午後２時59分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，おかやま創政会を代表されての太田議員の質問にお答えいたします。
　岡山市のさらなる高みへの飛躍のために，第六次総合計画の総仕上げと次期計画について，スケジュールと方向性，重点課題ということであります。
　御指摘のように，現行計画が令和７年度に終期を迎えます。したがって，令和６年度は現状把握，基礎データの収集，分析を開始するとともに，市民の皆様方からの御意見もお伺いする予定であります。
　次期計画をどうするかという中で，現状把握は非常に重要であります。そういった中で，現行計画の大まかな振り返りも含め，次期計画に向けた課題の輪郭も浮かび上がってくるのではないかと思っております。
　具体のスケジュールはまだこれからでありますけれども，令和７年度に終期ということであれば，当然令和７年度に具体的なことをアクション起こしていかなければならないとは思っております。したがって，太田議員がおっしゃっている来年の２月議会，当然令和７年度予算が絡んでくるわけであります。そういったときまでには何らかの整理は必要だろうと思っております。これから着実にやっていきたいと思います。
　その中で，岡山市は動いているということは確かで，これを生かしていくべきだということであります。太田議員の指摘，岡山市は動いているということをいただいていること自体，非常にありがたいことだと思います。この動きをさらに高めながら，市民の幸福度を上げていきたいと思っております。
　中心市街地において，それぞれの事業が相乗効果を発揮できるよう掛け算にしていく発想が必要だということであります。
　今回も度々出ておりますが，岡山城のリニューアルによって天守閣への入場者，史上最高だったということでありますが，これは，確かに磯田さんのプロデュースがよかったこと，そういう展示がよかったことが挙げられることは間違いないと思うんですが，そのほかにもハレノワの効果，ハレノワもプレイベント等いろいろやりました。そういった効果があったこと，そしてコロナが終わり，中心市街地が活性化してきたこと，様々な要因でこういう一つの史上最高の入場者ということになってきたわけであります。それぞれ単体として考えるんではなくて，おっしゃるように一つ一つの事業をどうやって関連していくのか，関連づけていくのか，そういうことを考えていきたいと思います。
　次に，私は，賃上げ機運の上昇，価格転嫁の円滑化ということであります。
　地域経済が持続的に発展していくためには，企業が収益を上げ，それを基に賃上げが行われるということによって消費が伸び，さらなる経済成長につながる，経済の基本のことであります。こういった好循環が出てくるということが必要であるというのは，もう御指摘のとおりであります。
　今，岡山市が動いているというありがたい御指摘をいただきましたが，これについては様々な効果が現れてきております。ここでも申し上げたことがありますが，市内総生産の増加率，平成23年から令和元年まで8.4％で，政令市の中で５位であります。１人当たりの市民所得，平成25年から令和４年，10.8％で，これも５位であります。
　日本の代表的な都市，20都市の中でこういう位置づけにあるということは，評価されてもおかしくないものだと思っております。ただ御指摘のように，実質賃金は全国よりはいいというものの，対前年比のマイナス圏内でありました。令和５年11月段階であります。
　賃上げの実現には，付加価値の向上というのも重要ですが，今の時点でいくと，適切な価格転嫁というのは何よりも重要だろうと思っています。これだけ物価が高騰しているわけでありますから。我々も様々な助成等もやっているわけでありますが，価格転嫁の円滑化に資する情報を市のホームページに掲載するとともに，商工団体を通じて各事業者への周知を図っているところであります。全国的に賃上げの機運は高まっております。その流れが岡山の経済に波及していくことが重要であります。
　つい先日，私は日銀の資料を見させてもらいました。法人預金の推移ということでありますが，物価高騰で預金が下がっているかなというような危惧があったんですけれども──これは岡山県内の法人預金を日銀が整理したものですけれども──決して下がっていない。一定高水準できている。こういったことから考えると，賃金の上昇という点も期待できるんではないかと思っております。
　昨年の県内の賃上げ3.04％，結構高い数字が出たわけでありますが，今年もそういう面から見ると，期待し得るのではないかなと思っております。経済界の方，また連合をはじめとした組合の方の動きというのを注視しながら，我々としてできることがあれば対応していきたいと思っております。
　次に，岡山城主要部跡地整備であります。
　実は，太田議員が議員になられる前は，主要な課題の一つに旭川河畔の整備というのがありました。その中でも特に旭川さくらみち，今の石山公園のほうでありますけれども，遊歩道の整備，回遊性の向上等々，通路整備と呼んでいるようですが，歩行空間を活用したマルシェ等のにぎわい創出の社会実験をやって，繰り返してきたところであります。一帯のにぎわい創出にも大きく寄与していると思っておりますが，いよいよ市民会館がこの３月末で閉館となり，解体工事に入ります。市民会館を含めた３か所の市有地のオープンスペース整備に向けて，今年度はゾーニングや施設規模などの検討を進めております。
　太田議員が言われた大河ドラマ館，想像するだけで楽しいという気がするところであります。これを機に，太田議員の質問にもなっているんですけども，岡山城主要部跡地整備推進事業って一体何を指しているのかよく分からないというんで，名前を変えて今回説明させていただいております。気がついていただいてなかったというのは残念なんですけれども。
　ちなみに，皆さん，岡山城の天守閣に行かれたと思いますが，５階で３人の人生，足跡をそれぞれの奥様から紹介しています。まずは，宇喜多直家公，そして宇喜多秀家公，もう一人が池田光政公であります。今，宇喜多直家公，秀家公に関しては大河ドラマの動き，様々な動きがありますが，池田光政公に関しては，すばらしい足跡を残された方ではありますが，若干２人に比べて今の動きの中では影が薄いところもあります。よく考えてみると，西の丸の周辺というのは，池田光政公の隠居所があったところであります。大阪城も西の丸にはおねがいて，おねが出た後に徳川家康が入ってくる。西の丸というのは独特の感覚があります。岡山城も，そういう意味では，池田光政公，そして奥さんの勝姫があそこにいて余生を過ごしていた。余生といっても，知る限りは相当閑谷学校のことや様々なことに関与しているところであります。
　そういう面では，名称も岡山城西の丸周辺広場整備推進事業という名前にさせていただき，新たなオープンスペースが一体となって市民や観光客にとって居心地がいい場所になるよう整備を進めていきたいと思っております。
　私からは以上です。
◎河田雅博　東区長　　１，岡山市のさらなる高みへの飛躍のためにの項，市長答弁以外について御答弁します。
　(2）区の取組の充実について，区事業の課題意識と所見について答弁します。
　区役所が独自に事業を実施できるのは区独自企画事業ですが，各地域の状況把握が不十分ではないかということから，令和４年度各区長による４区協議会を立ち上げ，昨年度は全区共通の課題や役割について協議してまいりました。その結果，令和５年度に区まちづくり推進室を設置し，地域の情報の収集や窓口拡大，地域の防災支援などに取り組んでまいりました。今後とも４区協議会で情報共有しながら，各区積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　２，南海トラフ巨大地震に対する防災・減災についての項に順次お答えいたします。
　まず，南海トラフ巨大地震に関して，能登半島地震の教訓から，生かすべき点や今後注視すべき点については，自民党を代表しての難波議員に市長が御答弁したとおりです。
　次に，特別教室に空調を設置した後の避難所の対応についてです。
　災害時における小・中学校の特別教室は，体調不良者や要配慮者の利用と避難者の増加に応じた避難スペース確保を目的として使用することとしております。
　特別教室に空調が整備されることで，避難生活における生活環境が向上することとなり期待しているところですが，空調設置後の運営方法については，改めて関係部署と協議してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，福祉避難所の体制について，まず，協定を締結している社会福祉施設の現状についてです。
　岡山市では，高齢者福祉施設や障害者支援施設など市内75の施設と福祉避難所の協定を締結しております。
　次に，能登半島地震における課題を踏まえ，必要な対策について所見をということでございます。
　これまでも福祉避難所の協定施設数の拡充に努めているところでございますが，今般の能登半島地震のように，災害時に十分に開設できない場合も想定されるところです。
　こうした課題に対しまして，一般避難所における要配慮者の一時受入れ機能の追加や協定を締結しているホテル等民間施設の活用方法などについて，関係部局と検討を進めているところです。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，一般住宅の耐震診断・耐震改修についてです。
　能登半島地震を受けて，過去の地震と同様に旧耐震基準の木造住宅の倒壊などの被害が多く見受けられ，耐震改修の重要性が再認識されたところであり，住宅の耐震診断に係る問合せも増加しております。これを機に耐震診断から耐震改修までつながるよう，耐震化の重要性や補助制度の周知を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　３，健康寿命の延伸について，ＯＫＡＹＡＭＡハレ活プロジェクトの成果と課題についてです。
　前身事業のおかやまケンコー大作戦の課題として，手続が煩雑で，継続していただいた方が約４割にとどまったという点がありました。今回の事業では，スマートフォンのアプリで手軽に参加できることや，毎月特典がもらえることなど，楽しみながら続けられる仕組みとしています。この結果，１月末時点では，参加者１万2,275人のうち52.6％が継続的に使用していただいております。
　反面，アプリに集約したことで，高齢の方からは抽せんの応募方法など使い方が分かりにくいという御意見もいただいており，課題の一つと考えております。
　また，本事業では，自然と健康になれる社会環境づくりを目指して，日常生活の中でも社会参加など健康につながる行動にポイントを付与しております。この付与店等として400を超える民間事業者の参画をいただくなど，前身事業から飛躍的に拡大しております。
　その反面で，健康寿命延伸の柱の一つである，栄養，食事関連の分野のうち，飲食店の参加が16か所にとどまっている点は，来年度以降の課題と捉えております。
　引き続き，民間の事業者の方々への事業の趣旨等の浸透を図り，自然と健康になれる社会環境づくりに向けて取り組んでまいります。
　次に，本市における健康寿命の推移です。
　健康寿命は，３年ごとの国民生活基礎調査の大規模調査により調査されております。公表されている最新の数字は令和元年のものであり，男性が72.2歳，女性は75.0歳です。健康ポイント事業開始前の平成25年と比べ，男性が0.6年，女性が1.7年延伸しております。この結果は，健康ポイント事業をはじめ，フレイル対策など健康寿命延伸に向けた様々な施策の効果であると考えているところです。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　４，すこやか住宅リフォーム助成制度について，助成額の増額，また職員の人員体制についての説明，この２点について御答弁いたします。
　助成額につきましては，これまでにも議会での議論をはじめ要望等もいただいており，他の類似制度とのすみ分けやバランス等について検討を行っているところです。
　議員の御指摘の点も踏まえ，直近の令和５年度の実施状況等も検証しながら，助成制度の今後につきまして検討を継続してまいりたいと考えております。
　一方，人員体制についてですが，現在は訪問調査等を行う職員が21名，査定を行う職員は建築職１名，助成額の決定は各福祉事務所で行っております。
　なお，建築職につきましては，必要に応じまして応援体制が取れるよう，関係部局と連携して実務に当たっているところです。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　５，岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズについての項，今年度の研修会やマッチング会の開催状況，事業の成果と課題，来年度の募集や事業展望についてお答えいたします。
　登録事業者を対象とした研修会については，昨年８月に開催し，ＳＤＧｓ経営に関する講演や先進的に取り組む企業の事例紹介を行い，合わせて53社，69人の方に御参加いただきました。
　また，マッチング会については，来月に開催する予定であり，事業者間の連携による新たな事業の創出を促す場となることを期待しております。
　今年度の成果としては，10月に岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズの第２期を募集し，これまで337の事業者が本制度に登録するなど，ＳＤＧｓに取り組む地域事業者の裾野が広がっております。さらに，11月には岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズ応援団を設立し，金融機関や経済団体等と連携して，登録事業者の取組を支援する体制を構築いたしました。
　一方，ＳＤＧｓの取組が比較的遅れていると言われている小規模事業者への対応が課題と考えており，登録事業者へのさらなる効果的な支援を検討して，ＳＤＧｓの取組を加速させていく必要があると考えています。
　令和６年度の募集や事業展望につきましては，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりでございます。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　６，保育施設の待機児童について２点お答えいたします。
　まず，昨年度と比較した１次申込みの年齢ごとの状況，未入園児童数などの特徴的な要因です。
　令和６年４月の認可保育施設の１次申込児童数は，昨年度から197人減の１万8,958人となり，１次募集時点の申込みが待機児童の定義を見直した平成28年度以降で初めて前年を下回りました。
　就学前人口の減少に伴い，申込数は多くの年齢で昨年度より減少しましたが，その中でも１歳児は６人の減であり，２歳児については86人増加しています。これは，出産後１年以上育休を取得し職場復帰する人が増えているためと認識しております。
　また，未入園児童数は，1,126人と昨年より67人増加していますが，未入園児の内訳を見ると，最大３園記入できる希望園数を２園以下とした人が昨年を96人上回っており，希望園数が少ないと内定を得る機会も減るため，未入園児童数が増える要因となったものと考えております。
　次に，最終的に待機児童を出さないための対策です。
　４月入園に向けて定員に余裕のある園や急な辞退があった園については，さらに２回の追加募集を行い，２次募集の結果を２月28日に，３次募集の結果を３月下旬にお知らせする予定としております。
　追加募集の申込みに当たっては，保育コンシェルジュが入園が決まらなかった児童の保護者に対して，１次募集で希望された園のほかに，自宅と勤務先の間で無理なく通園できる園を紹介するなど，保護者の意向に寄り添った支援を行っております。
　現在，企業主導型保育事業などの認可外施設も含め，一定の質が担保された保育の受皿は充足しており，引き続き丁寧に支援することで，令和６年４月の待機児童も解消できるよう努めてまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　９，学校教育の充実についての項，順次お答えします。
　まず，来年度の学力保障の取組と調査結果のどこに着目するかについてです。
　今年度の全国学力・学習状況調査及び岡山市学力アセスの結果から，全国平均レベルの学力が身につきましたが，複数の情報を読み取り，考えをまとめて表現する力は十分でないことが分かりました。これは，これからの時代を生きていくために不可欠な力であり，教育大綱で育む力につながるものです。
　大綱の指標としている記述式問題の正答率と探究的な学習をしていると感じる児童・生徒の割合に着目して，来年度は特に子どもの好奇心や自ら学ぼうとする主体性を引き出し，他者とつながりながら学ぶ授業づくりに取り組んでまいります。
　次に，不登校対策や特別支援教育の来年度の取組についてです。
　多様な児童・生徒の状況に対応できるよう，総合教育会議や特別支援教育の専門家会議，校長会等で学習指導を充実させることで，新規不登校の抑制を図ることや関係機関との連携による個別の支援計画の充実など，岡山市の課題を踏まえた意見をいただいてきました。
　これを基に来年度に向けては，学校が外部の専門家の助言を柔軟に得られる仕組みや心の健康観察の導入，特別支援教育の観点での授業や配慮事項等に係る資料作成等，新たな取組に向けて検討準備を進めているところです。
　こうした新たな取組も含め，学習指導やＩＣＴの活用など，教育委員会の取組を一体的に推進することで，全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるように取り組んでまいります。
　次に，小・中学校の校舎整備についてです。
　現在，児童・生徒が授業で使用するプレハブ校舎がある学校は，全部で12校あります。そのうち今後５年間でプレハブ校舎が解消される予定の学校は，現時点での児童・生徒数の推計によれば２校と想定されます。
　教室不足により校舎の増築が必要となる学校の校舎整備については，児童・生徒数の増加が一時的なものなのか，継続していくものなのかをしっかりと見極めながら，状況に応じた対応により良好な学習環境を整備してまいります。
　次に，ＧＩＧＡスクール構想について，デジタルＡＩドリルと授業支援ソフトの機能と効果，通信負荷への対応についてです。
　デジタルＡＩドリルと授業支援ソフトにつきましては，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりです。通信負荷への対応につきましては，みらいえを代表されての前島議員に御答弁したとおりです。
　次に，不登校対策について。
　岡山市の不登校数は全国と同様，学年が上がるにつれて増加し，中学校では欠席が長期化する傾向にありますが，地域によっての大きな差はありません。
　また，新規不登校児童・生徒の出現率が，特に中学校で他都市に比べると緩やかな増加となっており，岡山型一貫教育により，いわゆる中１ギャップが抑えられているものと考えています。
　不登校の主な要因は，無気力，不安，生活リズムの乱れなどですが，家庭環境や人間関係などが複雑に入り交じっているものと考えております。
　学校では，遅刻や保健室の利用状況，家庭状況を踏まえ，個別の支援計画を作成し，長期的な見通しを基に短期的な目標とそのための具体的な手だてについて，本人，保護者の意向等を確認しながら組織的に支援しております。
　続いて，10，図書館についての項，電子書籍についてです。
　電子書籍は，場所や時間にとらわれず貸出しや返却等ができるとともに，音読機能や文字の拡大機能があるなど，多様な人に読書を楽しんでもらうことにも役立つツールであると認識しております。
　一方，図書館向けの電子書籍は，作品数が限られることや，一般の書籍に比べて１冊当たりの価格が高いこと，貸出数の制限があるなどの課題もあることから，導入に関しては規模，運営経費及び効果等を勘案し，検討する必要があると考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　11の市民に優しい住環境整備についての項，まず周辺地域の集落活性化についてで，市街化調整区域の緩和はできないかというお尋ねです。
　人口減少下においても，必要な生活サービスを維持するためには低密度な市街地の拡大を抑制する必要があると考えております。一方で，過疎化や高齢化が進む周辺部においては，地域コミュニティーの維持，活性化を図ることも大変重要であると考えております。
　市街化調整区域においては，都市計画法第34条各号に基づく要件に合致するものは許可の対象としておりますが，今回の条例廃止に伴い，人口が著しく減少し，集落の維持が困難になることが想定される地域においては，集落活性化に資するよう，20戸連檐制度や空き家の用途変更の緩和を行うこととし，第34条第14号に追加することとしております。
　公益上やむを得ない建築物は開発許可不要でありますが，周辺市街地の環境を害するおそれがないことをもって開発許可の緩和を行うことは考えておりません。
　次に，コンパクトでネットワーク化されたまちづくりの推進についてのうち，持続可能な公共交通ネットワークの構築についてで，コンパクトでネットワーク化されたまちの今後の展望と，路線再編で市民の暮らしや利便性はどう改善されるかについてです。
　本市では，人口減少や少子・高齢化の進展が見込まれる中にあっても持続的に発展できる都市を形成するため，周辺地域に活力ある拠点が形成され，都心，地域の拠点，地域生活圏の各エリアが公共交通ネットワークで結ばれたコンパクトでネットワーク化された都市づくりを行うこととし，総合計画で位置づけている18か所の拠点に都市機能誘導区域を設け，それらを公共交通ネットワークで結ぶ多極ネットワーク型のまちづくりを進めております。
　都市機能誘導区域では，立地適正化計画に基づく届出制度を通じ，一定の人口密度を維持することにより必要な都市機能を確保しようとしており，このたびの50戸連檐制度の廃止も人口密度の維持に向けた取組の一環です。
　また，公共交通ネットワークの構築としては，岡山駅の交通結節機能の強化，バス路線の再編や利便性の向上，生活交通の導入などに取り組んでいるところです。
　特に今回のバス路線の再編案では，バス路線を幹線と支線に分割し，重複路線の集約等により生み出された余力で周辺部における支線の新設，延伸，増便などを10方面で実施します。これにより路線バスの運行区間が増加し，周辺部の駅や病院，商業施設に新たに接続するなど，市民の暮らしや利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
　このように活力ある拠点が形成され，都心，地域の拠点，地域生活圏の各エリアがネットワークで結ばれることにより，日常的なサービスは地域の拠点を中心に，高次なサービスは都心で受けることができ，多様な人，物，情報が活発に行き交い，市域全体で機能や役割を補完し合いながら，都心及び周辺地域が共に持続的に発展できる都市の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，周辺部の移動手段はどう維持・拡充されるかについてです。
　今回の路線再編案で実施することとした支線については，公設民営方式を導入し，小型車両の調達や乗り継ぎ環境の整備等を市の負担で実施するとともに，運行経費の最大65％まで市が支援することで，収支率の低い支線を持続可能なものとするものです。
　生活交通についても，持続可能な移動手段となるよう運行経費の最大80％まで市が支援することとしており，鉄道や路線バスと接続することで周辺部を含む市全体の公共交通ネットワークの維持，拡充を図ってまいります。
　次に，立地適正化計画との整合についてです。
　地域公共交通計画及び利便増進実施計画と立地適正化計画との関係については，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりです。
　次に，12の自転車先進都市の推進についての項，自転車通行空間ネットワークの整備率と，中心部以外の自転車通行空間についての整備の考えについてです。
　自転車通行空間については，実行戦略に基づき，岡山市中心部を重点エリアとし，36.2キロメートルを対象に整備を進めてまいりましたが，自転車通行空間のネットワーク化を図るため，令和４年３月の岡山市自転車活用推進計画策定時に，重点エリアにアクセスする都心アクセス軸と，郊外の主要駅周辺等の郊外スポット部における路線を加え，合計119.8キロメートルを整備する計画としました。
　今年度末時点で計画に基づく整備済み路線の延長は39.3キロメートル，計画全体に対する整備率は32.8％になる見込みです。
　今後，実行戦略時から整備を進めてきた重点エリアだけでなく，都心アクセス軸や郊外スポット部において，利用者のニーズ，交通量，道路空間の状況等を勘案した上で，安全で快適に通行できる自転車通行空間の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎河田雅博　東区長　　13，六番川水の公園についての項，(1）駐車場の区画線が整備されていない現状について区長の認識は(2）整備に時間がかかっている理由と整備予定についてお答えします。
　地域や議員の方から，公園駐車場の区画線の現状をお聞きし，すぐに現地を確認し，令和５年度中に補修する旨の回答をした上で，一定の安全が確保できる応急措置を行っていると認識しております。
　道路や公園の整備は，区画線も含め，危険な箇所，交通量の多い箇所を優先的に修繕していたため現在に至っておりますが，この公園の駐車場区画線の整備については，今年度完了する予定で進めております。
　いずれにいたしましても，今後は地域の方々に対して，いつ頃補修ができるかなど，さらなる丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。