午前10時０分開会

○則武宣弘　委員長　　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員に松田安義委員を指名いたします。

△１　代表質疑
　　決第１号　令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算について
　　決第２号　令和４年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について
　　決第３号　令和４年度岡山市用品調達費特別会計歳入歳出決算について
　　決第４号　令和４年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計歳入歳出決算について
　　決第５号　令和４年度岡山市公共用地取得事業費特別会計歳入歳出決算について
　　決第６号　令和４年度岡山市財産区費特別会計歳入歳出決算について
　　決第７号　令和４年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計歳入歳出決算について
　　決第８号　令和４年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算について
　　決第９号　令和４年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算について
　　決第10号　令和４年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について
　　決第11号　令和４年度岡山市公債費特別会計歳入歳出決算について
　　決第12号　令和４年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計歳入歳出決算について
　　決第13号及び甲第165号議案　令和４年度岡山市水道事業会計決算及び令和４年度岡山市水道事業剰余金の処分について
　　決第14号　令和４年度岡山市工業用水道事業会計決算について
　　決第15号　令和４年度岡山市病院事業会計決算について
　　決第16号及び甲第166号議案　令和４年度岡山市市場事業会計決算及び令和４年度岡山市市場事業剰余金の処分について
　　決第17号　令和４年度岡山市下水道事業会計決算について

○則武宣弘　委員長　　それでは、日程に従い審査を進めたいと思います。
　本日は代表質疑を行います。
　まず、審査に当たり、一言委員会運営についてお願いいたしておきます。
　御通知申し上げておりますとおり、各会派における代表質疑の時間は会派所属議員数に７分を乗じて得た時間とし、上限は20分でお願いいたしたいと思います。
　委員各位におかれましては、令和４年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしくお願いいたします。
　また、再質疑の際には簡潔、明瞭に発言し、質疑の趣旨が明確に伝わりますよう御協力をお願いいたします。
　なお、個別、詳細な質疑につきましては、分科会審査でお願いしたいと思います。
　また、当局におかれましては、質疑の要点を十分把握され、委員の質疑の重複、引用や同じ答弁の繰り返しを避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。
　それでは、順序に従いまして自由民主党岡山市議団の代表質疑を行います。三木委員。

◆三木亮治　委員　　１回目から当局のほうを向いて質疑するというのは、私初めての経験でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　皆さんおはようございます。自由民主党岡山市議団の三木でございます。
　去る９月１日でありますが、岡山芸術創造劇場ハレノワがグランドオープンし、こけら落とし公演としてオペラ「メデア」が上演されました。市民はもちろん、県民、中四国からもオペラファンが大勢来られて大盛況となりました。また、四国４県の知事などが四国新幹線は岡山ルートと国へ要望されましたが、岡山市からは吉田政策局長も同席し、岡山の協力姿勢をアピールされました。
　このように、まさに岡山市は動いており、これからも動こうとしているのであります。我々議会も積極的に議会改革を進めており、今議会より議会改革の一つとして決算特別委員会を設置し、この議場で議長、監査委員を除く議員43人で審査するという方法を取り入れ、またさらに細かい点を分科会で審査することとなりました。このような進め方をすることで、使われた税金をより深く審査でき、来年度予算などに反映されるように審査してまいります。
　では、令和４年度決算について、自由民主党岡山市議団を代表して質疑させていただきます。
　まず、決第１号令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算について等でございます。
　１、財政状況についてお尋ねいたします。
　コロナ禍の３年間もあり、経済は衰退しており、岡山市の財政も厳しい状況であります。国からの地方創生臨時交付金の充当事業を繰り返し、切れ目なく対応してまいりましたが、昨今のガソリン高騰や物価高騰などが続いており、市民の皆さんの生活は決して楽になっておりません。将来への負担を減らすのはもちろん、最小限の投資で最大限の効果を出すということが望まれております。また、今後の岡山市の将来を考え、障害者支援や子育て支援を拡充させたことなどにより扶助費は増加傾向が続いており、さらに令和５年度中から子ども医療費支援を拡充する予定であります。
　そこでお尋ねいたします。
　令和４年度財政の状況を踏まえ、分析結果と見解をお示しください。
　２、健康福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
　生涯にわたり健康で生き生きと暮らしていくことは、市民の願いです。岡山市民の平均寿命は男女ともに全国水準を上回っている一方、心身ともに自立した日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命は、令和元年のデータによりますと男性は72.20歳、女性は75.03歳と全国水準を下回っています。
　そこで、市はＡＩを活用した健康見える化事業、ＳＩＢを活用した健康ポイント事業、生涯活躍就労支援事業、そして高齢者が要介護状態に陥ることを予防することを目的に、市民が身近な場所でフレイルチェックを実施し介護予防の取組につなげるフレイル対策事業などを実施しています。
　そこでお尋ねいたします。
　健康リスクの見える化により、健康に関する意識は高まったのでしょうか。令和元年度から実施、令和４年度が最終評価となった健康ポイント事業の評価を生活習慣の変化及び医療費抑制効果の観点からお示しください。
　また、生涯活躍就労支援事業の成果及びフレイル対策事業による介護予防効果についてお示しいただきたいと思います。
　３、移住・定住の促進についてお尋ねいたします。
　岡山市でも少子・高齢化が進んでおり、自然減が社会増を上回る人口減少局面を迎えています。令和２年の社会増減は転入者２万919人、転出者２万523人と396人の転入超過となっています。これは中四国全県からの転入超過で、東京圏に対しては740人、大阪圏に対しては696人の転出超過となっております。岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標２に岡山市への新しいひとの流れをつくることを掲げ、移住・定住策の再構築を主な取組としております。そして、令和３年６月におかやまぐらし相談センターを東京都中野区と大阪市に開設、令和４年度には市に移住または二拠点居住する方が市内の中古住宅を購入、リフォームする場合の補助を新設するなど、移住定住促進事業に約１億円を拠出しております。
　そこでお尋ねいたします。
　令和４年度のおかやまぐらし相談センターの状況及び転入・転出者などの社会増減についてお示しください。
　新規学卒予定者等の市内企業への就職支援事業をされておりましたけども、どのような成果が出ていますか。また、市内８大学を卒業した学生の就職先について、県内就職者数の割合、人数をお示しください。
　４、岡山芸術交流2022及び瀬戸内エリアへの観光誘客の推進事業についてお尋ねいたします。
　岡山城、後楽園を中心とした歴史・文化ゾーンにおける民間との協働による新たな魅力づくり等を目的に、３年に１度開催される国際現代美術展、岡山芸術交流2022が行われましたが、どのような経済効果や来場者数だったのでしょうか。前回の岡山芸術交流2019と比べて、どう変化がありましたでしょうか。また、岡山芸術交流と同時に開催された瀬戸内国際芸術祭を活用して瀬戸内エリアへの観光誘客の推進事業を行われましたが、どのような効果がありましたでしょうか。
　５、多面的機能支払交付金事業についてお尋ねいたします。
　近年の農村地域の過疎化、高齢化、混在化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の協働活動の困難化が進んでいます。農用地、水路、農道等の保全管理をしていく上で、切り札となるのが多面的機能支払交付金制度だと思います。
　そこでお尋ねいたします。
　（１）令和４年度、新たに増えた地区と対象農用地面積をお示しください。また、増えた地区は町内会単位なのか、別の組合等なのか、内訳をお示しください。
　（２）実施を決めた地域の高齢化率等、地域性について御所見をお示しください。
　（３）事務について代行業者が行うことが可能となっていますが、各団体と代行業者の内訳をお示しください。
　６、農作物被害対策事業についてお尋ねいたします。
　（１）令和３年度から始めた野生鳥獣被害実態調査のモデル実証地区事業は、令和４年度も引き続き実施されました。この調査の実証結果からどのようなことが分かってきたのか、お示しください。
　（２）イノシシ、鹿の捕獲頭数の目標と狩猟と有害捕獲の実績、また目標に届いていないのであれば、その理由もお示しください。
　（３）岡山連携中枢都市圏における鳥獣被害対策の取組と成果についてもお示しください。
　７、交通政策についてお尋ねいたします。
　本市では、公共交通が不便な地域において新たな生活交通の導入を検討、実施しています。現在７地区でのデマンド型乗合タクシーが運行されていますが、令和４年度の実績をお示しください。
　次に、公共交通利用者についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共交通利用者が大幅に減少した状態が続く中、令和４年度路線バス、路面電車の運賃無料化を８回実施してまいりましたが、実績及び経済効果等をお示しください。
　次に、道路整備の充実と機能強化についてであります。
　道路渋滞は地域経済の弊害となっております。いわゆる岡山環状道路（藤田・浦安南町線、岡山・赤穂線）、下中野・平井線の整備が進行しておりますが、令和４年度の進捗状況をお示しください。あわせて美作岡山道路と吉備スマートインターチェンジの令和４年度の進捗状況をお示しください。
　８、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用支援事業についてお尋ねいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想で令和２年度には１人１台端末を整備しておりますが、令和４年度にはＩＣＴの円滑な活用が行われるよう学校へ訪問、支援を行うＩＣＴに知見を有する人材の配置やＩＣＴを活用した教育活動の充実、１人１台端末利用の環境整備や端末持ち帰りに係る支援を行っております。これらにより、どのような効果があったのでしょうか。
　９、放課後児童健全育成事業についてお尋ねいたします。
　近年、放課後児童クラブを取り巻く環境は大きく変化しています。その要因の一つに、平成27年の子ども・子育て支援新制度があります。これまで放課後児童クラブの対象児童は10歳未満でありましたけども、新制度では全ての小学生が対象となりました。また、保育環境の整備が進んだことによる利用ニーズの高まりもあって、待機児童数は年々増加しております。クラブ運営についても、これまでの運営委員会方式から各クラブの持続的かつ安定的な運営を構築するため、市立への移行方針が示され、令和２年度から令和４年度までの３年間で86クラブ全ての移行を目指した取組等も進められてまいりました。
　このような状況の中、令和４年度予算では岡山市ふれあい公社へ市立クラブの運営委託や運営委員会方式等のクラブに対する運営費の補助に加え、新規事業として届出済み民間クラブに対する助成が始まりました。また、量の見込みに基づき、８か所の施設も整備されております。
　そこでお尋ねいたします。
　（１）令和４年度は放課後児童クラブの市立移行期間最終年度でありましたが、運営や財政などの市立移行をどのように評価されていますか。また、市立移行しなかったクラブの理由をどう認識していますか。
　（２）運営の見直しにより、各クラブが抱えている課題であった支援員の確保や事務負担はどの程度解消されたのでありましょうか。
　（３）待機児童解消に向け、令和４年度に実施された事業ではどの程度の受皿が確保できたのでしょうか。
　（４）新規事業として実施された届出済み民間クラブに対する助成制度の成果についてお示しください。
　最後に、決第17号令和４年度岡山市下水道事業会計決算についてでございます。
　10、公共下水道整備についてお尋ねいたします。
　令和３年度末の下水道と農業集落排水施設、合併浄化槽を合わせた汚水処理人口普及率は85.2％であります。そのうち下水道処理人口普及率は68.4％であり、いまだ10万人以上の市民の汚水処理がなされておらず、衛生的で快適な生活を送れていない状況であります。
　そこでお尋ねいたします。
　令和４年度末の普及率及び整備面積をお示しください。また、下水道事業会計の建設改良費について、予算額に占める翌年度繰越額の割合が高いように見受けられますが、翌年度繰越額の状況と繰越しの縮減に向けてどのような取組を行っているのか、お示しください。
　以上で自由民主党岡山市議団を代表しての質疑１回目を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　１番、決第１号令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算について等の項、移住・定住の促進についてのうち、令和４年の転入・転出者についてお答えいたします。
　住民基本台帳移動報告によりますと、令和４年の日本人の転入者は１万9,797人、転出者は２万540人で、743人の転出超過となっております。
　なお、中四国からは613人の転入超過、東京圏に対しては1,101人、大阪圏に対しては669人の転出超過となっております。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、令和４年度決算を踏まえた財政状況についてでございます。
　まず、財政健全化法に基づく普通会計の各指標を見ますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれも基準値をクリアしております。
　また、経常収支比率は89.3％と、令和３年度における一時的な要因を除いた前年度比では0.3ポイントの上昇にとどまり、財政の弾力性も一定程度確保されているものと考えております。
　次に、普通会計における歳入歳出の状況は、歳入3,910億円に対し歳出は3,758億円、翌年度への繰越財源を除く実質収支は96億円となっており、財政調整基金への積立ても確保したところでございます。
　このうち、歳出の状況を性質別に見ますと、扶助費が最も多く969億円となっております。扶助費につきましては、少子・高齢化の進展や障害者の自立支援に係る給付費の伸びなどに伴い新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策といった臨時的な歳出を除いて876億円と、平成30年度の797億円から79億円、約10％の増となっております。
　今後こうした増加傾向に加えて、子ども医療費助成の拡充のほか、国が掲げるこども・子育て支援加速化プランへの対応など、さらなる扶助費の増も見込まれる中、経常的な経費の不断の見直し、国庫支出金や地方交付税措置のある有利な地方債の活用など、健全な財政運営に向けた工夫が一層必要となるものと考えております。
　以上です。
◎　市民生活局次長　　同じ項のうち、岡山芸術交流2022の経済効果、来場者数、前回の開催と比べてどう変化があったのかについてお答えします。
　岡山芸術交流は岡山城・後楽園周辺エリアで世界的な現代アーティストの作品とまち歩きを同時に楽しむことのできる国際現代美術展で、昨年の開催で３回目となりました。今回、岡山芸術交流2022の延べ来場者数は17万8,000人、県内への経済波及効果は15.3億円で、コロナ禍での開催ということもあり、前回と比較して約６割程度となりました。
　なお、2022では地元と子どもをキーワードに新たに現代アートを身近に感じられる参加・体験型の作品設置やイベント等を多く企画いたしました。
　また、子どもたちがより関心を持って楽しめるよう、事前に紹介動画を県内の公立小・中学校等に提供したことなどにより、児童・生徒の鑑賞は前回の約1.5倍の約7,300人となりました。
　以上です。

◎　市民協働局長　　同じ項、移住・定住の促進についての中で、おかやまぐらし相談センターの状況についてです。
　令和４年度のおかやまぐらし相談センターの相談件数は、令和３年度の181件に対して1,463件、就職決定件数は令和３年度の３人に対して令和４年度では23人と、いずれも前年度の約８倍となっております。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、健康福祉のまちづくりについてのうち、ＡＩを活用した健康見える化事業で健康意識は高まったか、それから生涯活躍就労支援事業の成果、フレイル対策事業における介護予防の効果について、この２点をあわせて御答弁いたします。
　令和４年度の国保の特定健診受診者は２万9,606人で、ＡＩを活用した健康見える化事業の対象者は１万1,270人、参加者は260人でした。事業開始前後でアンケートを実施したところ、ほとんど運動しないと回答した方が18.9％から11.3％へ減少し、一方で食習慣について改善に取り組んでいると回答した方が47.2％から58.5％に増加するなど、健康に関する意識が高まり生活習慣の改善につながったと考えてございます。
　生涯活躍就労支援事業につきましては、利用者の状況に合わせまして企業との丁寧な雇用条件の調整を行うことで、令和４年度は158人を就労に結びつけさせていただきました。また、高齢者雇用に理解のある企業の開拓を行い、500社以上に登録をいただいているところです。
　フレイル対策事業につきましては、令和４年度は4,292人の方にフレイルチェックを受けていただき、リスクの高い方には専門職がアドバイスや個別指導を行いました。また、フレイル予防について理解を深め予防に取り組むきっかけにしていただくため、フレイル予防強化月間を岡山市独自に定めまして民間企業などとも連携し、イベントや各種媒体を活用した広報活動を実施したところです。
　以上です。

◎　感染症対策担当局長　　同じ項、健康福祉のまちづくりについてのうち、健康ポイント事業について、生活習慣の変化、医療費抑制効果の観点から見た評価についてお答えします。
　事業評価は、日本老年学的評価研究機構において事業に参加したことによる行動の変化に的を絞った評価が得られるよう、年齢や性別の偏りを補正するなど統計学的にも堪え得る分析を行っており、その中で参加者、非参加者のアンケート結果等の分析をいたしました。分析結果によれば、事業に参加し定期的にポイント獲得している人は参加していない人に比べ運動実施を改善、維持する確率が1.52倍高いことや社会参加を改善、維持する確率が2.1倍高いことなど、生活習慣の維持、改善につながっていることが分かっております。
　次に、国民健康保険及び後期高齢者医療制度加入者の医療費分析結果によれば、事業開始前後の１人当たり総医療費について、定期的にポイント獲得している人は参加していない人に比べ３年間で約19万8,000円低く、総額では少なくとも３億円の医療費抑制効果があったとされております。
　以上から、事業実施期間が新型コロナウイルス感染症の流行下にあっても一定の事業効果があったと考えております。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、放課後児童健全育成事業について４点お答えしてまいります。
　まず、運営や財政などの市立移行をどう評価するか、移行しなかったクラブの理由についてです。
　令和２年度から令和４年度までの移行期間では、運営委員会方式の児童クラブの８割程度が市立に移行し、令和４年度末では市立児童クラブは66クラブとなりました。決算額では、市立児童クラブの数の増加やサービスの向上により委託料は年度ごとに増加する一方、運営委員会方式の児童クラブへの補助金はクラブ数の減少に伴って減少しております。運営面では、開所時間や開所日数、職員の配置や処遇等を定めた平準化ルールにより提供するサービスの向上や支援員等の処遇改善など、児童クラブ全体の底上げを図ることができたと考えています。
　また、令和４年10月に行った保護者アンケートでは、サービス、利用料金、運営の質などについて肯定的な回答が多数を占めており、一定の評価をいただいているものと考えております。
　なお、市立児童クラブへ移行しなかった児童クラブからは、職員の勤務時間や収入、行事等の運営内容、さらに平準化ルールに合わせた職員の確保が難しいことなどを理由として聞いております。
　令和４年度には未移行の４クラブから移行についての相談があり、うち１クラブは今年度から市立に移行いたしました。今後も、未移行クラブから移行の申出があった場合には、ヒアリング等の必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、運営見直しによる支援員の確保や事務負担の軽減、解消についてです。
　支援員等の配置は、市立への移行にかかわらず基準を満たしておりますが、人員の確保については市立児童クラブへの移行後、運営を委託しているふれあい公社が一括して求人、採用を行っており、各児童クラブでの負担は解消しております。また、移行前に各児童クラブが行っていた入所の決定や利用料金の集金、会計処理、職員採用や給与に関する事務を移行後は公社と市で一元的に行っており、支援員等の負担が軽減されております。支援員等からは、事務の負担が軽減された、困り事を事務局に相談することができ精神的な負担が軽減されたなどの声を聞いているところです。
　次に、令和４年度の受皿確保です。
　令和４年度の放課後児童クラブの待機児童は、５月１日時点で167人でした。施設整備による受皿確保策としては、市立と運営委員会合わせて４クラブで専用施設の建設を行い、132人分の受皿を確保するとともに、１クラブで長寿命化改修工事を行いました。また、令和５年度に向けて３クラブで専用施設の設計をしており、これにより今年度は179人分の受皿が確保できる見込みです。児童クラブの利用ニーズは増加しており、引き続き必要な受皿の確保に努めます。
　最後に、届出済み民間児童クラブに対する助成制度の成果です。
　届出済み民間児童クラブへの補助制度は令和４年度に創設しましたが、民間児童クラブの数は創設前の令和３年度と比較すると令和４年度には４クラブから５クラブに増え、在籍児童数も531人から646人へと115人増加しており、待機児童解消に一定の効果があったものと考えております。
　以上です。

◎　産業観光局長　　同じ項、瀬戸内国際芸術祭を活用した瀬戸内エリアへの観光誘客推進事業の効果についてです。
　昨年度、瀬戸内エリアへの誘客事業として犬島などへの来場者の利便性向上のため宝伝地区に観光案内所を設置し、岡山駅及び西大寺駅から宝伝港へのデマンド型交通等の運行補助を行いました。また、瀬戸内市との連携による瀬戸内満喫周遊ツアーを実施し、誘客促進を図りました。観光案内所では2,025件の案内を行い、デマンド型交通等は5,421名が利用しました。また、周遊ツアーへは384名の参加がありました。コロナ禍で海外からの来場者が大幅に減少したこともあり、瀬戸内国際芸術祭全体の来場者も前回の約61％にとどまることとなりましたが、来場された方々に瀬戸内の魅力を堪能していただけたと考えております。
　以上です。
◎　産業政策担当局長　　同じ項、移住・定住の促進についてのうち、就職支援事業の成果、また県内就職者の割合、ニーズについてお答えいたします。
　就職支援事業としては、市内企業を知ってもらうことが重要であると考えており、主な事業としては市内200社の働きやすさへの取組などを掲載した冊子ＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥの作成、配布、新卒者などを対象とした合同企業説明会の開催、就職活動前の学生を対象として市内企業の若手社会人との交流事業を大学構内などで開催しています。
　令和４年度実績は、合同企業説明会が７回、延べ252人の参加、交流事業が７回、延べ46人の参加となっています。また、令和４年10月に市内８大学を対象に実施した令和３年度に卒業した学生の就職地に関するアンケート調査結果によると、回答数4,551人のうち、県内就職者数は1,967人、割合は43.2％となり、前回調査から1.8ポイント増えております。
　同じ項、５、多面的機能支払交付金事業について順次お答えいたします。
　（１）令和４年度に新たに増えた地区と対象農用地面積、組合の内容についてお答えいたします。
　令和４年度には富谷地区が新たに取組を開始しており、対象農用地面積は約８ヘクタールです。富谷地区は町内会単位で取り組んでおられます。
　（２）実施地区の高齢化率等、地域性についてお答えいたします。
　令和４年度から取組を始めた富谷地区は、中山間地域に該当しております。富谷地区を含む御津宇垣の高齢化率は令和５年７月末現在29.4％で、本市全体の高齢化率より高い状況となっております。
　（３）事務の代行について、団体と代行業者の内訳をお答えいたします。
　現在、事務処理を委託している地区は浮田地区、古都南方・下地区、高崎地区の３地区で、代行しているのは浮田地区と古都南方・下地区が砂川右岸土地改良区、高崎地区が高崎土地改良区となっております。
　６、農作物被害対策事業について、（１）モデル実証地区事業の実証結果からどのようなことが分かったのかについてお答えいたします。
　モデル実証地区事業実施の結果、地区からは鳥獣被害対策の知識の見直しができた、イノシシ以外の小動物被害についての対策も勉強できた、カメラの設置で出没情報を知ることができた、おりへの餌の置き方などの再確認ができた、捕獲の体制は現状の継続が妥当で問題ないといったような声がありました。特にカメラで撮影した動画による状況確認については、非常に有効との意見が多く、対策への意欲醸成と必要性の再認識につながったとともに、実際の作業の参考データとしても有効活用できたものと考えております。
　（２）捕獲頭数の目標と実績、目標に届いていない理由についてお答えいたします。
　令和３年度から令和５年度を計画期間とする岡山市鳥獣被害防止計画において、イノシシの捕獲計画数を4,700頭、鹿の捕獲計画数を310頭としており、令和４年の捕獲数はイノシシが狩猟捕獲951頭、有害捕獲2,961頭、合計3,912頭、鹿が狩猟捕獲188頭、有害捕獲184頭、合計372頭となっております。地域の方々や猟友会駆除班の協力を得ながら、イノシシの捕獲に取り組んでいるところですが、現在捕獲計画数を下回っている状況です。これは、本市が実施した個体数推計と総個体数が最も多かった令和元年の捕獲実績を基に捕獲計画数を設定したことから高い目標値となったことも一因ではないかと考えております。
　しかしながら、令和元年をピークに総個体数が減少傾向にあること、年間3,200頭と推計される自然増加数を上回る年間4,000頭弱の捕獲を続けていることから、総個体数は減少傾向を維持できているものと考えております。引き続き関係者の方々の協力を得ながら、農作物被害のさらなる減少に向け、捕獲を継続してまいります。
　最後に、岡山連携中枢都市圏における鳥獣被害対策の取組と成果についてお答えいたします。
　令和４年度は９市町が参加した研修会をウェブと対面のハイブリッド方式にて実施し、各市町の鳥獣被害の現状や対策について情報交換などを行いました。取組の結果、職員の知識、意識の向上、自治体職員間の交流などにつながったものと考えております。
　以上でございます。

◎　教育長　　同じ項、ＩＣＴ活用支援事業の効果についてです。
　岡山市において、学習にＩＣＴ機器を使うことが役立つと回答した小学生は全国と同等の67.5％、中学生は全国平均以上の60.9％です。また、ＩＣＴ機器を使うと勉強が分かりやすくなったり発表がしやすくなったりすると回答した小学生は70.7％、中学生は63.8％で、ＩＣＴ機器の有効性を感じています。ＩＣＴ活用の指導ができる教員の割合も、66.4％から69.8％に僅かですが上昇しております。実際にＩＣＴ活用を行っている児童・生徒や教員が効果や有効性を体感していることは一つの成果と考えており、引き続きＩＣＴ支援員による授業支援や端末持ち帰りの実施などを進めているところです。また、持ち帰りの際には、例えば公民館のプログラミング講座で使用するなど、家庭以外の場での活用も進んでいると感じております。
　以上です。

◎　都市整備局長　　同じ項、交通政策についてのうち、まず令和４年度のデマンド型乗合タクシーの実績についてです。
　令和４年度は、本格運行中の５地区において利用状況や利用者の声を基に停留所の新設やダイヤの変更、増便など利便性の向上や利用促進を図るとともに、休止していた牧山地区において試験運行を再開いたしました。その結果、延べ利用者数は令和３年度の１万335人から令和４年度は１万1,686人と、コロナ禍においても約1,300人増加しております。また、朝日・幸島・横井地区において地元検討組織と共に試験運行開始に向けた検討を進め、朝日地区では令和５年６月より試験運行を開始、幸島地区では令和５年10月から試験運行を開始する予定です。今後も公共交通不便地区における移動手段の確保に向けて、地域の方々と一緒になって検討してまいりたいと考えております。
　次に、令和４年度の路線バス、路面電車の運賃無料デーの実績及び経済効果等についてです。
　令和４年度の運賃無料デーは、７月から12月の休日に計８回実施いたしました。このうち、新型コロナウイルス感染拡大の第７波が収束した９月以降の６回全ての実施日において、利用者数が通常の２倍以上となるとともに、中心部の滞在人数が増加し、商店街の歩行者数も平均で３割から４割程度増加しました。また、アンケート調査の結果、１回当たり約3,000人から3,500人の外出促進効果や約2,100万円から3,000万円の消費喚起効果が確認されました。このことから、運賃無料デーの実施によって公共交通の利用促進だけでなく、にぎわいの創出や外出促進効果、消費喚起効果など多くの効果があったものと考えております。
　次に、岡山環状道路、都市計画道路下中野・平井線、美作岡山道路、吉備スマートインターチェンジの令和４年度の進捗状況についてです。
　岡山環状道路の進捗状況については、市道藤田・浦安南町線が令和４年４月に開通し、これにより整備率が令和４年度末で約49％となっております。
　このほか、県道岡山・赤穂線では新幹線及び在来線のアンダーパス工事を進めており、事業費ベースの進捗率が令和４年度末で約36％となっております。
　都市計画道路下中野・平井線の進捗状況については、旭川に架設する橋梁の整備を進めており、令和４年度には旭川河川内の橋脚２基、地上部の橋脚２基が完成し、事業費ベースの進捗率が令和４年度末で約63％となっております。
　美作岡山道路の進捗状況については、現在山陽自動車道に接続するランプ部の橋脚工事等を進めており、令和４年度には橋脚２基が完成し、事業費ベースの進捗率が令和４年度末で約53％となっております。
　吉備スマートインターチェンジのアクセス道路の進捗状況については、令和４年度に西日本高速道路株式会社と工事委託契約を締結し、現在用地取得等を進めているところです。
　引き続き、これらの道路の早期供用に向けて鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　下水道河川局長　　下水道事業会計決算についてのうち、公共下水道整備について順次お答えします。
　まず、普及率及び整備面積についてです。
　本市では、岡山市下水道事業経営計画2016に基づき未普及対策に重点的に取り組んでおり、令和４年度末の公共下水道と農業集落排水施設、合併浄化槽を合わせた汚水処理人口普及率は85.6％、うち下水道処理人口普及率は68.8％となっております。また、令和４年度の整備面積は約100ヘクタールであり、既に整備中である一宮、津高、東岡山等の地区に加え高松、吉備津、牟佐の新規地区においても面整備工事に着手しております。
　続きまして、繰越額の状況と縮減に向けての取組についてです。
　令和４年度の建設改良費については、人件費を除いた当年予算額121億9,000万円余のうち、70億2,000万円余を翌年度に繰り越し、繰越率は57.6％となっております。下水道事業における建設改良工事については、支障となる水道管、ガス管など地下埋設物の移設工事との工程調整や狭隘な生活道路での工事のときに必要となる通行の確保などにより工事が長期化することがあります。また、国の補正予算の積極的な活用などもあり、繰越しの割合が高い傾向にあります。下水道河川局としましては、効率的に工事を進めるため局内での工事の進行管理や技術力向上のため、職員の育成に取り組んでおります。また、令和３年度からはゼロ市債を活用した工事期間の前倒しを図っており、今後もこれらの取組を継続し、繰越しの縮減に努めてまいります。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で自由民主党岡山市議団の代表質疑は終了いたしました。