次は、順序に従いまして松田隆之委員。

◆松田隆之　委員　　おはようございます。自由民主党岡山市議団の松田隆之でございます。
　それでは、初めての予算特別委員会の質疑でございます。通告に従い始めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　１、移住・定住促進について。
　第２款総務費第１項総務管理費のうち、移住定住促進事業について一問一答でお尋ねいたします。
　現在、岡山市では県や連携中枢都市圏域の６市町と連携し、おかやまぐらし相談センターの運営などを通じ、きめ細かな情報提供や移住支援を行っています。しかし、ＵＩＪターンや移住・定住施策については、国が地方創生を推進する中、多くの自治体で様々な取組が行われており、手厚い助成制度などを実施している自治体も多くあり、地域間競争が激化しております。
　そうした中、令和６年度予算では、移住定住促進事業費9,500万円が計上されておりますが、その額は令和５年度当初予算に比べ1,000万円減額されております。
　そこでお尋ねいたします。
　（１）令和６年度の事業概要を拝見する限り、今年度と事業内容に変更はないように見受けられますが、予算減額の影響はないのでしょうか、お示しください。
　（２）令和４年度の移住相談件数は、それまでの500件程度から2,046件と４倍増となっています。理由及び令和５年度現在の実績をお示しください。
　（３）移住・定住支援により移住した人数は、令和３年度71人、令和４年度164人でございます。令和５年度現在の実績及び移住支援制度の各補助メニューの利用件数と補助・支援金額をお示しください。また、令和６年度の補助メニュー予算額をお示しください。
　（４）おかやまぐらし相談センターの運営は、連携中枢都市圏域６市町と合同事業ですが、６市町への成果及びおかやまぐらし相談センターの費用対効果について、岡山市及び６市町はどのように評価しておられるのでしょうか、お示しください。
　続きまして、同じ項、第５款労働費第５項労働諸費のうち、雇用対策事業についてお尋ねいたします。
　令和４年度、市内８大学の新規学卒者の県内就職率は41.6％でございます。我が会派では、昨年の決算・意見表明において、大学生の人口流出を防ぐよう事業の再構築をお願いしております。令和６年度予算額及び新たな事業内容があればお示しください。
　以上で１、移住・定住促進について１回目の質疑を終わります。
　御答弁よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市民協働局長　　１番、移住・定住促進についての項、第２款総務費第１項総務管理費のうち、移住定住促進事業費について順次お答えいたします。
　まず、移住定住促進事業費の予算減額の影響はないかについてです。
　令和６年度当初予算の減額は、国のデジタル田園都市国家構想交付金の交付期間終了に伴う事業の見直しによるものです。
　補助金の予算減額により、年度途中で予算が不足する補助メニューが出てしまう懸念はありますが、本市の魅力発信に努め、移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、令和４年度に移住相談件数が増えた理由及び令和５年度の実績についてです。
　令和４年度に移住相談件数が増えた理由については、新型コロナウイルス感染症の人流抑制が緩和されたことで、人々の活動が活発になり、移住に向けた情報収集が始まったことがあると考えております。
　また、おかやまぐらし相談センターの東京オフィスを中野から有楽町へ移転、ホームページやＳＮＳでの情報発信の工夫、Ｚｏｏｍやメールを併用した相談体制を整えるなどの運営上の工夫を続けたところ、センターの相談件数が令和３年度の約８倍と大きく伸び、市全体の移住相談件数の増加につながっております。
　なお、令和５年度の相談件数は、令和６年１月末時点で1,439人となっており、昨年度同時期の83.7％となっております。
　次に、令和５年度の移住・定住支援により移住した人数、移住支援補助メニューごとの利用件数と補助額及び令和６年度の予算額についてです。
　令和５年度１月末までに移住・定住支援により移住した人数は、115人となっております。各補助制度の令和５年度１月末までの実績と令和６年度の予算額ですが、岡山市移住支援金の実績は７件で900万円、令和６年度予算額は1,160万円、岡山市ＵＩＪターン希望者のためのお試し住宅利用補助金の実績は53件で997万9,000円、令和６年度予算額は990万円、岡山市ＵＩＪターン希望者の就職・転職活動支援補助金の実績は20件で24万1,000円、令和６年度予算額は30万円、岡山市周辺地域移住者のための通信環境整備補助金の実績は３件で９万7,000円、令和６年度予算額は50万円、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金の実績は14件で492万7,000円、令和６年度予算額は400万円となっております。
　次に、おかやまぐらし相談センターの成果及び費用、費用対効果についての岡山市及び連携中枢都市６市町の評価についてです。
　おかやまぐらし相談センターの令和５年度１月末現在の就職決定者数は、19人です。就職決定者が移住後平均的な消費活動を行った場合の経済波及効果を試算したところ、１年の定住で投じた予算額以上の効果が見込めており、少なくとも地域経済への費用対効果はあるものと考えております。
　また、岡山市及び６市町の企業を訪問して求人開拓を行ったり、東京圏、大阪圏の大学を訪問して岡山の企業情報の提供、学生の就職活動状況を聞き取ったりするなど、企業や大学との連携に努めており、大学から学生の紹介を受けるなど関係構築による成果が表れてきたと感じております。
　連携市町からも、各市町だけでは困難な企業開拓、東京・大阪圏の大学への訪問については評価いただいております。
　以上です。

◎　産業政策担当局長　　第５款労働費第５項労働諸費、雇用対策事業のうち、新卒向けの令和６年度の予算額及び新たな事業についてお答えいたします。
　雇用対策等事業費の予算額7,232万円のうち、新規学卒者等の地元企業の就職促進に関連した事業の予算額は1,655万円となります。
　事業内容は、新規学卒者等合同企業説明会開催事業549万円、今年度から県内出身者の割合が多い大学にも対象を広げた学生と若手社会人の交流事業340万円、働きやすい職場づくりに取り組む市内中小企業等を紹介する冊子「ＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥ」を作成する働き方改革推進・企業情報ＰＲ事業766万円となります。
　なお、新年度からの新たな取組としまして、働き方改革推進・企業情報ＰＲ事業において、大学生等が手軽に市内企業の情報に触れていただけるよう、スマートフォンでも閲覧できるようなウェブサイトの作成を予定しております。
　以上でございます。

◆松田隆之　委員　　どうも御答弁ありがとうございました。
　移住定住促進事業費なんですけれども、1,000万円の減額理由は、デジタル田園都市国家構想交付金がなくなったというような御答弁だったと思います。財政局と最終的にはいろんな折衝をするんだろうと思うんですね。今一部懸念もあるというような御答弁だったんで、財政局長にお聞きするんですけど、その予算減額になったものを一般財源で補うというような協議はどういう協議が行われたんですか。

◎　財政局長　　お尋ねの事業ですが、国の交付金の活用ができるということを機会に令和３年度に大きく拡充した経緯がございます。先ほど答弁がありましたように、この交付金が約2,700万円という額ですが、今年度で交付期間が満了になるということを受けまして、我々としても事業の在り方について担当部局と協議させていただいて、結果としてこのたびの予算額となったものでございます。
　具体的には執行率などを踏まえて、一部補助金を見直した一方で、一般財源としては1,500万円を追加で上乗せして充当するということといたしました。
　今後とも毎年度の予算編成過程の中で協議してまいりたいと思います。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　見える化のときは1,500万円ぐらい減るかなと思ったんで、御努力いただいたことに感謝申し上げます。市民協働局では、現在減額分がおかやまぐらし相談センターの運営に影響が、支障が出ることを心配しておられました。今年の１月30日に企画競争実施の公示が行われていますよね。それにまた委託仕様書もついているんですけれども、その減額分、今が5,170万円の委託だったと思うんですね、それが今度200万円ぐらい減るというような公示になっているんですけれども、その仕様書なんかを作成する上でどういったことを工夫されたのかお示しください。

◎　市民協働局長　　全体の予算額が減る中で、私たちがどのようにこの事業を継続していくかという観点で様々なことを考えて今回こういう形になっておりますけども、委託についても、必ず必要なものかというところだけではなくて、いろいろ見直しながら少しずつ予算に合わせて少しコンパクトにしていくという必要が生じたので、委託事業につきましても、そういう視点を持って少し整理したと。あと、先ほど出たような補助メニューについても少し枠の整理をさせていただいたという状況になっております。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　私が心配しておることの一つに、おかやまぐらし相談センターの業務従事者がありますよね。相談センターには、業務責任者、キャリアカウンセラー、企業開拓員、コーディネーター、そういう従事者が必要ですよね。それで、現在は令和５年度、岡山、東京、大阪で計７名の専従者が業務に関わっていますよね。それが、令和６年度の業務仕様書では、専従者は業務責任者１名でよいということになっているんですね。今７人おる専従者が今度１名でもいいですよという仕様書になっているんですね。この辺業務に支障がないのかなと危惧しております。御答弁お願いします。

◎　市民協働局長　　業務責任者を１名、現在も専従者自体は同様の形で事業者に職員を配置していただいていますけども、責任者としては岡山に１名、あと東京、大阪に各２名、また企業開拓員ということで岡山に２名の合計７名ということなんですけども、実際この事業に取り組む事業者のスタッフとしては変更がないので、今までと同じようにこの事業は進めていくことができるとは考えております。

◆松田隆之　委員　　もう局長の御答弁は結構ですけど、今局長が言われるように７人専従者がおるんですね。今度は仕様書では１名でいいよと書いてあるんで、心配して御質問しました。
　次に、おかやまぐらし相談センターの県との連携について教えてください。

◎　市民協働局長　　岡山県につきましても、東京の交通会館の中にふるさと回帰支援センターというのがあるんですが、そちらのほうに県もＰＲブースを設けられているとお聞きしております。このおかやまぐらしの東京のセンターなんですが、同じビル内にありますので、仕事探し等の相談に来られたときには、おかやまぐらし相談センターを県のほうから御案内いただいたりとか、逆に県内の他の自治体への話が私たちのセンターのほうにあれば県の窓口を紹介したりと、相互に協力しているという状況にはなってございます。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　先ほど令和５年度の相談件数、１月末で1,439件、月平均すると140件ぐらいですね。年間1,700件程度になるかなと思うんです。それからまた、移住支援制度において2,400万円ぐらいの補助支援金を支給しているんですね。しかしながら、移住・定住の数に結びついているのは、先ほどの御答弁で１月末は115人なんですね。だから、本当に相談も多い、支援金も出している。しかし、なかなかその移住・定住につながるということが少ないんじゃないかなと思うんです。何かプラスこういうことを工夫していきたいなというのがあれば教えてください。

◎　市民協働局長　　相談件数が増えても実際移住につながるケースがなかなか伸びないというのはまさにそのとおりだと思います。せっかく相談件数が多いということなので、相談窓口においていろいろなことを丁寧にしっかりと説明して、少しでも岡山市に関心を持ってもらい移住してもらうということが非常に大切だと思います。相談窓口、これは市役所でもそうですが、東京、大阪の各センターにおきましてもしっかり丁寧に対応していただいて、岡山がいいんだという印象を持ってもらいながら、あと岡山市の住みよさとか暮らしやすさとか、これは岡山市の至便とかそういったところもありますけども、岡山市の行政全体が取り組んでいるいろんな施策が相まって、岡山っていいんだよということをしっかり相談者の方に伝わるようにお願いしているんですが、これからもしっかりそういうところに気をつけて進めていけたらと思っています。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　頑張っていただきたいなと思っております。
　それから、先ほど市内８大学の県内就職率のお尋ねもして御回答もいただきました。その中で新たな取組として、ウェブサイトを利用したというような御発言があったと思うんですね。それはどういった内容なのか。単なるウェブサイトを利用して、今「ＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥ」というのを作っていますよね、それをただ単にウェブ上に持っていくだけなのか、そうじゃなくて双方向のやり取りができるとか、何をどう実現するためのウェブサイトなのか、そこをお願いします。

◎　産業政策担当局長　　松田委員見ていただいたと思うんです、「ＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥ」。私、今のこの職に就いて、これは私が担当の頃からあったんですけど、まだ紙の分しかなくて、今どき紙の冊子だけってどういうことなのかと担当者と話して、スマホとかで見れたほうが便利なんじゃないのかみたいな話をするところから始まったんですけれども、双方向というのがちょっとあれなんですけど、検索ができるようなことは条件をつけて検索ができるようなことみたいなのは考えているんですけど、中身の詳細なところはこれから業者選定とかに入りますので、双方向にというイメージがよく分からないんですけど、単に紙をウェブに置き換えただけという、そういうイメージではございません。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　次に、健康寿命延伸事業に移ります。
　第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、健康寿命延伸事業について一問一答でお尋ねいたします。
　岡山市では、健康増進法に基づく市町村健康増進計画として2003年に健康市民おかやま21第（１次計画）を、2013年に第２次計画を策定、そして今年度策定の第３次計画では、市民一人一人の行動を自然に促すことのできる社会環境づくりに結びつく施策を進めることとしております。
　そうした中、令和６年度予算では、健康ポイント事業ＯＫＡＹＡＭＡハレ活プロジェクトに7,260万円及び新規事業としてベジファーストＯＫＡＹＡＭＡプロジェクトに800万円、合計8,060万円が計上されております。
　そこでまず、ＯＫＡＹＡＭＡハレ活プロジェクトについてお尋ねいたします。
　（１）この事業は、令和５年８月１日より開始した新たな健康ポイント事業です。事業概要及び現在の状況と課題があればお示しください。
　（２）成果連動型民間委託契約方式--ＰＦＳ（Ｐａｙ　ｆｏｒ　Ｓｕｃｃｅｓｓ）を採用しております。これまでのおかやまケンコー大作戦の契約方式はＰＦＳの一類型と言われるＳＩＢ（Ｓｏｃｉａｌ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｂｏｎｄ）でございました。ＰＦＳ契約方式の採用理由とＳＩＢとの違いについてお示しください。
　（３）事業費について、今年度8,000万円、令和６年度予算では7,260万円が計上されており、委託費用とお聞きします。少し高額に思われますが、委託費の内訳及び適正価格並びに成果連動費の考え方についてお示しください。
　次に、ベジファーストＯＫＡＹＡＭＡプロジェクトについてお尋ねいたします。
　（４）本事業は、肥満の防止による糖尿病をはじめとした生活習慣病有病者の減少を目的に、ベジファースト（食事の最初に野菜を食べること）の推進に取り組み、野菜摂取量の増加を目指すものと承知しております。事業費の内訳及び具体的な取組内容についてお示しください。
　（５）本事業の受託者決定までのプロセスについてお示しください。
　以上で２、健康寿命延伸事業について１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　感染症対策担当局長　　２番、健康寿命延伸事業について、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、健康寿命延伸事業についてお答えいたします。
　ＯＫＡＹＡＭＡハレ活プロジェクトの事業概要、現状と課題です。
　本事業では、参加登録やポイントの獲得、抽せんへの応募などをアプリに集約し、すぐに、気軽に始められ、毎月の抽せんで特典がもらえるなど楽しく続けられる仕組みを取り入れております。
　特に図書館や文化施設の利用、イベント参加など社会参加につながる活動の促進を強化しています。
　１月末時点の状況として、４つの成果指標のうち、アクティブ率や週２回のポイント獲得率、事業参画企業数の３指標は目標値を上回っていますが、参加者数については、目標の２万人に対して１万2,275人となっており、参加者の獲得が課題と考えております。
　また、アプリに集約したことで高齢者の方にとって分かりにくいという御意見をいただいていることも課題の一つと捉えております。
　次に、ＰＦＳ契約方式の採用理由とＳＩＢとの違いについてです。
　ＰＦＳは、簡単に言うと成果に応じて委託料を支払う仕組みであり、ＳＩＢもＰＦＳの一つですが、大きな違いとして、民間企業や個人から出資を受け、民間資金を活用して事業を行う点があります。
　ＳＩＢについて、出資者からは、仕組みが複雑で出資に伴う企業内の処理が煩雑となり効率的ではなかったという意見があったことや、出資金の取扱いのための特別な経費がかかるといった課題がございました。一方で、受託者を中心に運営に携わった民間企業が連携し、成果指標達成に向けて工夫を凝らし、様々なサービスを提供したことは、成果連動方式による効果と考えております。
　以上のことから、今回は出資を伴わないＰＦＳ契約方式を採用したものです。
　次に、委託費の内訳、適正価格や成果連動費の考え方についてです。
　委託費の内訳は、アプリの運用経費や参加者への特典に係る経費、参加者やポイント付与店獲得のためのプロモーション経費、コールセンターなどの事務局運営経費となっております。
　また、本事業は、企画競争により契約の相手方を選定しましたが、事業内容の検討段階において情報収集のためＲＦＩ（情報提供依頼書）により広く民間事業者から事業内容やアプリ機能の実現に必要な費用等の情報提供を受けており、これらの情報も踏まえ企画競争の上限額を設定しており、適正な価格であると考えております。
　次に、成果連動費の考え方ですが、成果目標を100％達成するために必要な経費である成果連動基準額を受託者の見積額の20％として設定し、成果指標の達成度に応じて基準額のゼロ％から120％の範囲で変動することとしています。加えて、協賛金について獲得額の20％を成果連動報酬としており、上限額を50万円としております。令和５年度の契約では、契約額7,922万8,000円のうち、協賛金部分を除く成果連動基準額が1,514万円、上限額が1,816万8,000円となります。また、成果連動費の算定は、まず４つの成果指標ごとに達成率を算定いたします。達成率の上限は、120％としております。次に、成果連動基準額を４で除した額にそれぞれの達成率を乗じて、成果指標ごとの成果連動額を算定します。最後に、４つの額を合計したものが成果連動費となります。
　次に、ベジファーストＯＫＡＹＡＭＡプロジェクトの事業費内訳、取組内容についてです。
　市の健康増進計画である健康市民おかやま21の改定の中で、糖尿病有病者や壮年期の肥満者の増加といった傾向が改善されていないことから、野菜の摂取量を増やし、健康的な食生活へつなげていく取組として本事業を実施するものです。
　食事の最初に野菜を食べるベジファーストを推奨する飲食店や野菜摂取を推進する小売店を協力店として登録し、この協力店を増やすことで自然と野菜の摂取が増える環境づくりに取り組みます。
　事業費としては、この取組の登録店の募集のためのプロモーション活動や啓発資材の作成、イベントの企画、実施などを予定しており、委託料として約760万円を計上しております。
　また、野菜摂取量の見える化を進めるため、各種イベントなどで推定野菜摂取量の測定機器を使った測定会等を予定しており、この測定機器の賃借料、約26万円を計上しているところです。
　最後に、ベジファーストＯＫＡＹＡＭＡプロジェクトの受託者決定までのプロセスです。
　本事業は、企画競争によって業者選定する予定であり、４月中旬頃をめどに企画競争の募集を開始し、提出された企画提案書及び提案者によるプレゼンテーションを内部の評価委員会で評価、採点し、優先交渉者を決定します。６月下旬頃の契約を想定しているところです。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
　まず、課題で高齢者に分かりづらいとか、参加数が目標値に達していないというような御答弁があったと思います。その課題の解決策についてお示しください。

◎　感染症対策担当局長　　高齢者の方につきましては、今年度も実施いたしましたが、登録相談会ということで、各所に事務局のほうが行きまして、アプリの登録について御説明させていただいているところです。今年度25回実施いたしまして、利用者延べ731人ということで、来年度もそのまま同じように相談会とかイベントの機会を通じまして実施していく予定でございます。
　それから、参加者の獲得については、今年度各イベントいろいろさせていただき、獲得しようということで取組をしたところです。その中でも、この12月から１月にハレ活感謝祭という形で、お友達紹介ポイント等をつけて、お友達と一緒に入っていただいたらポイントをつけるというような取組をしましたところ、一番多く3,900人の方が入っていただいたとお聞きしています。そういった効果のある獲得事業をしていかないといけないということで、令和６年の早い時期にそういった効果のあった事業を実施していくように、今予定しているところでございます。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　頑張っていただきたいと思うんですけれども、私もそのアプリを入れているんですけど、なかなか分かりにくいなというところもあります。事業の性格上、高齢者にとって分かりやすい、使いやすいということが一番じゃないかなと思うんですね。そういった意味で、公民館等を利用するとか、参加者数については携帯電話の販売会社に協力を依頼するとか、そういうことも必要なんじゃないかなと思うので、その辺の御所見をお願いします。

◎　感染症対策担当局長　　委員おっしゃっていただいたように、高齢者の方が地域ですぐ相談できるような相談会は大変重要かなと思っておりますので、引き続きやっていこうと思いますし、事務局だけではなかなか難しいので、今御提案いただいたように、携帯電話会社のほうに、今年度も実は協力いただいているところなんですけれども、次年度につきましてもぜひ一緒にやっていただきたいということで声をかけさせていただこうと思っておるところです。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　せっかく予算がついているんで頑張っていただきたいんですけれども、去年の８月１日から事業開始していますよね。10月、11月と参加者向けアンケートというのを実施されたんじゃないんかと思うんです。そのアンケートの概要と、そのアンケート結果からどういったことが分かったのかお示しください。

◎　感染症対策担当局長　　今年度につきましては10月にアンケートを実施させていただきました。まずは、参加者の年代ということでございます。前事業、おかやまケンコー大作戦に比べますと、やはり70代以上の方が減少している、壮年期の方がたくさん参加していただいているということがございますので、そこについては、やはりアプリに集約した結果が幾らか出ているのかなと思っているところです。
　あと励みになったものというところで、歩数の表示が分かりやすいということで、アプリの中で月間、年間でグラフなどが表示できるという見える化が、皆さんに取り入れられているのではないかなというところがございます。
　あとは、歩くだけでなくてイベント等もしましたし、文化施設等でもポイントが取れるというところがありましたので、そちらでもかなりの方がポイントを取っていただいているというのが見てとれているかなと思っているところです。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　いろんな意見をいただくと思うんですね。そのアプリももうちょっとこうしたら分かりやすいんじゃないかとか、これは私の感じですけど、もうちょっと項目を少なくしたほうがいいんじゃないか、と思っているんですけど、そういうアプリの見直しというのは行っていかれるんですか。

◎　感染症対策担当局長　　今活用しているアプリについては、他の自治体ですとか他の健康保険組合さんも使っている同一のアプリを使用しております。ですので、こちらからの意見で簡単に修正するというのがなかなか難しいというものではございます。ただ、今使っていただいているハレ活ポイントであるとか、そういったものは岡山市のものをカスタマイズしていただいてアプリ内に落としていただいたり、マップとかも活用させていただけるように修正していただいているところもございますので、意見全部を反映するのはなかなか難しいところがございますけれども、集約した意見については事業者と情報交換をしながら、修正できるものについては反映をお願いしたいと考えています。

◆松田隆之　委員　　そうですね。本当に利用者の声というのをアプリに反映していっていただけたらと思います。それから、このＯＫＡＹＡＭＡハレ活プロジェクトのみで健康寿命の延伸というのを評価することは難しいと思うんですね。ただ、１年じゃなくて数年実施するんであれば、区切り区切りでの評価というのが必要になってくるんじゃないかなと思うんです。市としては、どう見てこの事業の評価をやっていかれるのか、その辺教えてください。

◎　感染症対策担当局長　　今委員おっしゃられましたように、やはりこの一つの事業だけで何か特別な結果が出るというのは難しいと思います。運動に関してもそうですし、健康寿命に関しましては運動、栄養、それから社会参加という大きな３つの柱を持って動かしているところでございます。運動については、もちろんこのハレ活プロジェクトを活用しながら活動していただいたり、あとはこのハレ活ポイントについては社会参加も大きなポイントとしておりますので、社会活動をしっかり皆さんにしていただくということ。それから、後半で御説明させていただきましたベジファーストＯＫＡＹＡＭＡということで、食生活についても来年からは事業を展開していって、そこが総合的に寄与しながら健康寿命等々につながっていくのかなとは思っております。
　このハレ活ポイントについては、事業者委託の中で成果連動式を持っておりますので、そこは事業成果として見ながらいきたいなとは思っておりますけれども、最終的なところは健康市民おかやま21等のアンケート等を活用させていただきながら、健康度がどのくらい伸びているかというのは見ていきたいと思っているところです。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　それから、分かりにくかったんで再度お聞きするんですけど、事業費が今年度8,000万円、令和６年度予算で7,260万円。私はちょっとお高いんじゃないんかなと申し上げたんですけれども、サウンディングして予算を取って、企画競争時に表示して、それで応募時に提案を受けてというような手順でいくんだろうと思うんですね。その事業費が全て企業からサウンディングを受けたり、企業の提案した評価基準では、お聞きすると265点のうち事業費というのは15点だと。だから、ほかの要素のほうが大きいんですね。だけど、全てが相手からの積算ということになっているのかなと思うんですけど、相手から提示された何千万円というお金を、それが適正かどうかというのは、岡山市のほうでもう一度、積算には統一基準がないからなかなか難しいとは思うんですけど、その価格が本当に適正なんかというような検証というのはやっておられるんでしょうか。

◎　感染症対策担当局長　　金額の積算ですけれども、先ほども言いましたように、各事業者に複数社から金額の提示をいただいているところです。それから、実際市としてもこの事業に必ず入れていかないといけない、例えばアプリをしていこうというものでしたら、アプリの開発に大体どのくらいかかるかというようなものも加味しながら計算していくものとなります。最終的にはもちろんいただいたものを全て予算のほうに反映させるというものではないと思いますし、出していただいた金額が適正かどうかというのは、もうここ何回か健康ポイント事業をやっていますので、市の中で精査して、今までやっていた事業とどう整合性があるかというふうなところも含めて検討した結果、この予算額とさせていただいているところです。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　ソフトに関連するようなこと、非常に難しいとは思うんで、さっき局長が言われた部局を超えて知識を持った人のことももらいながらやっていただきたいなと思います。
　ベジファーストＯＫＡＹＡＭＡなんですけれども、これは足立区を先行事例としてやられたとお聞きしました。足立区ってもう10年やっていますよね。岡山市はこの事業に大体何年取り組む予定ですか。

◎　感染症対策担当局長　　先ほど申しました健康増進計画が12年の計画になります。６年たった中間時点では中間評価をして、取組状況を確認していこうと思っているところなんですけれども、まずはこのベジファーストに関連した事業については、少なくとも中間評価までの６年間は実施していきたいと考えているところです。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　担当局にお聞きしますと、取組の店舗数、100店舗を目標にしているんだというようなことも聞くんですけれども、このベジファーストの協力店へのインセンティブというのはどういうものがあるんでしょうか。

◎　感染症対策担当局長　　協力店舗のメリットということだと思いますけれども、まずは今市のほうで考えているのは、もちろん市のホームページ等の一覧とかでＰＲとか、あとは健康に配慮しているというお店であるというイメージアップにつながるようなこと、それに関連して利用客の方が増加するというところにつなげていきたいとは考えているんですけれども、そこについても、今度委託する事業者と、そういったお店に関してどういったものがインセンティブになり得るのかというところも含めて相談しながら広げていきたいなとは思っております。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　次に、３、障害者就労支援事業に移ります。
　第３款民生費第１項社会福祉費のうち、障害者就労支援事業についてお伺いいたします。
　岡山市では、障害者がその特性や能力に応じて多様な働き方を選択でき、働くことを通して社会参加し、生きがいを持って地域で自立した生活を送ることを目指して様々な施策を実施しております。令和６年度予算においても、障害者の一般就労支援や一般就労定着支援、さらに工賃向上支援事業の実施に4,100万円の予算を計上しております。障害者雇用促進法による法定雇用率が令和６年４月から2.5％、さらに令和８年４月には2.7％と引き上げられ、さらなる事業強化が求められております。
　そこでお尋ねいたします。
　（１）障害者就労支援事業費4,100万円の事業別予算額と成果目標についてお示しください。
　（２）新規事業としてお仕事マッチングサイトの開発、利用を予定しております。事業内容とスケジュール、狙いについてお示しください。
　（３）市内には、障害者の雇用義務のある企業が約700社ございますが、約半数の350社は法定雇用率を満たしていません。障害者雇用に理解を示さない企業への働きかけについてお示しください。
　（４）障害者就労支援事業所には、雇用契約を結び最低賃金以上を保障するＡ型と事業所と雇用契約を結ばず工賃として生産物に対する成果報酬が支払われるＢ型があり、本市のＢ型事業所の工賃水準は全国平均月額１万6,500円以下の１万4,800円程度です。解決、支援事業への取組についてお示しください。
　以上で３、障害者支援事業について１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　３番、障害者就労支援事業について、第３款民生費第１項社会福祉費、障害者就労支援事業について順次お答えいたします。
　まず、事業別予算額と成果目標についてでございます。
　事業別の予算額の内訳につきましては、一般就労支援事業に1,624万円、一般就労定着支援事業に600万円、工賃向上支援事業に1,876万円となってございます。
　一般就労支援事業では、このたび策定いたします第７期岡山市障害福祉計画で令和８年度中の福祉施設からの一般就労への移行者数を227人にすることを成果目標としております。また、職場定着支援事業では、事業を利用している一般就労者の離職をなくすこと、工賃向上支援事業では、令和６年度末に市内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃を全国平均の９割程度にすることをそれぞれの成果目標としているところでございます。
　次に、お仕事マッチングサイトの事業内容とスケジュール、狙いでございます。
　お仕事マッチングサイトは、ウェブサイト上で作業を発注したい企業等と受注したい市内就労継続支援事業所とのマッチングを図るものでございまして、就労継続支援事業所の抱える作業を受注するための営業活動を行う余力がないという課題を解決することを狙いとしたものでございます。
　スケジュールといたしましては、テスト開発いたしましたサイトを４月に一般公開してマッチングを開始いたしまして、８月頃にかけて企業や事業所への広報、周知を行いながら、並行してサイトのブラッシュアップや機能拡充に取り組むこととしております。
　次に、障害者雇用に理解を示さない企業への働きかけということでございます。
　岡山労働局の資料によりますと、障害者雇用率が達成できていない企業の９割近くが常用労働者300人未満の企業でございまして、その中には障害者雇用の経験がない、もしくは少ない企業が多く含まれているものと推察しているところでございます。令和６年度は、こうしたノウハウ不足等の課題を抱えている企業を対象として、雇入れ段階から実際の雇用管理まで一体的に行う伴走型の支援を新たに始めることとしております。
　次に、就労継続支援Ｂ型事業所工賃向上への解決支援事業の取組についてでございます。
　来年度から新たに始めるお仕事マッチングサイトの利用はもちろんでございますが、好事例セミナー、個別相談会や専門家派遣なども引き続き実施してまいりまして、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　先ほど御答弁で障害者一般就労事業の成果目標についてお聞きしました。福祉施設から一般就労へ227人という御答弁だったかと思うんです。その期限とその根拠を教えてください。

◎　保健福祉局長　　先ほど申し上げました227人の目標値の根拠、それから期限ということでございますけれども、計画期間に沿って進めてまいりたいと考えておるんですが、227人の根拠につきましては、国の基本的な指針というものがございまして、その中で令和３年度実績の1.28倍というものが示されておりまして、岡山市の場合でございますと177人ということで算出した数字ということになってございます。
　以上でございます。

◆松田隆之　委員　　もうまさに今局長が言われるように、国基準が示されていますよね。でも、本当は、本当に多くの方が働いているから、岡山市の実情に応じてその人数を出してほしかったなと今思っています。
　それから、お仕事マッチングサイトの開発利用というのは、今回の新規事業で、御答弁いただきました。令和６年度のお仕事マッチングサイトの開発利用に先立って、今年度ＧｏｖＴｅｃｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ＯＫＡＹＡＭＡ2023によって企業と事業所のマッチングを行うために持続的な就労継続支援の形というのを検証していると思うんですね。どういった内容でどういう検証結果が得られたのか、教えてください。

◎　保健福祉局長　　お仕事マッチングサイトの社会実証ということでどういう状況かという御質問だと思います。
　実証では、一部の企業、事業所の協力を得まして、先ほど申し上げたテストサイトを実際に操作していただいております。それについてアンケートを実施させていただいているんですが、アンケート内容自体がまだ手元には届いてございませんけれども、今年度中にそのアンケートをきちんと整理させていただいて、次年度以降の実用化にフィードバックしていきたいと考えてございます。
　以上です。

◆松田隆之　委員　　これも使いやすいものができればいいなと思っております。
　それから、Ｂ型事業所の工賃水準の話をしました。１万4,800円というのは月額ですからね。さっき局長は、目標として全国平均１万6,500円の９割というのを言われたんですけれども、私、以前の議会質問で何か支援策はないだろうかなとお聞きしたこともございますよね。局長、この９割は全国平均に行くまでに何が足らないんでしょう。岡山市としてこんなことをしてあげたら工賃向上になるよというようなことがあれば教えてください。

◎　保健福祉局長　　なかなか明確なきちんとした回答というのは難しいところがあるんですけれども、現実に状況的なところということを踏まえたときに、生産物に対して工賃ということにはなるとは思うんですけれども、やはりマッチング、先ほど申し上げたように、実際にニーズに見合ったものを御提供できているかということがあると思います。今度民間事業者の知見も借りながらということにはなるんですけれども、一般論でございますけれども、例えば役務的なことのほうが単価水準として高いというような傾向もございますので、そこは実際に潜在しているニーズにいかに結びつけるかということが重要なポイントになってくるのかなと考えておりますので、今回も実際に伴走型というようなことでサービスしたりするんですけれども、そのあたり、点ではなくて線で捉えていくというような形で、状況をしっかり見ながら適切に対応できればなと考えております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で松田隆之委員の質疑は終了いたしました。