次は，順序に従いまして林敏宏議員。
　　　　　〔26番林敏宏議員登壇，拍手〕
◆26番（林敏宏　議員）　　皆様こんにちは。私は，公明党岡山市議団の林敏宏と申します。
　今日は１点目，健診について，２点目，健康寿命の延伸に向けた肺疾患予防について，３点目，アーカイブに係る事業について，４点目，人口減少問題についてお尋ねします。よろしくお願いします。
　６年目を迎えました。
　あと，お昼のニュースでおかやまマラソンの当選が出ていましたけど，今年また走れることになりましたんで，しっかり入金も済ませました。完走目指して頑張ります。
　それでは，質問に入ります。
　大きな１番，健診について。
　(1）まず，乳幼児について伺います。
　昨年の11月議会を含め，これまでも何度も議論してまいりました。改めてお尋ねします。
　昨年，乳幼児健診の対象を１か月児，５歳児に拡大する事業が盛り込まれた補正予算が国会で可決，成立していることは11月議会でも触れ，岡山市での導入について伺いました。
　改めて国の資料を見ますと，その目的には乳幼児健康診査については母子保健法により市町村において１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査の実施が義務づけられている。また，乳児期，３か月から６か月頃及び９か月から11か月頃の健康診査についても全国的に実施されている状況となっている。こうした中で，新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成することにより，出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とする。本事業による財政支援に加え，必要な技術的支援を行うことにより，全国の自治体での１か月児及び５歳児の健康診査の実施を目指すと記されています。
　内容は，１か月児は原則として個別健診，５歳児は集団健診とされ，補助率はどちらも国２分の１となっております。
　ア，昨年11月議会で岡山市が発行している２枚の無料券の利用状況を示し，１枚目の多くはゼロから１か月で利用されていることを説明させていただきました。この事業は，全て市の持ち出しで行われていますが，国の事業を利用し，既に多くの乳児が利用している１か月児健診を導入すれば財政的にも有効だと考えますが，当局の御所見を伺います。
　イ，５歳児健診について，11月議会で様々な課題が想定されているので，国の情報を注視し，具体的な内容が分かれば，検討してまいりたいとの答弁でしたが，３月には５歳児健康診査マニュアルや地域のフォローアップ体制等の整備についての通知が出されています。その後の検討状況についてお聞かせください。
　(2）次に，不登校児童・生徒への対応について伺います。
　岡山市立の小・中学校ではそれぞれの学校医が赴き，年１回全学年を対象に集団で健診が行われています。そこでは身長や体重，栄養状態や心臓疾患，骨格の発達，口の中の病気などの検査が行われ，費用負担はありません。異常が見つかった場合は，かかりつけ医などの医療機関への受診が勧められており，このときは費用負担が発生します。
　ア，まずは学校健康診断の受診状況をお示しください。
　イ，健診の当日，欠席などで受診できなかった場合はどのような対応がなされているのでしょうか。費用負担についてもあわせてお聞かせください。
　ウ，岡山市における不登校の児童・生徒数は，令和４年時点で小学校651人，中学校822人ですが，健康診断の受診率や健康状態の把握についてはどこでどのように対応されているのでしょうか。
　大きな２番，健康寿命延伸に向けた肺疾患の予防について。
　まずはＣＯＰＤについて伺います。
　ちょうど１年前の６月議会でもお尋ねしました。改めてＣＯＰＤを説明させていただきますと，慢性閉塞性肺疾患，たばこなどに含まれる有害物質によって気管支や肺がダメージを受け，せき，たん，息切れなど呼吸がしにくくなる病気で，肺気腫，慢性気管支炎と称されていた疾患の総称です。長期間にわたる喫煙，受動喫煙が主な原因と見られ，ゆっくり進行していくことから肺の生活習慣病とも言われています。さらに，フレイルの合併頻度も高いことから，健康寿命を延ばす上でＣＯＰＤ対策は重要であります。
　今年度から施行されている国の健康増進計画の健康日本21（第３次）の中では，ＣＯＰＤはがん，循環器疾患，糖尿病とともに発症予防と重症化予防が必要な疾患として目標が掲げられています。ＣＯＰＤによる死亡者の９割以上を70歳以上の高齢者が占めていることから，急速な高齢化を鑑み，今後も対策を進めていく必要があるとして認知度の向上と死亡率の減少が明記されています。
　昨年の６月議会で計画策定の際にＣＯＰＤの疾患啓発，受診勧奨の推進など，ＣＯＰＤ対策について検討をと質問していたところ，今年３月策定された健康市民おかやま21（第３次）にはＣＯＰＤ対策が掲載されていましたので，以下伺います。
　(1）今回の第３次計画では，国の策定にあわせＣＯＰＤの死亡率の減少を目標項目としており，令和２年度の人口10万人当たりの11.1を令和17年度までに減少と設定されています。国の目標値は，令和14年度10.0とされていますが，今回12年という長期の計画期間で岡山市はどこを目指すのでしょうか。
　(2）その目標に向けた今後の取組として認知度の向上が掲げられています。取組について具体的にお示しください。
　前回，ＣＯＰＤ－ＰＳというスクリーニング質問票の活用を提案させていただきました。どういった形で活用できるか検討するとの答弁でしたが，今後の状況についてあわせて伺います。
　(3）前回の答弁では，多くの方がＣＯＰＤであることに気づいていない，あるいは正しく診断されていないと言われており，早期受診につながらない点が課題とされていました。今回の計画では発症予防，早期発見，介入，重症化予防など総合的に対策を行う中でライフコースアプローチの観点も考慮するとされていますが，課題解決に向けどのような取組が予定されているのか，伺います。
　次に，高齢者の肺炎予防について伺います。
　令和４年の総務省統計局の報告によると，65歳を超えると肺炎による死亡率は急激に上昇し，肺炎により死亡者の98％が65歳以上の高齢者であるとの数字が示されています。まさに肺炎は高齢者の大きなリスクであると言わざるを得ません。今後，超高齢化社会を迎えるに当たり，肺炎への対策はより重要になると考え，以下伺います。
　(4）平成29年，老衰とされている方の終末期の肺炎では抗菌薬等の強力な治療は控えるとの新たなガイドラインが出され，老衰により死亡した際には肺炎死亡ではなく老衰死亡と捉える動きが増えてきており，実際には肺炎による死亡が多いとも言われています。平成29年以前と平成30年以降の肺炎死亡数の推移を踏まえ，今後の見込みをどのように捉えているのか，伺います。
　(5）国や地方自治体では積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでおり，平成26年からは主に65歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴い公費助成がスタートし，インフルエンザや新型コロナの予防接種も公費助成がされております。
　岡山市における高齢者へのインフルエンザ，新型コロナの各種ワクチンの公費助成の内容と接種状況，昨年度末に10年間の定期接種が終了した肺炎球菌ワクチンの接種状況について，当局の総括を伺います。
　(6）肺炎を引き起こすウイルス感染症として今注意喚起されているのがＲＳウイルス感染症です。ＲＳウイルス感染症とは，呼吸器合胞体ウイルス感染症の略で，風邪の症状を伴う呼吸器感染症として知られています。２歳までにほぼ100％の人がＲＳウイルスに感染すると言われており，生涯を通じて繰り返し感染する可能性がありますが，加齢や基礎疾患などで免疫が低下した高齢者が感染すると重症化して肺炎になるリスクが高まるとされています。昨年，このＲＳウイルスのワクチンが日本でも承認され，今年１月から接種可能となっており，感染予防という選択肢が新たにできましたが，認知度は低い状況です。
　岡山市の肺炎予防の一環としてインフルエンザ，新型コロナ，肺炎球菌とともにＲＳウイルス感染症についても疾患の周知と感染予防への注意喚起を行っていただきたいと思いますが，御所見を伺います。
　あわせてＲＳウイルスワクチンへの公費助成についての御所見も聞かせください。
　大きな３番，アーカイブに係る事業について。
　アーカイブの意味を調べますと，組織や個人の活動の中で作成される文書であり，単に収集，保存するのではなく，ある体系に基づき編さんし，目的があって保存された文書の集合体のこと。日本では一般的に書庫や保存記録と訳されることが多いが，元来は公記録保管所または公文書の保存所，履歴などを意味し，記録を保存しておく場所と記されています。現在はこれにデジタル技術が加わり，デジタルアーカイブとして公開，活用が進められています。
　自治体におけるアーカイブの対象は，地域が保有する文化資源であり，形態としても地域の古文書や古地図，絵画，工芸品，美術品，写真，映像など幅広くあります。最近は，映像によるアーカイブの取組を進める自治体もあり，政令市では川崎市が川崎市映像アーカイブを設置して公開，活用を進めています。写真などの静止画を目にすることができる媒体や機会はこれまでも多く存在し，当時の様子や物の状態をうかがい知ることができますが，映像などの動画は多くの情報量を含んで後世に残し伝えることができます。
　岡山市は，今年で市制施行135年，政令市移行15年を迎えました。まちの様子にも様々な変化が訪れてきています。これまでの岡山市の姿や出来事，岡山市民の営みを記録しアーカイブしていくことは，後の岡山市民に対する責任と考え，以下伺います。
　(1）岡山市としてアーカイブに係る事業に対する当局の御所見をお聞かせください。
　(2）映像による記録の保存や整理についてどのような状況なのでしょうか，お聞かせください。
　(3）岡山市シティミュージアムが管理運営する岡山市デジタルアーカイブがありますが，2020年６月１日をもって更新が停止されています。今月で丸４年が経過しますが，今後どのように展開されるのでしょうか。
　(4）目指す姿として地域に眠る映像を発掘し，デジタル化し，市民にも公開，活用されるような取組も必要と考えますが，御所見を伺います。
　大きな４番，人口減少問題について。
　総務省が発表した人口推計によると，我が国の総人口は13年連続で減り，75歳以上の人口は初めて2,000万人を超えました。また，４月には民間有識者でつくる人口戦略会議から令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートが公表され，自治体の消滅危機が続く状態が浮き彫りになりました。
　続く５月には，15歳未満の子どもの推計人口が発表され，前年比30万人減の1,435万人で，42年間連続の減少となり，先日６月５日には厚生労働省から2023年の出生数は72.7万人，合計特殊出生率は過去最低を更新する1.20であったことが公表されました。公表された数字はどれも大々的に報道され，誰もが人口減少への認識を改めたことと思います。
　公明党は，２月から３月にかけて少子高齢化，人口減少への対応に関する自治体アンケートを全国で実施し，４月にその調査結果を公表しました。岡山市にも御協力いただきました。ありがとうございました。
　調査では，国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した2040年の地域別将来推計人口に対する受け止めについて，市区町村の32.5％が自治体としての存続が危うい水準と答え，存続がぎりぎり可能も含めると約７割の自治体が先行きに危機感を抱いていることが判明しました。
　とりわけ大きな問題は，医療や介護，子育てといった人が生きる上で不可欠なサービスの担い手確保で，調査では市区町村の５割超が高齢者人口の増加によって医療と介護の分野で施設，人材が不足すると見込んでいました。担い手の減少で必要な社会機能が維持できなければ暮らしの基盤をも揺るがしかねません。
　アンケート結果によると，地域住民の健康寿命の延伸，少子高齢化に対応できる安定財源の確保，他の市区町村との広域的な連携を求める政策が上位になっていました。外国人材の受入れも含め，住民同士や多様な人材がつながり支え合う地域共生社会の実現も重要であります。
　人口減少について，推計どおりの将来になるとは限りませんが，長期的には大きく減っていくことは現実として受け止め，できるだけ減らさないように長期的視点で政策に取り組んでいく必要があると考え，以下伺います。
　(1）今回公表された様々なデータに関する岡山市の状況についてどのように分析されたのでしょうか。当局の御所見を伺います。
　(2）人口戦略会議の分析レポートでは，新たな分析として自治体の人口特性として若年女性人口減少率で９分類に設定し，岡山市は自然減，社会減の両方で若年女性人口が減少する見込みで，それらへの対策が必要の区分となりました。
　前回，2014年の発表以来，岡山市も様々な取組を進めてきましたが，これまでの自然減，社会減への対策については現状どのような評価をされているのでしょうか。あわせて若年女性に関わる取組についても評価と今後の対策の方向性についてお考えをお聞かせください。
　(3）令和５年度，岡山市市民意識調査報告書を若年女性にフォーカスして分析したとき，どのような傾向があるのでしょうか。当局の分析をお聞かせください。
　あわせて，昨年実施した４件のアンケート調査，子ども・子育て支援，若者の意識，中高生世代の意識，子どもの生活実態からは次世代を担う子どもや若者，現在の子育て世代の姿や考え方についてどのような傾向があり，課題を認識されているのか，お聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，林敏宏議員の質問にお答えいたします。
　私は，最後の人口減少問題であります。
　非常に厳しい状況にはなっていると思います。自然減でいきますと，減少率20％から50％未満，これは政令市全て入っているところであります。
　社会減に関して言うと，首都圏の埼玉，千葉，横浜，川崎を除いては福岡だけが減少率20％未満ということで，あとの政令市は減少率20％から50％未満のところであります。
　そういう面で，どの自治体も懸命に施策を講じていると思います。岡山市も林議員御承知のように，この人口減少問題というのは正面から取り組んできているわけでありますが，大きな流れにはなかなか勝てないと。諦めることなく一つ一つの施策をきちっとやっていかなきゃならないなと思っているところであります。
　最後に，若年女性を対象とした取組の話も出ておりますけれども，大学生のためのキャリア形成応援事業で，これから就職を考える大学生に市内企業に勤務している女性社員や管理職の方の実体験を基に仕事と生活の両立や働き方の工夫などについて知ってもらう事業もやっているところであります。
　また，ほかには，これは男女共同参画推進事務所ですけれども，「きらりと認証」なども行っており，女性活躍の推進を促進しているところであります。様々な面から人口減については真正面から取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　１番，健診についての項，乳幼児健診につきまして国の事業を利用した１か月健診の導入，それから５歳児健診のその後の検討状況について２点，あわせて御答弁いたします。
　国庫補助を活用することは，財政的に有利でございますけれども，まずは現状や国の補助内容も踏まえ，健診の実施時期やその内容といった乳幼児健診の在り方につきまして，児童福祉審議会において御審議をいただくべく現在準備を進めているところでございます。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，不登校児童・生徒への対応についての市立小・中学校全体の学校健康診断の受診状況と健診の未受診者への対応，費用負担，そして不登校児童・生徒の健診受診率や健康状態の把握はについてのお尋ねです。
　令和５年度の岡山市立小・中学校児童・生徒の定期健康診断の受診状況は，小学校が98.9％，中学校が96.7％でした。健診当日に欠席等で受診できなかった児童・生徒につきましては，健診を複数日で実施している場合には別日で受診，または学校医の医療機関において無償で受診するなど，各校の児童・生徒の実態に応じて家庭と連携しながら個別に対応しております。
　不登校児童・生徒に限っての定期健康診断の受診状況は把握できておりませんが，全体としては令和４年度の健康診断未受診者は小学校が367名，中学校が620名でした。また，学校では家庭訪問や電話連絡等を通して不登校児童・生徒の心身の状況の把握に努めてまいっています。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２番，健康寿命延伸に向けた肺疾患予防について，順次お答えします。
　まず，死亡率の減少についてどこを目指すかでございます。
　高齢者人口の増加という死亡率を高める要素があることから，具体的な数値目標を示すことはできておりません。しかし，令和２年時点で既に国の死亡率13.3％を下回っていたことから，国の目標値である10.0％を下回る数値となるよう取組を進めてまいります。
　次に，認知度向上の取組，スクリーニング質問票の活用状況，それから早期受診につなぐための取組，２点あわせてお答えいたします。
　昨年度からＣＯＰＤの啓発にスクリーニング質問票を活用しております。従来から肺がん検診受診者のうち喫煙指数200以上の40歳代，50歳代の方に対して禁煙治療の御案内を送付しておりましたが，令和５年度には対象者約1,000人に対してスクリーニング質問票を同封しておりまして，自己チェックの結果，一定点数以上の場合は医療機関を受診するよう呼びかけております。
　加えて，本年度は医師会に御協力いただきまして市民のひろば５月号の健康のページにＣＯＰＤの記事を掲載しております。
　また，来年度以降につきましては，健診実施医療機関におけるポスター掲示や喫煙者に対するリーフレットの配付等について検討しているところでございます。
　次に，肺炎死亡者数の推移，それを踏まえた今後の見込みでございます。
　５年ごとに取りまとめられる国の人口動態統計特殊報告の年齢調整死亡率を見ますと，岡山市の肺炎死亡率は統計のある平成22年以降，低下傾向が続いておりまして，男性が人口10万人当たり204.2人であったものが，直近となる令和２年には83.7人に，女性は73.8人であったものが25.7人まで減少しております。
　一方で，老衰死亡率は増加傾向にあることから，議員御案内のとおり老衰と肺炎は別物ではなく，老衰死の経過の過程に肺炎が含まれるという捉え方に変化してきているものも一因かと思われます。
　このほかにも昨年度まで10年間，特例措置として実施されてきた高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期予防接種による効果も一定程度あるのではないかと推察しておりまして，今後も高齢化により死亡者数は増加するものの，死亡率は減少傾向が続くと予想されるところでございます。
　次に，高齢者へのインフルエンザ，新型コロナの接種状況，昨年度末終了した特例措置による肺炎球菌ワクチンの接種状況でございます。
　令和５年度のインフルエンザワクチンの自己負担額は2,080円で，接種者は10万2,581人となっております。
　なお，新型コロナウイルス対策で自己負担を無料とした令和２年度の13万3,152人からは微減傾向が続いております。
　次に，新型コロナワクチンですが，令和５年度の秋冬接種は自己負担なしで，高齢者の接種者は９万4,412人でした。
　最後に，肺炎球菌ワクチンですが，自己負担は3,670円で，10年間の接種者は合計で９万4,318人で，うち令和５年度は5,535人でした。当初の特例措置の５年間で希望される方はほぼ接種を終えられたため，期間延長した後半の５年間は新たに65歳となった方が接種の中心になったのではないかと考えているところです。また，接種が進むことで肺炎による死亡者数減少にも一定の効果があったものと推察しております。
　次に，ＲＳウイルス感染症の周知啓発，ワクチンの公費助成についてでございます。
　ＲＳウイルス感染症は，新型コロナと同じ５類感染症ですので，市のホームページに毎週発生状況を掲載しておりますが，そもそもどういった病気なのかといった記載がございませんので，まずはホームページに症状や大人もかかる病気であることなど，病気の特徴等について分かりやすく掲載してまいりたいと考えております。
　また，ワクチンの公費助成につきましては，従来から国において専門家が検証を重ねた上で定期接種化されたワクチンについて費用助成することとしておりますので，御理解いただければと考えております。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　大きい３番，アーカイブに係る事業について，順次お答えします。
　まず，アーカイブに係る事業に対する所見を，それから映像による記録の保存や整理の状況はについて一括してお答えします。
　岡山シティミュージアムでは，地域の様々な文化や歴史，まちの営みやその変化を映像として記録，収集，保存しております。今年度からテープの状態で保存された約1,500本の映像記録をデジタル化して保存，整理することとしております。これらの映像を引き継ぎ，岡山の文化やまちの個性を次世代に伝えていくことは，岡山への誇りや愛着の醸成にもつながる重要な事業であると考えております。
　続いて，岡山市デジタルアーカイブを今後どのように展開するのかについてです。
　ホームページに公開しているデジタルアーカイブについては古いシステムで作成されたサイトであり，岡山市のホームページの一斉リニューアルに伴い技術上の問題から更新ができていない状態です。今後どのような対応ができるか，検討してまいりたいと考えております。
　この項最後です。映像を発掘，デジタル化し，市民にも公開，活用される取組が必要と考えるが，御所見をということです。
　これまでに収集した映像記録はテーマごとに編集し，岡山シティミュージアムの常設展で公開，活用しております。今後は，より幅広く収集するための方法や，より多くの市民の方に見ていただけるよう，オンラインを含めた公開，活用の方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　４番，人口減少問題についての項，市民意識調査結果を若年女性にフォーカスするとどのような傾向があるかについてお答えします。
　令和５年度岡山市市民意識調査において特に力を入れてほしい施策について聞いておりまして，20代，30代の若年女性では子育て支援，児童福祉の充実，女性や若者が活躍できる社会づくりが特に高くなっております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，４件のアンケートについてお答えします。
　中高生世代の意識調査では晩婚化の傾向化が見られ，共働きを希望する割合が高くなっており，若者や子育て世帯の調査では，理想とする子どもの数と現実のギャップが生じており，経済的負担や仕事と子育ての両立などの課題がある結果となりました。
　また，子どもの生活実態調査では，ひとり親世帯の多くが経済的に困難な状況にあることが浮き彫りになりました。
　希望する誰もが安心して子どもを産み育てることができるように，また子どもの将来が貧困などの生まれ育った環境に左右されないように必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔26番林敏宏議員登壇〕
◆26番（林敏宏　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　保健福祉局長，ぜひ健診については今回審議会のほうで諮っていただけるということなんで，今のやり方が30年前に設定されたもんですから，しっかりとそこら辺協議できるようにやっていただければと思います。
　あと，アーカイブについては市長も就任されてから本当にいろんな出来事があったと思います。ＥＳＤの国際大会もありましたし，Ｇ20岡山保健大臣会合もありました。そういった岡山市の大きな出来事というのをちゃんと記録に残しておくということ，特に映像で残しておくということが大事なんかなというのを，最近まちの様子も変わってきて，今裏にも新庁舎が建ってきています。あれが建つことで失われている風景もあると思うんですね。そういうのをきちっと残しておくということが僕は大事なんかなと思って今回質問させていただきました。その辺もしっかり考えて今後残していただければと思います。
　それと，不登校児童・生徒への健診の対応についてですけども，対応は学校現場に任されていると。詳細の把握も学校によって異なっているというふうな状況でございました。
　もし受診されていない不登校児童・生徒を把握すれば，それは健康リスクを抱えていることも当然考えられると思います。児童・生徒の健康を守ること，その必要性については法律にもちゃんと明記されていまして，学校教育法と学校保健安全法にはそれぞれこの学校健康診断について定められていると。
　では，紹介させていただきますと，学校教育法第12条には学校においては，別に法律で定めるところにより，幼児，児童，生徒及び学生並びに職員の健康保持増進を図るため，健康診断を行い，その他その保健に必要な措置を講じなければならないと。
　学校保健安全法第９条には，養護教諭その他の職員は，相互に連携して，健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により，児童生徒等の心身の状況を把握し，健康上の問題があると認めるときは，遅滞なく，当該児童生徒に対して必要な指導を行うとともに，必要に応じ，その保護者に対して必要な助言を行うものとすると。
　同第13条には，学校においては，毎学年定期に，児童生徒等の健康診断を行わなければない。その第２項，学校においては，必要があるときは，臨時に，児童生徒等の健康診断を行うものとするとそれぞれ設置義務が定められております。
　昨年施行されたこども基本法にはそういった健やかな成長，発達とか，そういったことがきちっと保障されると，されなければならないということも書かれております。
　学校での健康診断は，様々な疾患の発見に役立つ重要な保健医療機会であります。その未受診者は疾患の発見の遅れにつながり，ひいては子どもが不利益を被ることにもなります。学校に来ていないことが健康診断を受診する機会が失われてよい理由にはならないと思います。不登校児童・生徒においても同様の学校健康診断の受診機会が守れるために，個々の受診状況の把握や受診しやすい環境の整備を行うなど，可能な限りの対応を講じなければならないと考えますが，御所見をお願いします。
　以上で質問を終わります。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　不登校児童・生徒に限らず，全児童・生徒が健康診断を受けるべきとは考えております。そのため，学校健康診断を受けることができなかった児童・生徒については，学校から保護者宛てに学校医またはかかりつけの病院等での受診を促すお知らせを渡しているところです。児童・生徒の健康保持は重要であるため，今後も受診機会についての情報提供を適切に行ってまいりたいと思います。全員が受診できるために何ができるか，これからも考えてまいりたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で林敏宏議員の質問は終わりました。（拍手）