次は，順序に従いまして山田議員。
　　　　　〔20番山田正幸議員登壇，拍手〕
◆20番（山田正幸　議員）　　皆様こんにちは。私は，自由民主党岡山市議団の山田正幸でございます。インターネット中継やｏｎｉビジョンで見てくださっている皆様ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。
　それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　１，金融教育について。
　2022年４月より成年年齢が引き下げられ，高校在学中の18歳でも親権者の同意なしで携帯電話を購入する，一人暮らしのためにアパートを借りる，クレジットカードを作成する，ローンを組むことなどが可能となりました。その一方で，これまで認められていた未成年者取消権，未成年者が親権者の同意を得ずに契約した場合，原則として契約を取り消せる権利，この未成年者取消権を行使できなくなるため，悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されます。若者が金融トラブルに巻き込まれ，被害に遭うことも考えられます。簡単に消費者金融，カードローン，キャッシングに手を出してしまう若者もいると思います。
　2022年度から高校の家庭科で金融教育が必修となりました。法律上は自分一人で18歳から契約が行えるようになるため，自立した消費者になることの大切さや，社会や環境の変化，リスク管理などの大切さを若いうちから学ぶことが大切ということで金融教育が必修になったと思います。
　現在，中学生には，職場体験という体験学習があります。これは，私が中学生のときにはなかったことです。生徒が直接働く人と接することにより，また実際的な知識や技術，技能に触れることを通して，学ぶことの意義や働くことの意義を理解し，生きることの尊さを実感させることが求められています。生徒は，実際に働いている人と同じ仕事を体験し，働くことの意義，大変さを知ることができ有意義だったとのことです。
　金融教育は高校から始めればいいのかというと，必ずしもそうではありません。日本の金融教育水準は，世界各国に比べると著しく低いと言われています。欧米では，幼い頃から家の手伝いをすることによりお金を得て，お金への関心が身につきます。
　日本では，従来倹約して貯蓄を増やそう，退職後は退職金の利回りで暮らすのがいいという考えが主流でしたが，これは高金利のときの考えでした。今現在の低金利では無理です。
　我が家の子どもが幼い頃，園の行事で実際に先生の主導の下，お店に買物に行き，お金を使って買物していました。このような子どもの頃の体験が金融教育につながっていくのだと思います。
　(1）金融教育は，高校からではなく中学校，小学校の頃から，つまり早ければ早いほどよいと思われます。本市では，これについてどう思われますか。御所見をお示しください。
　(2）それぞれの先生が教えるのが難しいというのであれば，証券会社，銀行のような金融機関からの出前講座を要請するといいと思われます。これについてどのように思われますか。御所見をお示しください。
　２，マイナンバーカードの利用促進について。
　マイナンバーカードは，平成28年，2016年１月から交付が開始されています。2024年４月末現在の岡山市のマイナンバーカード保有率は73.8％です。顔写真も記載されるため，本人確認書類として使用することができます。免許証を返納した後，本人確認書類としても使用することができます。また，オンラインでの契約，取引ができます。公的な証明書の取得のために市役所，区役所にわざわざ行かなくてもコンビニでの公的な証明書の取得が可能になります。ＩＣチップも搭載されており，税金に関する電子申請などが行える電子証明書にも対応できます。近年，マイナンバーを基礎ＩＤとしたデジタル社会の構築が推進されています。
　また，現行の健康保険証の新規発行は令和６年12月２日に終了し，マイナンバーカードでの保険証利用が基本となります。マイナンバーカードを使って医療機関等を受診し，自身の履歴情報等の提供に同意することにより，正確な情報に基づいた医師等の適切な診断を受けることもできます。薬の重複需給が明らかになり，過剰医療，過剰診療，薬の過剰投与をやめさせて適正な医療行為に改正すれば，県保険財政が改善されます。
　個人資産の補足まで進み，課税制度の公平化にまで発展することを私は望んでいます。マイナンバー制度は行政を効率化し，国民の利便性を高め，公平公正な社会を実現する社会基盤であり，デジタル社会のパスポートとして，今後の利活用の拡大に大いに期待しています。
　マイナンバーカードの活用について御所見をお示しください。
　３，子ども医療費助成制度について。
　令和５年度に岡山市の子ども医療費助成制度が拡充されました。小学生は，通院，入院ともに無料となりました。中学生，高校生等は，通院は１割負担，入院は無料となりました。しかしながら，岡山県下の他の市町村では，中学生，高校生の自己負担額は無料となっているところが多いです。
　(1）岡山県下の他の市町村での中学生，高校生の自己負担額はどうなっていますか。具体的にお示しください。
　(2）岡山市の場合，他の市町村の中学生，高校生の自己負担額が無料となっているのと同じように，小学生，中学生，高校生の医療費助成制度を拡充して18歳までの医療費を無料にできないのでしょうか。御所見をお示しください。
　４，介護ロボットの利用について。
　高齢化社会とは，高齢化率が７％を超えた社会のことです。さらに，ＷＨＯ，世界保健機関の定義によると，高齢化率が14％を超えた社会を高齢社会，21％を超えた社会を超高齢社会といいます。2022年９月時点で65歳以上の高齢者の人口は3,627万人，高齢化率は29.1％です。21％を超えているので，日本は超高齢社会に該当します。
　日本は1970年代に高齢化社会となりました。その後，1990年代に高齢社会に突入し，2000年代に超高齢社会に突入しています。超高齢社会でありながら，少子化社会なのです。
　このようなことから，介護を必要とする高齢者が多く，介護問題があります。要介護者のいる家庭で介護するのは困難で，介護施設に介護をお願いするようになります。そこで，介護施設の人材不足という問題が多くなっています。
　(1）この介護施設の人手不足を解消するために，介護ロボットの利用を考えてみたらいかがでしょうか。御所見をお示しください。
　介護施設でも，介護ロボットの導入を考えたいと思っているところがあると思います。介護ロボットは，高価で，すぐ導入できないことがあると思います。団塊世代が後期高齢者となる2025年問題もあります。
　(2）岡山市としては，介護ロボット導入の支援策はお考えでしょうか。介護従事者の体に負担がかかるのを軽減できればと思います。ロボット購入の助成金制度などはいかがでしょうか。御所見をお示しください。
　御清聴いただきましてありがとうございました。
　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
　御答弁をお願いいたします。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　１，金融教育についての項，早期からの金融教育，そして金融機関を活用した出前講座についてのお尋ねです。
　小・中学校では，学習指導要領に基づいて社会科や家庭科等で学習しています。特に中学校社会科公民的分野では，金融の仕組みや働きについて学んでいます。
　なお，金融教育に関する出前講座を既に行っている学校もあり，今後も各学校の実態に応じて金融機関や税務署等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　２番，マイナンバーカードの利用促進についての項，マイナンバーカードの活用についてお答えします。
　マイナンバーカードは，市民の利便性の向上や業務の効率化を図るためのツールの一つと考えております。岡山市では，令和５年からマイナンバーカードを図書館カードとして使えるようにしたほか，今後導入するスマート窓口ではマイナンバーカードから住所や氏名などを自動で読み取り，市民の負担軽減と待ち時間の短縮を図ることとしております。引き続き，国の動向も注視しつつ，さらなる活用策を検討してまいります。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　３番，子ども医療費助成制度についての項を順次お答えいたします。
　まず，県下他市町村の中高生の自己負担でございますが，現状中学生につきましては全て無料と伺っております。高校生の通院医療費につきましては，倉敷市，総社市，笠岡市は助成を行っておらず，赤磐市は自己負担１割，その他の市町村は無料と伺っております。入院医療費につきましては，倉敷市，総社市は助成を行っておらず，赤磐市が自己負担１割，その他の市町村は無料と伺っております。
　次に，18歳まで医療費を無料にできないかということでございますが，子ども医療費助成制度は，今年度の当初予算で約34億円を要する大変大きな事業でございまして，これまでに種々議論をいただきまして，また本市だけでなく医療機関，審査機関のシステム改修等事前の準備を行った上で運用開始に至ったところでございます。まずは，この助成制度の安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。
　次に，４番，介護ロボットの利用についての項，介護ロボットの利用についての所見，それから導入の支援策について，あわせて御答弁いたします。
　介護ロボットにつきましては，その活用により，介護従事者の身体への負担軽減，介護時間の短縮など，介護人材不足を解消する有効な手段の一つと考えております。
　本市では，介護ロボット普及推進事業を実施しておりまして，機器の貸出しによりその効果を体験してもらうことによりまして，事業所へのロボットの導入を推進しているところです。
　介護施設等の大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボットやＩＣＴの導入に必要な経費につきましては，令和５年度においては補助率10分の10，１施設当たり定員数に42万円を乗じた額を上限として補助事業を実施しております。
　また，介護ロボットの購入費の補助につきましては，岡山県も令和５年度においては導入の経費を補助率２分の１，１法人当たり300万円を上限として実施し，今年度も継続とのことでありまして，岡山市の介護施設においても利用することができますので，周知を図っているところでございます。
　以上です。
　　　　　〔20番山田正幸議員登壇〕
◆20番（山田正幸　議員）　　御答弁をいただきましてありがとうございます。
　再質問させていただきます。
　１番の金融教育についてです。
　現在使用している教科書を拝見しました。金融に関して詳しく学習していることは分かりました。しかし，ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ，そしてＤＣ（確定拠出年金）などの現在国が進めている金融政策は，教科書には載っていません。このような具体的な政策等を用いて金融に関する仕組みなどを詳しく教えることはあるのでしょうか。お示しください。
　４番の介護ロボットの利用についてです。
　介護人材不足は，多くの介護施設にとって喫緊の課題と聞いています。介護ロボットの導入は，介護現場の生産性向上につながると思います。そのほかに，生産性向上のための取組は考えられませんでしょうか。それにより人材不足の解決につながると思いますが，いかがでしょうか。御所見をお示しください。
　以上で再質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　介護現場，生産性向上のための取組ということでございます。
　介護現場の生産性の向上につきましては，岡山県と今連携を図って取り組んでいるところでございまして，今年度，岡山県におきまして，介護現場の生産性向上を支援する相談センターのほうが設置されるということでございまして，そこでは介護ロボットとかＩＣＴ等のテクノロジーの導入等について総合的な事業者の支援も行うということと伺っておりまして，この設置について協議する場にも本市としても参加しておりますので，さらに県と連携を進めて介護現場の生産性向上に取り組み，進めていきたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　最近の国が進めている金融政策について，ちょっと現状のことをお伝えして，答弁とさせていただきます。
　授業中に担当教員が必要に応じて紹介はしているのですが，具体的な金融政策を一つ一つ取り上げて授業を行うことは現在しておりません。しかし，現在使用している公民的分野の教科書には，ライフプランからお金について考える特集を組んでいるページがあります。投資について取り上げるなど，工夫を凝らした授業を行っている学校もあると聞いております。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で山田議員の質問は終わりました。（拍手）