次は、順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質疑を行います。松田安義委員。

◆松田安義　委員　　皆様こんにちは。公明党岡山市議団の松田安義でございます。
　自由民主党三木委員に続きまして、令和４年度決算について代表質疑させていただきます。
　１、令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算について。
　（１）歳入と歳出について。
　ア、歳入について。
　歳入総額は3,910億4,600万円で前年度比117億7,600万円の減となっていますが、まずは令和４年度の歳入確保の状況について当局の御所見をお聞かせください。
　歳入の内容を見てみますと、地方税は1,333億2,000万円で前年度比約29億円増となっています。予算よりも上振れ、前年度比も2.2ポイント伸びておりますが、収入未済額が若干増えているのが気になります。調定額が予算より約33億8,000万円増となっていますが、今回の収入未済額の実績はそれに伴っているのでしょうか。御所見をお伺いします。あわせて今回の不納欠損額の主な理由についても御説明ください。
　また、地方税はコロナ禍でも増加傾向が続いています。当局はその理由をどのように分析されていますでしょうか、お伺いします。あわせて岡山市の増収対策についてお聞かせください。
　国庫支出金は896億600万円で、前年度比約78億円減となっています。中でも、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費・事務費補助金が前年度比約106億円減となっていますが、その理由についてお聞かせください。
　イ、歳出について。
　次に、歳出についてお尋ねします。
　歳出総額は3,758億1,800万円、前年度から78億3,900万円減で、実質収支は95億6,300万円の黒字となっていますが、単年度収支となると38億2,100万円のマイナスとなり、実質単年度収支まで見ると58億1,700万円のマイナスとなっています。次年度令和５年度の財政運営への影響はどのようにお考えでしょうか。当局の御所見をお伺いします。
　目的別歳出では、民生費の不用額が70億6,891万円となっており例年他と比べて目立ちますが、令和４年度においてはどのような状況だったのでしょうか。あわせて岡山市の民生費の予算編成の考え方について、改めて確認させていただきます。
　また、令和４年度では、歳出全体の予算の流用状況はどうだったのでしょうか、お示しください。
　（２）公共工事の平準化について。
　令和４年度における公共工事の平準化に向けた取組についてお伺いします。
　この件について、我が会派はこれまでに代表質問や個人質問でも取り上げてきました。岡山市として、令和５年度平準化率0.9の目標達成に向けて、令和３年度0.8、令和４年度0.85を目標値に設定して債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定、ゼロ市債の活用など、様々な取組をされてきたことと思います。令和５年度の目標0.9に向けて、令和４年度はどのような取組をされたのでしょうか。あわせて、平準化率の状況をお聞かせください。
　（３）新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関係経費について。
　これまでコロナ禍や物価高騰による厳しい影響を受けた市民や事業者に対し、令和元年度以降一般財源も大きく投入しながら時期に応じて感染予防対策や事業者、市民生活に対する支援を実施されてきました。３年以上にわたり感染拡大の波を繰り返した新型コロナウイルス感染症も、本年５月８日に感染症法上の位置づけが５類に移行し、感染状況の把握を継続的に実施しながらアフターコロナの社会経済活動が本格的に動き始めました。
　以下お伺いします。
　ア、令和４年度に行った新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関係事業の予算の執行状況についてお聞かせください。
　イ、新型コロナウイルス感染症対策については、５類への移行により一つの節目を迎えたと言えます。これまでの感染防止等の対策の効果について、どのように検証されているのか、お聞かせください。
　ウ、物価高騰の影響への対策は今後も必要であると思いますが、これまでの市民生活への対策、経済対策、事業者支援等の対策の効果はどのように検証されているのか、お聞かせください。
　新型コロナウイルス感染症の予防接種については、令和３年２月から医療従事者、施設等の従事者から接種を開始して、同年７月からは初回接種の対象者を12歳以上に拡大して進めてきました。接種対象者にまず２回の接種を推奨し、以後昨年までに５回の接種をしてきたところです。令和５年５月31日現在でまとめた新型コロナウイルスワクチンは、ファイザー社が128万5,281人分、モデルナ社が34万620人分、計162万5,901人分のワクチンを入荷しました。そのうちファイザー社は全てを使い切り、廃棄率はゼロ％でしたが、モデルナ社については７万9,320人分が廃棄され、モデルナ社に限れば23.29％の廃棄率でした。ファイザー社と合わせると4.88％です。令和３年度はワクチンが不足して接種することができない状況が起きましたが、令和４年度では廃棄が出て問題となりました。
　そこで以下質問いたします。
　エ、本市では、前年のワクチン不足を懸念して必要量の精査が行われなかったのではないですか。需給調整をどのように考えていたのか、御見解を伺います。
　オ、ワクチンの廃棄に係る経費は、令和４年度分ではどのくらいかかっているのでしょうか。
　カ、令和４年度の廃棄問題をどのように総括していますか、お尋ねいたします。
　キ、昨年度には９月26日より新型コロナウイルス患者の全数把握の変更がありましたが、全数把握とその後の患者数はどのようになっていますか。また、ＰＣＲ検査についてはどのように変わったのか、御説明ください。その上で、検査キットの執行数は全患者等に対応できたのでしょうか。
　（４）デジタル化の推進による行財政改革について。
　約３年半続いたコロナ禍では様々な課題が浮き彫りになり、その一つにデジタル化の遅れがありました。岡山市では大森市長を先頭に行政のデジタル化を積極的に進められ、行政手続のオンライン化やデジタル技術の積極的活用に取り組まれています。民間事業者との連携による業務改革（ＢＰＲ）に向けた業務量調査、書面や押印、対面を必要とする各種手続の見直し、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術の積極的活用など、とりわけ令和４年度は市政全般にわたる取組が進められており、予算額もデジタル化関連事業で約14億3,300万円が計上されております。これにより、市民サービスの向上や業務の効率化など様々な効果、成果があったものと思われますが、行財政改革としてはどのように評価されているのでしょうか。昨年度の取組に対する成果と、その評価についてお聞かせください。
　（５）保育所使用料並びに運営費負担金の収納率について。
　いわゆる保育所に子どもを預けたとき、保護者が支払う保育料のことです。公立の場合は使用料といい、私立の場合は運営費負担金といいます。
　まず、公立の場合、令和４年度の保育所使用料の収納率が88.8％で、令和３年度に比べ3.3ポイント上昇しております。収入未済額は2,745万円で、前年度に比べ1,085万円減少し、不納欠損額は328万円で、前年度に比べ28万円増加しております。
　次に、私立の場合、令和４年度の保育所運営費負担金の収納率が96.7％で、令和３年度に比べ0.8ポイント上昇しております。収入未済額は2,858万円で、前年度に比べ672万円減少し、不納欠損額は327万円で、前年度に比べ100万円減少しております。
　この結果を見ますと、公立、私立ともに収納率は上がっていることから、給付金等の子育て支援策が行き届いているものと推察されます。また、コロナで全国的には会社の倒産や職場環境の劣化等が言われていた中、岡山の経済はその影響も少ない状態で推移しているものと伺います。当然、当局の収納率向上に努力してきたことは言うまでもありません。
　ただし、こういった岡山の経済が元気で子育て支援策が手厚い状態にもかかわらず、公立、私立合わせて不納欠損額が650万円近くある状況に危機感を覚えます。国の政策的には全未就学の子どもを受け入れる方向性の中で、今後保育料の収納率アップの対策は強化しなければならないと思います。収入未済から不納欠損に至るまでの努力が、岡山っ子育成局、なかんずく各保育園の努力と財政局の丁寧な対応だと思われますが、まずは収入未済に陥らせない対策が必要だと考えます。この点について御所見をお聞かせください。
　次に、財政局の丁寧な対応と言いましたが、収入未済となるとその対応は財政局の料金課へ移ります。故意に滞納している場合は厳しく対応すればよいと思いますが、中には事情があり払いたくても払えない方もいらっしゃると思われます。特に小さな子どもの子育て中の若い世代の家庭は、収入もぎりぎりで生活している方が多いと思います。そのあたりの事情を局間で情報交換しておくことで丁寧な対応ができ、収納率も向上するものと考えます。財政局の今までの対応についてお聞かせをください。
　６、岡山市におけるＧＩＧＡスクールの課題と対策について。
　ＧＩＧＡスクール構想によって整備された１人１台端末環境は、令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に必要不可欠なツールであり、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童・生徒の実情や特性に応じた誰一人取り残されない学びを保障する上で重要なツールとして期待されております。さらに、教師、子どもの一人一人、１人１台端末とクラウド環境は喫緊の課題である教員の働き方改革を一層加速させていく上で欠くことのできない基盤的なツールであります。しかしながら、地域間、学校間の利用格差が発生しており、改善に向けた対策が急務となっております。
　皆様に今日、これは林敏宏委員が作ってくださった資料ですけれども、皆さんに１枚ずつ配付しておりますので、この資料もあわせて御覧いただければありがたいと思います。
　７月に公表された令和５年度全国学力・学習状況調査の調査結果では、児童質問紙での「５年生までに受けた授業でＰＣ、タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用したか」で、「ほぼ毎日」と回答した割合は岡山市17.9％と、政令市の中でも18番目、最も高い新潟市57.8％の約３分の１という結果になっております。これが現実です。
　生徒質問紙における同様の質問では、岡山市6.6％と政令市で20番目、最も高い新潟市61.4％の何と９分の１という結果になっております。これも現実です。
　学校質問紙でも小・中同様の結果が出ており、政令市の中でもＩＣＴ機器の活用では本市はもう大きく後れを取っていると言わざるを得ません。また、岡山市内でも学校間の利活用の差があるのではないかと推察します。利活用が不十分な学校では、各学校の状況、課題に合わせた対策を検討するなど、令和４年度までの取組を振り返り、課題を探り改善して利活用を強力に推進していくことが重要であると考えます。学校現場からは、いまだにＷｉ－Ｆｉ環境が悪く全校使用は全くできず二、三分割しないと使えないといった先生方のお声もいただいております。令和４年度に市教委が行った関連事業の執行状況とその成果、課題認識についてお聞かせください。
　以上で１回目の公明党岡山市議団の代表質疑を終わります。
　御答弁よろしくお願いします。
○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　１番、決第１号令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算についての項、デジタル化の推進による行財政改革についてお答えいたします。
　令和４年度の主な取組としまして、市民サービスの向上の面では約5,400万円の経費を用いて６つの収納金についてコンビニ納付及びスマートフォン決済に対応するためのシステム改修を行いました。令和５年４月から順次利用を開始しております。この中で、納付件数が多い介護保険料について見ますと、５月、６月の納付のうち約35％がコンビニやスマートフォンで納付されておりますので、市民にとって納付しやすい環境の整備が進んだものと考えております。
　業務の効率化の面では、市民が学校施設（体育館や運動場）を利用するに当たり、申請や利用報告をウェブでできるようにいたしました。これにより、年間120時間の業務量と２万1,000枚の用紙を削減するとともに、市民の利便性向上、学校職員の負担軽減にもつながっております。これらの例のとおり、デジタル化の推進は市民サービスの向上や業務の効率化の面で行財政改革に寄与するものであり、今後とも取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、歳入と歳出についてのうち、まず歳入確保の状況についてでございます。
　令和４年度普通会計決算のうち、御指摘の歳入総額118億円減の主な要因としましては、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業について、令和４年度は一部繰越しを除いて事業を実施していないため、国庫補助金が106億円の減となったことによるものでございます。
　次に、収入未済額及び不納欠損額の主な理由についてです。
　令和４年度の市税の収納状況につきましては、令和３年度と比べ収納率が僅かに上昇し、収入済額も増加しております。また、収入未済額も増加しておりますが、御指摘のとおりこれは調定額の増に伴うものでございます。
　また、市税の滞納者に対しましては、粘り強く自主納付を働きかけるとともに、法令に基づく滞納処分を行った上で納付困難と判断された債権で滞納処分停止措置を行った後、時効を迎えたものが不納欠損となりますが、その主な理由は無財産や生活困窮などとなっております。
　次に、地方税が増加傾向にある理由及び増収対策についてでございます。
　市税収入につきましては、令和２年度は前年度から減少いたしましたが、令和３年度、令和４年度と２年連続で前年度比で増加しております。令和４年度は、給与所得の増加による個人市民税の増収、緊急経済対策に係る固定資産税の軽減措置の終了などが主な要因と考えております。市税収納率の向上に向けましては、コンビニ納付、スマホやクレジットカード決済など、納付手段の多様化や利便性向上に努めているところでございます。また、期限内納付に向けて細やかな納税相談を行うとともに、滞納分につきましては早期着手と計画的な業務執行、適時適切な財産調査と差押え等により滞納整理にも引き続き注力してまいります。
　次に、単年度収支、実質単年度収支の財政運営に与える影響についてでございます。
　令和４年度普通会計決算におきましては、単年度収支、実質単年度収支ともに前年度比で減少しておりますけれども、これは令和３年度決算のうち、歳入について国による臨時財政対策債償還基金費の創設に伴う地方交付税の増があったこと、市税について新型コロナウイルス感染症に係る特例措置により令和２年度に徴収猶予した市民税等を令和３年度に徴収できたことなど、臨時的な要因によりまして令和３年度の実質収支が例年に比べて大きくなったことによるもので、財政運営に影響を及ぼすものとは考えておりません。
　次に、公共工事の平準化についてでございます。
　平準化率の目標達成に向けましては、余裕期間設定工事やゼロ市債など積極的な債務負担行為の活用に取り組んだところでございます。特にゼロ市債の活用につきましては、ゼロ市債発行工事件数を数値目標として設定し、工事発注部局に割当ても行い、その結果、令和４年度の件数は56件と、数値目標導入前の令和２年度18件と比較して38件の増加となっております。
　なお、令和４年度の平準化率は、市の試算でございますけれども、目標0.85に対して0.75にとどまっております。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関係経費についてのうち、事業の執行状況についてでございます。
　新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保やＰＣＲ検査など感染防止対策として96億円、物価高騰の影響を大きく受ける住民税非課税世帯等に対して支給した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金など事業者、市民生活に対する支援等として142億円、総額で238億円の事業費を執行しております。
　次に、保育所使用料並びに運営費負担金を収入未済に陥らせない対策についてでございます。
　保育料の納付に当たりましては、保育利用ガイドの中で原則口座振替をお願いし、新規入園児に対しては口座振替依頼書を各園から保護者に渡していただくなどにより、令和５年３月末の口座振替率は94.6％となっております。また、今年度からコンビニ収納、スマホ決済を導入したところであり、納付手段が拡充することで利便性の向上、ひいては滞納の未然防止につながるものと考えております。納期限を過ぎても納付されない場合は、滞納が累積する前に督促状、催告書、電話での納付勧奨などを行っていますが、特に保育料については各園から直接保護者に催告書を手渡していただいているところでございます。
　なお、納付困難な方につきましては、個々の生活状況をお聞きする中で減免の案内や分割納付の相談に応じるなど、お一人お一人の生活状況に応じたきめ細かい対応を行っております。
　さらに、関係部局との連携、情報共有の場として副市長を本部長とする市税等滞納整理強化対策本部会議を活用しながら、適切な徴収業務に努めているところでございます。
　申し訳ございません。ちょっと答弁に漏れがございました。追加して答弁させていただきます。
　同じ項で、歳入歳出についてのうち、民生費の予算編成の考え方についてでございます。
　令和４年度予算編成に当たりましては、法定の扶助費など義務的な経費やコロナ関連施策を除き前年度同額以下での要求とすることとし、あわせて扶助費につきましては義務的経費であるという安易な考えの下で見積りを行わないよう明示しておりました。財政局としても不用額等の分析も含め、経常的な経費の不断の見直しを行いながら、必要な予算は確保できるよう適切に対応しているところでございます。
　次に、歳出全体の予算の流用状況でございますが、予算は定められた目的に従って執行するのが原則でございますが、予算成立後の種々の事由によって執行上必要がある一定の場合に限り流用することが認められております。これにより、当初予算では想定していない緊急的な対応などの必要が生じた場合に、具体的には公共施設の設備の故障や漏水の修繕などのため予算の項の枠内で流用を行ったところでございます。
　以上でございます。

◎　保健福祉局長　　同じ項、歳入と歳出についてのうち、歳出について、民生費の不用額の令和４年度の状況はとのお尋ねでございます。
　令和４年度の民生費の不用額のうち、特に金額が大きいものとしましては生活保護費の約11億円、それから住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の約16億円がございます。臨時特別給付金につきましては、初回ということもあり、コロナ禍での確実な給付を実施するため対象世帯を最大に見積もったといった事情がございまして、不用額が発生しております。特に扶助費等につきましては、対象者への確実な執行を求められることから慎重な積算となりまして、結果として民生費全体の不用額が大きくなる傾向は否めませんが、先ほど財政局長からも答弁がありましたとおり、今後も適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関係経費について、これまでの市民生活への対策、経済対策、事業者支援等の対策の効果検証についてのうち、保健福祉局の給付関係について御答弁申し上げます。
　住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な困難に直面した市民への支援として実施いたしまして、９万3,950世帯に支給を行いました。また、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、特に価格高騰の家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象とし、８万785世帯へ支給を行ったものです。実際に受給された方からは感謝の声も届いており、生活、暮らしの支援となったものと考えております。
　以上です。

◎　感染症対策担当局長　　同じ項、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関係経費についてのうち、感染防止等の対策の効果をどのように検証しているかについてお答えします。
　感染防止対策は、市民の皆様をはじめ医療関係者や介護施設従事者など多くの皆様の御理解、御協力をいただきながら対策を進めてまいりました。市として個々の対策の効果を検証することは困難ですが、国においては国民の命と暮らしを守るために感染拡大を抑えながら、同時に社会経済活動をどう維持していくのか、バランスを取りながら対策を進めることで、他の国と比べるとコロナで亡くなる方が相対的に少ないとの評価を受けているとお聞きしております。
　本市におきましては、感染状況に応じて全庁的な応援体制を取ったり、事務の効率化を図る等の対応をしてまいりました。感染の急拡大期には体制整備が遅れる場面もございましたが、市民の皆様の不安に寄り添った対応に努めてまいりました。現在、全庁的にどのような対応をしたのか、取りまとめ作業中であり、今後課題等の検証を行う予定です。
　次に、ワクチンの必要量の精査及び需給調整の考え方についてです。
　ワクチン接種に当たっては、接種開始当初から接種を希望する方全員に対応できることを第一としてワクチン量を確保することとしております。国からのワクチン供給においては、上限が決められているとともに、ワクチンの要求締切りから約１か月後に納入されることなどから、市民の接種意欲や接種状況に応じた発注が困難な状況でしたが、県内の市町村間によるワクチンの融通を行うなどの連携によりワクチンの有効活用も行ったところです。
　次に、ワクチンの廃棄量と廃棄に係る経費についてです。
　令和４年度中に使用期限を経過した７万9,320人分のモデルナ社ワクチンを専門事業者への委託により廃棄し、その経費は約３万5,000円です。
　次に、令和４年度の廃棄問題の総括についてです。
　接種を希望する方全員に対応できるように確保してきましたが、３回目以降の追加接種については接種率が伸び悩んだこと、納入されたワクチンの使用期限が短いなどの問題もあり、計画的な発注及び使用に苦慮したところです。使用期限を過ぎたワクチンについては、間違い接種を防ぐ観点からも廃棄せざるを得なかったと考えております。
　次に、全数把握とその後の患者数はどうなったか、ＰＣＲ検査はどう変わったのか、その上で検査キットは全患者に対応できたのかについてです。
　患者数は令和４年８月中旬以降減少しておりましたが、全数把握終了後の令和４年10月中旬から増加に転じ、12月以降、いわゆる第８波に入りました。全数届出の見直しは高齢者等の重症化リスクのある方への適切な医療の提供を中心とする考え方への転機でしたが、市から高齢者施設等へ検査キットを配布したことや医療用の検査キットが薬局で購入できるようになったこと等により、必要とされる方の検査の機会は確保されていたものと考えております。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、歳入と歳出についての中、歳入についてのうち、子育て世帯への臨時特別給付金事業費・事務費補助金が前年度比約106億円減となっている理由についてです。
　子育て世帯への臨時特別給付金事業は、主に令和３年度対象者に10万円を支給したものですが、全額国の補助事業であり、対象者のうち令和４年３月31日生まれまでの新生児及び離婚等により給付金を受け取ることができない保護者に養育されている児童を除いて、令和３年度中に支給することとしておりました。令和４年度には、対象となる新生児等に加えて令和３年度の申請に間に合わなかった方を対象に令和４年５月末まで申請期間を再度設けました。対象者の数が大きく異なるため、令和４年度の決算額は約１億2,000万円となり、令和３年度の約107億1,000万円に比べて約106億円の減額となっているものです。
　次に、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関係経費のうち、市民生活への対策についてお答えいたします。
　低所得の子育て世帯に対する支援としての国の施策である子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、児童１人当たり５万円を１万6,540人、延べ9,834世帯に支給しました。また、市独自施策として子育て世帯生活支援金を年間２回支給し、１回目は１世帯当たり２万円を9,735世帯に、２回目は１世帯当たり３万円を9,516世帯にそれぞれ支給いたしました。国の施策と市独自施策を合わせて事業費総額約14億3,000万円を支出し、物価高騰により特に影響を受ける低所得の子育て世帯の負担を軽減できたものと考えております。
　以上です。

◎　産業政策担当局長　　同じ項、（３）新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関係経費について、ウ、経済対策、事業者支援等の効果の検証についてお答えいたします。
　昨年11月に行ったスマートフォン決済ポイント還元事業は、利用者約60.1万人、利用額約80.2億円、還元額約12.6億円、経済波及効果も約25.1億円と非常に多く利用していただきました。令和４年11月の岡山市消費支出額は約469億円となり、コロナ前の令和元年11月と比較すると岡山市は約103％、全国約100％、中国地方が約96％であったことから、市内消費の活性化につながったと認識しております。また、エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている市内事業者の負担軽減を図るために実施した岡山市エネルギー価格高騰緊急対策支援金は、電気、ガス、ガソリンなどエネルギー経費全般を支援対象とし、中小・小規模事業者や医療法人、農林漁業者など約4,000の事業者に対し約10.9億円を支給しました。市内事業者や経済界等からは、エネルギー価格高騰の負担を軽減でき有効な施策であったという意見をいただいており、緊急的な支援として効果があったものと考えております。
　以上でございます。
◎　教育長　　同じ項、ＧＩＧＡスクールの執行状況、成果、課題認識についてです。
　令和４年度におけるＧＩＧＡスクール関連事業の執行額は２億2,000万円余となっております。
　事業成果については、自民党市議団を代表されての三木委員に御答弁したとおりですが、課題としてはソフト、ハード両面にあると認識しており、その対策を図っております。ハード面の対策については、大人数での端末活用の際にネットワーク障害が発生しているため、今年度から機器の入替えやインターネット回線の強化などの改善を行っているところです。また、ソフト面の対策については、端末の利活用状況に学校間で差が生じているため、職種別、スキル別のＩＣＴ活用研修等により端末活用に関する教員の意識改革を進め、家庭も含めあらゆる場面での児童・生徒のＩＣＴ活用を促してまいります。あわせて活用率の高い学校の事例紹介、活用率が低い学校への訪問と助言等支援してまいります。
　以上です。

◆松田安義　委員　　少しだけ再質したいと思います。
　１つ目は地方税についてですけれども、個人市民税、それから固定資産税が増額してきておる、そういう様子なんですけれども、その背景をどのように分析されておられるでしょうか。それから、今後の地方税の増減についての見通しがもし分かればお伺いしたいと思います。
　２つ目は公共工事の平準化率についての今後の見通しですが、そういったものがもし今お話ができればお願いしたいなと思います。
　それから、３つ目はワクチンの廃棄問題ですけれども、５類になったんで、国からがばっと来るようなことがあるのかないのか分かりませんが、コロナ５類になったということも踏まえて、今後の対応とかのお考えがあればお示ししていただければと思います。
　それから、４つ目は保育所に係る収納率の向上についてですけど、今後の御所見あればお話ししていただければと思います。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　財政局長　　まず、地方税の現状の背景ということですけれども、固定資産税については新築の家屋等の状況が活発化しておりまして、そういったところが背景にあるかなと思います。
　それから、個人市民税につきましては、これは雇用の状況とか就業構造によるものと思いますが、好況のときも不況のときもあまりぶれが大きくないということがございますので、そういった岡山市の特性が現れているのかなと思います。
　それから、今後の見通しですけれども、今年度の予算編成に当たりましては同じように給与所得増、経済が名目でも伸びているということもありますので、そうした給与所得増による個人市民税の増加や堅調な企業業績による法人市民税の増加、また先ほど言いました家屋の新増築、こういったところによりまして27億円、2.1％の増を見込んでいるところでございまして、今後もＧＤＰの伸びや物価景気動向を見ながら考えてまいりたいと思います。
　それから、平準化率ですけれども、工事の発注件数とか状況によりまして分母が変わるものですから、なかなかコントロールが難しいところでございますけれども、ゼロ市債を活用して早期に工事するということは非常に重要だと思っていまして、引き続き工事発注部局に対してゼロ市債の活用を粘り強く働きかけるということが、まず考えられると思います。割当てを達成していない局もございますので、丁寧に財政局からもお願いしてゼロ市債を活用していただくことで平準化を促進してまいりたいと思います。
　それから、保育所ですけれども、先ほど御答弁申しましたように園から口座振替依頼書、それから催告書等をお渡しいただくような御協力をいただいておりますし、このほかにも児童手当の申出聴取等にも行っているところでございまして、担当局及び各園と連携した収納に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、守秘義務により一定の制約ということがございますけれども、現行の枠組みの中で関係部局と連携を図りながら収納率の向上に着実に努めてまいりたいと思います。
　以上です。

◎　感染症対策担当局長　　ワクチンの廃棄に関して今後の対応をどのようにしていくかについて御質問いただきました。
　先ほど御答弁いたしましたように、使用するワクチンにつきましては変更が急であったりとか、接種状況に応じた細やかな発注が困難なこともございます。一定の廃棄が生じることはやむを得ないかなと、特に今日から開始する秋開始接種につきましても、今日からオミクロン株ＸＢＢ．1.5対応ということで、以前使っていたものについてはもう使用できないというような国からの通知が来ておりますので、幾らか廃棄するものは仕方がないかなと考えているところでございますが、やはりできるだけ廃棄量を少なくするように市民の皆様の接種意欲等を確認しながら発注に努めていきたいと考えております。また、来年は定期接種化に向けて国のほうも動き出しているということもございますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で公明党岡山市議団の代表質疑は終了いたしました。