく機能していくように，またその不登校になっている子どもたちの改善等々ができるようにしていただきたい。総合教育会議でも，これらを中心として今後議論していきたいと思っております。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　１の岡山市地域公共交通利便増進実施計画についての項，まず，国の認定による財政上，法制上のメリットについてです。
　財政上のメリットとしては，乗り継ぎ環境の整備や小型車両の調達などに国の社会資本整備総合交付金を活用することが可能となることです。
　法制上のメリットとしては，新規参入などに対して，市が利便増進計画の維持が困難となり，かつ公衆の利便が著しく阻害されると判断した場合には国に意見を提出することができ，これを受けて国が実施内容の変更を命じる，または許認可を制限することにより，計画を阻害する行為の防止が可能となることです。また，公共交通事業者が正当な理由なく計画に定められた事業を実施していない場合には，国が勧告，命令を行い，事業の確実な実施を担保します。
　次に，計画の実施スケジュールと事業費についてです。
　実施計画は，令和６年度から令和10年度の５年間で取り組む施策を位置づけており，今後バス路線の再編やＩＣカードシステムの利便性向上，デジタルサイネージの整備等，利用環境の改善につながる取組を順次実施していく予定です。
　支線については，できるだけ早期に運行を開始したいと考えており，既存車両の活用ができたり，乗り継ぎ環境の整備を待たずとも運行が可能な路線については，令和７年度下半期からの運行開始を目指したいと考えております。
　実施計画の事業費については，則武議員に御答弁したとおりです。
　次に，岡南から妹尾，妹尾から北長瀬の支線の需要の見込みとルートや時刻等の詳細情報の公開はいつ頃かと，岡南方面，妹尾方面の詳細情報の公開はいつ頃かについてです。
　岡南，妹尾，北長瀬をつなぐ支線の需要の見込みについて，定量的な把握はできておりませんが，当該路線は今保や築港緑町など人口密度が比較的高い公共交通空白地を運行し，駅や総合病院，南区役所，問屋町や岡南地区の商業施設へ接続するため，一定の需要が期待できると考えております。
　運行に関する詳細情報の公開については，二嶋議員に御答弁したとおりです。
　次に，情報発信と利用者，市民の意見の把握の手法についてです。
　計画の実施に関する情報発信や意見聴取については，則武議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　大きい２番，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金について。
　(1）補助金の予算額や財源，申請件数や交付実績等について，また新規申請者が占める割合について，(2）申請が多かった対象設備について，一括してお答えいたします。
　当補助金については，第１弾から第３弾ともに，国の重点支援地方交付金を財源としており，予算額は事務的経費を含めて，いずれも５億円となっております。
　第１弾は約1,130件のエントリー申請があり，交付件数は約400件，交付金額は約4.3億円，第２弾は約680件のエントリー申請があり，交付件数は約440件，交付金額は約4.4億円，第３弾は約640件のエントリー申請があり，抽せんの結果，約390件が採択されております。
　エントリー申請全体に占める新規申請事業者の割合は，第２弾が約５割，第３弾が約７割でした。また，申請の多かった対象設備については，第１弾から第３弾ともに空調設備の申請割合が最も多く，次いでＬＥＤ照明設備，冷凍冷蔵庫の順となっております。
　同じ項，(3）中小・小規模事業者への新たな支援についてお答えいたします。
　物価・エネルギー価格は以前の水準に戻ることは見通せない中，そういった状況下でも市内事業者が付加価値を向上させることができるようになるための支援が必要であると考えております。
　一方で，省エネ機器に対する設備投資意欲は非常に高いと認識しております。
　７月には経済団体等との意見交換を予定しており，今後も経済界の声を伺いながら，国の経済対策の動向も踏まえ，必要とされる支援を適宜検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎國米哲司　市場事業管理者　　岡山市場未来会議についての項，順次お答えします。
　まず，会議の目的，検討項目，構成員，今後のスケジュールについてです。
　未来会議の目的は，老朽化した市場施設の現状と将来的な課題を検討し，物流構造の変容や消費者ニーズの動向など，市場を取り巻く環境の変化を踏まえ，岡山市場の将来像を描くことです。これにより，岡山市場の将来像に係るコンセンサスを形成し，持続可能な市場運営の方針を確立してまいります。
　検討項目は，市場の持続可能性，地域経済への影響，市場の効率性や事業規模，強化すべき市場機能等を予定しています。
　会議構成員は，市場流通分野や都市計画分野の学識経験者，市場関係者，出荷団体，小売業者，金融業者等を予定しており，様々な意見を踏まえた幅広い議論を行ってまいります。
　今後のスケジュールとしては，来年度末の将来構想案の策定に向けて，今年７月に第１回の会議を開催し，現状分析や様々な課題の洗い出しを行い，さらに分科会において議論を深め，他市場の視察も行う予定です。
　次に，再整備が進む他市町の状況，市場内事業者との費用負担割合についてです。
　再整備を進める他市場は，市場施設の耐震化を行わず，再整備を選択しており，再整備構想から市場内外の関係者と様々な議論を幾度となく重ね，施工完了まで10年から15年の期間を要しています。近隣市場の再整備費用を見ると，京都市中央卸売市場が観光拠点のコンセプトを掲げて約600億円，広島市中央卸売市場では中四国の拠点市場を目指して約470億円が建設費用として見込まれており，姫路市中央卸売市場では約110億円の費用をかけて播磨地域の拠点市場として再整備を行いました。
　また，再整備に係る財源については，国庫補助金の活用や事業債の発行が主なものであり，他市場では再整備費用の償還に充てる財源として市場使用料の改定に加え，市場の余剰地を活用している事例があります。
　最後に，未来会議でのまちづくりや観光，市民に開かれた市場についての検討についてです。
　魅力的な市場の将来像を描くに当たり，地域経済の活性化に加え，観光資源の一つとして市場の魅力を高め，市民や観光客に愛される市場の実現も含めて検討してまいります。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　４，建築物の耐震化について，順次お答えします。
　まず，住宅の耐震化率，耐震改修の申請件数，そして今年度の補助申請件数についてです。
　令和５年３月時点の住宅の耐震化率は89％です。また，木造住宅耐震改修の補助件数は，令和３年度13件，令和４年度19件，令和５年度18件となっています。
　本年元旦に発生した能登半島地震後は，例年と比べて電話や窓口における耐震化の補助に関する相談が非常に多くあり，今年度の木造住宅の耐震化に係る補助の申請件数は，６月12日現在で診断106件，補強計画106件，耐震改修９件となっています。
　昨年度の耐震診断，補強計画の件数は，１年間で155件でしたので，受付開始より２か月間で昨年度の１年間の1.3倍を超える申請が行われているような状況です。
　続きまして，特定建築物の耐震化率についてです。
　特定建築物の耐震化率につきましては，令和５年３月時点で，庁舎などの被災後応急活動等の拠点となる建築物が92％，公立の学校や病院，体育館などの救助活動の拠点となる建築物が97％，集会場，百貨店などの不特定多数の者が利用する建築物が90％，共同住宅などのその他の建築物が90％となっています。
　岡山市耐震改修促進計画においては，令和７年度末までの目標値を95％としており，被災後応急活動等の拠点となる建築物は，目標を達成する見込みです。また，救助活動の拠点となる建築物は，既に目標に到達しております。
　やや目標の達成が遅れている不特定多数の者が利用する建築物やその他の建築物につきましても，目標の95％を目指して耐震改修を行うよう啓発活動を続けてまいります。
　最後に，耐震化促進に向けた普及啓発活動と木造住宅耐震化の補助金の拡充についてです。
　普及啓発活動につきましては，令和３年度より広報紙へのリーフレット挟み込みや，揺れが大きいと想定される耐震化率の低い地域への戸別訪問，出前講座等を行っており，本年度はこれらの活動に加え，新たにテレビの広報番組での啓発を行いました。
　しかしながら，戸別訪問している中で，まだ耐震化の補助制度を知らない方も多いことから，まずは啓発活動を継続して耐震化の重要性と補助制度の周知を図る必要があると考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　不登校児童・生徒への支援についての項，市長答弁以外，順次お答えします。
　まず，５類感染症移行後の子どもや保護者の変化についてです。
　昨年５月から５類に移行されましたが，その後も風邪症状や体調不良のときは大事を取って学校を休む子どもは少なからずいたのではないかと思われます。しかしながら，約１年が経過して，子どもや保護者の不安も徐々に和らぎつつあると感じております。
　次に，アクションプランの事業評価についてです。
　不登校児童生徒支援員配置事業に係る不登校支援についてのアンケートでは，「非常に効果があった」と回答した割合がほぼ目標値に達成しており，効果があったと捉えています。
　しかしながら，年間10日以上欠席した子どもの割合は，令和６年度の目標値６％以下に対し，令和５年度実績値が16％でした。
　国の調査基準が変更され，昨年４月末まではコロナ感染が心配で登校を控えたり風邪症状で休んだりした場合，出席停止となり欠席日数に計上しませんでしたが，昨年５月の５類移行後，欠席として計上するようになりました。体調不良の場合には無理をせず欠席する傾向が続いており，それが上乗せされたことも影響していると推察しております。
　不登校については，要因や状況も個別に異なるため，支援の成果を指標化することはなかなか難しい面がありますが，現在の指標の見直し等について検討を行っているところです。
　次に，不登校児童・生徒に対する相談，指導についてです。
　国の調査において都道府県，政令市ごとの数値は公表されていませんが，学校内外の機関による相談，指導を受けていない児童・生徒数につきましては，岡山市も全国同様，増加傾向にございます。
　次に，１人１台端末を活用した心の健康観察及び保護者に対する早期対応，早期支援についてです。
　１人１台端末を活用した心の健康観察については，２学期からの全面実施に向けて現在各学校で状況に合わせて試行を行っているところです。今後，成果や課題，効果的な活用事例等々の収集を行い，全校で共有することで早期発見，早期支援につながるものと考えております。
　保護者への対応については，児童・生徒への個別の支援計画を早期に保護者との相談を基に作成するなど，担任や学年の教員等を中心に保護者の思いに寄り添いながら行っています。
　また，年度初めに教育相談室や児童生徒支援教室のリーフレットを配布する等，校外の相談機関についても周知しております。
　次に，不登校の対応に当たる教員への支援についてです。
　不登校の対応に当たる個々の教員が研修等を通じて生徒指導力を身につけるとともに，スクールカウンセラーや支援員等と連携して個別の支援計画を基に支援方針や支援状況等を校内で共有するなど，学校全体で組織的に対応できる校内体制の充実を図っていくことが必要であると考えています。
　次に，岡山大学や民間フリースクールとの連携についてです。
　岡山大学との連携については，岡山大学の先生方に児童生徒支援教室や校内支援教室に実際に足を運んでいただき，支援状況等について共有しているところです。今後，データに基づいたアセスメントの手法や効果的な支援方法等について研究していくなど，さらなる連携を図ってまいります。
　民間フリースクールとの連携については，森山議員に御答弁したとおりです。
　次に，岡山県教育委員会との連携についてです。
　県教育委員会とは，定期的に不登校支援に関する意見交換を行っており，岡山県教育支援センター「ＭｙＰｌａｃｅ」を利用する岡山市の子どもたちの活動状況についても，毎月在籍校や教育委員会に提供されております。
　この項最後に，学びの多様化学校の情報収集と研究の成果についてです。
　不登校の子どもの支援は多様な手法があり，学びの多様化学校もその一つです。これまで現地視察等により先行事例の情報収集を行ってきましたが，それぞれの自治体等のニーズにより形態や機能は様々でした。
　学びの多様化学校については，緩やかな教育課程で編成されていたり，活動内容を子どもたちが自分で決めたりと，子どものありのままを受け入れるという魅力があります。その一方で，設置場所や運営面など，既存の学校教育になじめない子どもたちをどのように受入れ，どのように支援していくかを慎重に検討していく必要があるという課題が見えてきました。
　岡山市においては，児童生徒支援教室や校内支援教室を活用した支援を行っており，まずは既存の取組の充実が優先であると考えています。学びの多様化学校については，総合的な支援施策の中で慎重に検討してまいります。
　以上です。
　　　　　〔28番川本浩一郎議員登壇〕
◆28番（川本浩一郎　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　まず，１番の公共交通利便増進実施計画で，１点，理事，お尋ねしたいのが，先日の議論でもありました，利便増進に向けて様々なことをしていただいておりますが，利用促進をどう図っていくのか，このことが私も重要だと感じております。利便性を充実した上ではありますけれども，例えば自動車の分担率といったもの，現状６割から変わっていない状況もある。ただ，そうした中，この地域公共交通計画の中で基本計画に，みんなで支え育む公共交通の実現といったものが掲げられています。これ，市民の意識，その先には行動変容を促しつつ，そういった方策，施策といったものも必要じゃないのかと感じておりますが，その点について何かお考えがあればお示しください。
◎平澤重之　理事　　公共交通の利用促進について再質問いただきました。
　公共交通を持続可能なものとするためには，公共交通を便利で使いやすいものとするとともに，多くの方々に利用していただくことが最も重要であると考えております。
　このため，市民の皆様に公共交通を利用することが路線の維持につながるということをしっかり認識してもらい，公共交通を利用する文化が定着するよう，機会あるごとに公共交通を利用することが公共交通を維持することにつながる，逆に利用していただけないとなくなってしまう，このため積極的に利用してくださいというのを発信してまいりたいと考えております。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　理事，ぜひその点について本当に重要な点だと思います。幾ら利便性が高まっても，そもそも乗ろうという気にならなければいけない。自分たちで守っていかなければいけない。そういったことも必要だと思います。ぜひその点についても今後の計画の中で進めていただきたいと思います。
　次に，省エネ機器の関係であります。
　もう要望だけさせていただきますけれども，さっきの件数だと落選者が今回も250件いらっしゃる，新規の申請率も伸びている，ということはニーズがある。ということの御答弁はもういただきました。そこの認識は共有できるんだと思います。国の財源を使っていたこともありますので，今後はもちろん国がどういった経済対策に使えるメニューがあるのかないのか，そこもだと思いますし，本市としても経済団体の皆さんに御答弁いただいたとおり，状況を確認しながらお願いしたいと思います。
　事業の目的は異なるんでしょうけれども，環境局のほうに事業者スマートエネルギー導入促進補助事業といったものもある。項目を見ると，同じような，例えば先ほどありました空調設備のこともそうでしょうし，ＬＥＤのこともそうです。そういったものもありますが，ただ若干というか，補助率だとか上限金額だとか，そこは低い部分がある。ここを仮に岡山市としてやらなきゃいけない国の支援がない場合にも，そこのメニューも改めてどうしていこうか，そういった点も，今日はちょうどお隣に座っておられますので，ぜひその辺もお話ししていただいて，今後適切な形で出していただきたいと思います。
　次に，市場です。
　管理者，この認識の共有だけさせていただきたいんですけど，34市場中９割が既に様々な検討に入っております。現在のままの市場であれば，市場間の競争だとか変化に私はさらに置いていかれるんじゃないのかと危惧しております。施設の再整備は必要との認識でよろしいでしょうか。
◎國米哲司　市場事業管理者　　我々，これから将来の市場がどうあるべきかということの会議をスタートするわけですが，様々な御議論をいただいて，将来市場をどうやっていくか，そういう議論の中から再整備という話も出てくるかと考えております。いずれは今の市場は老朽化が進んでおりますので再整備していく必要が生じてくるものとは考えております。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　そこで，開設者である市長にお聞きしたいのが，今出てきている策定後のお話，策定経過の中での御判断だとは思いますけれども，もちろん財政的にも，先ほど御答弁があったようにかなりの金額がかかってきます。幾つか財源はもちろんありますけれども。そうしたときに，財源もそうですし，それに対する体制の強化だとか，そういったことも必要になってくる，岡山市にとって私は大変重要な施策の一つだと思います。
　先ほど言いました策定後ではありますけれども，今後の市場が，開設者である市長，どうあるべきかと，現状についてを踏まえて，市長の御意見をいただければと思います。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　市場の関係，川本議員のお得意なところの一つでありますが，私もよく関係者と話をさせていただいております。流通形態が変わってきていることは間違いありません。しかしながら，この市場の重要性というのも，また当然ながらあるわけでありまして，あるべき姿をどうしていかなければならないかという議論が進められると思います。これは，全国各地でもこういう議論をされています。地域によって，規模によって，また変わってくるわけでありますが，この岡山の市場をどうするのかについては，私も本当に関心を持って見ているところであります。今後動かしながら，途中の話も伺い，そして最終着地ができれば，どういう予算が組めていくのか等々十分議論していきたいと思います。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　ぜひ市長，オール岡山市の体制でお願いいたしたいと思います。
　続いて，耐震化のことです。
　先ほどの御答弁あったように，能登半島地震を受けて多くの申請があったということですけれども，現状仮に予算がなくなるようなことがあったときにはどのような対応をお考えでしょうか。
◎今井洋孫　都市整備局長　　能登半島地震が今年１月に発生して，その後相談件数等々が増えているということで，正直当初予算のほうでその対応はできておりませんでした。しかしながら，この耐震診断補強計画については，国や県のほうからもお金をいただいているということもありまして，国や県とも協議しながら，耐震化促進に係る全体の予算の中から柔軟に対応できるように協議しながら，そして調整し，現在補助金を交付するように努めているような状況です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　ぜひ途中で予算がなくなったということがないよう今後も準備を整えていただきたいと思います。
　目標の数字，耐震化率95％，住宅ですけれども，これは達成できそうですかね。
◎今井洋孫　都市整備局長　　目標達成できるように，引き続き啓発活動等に努めてまいりたいと思っております。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　仮にそこの数字が厳しい，先ほど何年か前ですけども，89％であるならば，改めてこの制度自体をもう少し活用しやすくさらに促進される，ぜひそのことも改めて考えていただきたい，これはお願いだけさせていただいております。
　最後，不登校支援です。
　先ほど教育長からお話がありました，国と同様の傾向とお答えいただきました。相談を受けていない児童・生徒の件数が岡山市も同様に増えているということでしたけれども，岡山市のこの状況に対する御所見をいただきたいんですけども。
◎三宅泰司　教育長　　これは全国的に増えている状況があって，一番危惧していることではあるんですが，今まで学校に対して相談室であるとか支援教室のリーフレットを配っておりましたが，それだけでは足りてないんだなということを感じております。多分不登校にもいろんな状況がございまして，何日か来れている子もおれば，本当に１年全部欠席している子もおります。そのあたり丁寧に見ていく必要があると思っています。
　ただ，全部欠席している子については，本当に学校も把握しているし，今１週間に１回程度は家庭訪問をしていると思うんで，全然関わっていない子どもたちがどういう状況であるかというのも分析してから，対応を考えてまいりたいと考えます。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　教育長，この数字というのは公表はできないんですか，岡山市の状況がどうなっているかについては。
◎三宅泰司　教育長　　この問題行動等の数値については，文科省が最終，かなり精査されて確定値として出すものなんです。これを都道府県別に文科省が出してないということは，確定しにくい数字であるので出してないということだと思いますので，今のところそこは岡山市の数字を勝手にということはできないと考えております。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　教育長，私はこの個別支援計画をつくることも大切ですし，その人数がどのくらい増えている，出現率というのは大切だと思うんですけども，しっかりつながっている様子を出しているよというのを何らかの形で私は示す必要があるんだと思います。指標については先ほど見直されるということでしたけれども，何かそれに今の国が公表できないものに代わるような，岡山市でそういったものを指標として入れることはできませんか。
◎三宅泰司　教育長　　指標については，本当に森山議員とも議論したところですが，なかなか全国的によくなっている数字がないところです。その中で，市長との総合教育会議でも昨年度議論したんですが，何か中間的に岡山市だけでもこういう指標をというのが考えられればいいなと考えております。ただ，先ほど確定値でないので国が発表してないという数字が，どこともつながってないという子どもが，親がいるということは一番危惧するところですので，文科省とも相談しながら，そこの数字が，全員つながるということが一番大事かなと思うので，そのあたり前向きに検討はしていこうと思います。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　教育長おっしゃられたとおり，つながっていると分かる，そういったものを通じてぜひ不登校の支援についてもしていただきたいと思います。
　フリースクールのことを森山議員に御答弁がありましたけれども，今現状，全国の自治体では助成するだとか補助するだとか，そうしたような自治体が増えています。これはなぜだと思いますか。
◎三宅泰司　教育長　　フリースクールの経済的支援はなかなか難しい課題だとは思うんですが，不公平感というか，フリースクールもかなり授業料が要りまして，金額にも差があります。そのあたり，親が選んで行くところではありますが，今後協議会を中心に研究していく必要はあると思っています。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　じゃあ，これは支援が広がっているというのは，一つの居場所としてそれぞれの教育委員会，自治体が認めたからじゃないのかなと思っています。であるならば，将来的にもぜひ岡山市にもそういったことは考えていただきたいと思います。
　最後，学びの多様化学校です。これは，私は誰でも不登校になる可能性というのは常にある。幾ら元気な子であっても幾ら優秀な学校と言われている学校の児童や生徒であってもその可能性はあるといったときに，居場所のこの選択肢といったものはしっかり示していかなきゃいけないんだと思います。その中の一つが学びの多様化学校だと思います。これも情報収集や研究というのは何の目的でされていますか。
◎三宅泰司　教育長　　情報収集については，学びの多様化学校が岡山市にとってどういう形がいいのかというのを探る意味で行っていますが，答弁したとおり，本当に各地多種多様です。一番今議論しないといけないところは，児童生徒支援教室は一時的な居場所です。フリースクールも多分一時的な居場所です。ただ，学びの多様化学校は学校なんです。例えば中学校でそれを設置したときに，その学校の名前をどうつけるか分かりませんが，卒業は基本的にその学校で卒業するということになります，転校はあるんだと思いますが。川本議員も視察に行かれたと思うんですが，岐阜の草潤中学校はそういったことも含めて開設しておられて，子どもたちも先生方もその学校を卒業するということを誇りに思っておられるんです。そのあたりのシステムづくりというか，どういう理念でやっていくかということはとても大きいと思うんです。
　そういったときに，その対象になる子はどこまで頑張っていけるのか，どこまで居場所としてできるのか，本当に難しい面も持っているなと思いながら，でも一つの居場所になるのは事実なんで，これからも真摯に検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
◆28番（川本浩一郎　議員）　　御答弁されたとおり，重要であるからこそしっかり研究，検討していただきたいと思います。ただ，これは方向性というのは示さなきゃいけません。いつ頃までにとお考えかお願いいたします。
◎三宅泰司　教育長　　時期を言われると非常に難しいですが，ハードがなかなか見つからないというお話はしたんですが，ハードが見つかるまでにやっていたらもう遅いので，ソフトの面をしっかりできるだけ早急に検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で川本議員の質問は終わりました。（拍手）