次は、順序に従いまして日本共産党岡山市議団の代表質疑を行います。田中委員。

◆田中のぞみ　委員　　日本共産党市議団の田中のぞみです。
　通告に従いまして、質疑に入らせていただきます。
　まず大きな１番、決第１号令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算についてお伺いします。
　（１）財政状況の検証について。
　ア、昨年度の歳入歳出は約3,800億円規模でした。岡山市の財政状況第25版では、歳出歳入が年々増加傾向と書かれています。ここ数年は新型コロナウイルス対策などとして特別な費用が発生していますが、このような特別対策費を除いても増加傾向にあるのか、お示しください。
　イ、市債の借金ですが、通常分の残高が84億円増加し、借入れ抑制により減少傾向にあったが、令和２年度以降増加に転じているとの説明があります。大森市長就任以降、ハード整備が続いているのは事実です。必要な老朽化対策については、今どれぐらいめどがついているのでしょうか。全体の進捗と見通しを示してください。
　あわせて普通建設費は、10年前と昨年度を比べてどのように変化しているのか、お示しください。
　ウ、市街地再開発事業についてお伺いします。
　（ア）再開発事業は民間の開発ですが、事業費の一定割合、総事業費の大体３割ぐらいが限度だそうですが、その半分に市税が投入されます。昨年度は約53億円余でした。10年前と昨年度を比べてどのように変化しているのか、お示しください。
　また、総事業費が物価高騰の影響を受ける場合の考え方をお示しください。
　（イ）昨年度完成した芸術創造劇場ハレノワについて、市の費用総額と再開発事業費のトータル、その中での市費の割合をお示しください。
　（ウ）今後の補修や大規模改修が生じた際、その他管理組合との費用分担についてはどのような契約になっているのか、お示しください。
　エ、臨時財政対策債についてお伺いします。
　昨年度は発行額が減少しており、完全な廃止を国に求めているとのことです。これまでの発行総額に対する算入額をお示しください。
　オ、社会教育費を除く教育費についてお伺いします。
　建設費を除いた教育費と、子ども１人当たりに換算した額の推移についてお示しください。また、昨年の正規教員の不足数、講師がクラスを担任していた数、代員の欠員数についてお示しください。
　（２）公共施設等マネジメントの評価について。
　ア、昨年度末時点で、箱物の総延べ床面積が約195万7,000平米との記載があります。これは床面積を減らすとした公共施設等総合管理計画の策定時から、むしろ増えています。この方針は、市立幼稚園や保育園の統廃合の加速に大きな影響を与えてきたと感じています。計画策定後から昨年度末までの床面積増減についてお示しください。これまでの取組について、どのように評価していますか。
　（３）は重なりますので割愛します。
　（４）路面電車の駅前広場乗り入れ事業について。
　ア、昨年度に実施するとした駅前広場営業及び物件調査業務委託は約900万円が２回に分けて、そして駅前広場営業調査及び物件算定等業務委託が約1,400万円と2,100万円の２回があります。さらに令和２年から令和３年にかけて同じく岡山駅前広場営業及び物件調査業務委託を約190万円、115万円、68万円の３回に分けて行っています。令和２年に行った調査と昨年度に行った調査について、委託先、入札率、成果物について具体的に何を調査しどんな結果だったのか、詳細にお示しください。
　イ、昨年度時点で、いわゆる事業費以外にかかっている費用について総額をお示しください。
　（５）県道玉柏・野々口線について。
　これは会計検査院から指摘されて国に返還金を求められたものです。
　ア、最終的な国への返還金とその根拠をお示しください。
　イ、追加でかかった工事費をお示しください。
　ウ、最初の設計依頼が99万円で、これは100万円以下の自前で契約できるぎりぎりの範囲で委託に出されたものでした。その後の大きな設計変更を同じ会社に口頭で、しかも無料で依頼したことがこのミスを誘発した大きな原因の一つで、さらにその後に必要になった２回の修正変更手続がなされなかったことにつながっていると感じています。職員個人の技術力やコンプライアンスを幾ら高めたとしても、このように手続を省略されると今後も発見できないのではないかと危惧します。このような契約事務を省いた、その根本原因は何でしょうか、お示しください。
　北区だけの問題ではないと思いますが、組織としての再発防止策がどこまで徹底できているのか、お示しください。
　（６）再生可能エネルギー普及について。
　ア、二酸化炭素排出実質ゼロ目標に向けて、昨年度の市有施設における再生可能エネルギーの新規設置状況とＬＥＤ付け替え事業及びそれによって削減できる二酸化炭素量についてお示しください。あわせて基準年である2013年度に対し、これまでの削減率をお示しください。
　イ、再生可能エネルギー100％への転換を掲げた再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎの目標に対する達成状況をお示しください。
　ウは割愛します。
　（７）水道事業に係る繰出金について。
　今日、お手元に資料をお配りさせていただいております。水道会計をメインに行きたいんですけど、これは資料２のほうに３つ出しています。
　ア、岡山県広域水道水源開発等出資金約2.5億円については、苫田ダム建設をきっかけに設立された広域水道企業団が行う建設事業費に対し18自治体が分担するものと認識しています。昨年度の具体的な使途となぜ水道事業会計からではなく一般会計、つまり税金から支出することになったのか、その経緯と理由についてお示しください。
　また、これまでに出資した総額ですが、昨年度末の残高が151億円ということなんですが、これまでに出資した総額ですか。具体的には何の権利になりますか。
　イ、岡山県広域水道企業団運営経費負担金約1,900万円は、同じく広域水道企業団の運営費を18自治体が分担するものです。これは広域水道企業団の職員の人件費にも充てられると思いますが、どうでしょうか。同じく一般会計から支出することになった経緯と理由についてお示しください。
　ウ、吉井川水源地域対策基金負担金約400万円についてお伺いします。
　これは苫田ダム開発に伴い、水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興に対する援助が目的の基金です。昨年度は鏡野町に対して交付されています。その使途は何でしたか。また、これまでの総額をお示しください。
　エ、その他の繰り出し基準について。
　水道事業会計の収益的収支の一般会計からの繰出金３億円余についてお伺いしたいんですが、これは資料６になります。
　消火栓関係費や簡易水道関連費などがありまして、これは国の基準内の繰り出しですが、昨年度は動力費の高騰分約１億8,000万円余が一般会計から繰り出されておりまして、これが国基準以外の一般会計からの繰入れだそうです。
　質問は飛ばしまして、（８）に移りますが、同じく下水道事業会計への一般会計からの繰入金については資料５になります。
　下水道事業会計補助金８億円余についてお伺いします。
　ア、下水道事業会計の収益不足については、一般会計から繰り入れて収支を均衡させたとの説明があります。下水道事業会計は毎年総収支が必ずゼロになり、赤字でも黒字でもありません。これは不足する部分を一般会計から補填し、収支ゼロに調整しているからです。この繰り出しの根拠についてお示しください。
　イ、それ以外で、一般会計からの繰り出しは総額92億円近くあります。国の繰り出し基準以外の繰り出しがあればお示しください。
　大きな２番、決第13号令和４年度岡山市水道事業会計決算について。
　（１）決算状況について。
　ア、当年度純損益が11億円余と対前年比２億円減となっており、平成29年からの減少傾向は変わりませんでした。見込みに対してはどうだったのか、分析をお示しください。また、昨年度末時点での内部留保資金額、建設改良積立金額をお示しください。
　イ、人件費26億円余についてお伺いします。
　水道局の職員の給与は一般会計からではなく市民の水道料金で支えているという認識でよいでしょうか。
　（２）費用の15％以上を占める受水費21億円余についてお伺いします。
　これは資料１でお示しさせていただいておりますが、これは苫田ダムからの水を含む広域水道企業団からの受水費がほとんどであり、基本契約分日量約10万トンに約13.5億円、受水分日量４万3,700トンに約7.5億円を毎年支払っています。
　質問です。
　ア、基本料金部分約13.5億円には、広域水道企業団の企業債返済分が何割を占めていますか。苫田ダム自体の建設部分の企業債の返済は終わっていますか。
　イ、基本水量約10万トンに対し、受水は約４万3,700トンです。その差６万トンは使用していないという認識でよいですか。
　ウ、春夏秋冬で毎日の水道の使用量は違って当然ですが、固定額を支払っています。昨年度における広域水道企業団からの最大受水量とその日付、最小受水量とその日付をお示しください。
　エ、旭川水系のダムについて、同じように企業債の償還など費用負担がありますか。あればお示しください。
　（３）老朽化対策、耐震化対策の進捗について。
　ア、昨年度末の管路更新率が0.9％に下がりました。毎年約１％の更新を行い、100年周期で管路の更新をしていく予定でした。今後さらにそのスピードを年0.7％に下げるとのことです。事業費を抑えるためです。浄水施設、管路、配水池の耐震化率など、いずれも政令市平均を大きく下回っています。それぞれ昨年度末で目標値に対する達成度はどうだったのか、お示しください。
　イ、老朽化対策、耐震化対策等に係る建設改良費約89億円に対して、国庫負担がありますか。100年単位の事業に対し、市民の水道料金だけで膨大な設備や施設の遅れている耐震化を進めることが妥当なのでしょうか。御所見をお伺いするとともに、国に何か求めていることがあればお示しください。
　大きな３番、４番、５番については今回割愛させていただきます。
　以上です。
　よろしくお願いします。

　　　　［委員長離席のため副委員長議事を行う］

○森田卓司　副委員長　　ここで委員長職を交代します。
　当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　１番、令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算についての項、水道事業に係る繰出金についてのうち、まず岡山県広域水道水源開発等出資金についてお答えいたします。
　令和４年度の出資金は、岡山市瀬戸供給地点関連施設工事や津山第１浄水場導水管布設工事などの水道広域化施設整備事業の一部に充てられております。地方公営企業は独立採算が原則ですが、水道事業の広域化は水源の有効利用や施設の合理的配置によるサービス向上など大きな効果があるため、水道広域化施設整備事業については国が定める一般会計からの繰り出し基準の対象とされ地方財政措置が講じられることとされております。こうしたことから、一般会計から出資しているものです。出資による権利の令和４年度末現在高の約151億円は、これまで岡山市が出資金として支出した総額です。この権利は、岡山市が計画水量を受水する権利です。
　次に、運営経費負担金についてお答えいたします。
　運営経費負担金は、企業団の人件費や議会及び監査費用など総務的経費の一部に充てられております。運営経費は本来給水収益で賄うことが適当と考えますが、企業団の設立時には給水収益がなかったため、各構成団体が負担金を支払うこととしたものです。企業団が平成５年から水道用水の供給を開始し、給水収益が発生して以降も受水していない構成団体があることから、各構成団体間の公平性を保つために負担金を継続しております。
　なお、岡山市におきましては、運営経費負担金の全額を水道事業会計から一般会計に繰り入れております。
　続きまして、吉井川水源地域対策基金負担金についてお答えします。
　令和４年度の負担金は、苫田ダムの水源地域である鏡野町が地域振興事業として実施した公共下水道整備事業などの起債償還金の一部に充てられております。また、令和４年度までの岡山市の負担総額は約13億6,000万円です。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、決算状況の検証についてのうち、コロナ対策費を除いても歳入歳出は増加傾向かとのお尋ねでございます。
　新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関係経費を除いた普通会計決算額で見ましても、御指摘のとおり平成30年度からは増加傾向となっております。
　次に、老朽化対策の進捗と見通し、10年前と比べた建設費の変化についてでございます。
　岡山市の公共施設は築後30年以上経過したものが約７割に上っておりまして、児童・生徒の安全・安心な教育環境確保のための学校施設の修繕などの老朽化対策のほか、各局において施設区分ごとに定める個別施設計画に基づき長寿命化を講じているところであり、今後につきましても市民サービスの水準を維持するために継続的な対策が求められると考えております。また、令和４年度の普通建設事業費は500億円余で、平成25年度の327億円余と比較して長寿命化に加え有利な財源も活用した施設整備等により173億円余の増加となっているところでございます。
　次に、臨時財政対策債の発行額と地方交付税算入額についてです。
　臨時財政対策債が導入された平成13年度から令和４年度までの発行総額は2,949億円であり、この間の交付税算入額は1,014億円となっております。
　なお、臨時財政対策債の元利償還金は、全額交付税算入されることとなっております。
　続きまして、公共施設等マネジメントの評価についてです。
　公共施設等総合管理計画策定時における箱物の総延べ床面積は193万5,000平方メートルでございましたが、令和４年度末までに旧市民病院や福谷小学校など約13万9,000平方メートルが廃止となり一定の成果があった一方で、ハレノワや岡山北斎場など約16万1,000平方メートルが増加となった結果、令和４年度末の総延べ床面積は約195万7,000平方メートルと約２万2,000平方メートルの増加となっております。これは用途廃止された施設を市が保有したままとなっているものがあることが要因の一つではないかと考えております。
　以上でございます。

◎　市民生活局次長　　同じ項、市街地再開発事業のうち、岡山芸術創造劇場ハレノワに今後の補修や大規模改修が生じた際の管理組合との費用分担はどうなっているかについてです。
　再開発ビルのハレノワ専有部分については、市が負担することとなります。共用部分につきましては、管理規約に基づき共有持分に応じて負担することとなっております。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、教育費及び教員数についてです。
　社会教育費を除いた建設費以外の教育費と、これを市立学校・園の子ども１人当たりに換算した額です。年度ごとに教育費１人当たりの額を順次お答えします。
　平成30年度が403億9,000万円余と68万円余、令和元年度が417億4,000万円余と72万円余、令和２年度が440億7,000万円余と77万円余、令和３年度が423億5,000万円余と75万円余、令和４年度が430億7,000万円余と78万円余で、直近５年間はおおむね増加で推移しています。また、令和４年５月１日現在の定数内講師は、小学校で294名、中学校で139名です。そのうち、学級担任は小学校で261名、中学校で67名です。また、代員の欠員数は、小学校で14名、中学校はありませんでした。
　以上です。

◎　環境局長　　同じ項、再生可能エネルギー普及について順次お答えします。
　まず、昨年度の市有施設への再生可能エネルギーの新規設置状況とＬＥＤ付け替え事業及び削減できる二酸化炭素量、あわせて2013年度に対するこれまでの削減率についてです。
　令和４年度、太陽光発電設備が６施設に導入され、ＬＥＤ照明の付け替えは道路照明灯のほか12施設で実施されております。このＬＥＤ照明の付け替えによる二酸化炭素の削減量は、年間約600トンを見込んでおります。
　また、市有施設全体での2022年度の二酸化炭素削減率は、2013年度比で5.3％となっております。
　次に、再エネ100宣言の目標に対する達成状況についてです。
　岡山市役所の使用電力を2050年までに100％再生可能エネルギー由来の電力にするという目標に対して、令和４年度の再生可能エネルギーの導入率は12.5％です。
　以上です。

◎　北区長　　同じ項、県道玉柏・野々口線災害復旧工事について順次お答えします。
　追加された工事費についてです。
　追加された工事費は約4,300万円でございます。
　続きまして、契約事務を省いた根本原因と、組織として再発防止策が徹底できているのかについてです。
　根本的な原因は、災害時においても本来すべき２人体制での確認や組織としての担当者へのフォローができていなかったことと考えています。再発防止に向けては、全庁的には再発防止策検討会議を開き、会議での議論を踏まえコンプライアンス研修、事例に基づいた技術研修等の研修内容をさらに充実して継続的に実施しています。また、業務の遂行に関しては２人体制を徹底し、さらに自課発注の設計委託業務について発注課での検査を廃止して他課職員による検査とするなど、検査の手続を厳格化しております。
　以上です。

◎　都市整備局長　　同じ項、路面電車の駅前広場乗り入れ事業についてのうち、まず令和２年度と昨年度に行った調査についての委託先、入札率、成果物の結果についてです。
　岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備事業について、令和２年度は地下街運営事業者及びテナントを対象に営業及び物件調査業務委託を３件発注しております。受注者はいずれも補償コンサルタントであり、その落札率はいずれも約79％でした。
　業務の実施に当たり、まずは地下街運営事業者と協議を行いましたが、時間を要したため、履行期間を令和３年度末まで延長いたしました。令和３年度は、引き続き地下街運営事業者との協議を行い、協議が調った後、令和４年２月から了解を得られたテナント９店舗及び地下街共用部の物件調査のみを行いました。このことに伴い、これらの業務は令和３年度末に減額変更しております。令和４年度は、物件調査が完了していたテナント等について営業調査及び物件算定等業務委託を２件発注し、また残りのテナントについて営業及び物件調査業務委託を２件発注しております。受注者はいずれも補償コンサルタントであり、その落札決定率は約96％から100％でした。成果物については、地下街運営事業者及びテナントの利益を害するおそれがあることなどからその内容はお示しできませんが、これらの結果に基づき今回の補償額を算出しております。
　次に、昨年度時点で、いわゆる事業費以外にかかっている費用の総額を示せについてです。
　岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備事業に係る経費のうち、事業費以外の費用は令和４年度末で約４億7,600万円です。
　以上です。

◎　都市・公園担当局長　　同じ項、決算状況の検証のうち、まず市街地再開発事業の10年前と令和４年度を比べての変化、また事業費が物価高騰の影響を受ける場合の考え方についてです。
　平成25年度から令和４年度の10年間で市街地再開発事業の地区数は１地区から７地区へ増加しており、総事業費の増加に伴い補助額も増加しています。また、市街地再開発事業が物価高騰の影響を受ける場合については、補助対象経費の３分の２について総事業費の30％までは予算の範囲内で国と市が等分の負担により補助することになります。
　なお、事業計画が令和４年11月８日までに認可されている地区においては、防災・省エネまちづくり緊急促進事業（地域活性化タイプ）という国の新たな支援制度により資材価格高騰などの影響で増加した建設工事費に関して国から追加の補助を受けることができます。
　次に、芸術創造劇場ハレノワの市街地再開発事業の総事業費及び市費の総額とその割合についてです。
　芸術創造劇場ハレノワを含む市街地再開発事業の総事業費は、令和５年３月時点で約352億6,000万円となっています。そのうち市街地再開発補助金が国費と市費合わせて約77億2,000万円、劇場取得費が約245億6,000万円、計約323億円であり、市街地再開発事業の総事業費に占めるその割合は約91％となっております。
　以上です。

◎　下水道河川局長　　同じ項、（５）県道玉柏・野々口線についてのうち、ア、国への返還金とその根拠についてお答えします。
　国へ返還した金額は、495万3,064円であります。
　なお、その根拠は、設計内容に不備があったため国庫負担の対象としていた事業費3,330万9,000円から正しく積算し直した事業費2,588万3,118円を差し引いた742万5,882円に国庫負担率0.667を乗じたものです。
　続きまして、（８）下水道事業会計への繰出金について順次お答えします。
　まず、補助金８億円余の繰り出し根拠についてです。
　下水道事業会計補助金８億円余については、本市が現在も未普及対策として重点的に新規の下水道整備を進めており、施設の整備から実際の供用開始までに相当の期間を要すること、また下水道事業が公共用水域の水質保全という広く利をもたらす役割を担っていることなどから、その効果が現在の利用者以外にも及ぶという下水道事業の特性を踏まえて繰り出しを行っているものです。
　なお、この繰り出しは繰り出し基準外のものですが、同様の趣旨から繰り出しを行っている団体もあると聞いております。
　続きまして、一般会計からの繰り出し総額92億円のうち、国の示す繰り出し基準外のものについてです。
　繰り出し基準外に当たるものは、下水道事業会計補助金のほかに下水道事業会計出資金があります。主なものは、下水道事業会計で起債した公害防止事業債などの元金償還金に対する交付税が一般会計に措置されるため、下水道事業会計へ相当額を繰り出しているものであり、繰り出し基準にはありませんが、全国的な仕組みに基づき行っているものと承知しております。
　以上です。

　　　　［委員長復席し議事を行う］

○則武宣弘　委員長　　ここで委員長職に戻ります。

◎　水道事業管理者　　２、決第13号令和４年度岡山市水道事業会計決算について順次お答えします。
　１つ目の決算状況について、当年度の純損益の見込みに対しての分析、昨年度末の内部留保資金、建設改良積立金の金額についてです。
　令和４年度の純利益は９億7,000万円の黒字を見込んでいたところ、給水収益は予想よりも減少しましたが、寒波対応に備えた修繕費などの不用が生じたため11億円余の黒字を確保しました。令和４年度末の内部留保資金は42億円余、建設改良積立金は30億円余を予定しています。
　次に、職員の給与は水道料金で支えているかについてです。
　職員の給与については、一部を一般会計から繰り入れている児童手当を除いて水道料金で賄っています。
　次に２番目、受水費についてです。
　基本料金のうち企業債返済部分は何割か、苫田ダム建設時の企業債の返済は終わっているかについてです。
　基本料金のうち、企業債の返済部分の割合は約97％です。苫田ダムの企業債の返済は、令和16年度までの予定となっております。
　次に、基本水量と受水量の差６万トンは使用していないかについてです。
　基本水量と受水量の差分、日量６万5,550立方メートルについては、現在受水しておりません。
　次に、最大及び最小受水量とその日付についてです。
　最大受水量は、令和４年７月17日の４万6,957立方メートルです。この受水量は、旭川水系の渇水の影響で７月12日から始まった第２次取水制限に対応するため、受水系の水を日量3,000立方メートル増量して、三野浄水場で供給しているエリアへ支援した水量を含んだものです。最小受水量は、令和５年２月18日の４万1,833立方メートルです。
　次に、旭川水系のダムについて企業債の償還はあるかについてです。
　現在、旭川水系のダムにおいて建設に係る企業債の償還はありません。
　続いて、３番目の老朽化対策、耐震化対策の進捗についてです。
　浄水施設、管路、配水池の耐震化率の目標値と達成状況はどうかについてです。
　浄水施設耐震化率は目標値8.4％に対し8.5％、管路耐震管率は目標値20.3％に対し20.5％、配水池耐震化率は目標値60.7％に対し60.7％で、全て目標値を達成しています。
　次に、建設改良費における国庫負担はあったか、水道料金だけで耐震化事業を行うのは妥当なのか、国に何か求めているものはあるのかについてです。
　令和４年度については、国庫補助金を充当した事業はありません。
　なお、過去には配水池の耐震化や基幹管路の更新などで国庫補助金を充当しています。
　水道料金だけではなく、国庫補助金や出資金などを活用しながら耐震化事業を進めていきたいと考えております。市民生活に欠くことのできないライフラインとして、水道事業を安定して継続するためには国の支援は不可欠と考えており、国に対しては災害対策や強靱化対策への補助の拡充、採択基準の緩和、地方公営企業への繰り出し基準の拡充などを日本水道協会を通じて陳情しております。
　以上です。

◆田中のぞみ　委員　　まず、財政状況のところについてなんですけれども、大森市長になって借金の残高が増加に転じた、そして公共施設の床面積は減るどころか増え続けているということは事実だと思います。有利な財源があるうちに公共施設の老朽化対策をする、先ほど学校の話もあったけれども、ちょっと聞き逃していたら申し訳ないんですけど、いつになったら落ち着くのか。それについては、いつまでも借金が増えていいわけではないですし、市民にちゃんとお知らせするべきだと思いますので、見通しがあるのかないのかお答えいただきたい。
　そして、税収について堅調だったという話もあるんだけれど、今回の財政状況のところで、今後人口減少社会を迎える中での危惧が至るところに書かれていたんです。そういう意味では、税収について令和５年度はちょっと増えるかもという答弁がありましたけれども、大きく税収が増える見通しがあるのかどうか、そういうところについてはお伺いしておきたいです。
　そして、今日はちょっと水道事業をメインにさせていただきたいんですけれども、水道関係です。
　昨年度に、水道事業審議会を６回開催して値上げ方針を決めていきました。その主な理由が、人口減少等による給水量の減少で赤字になるからということでした。昨今の物価高騰とは直接関係がないと思います。18年も値上げしていないから仕方がない、老朽化対策は必要だから仕方がないという声もあるんですけれども、確かに老朽化対策、耐震化対策の昨年度の目標は達成したものの、政令市では大きく下回っています。これはなぜですか。その原因をお示しください。質問です。
　副市長、竹中さんになるんですか、財源ですけど。今回私たち素人なりに会計を分析して改めて驚いたのが、昨年度の会計、この資料３とか４でいくと、水道会計というのはほぼ100％市民の水道料金で成り立っているということだったんです。資料４です。
　左側が維持管理費などの収益的収支、そして右側の円グラフが資本的収入、建設費ですよね。こういうものになるんですけれども、営業外収益というのはほとんどが長期前受金だそうですから、現金ではないわけです。建設改良費、さっき国庫負担がゼロだったというふうな答弁がありました。国や県からの補助がほとんどないというのが水道事業だったなと改めて感じます。その中で、遅れた耐震化を急ピッチで進めなければならない。管路の耐震化率が20％しかまだ進んでいないわけですよね。年に１％ずつ更新していって100年で１周させようとしていたものを0.7％に下げるということは、100年かかるものが140年かかるんだけど、副市長、岡山市の水道を支える上でこれでいいのかなということはお聞きしたかったんです。
　そして、私からすれば例えば学校校舎の耐震化、老朽化を保護者負担でやろうと言っているようなものだと感じます。受益者である保護者の負担で学校校舎の耐震化・老朽化対策、維持を保護者負担でやろうと言っているのかなと感じます。どうしてここまで国庫負担や国庫補助メニューがないのか、副市長にお伺いしたいんだけど、今こそ有利な財源を引っ張ってくる、もしくは創設させる、先ほどあった繰り出し基準――非常に厳しいんですよ、去年使えなかったんだから――を緩和する、もしくは地方公営企業法の見直しをする、そういう時期に来ているんではないでしょうか。総務省出身の副市長にお尋ねしたいと思います。
　水道法第２条には、国の責任がしっかり書いてあるんです。国が責任を持って水道の施設の維持管理をさせていく、そのために財政使用する、これが水道法の第２条ですから、国が今その責任を果たし切っているのか、御所感もお伺いしたいです。
　現在は国メニューが非常に少ないのだから、下水道が国基準以外にたくさん繰入れしています。この円グラフを見ても分かると思います。基準外の一般繰入れを行っているわけですが、これはどこの局が一般会計の繰り出しを判断するんですか。ちょっとお答えいただけたらと思います。
　水道事業管理者にお伺いします。
　苫田ダムの受水費についてです。
　昨年の審議会の中で、この21億円の削減については一切触れられていないと思うんです。なぜですか。教えてください。
　18年前に水道料金を値上げしたときには、水道事業審議会が提言を出していて、その中で広域水道企業団からの受水費の増額が水道事業会計にとって大きな負担となることは明白として、これ以上の受水の増量は避け必要な量だけを受水する、余分な水は受水しないこととし、水需要予測も適宜適切に見直すことが肝要であるとしています。にもかかわらず、当時約３万トンだった受水の下限を今の４万3,700トンにまで増やしている、増やされている。現在も基本契約分の10万トン、資料１ですが、10万トンに対して４万3,700トンしか受水していない。６万トンは受水していない、使っていないという答弁がありました。これを適宜適切に見直すべきと言っているんではないんでしょうか。しかもこれは１期分です。２期分が発動すると、さらに10万トンの契約をさせられます。これを無駄と言わずして何と言うのか。これを適宜適切に見直すべきと提言されているんではないんでしょうか。ここを18年間放置したまま、昨年１年かけて市民の水道料金の値上げを決めてきた、そういうことなんでしょうか。まずここを言及するべきだと思うんです。18年前の水道事業審議会でのこの議論を昨年の審議会で共有されたのかどうか、触れたのか触れなかったのか、触れなかったのならばそれはなぜか、お知らせください。
　18年前にこの水道料金を値上げした理由が、まさに当時苫田ダムが完成して受水費が９億円も増えるということが理由だったわけです。値上げの原因そのものが、苫田ダムからの受水だったんです。あわせてそのときに廃止されたのが、生活困窮者への福祉減免だったんです。当時から、水需要は平成８年がピークであるということが分かっていました。27年前がピークなんです。水道料金収入がこれ以上増えないということも記述がありました。なのに当時、本格的な受水を開始してしまったんです。当時値上げするしかないです。それで福祉減免が犠牲になったと、私は思います。苫田ダム建設のツケを市民全体に付加し、そして現在も営業支出の15％を占める一番大きな実質的な支出です。水道会計を圧迫し続けています。旭川ダムや湯原ダムでは、これは起きていないんです。18年前、岡山市は広域水道企業団に基本水量を減らすように要望書を出しているんです。昨年一度でも働きかけたのか、話合いをしたのか、要望したのか、したならその中身についてお示しください。
　２回目の質問を終わります。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎竹中　副市長　　私からは水道事業会計への繰り出しの関係、一般会計からの繰り出しの必要性の認識について、また国全体の制度についてどのように考えているのか、基本的にはそのようなことだったかと思います。もし細かいところで漏れなどがありましたら、おっしゃっていただければと存じます。
　まず、これは水道事業管理者が答弁したことの繰り返しになりますけれども、公営企業の基本は独立採算の原則ということで受益者負担となっております。ただ、それで全て果たしていくというわけではなく、御存じのとおり一般会計、他の会計が負担すべき経費というのは繰入れ基準、または先ほど下水道のほうで公害防止対策事業の話がありましたが、ほかの制度などで全国的な考えとしては定められている、その対象となるものについては交付税措置、補助金などの対象となっておるというものでございます。
　その上で、水道事業について今十分なのかという点につきましては、先ほどまず140年間で本当にいいのかというところは、そこはすみません、そこはあくまでも技術的にどうかということになると思いますので、私からはお答えしかねますが、水道というのは社会に欠かせないインフラ、生活に欠かせないインフラでして、その耐震化対策というのは非常に重要であると、国の施策についてもその方向でここ数年耐震化対策の支援の充実、またはコストを減らす場合の広域化の支援の充実といったものが行われております。なので、国としてもそのような方向にあるのは確かでございますけれども、それが十分であるかどうかという点については、それはもちろん議論があるところだと思いまして、我々としても、先ほどお話がありましたが、水道協会を通じて国への要望というのは行っているところでございます。
　その上で、他会計の繰り出し、これはあえて申し上げさせていただければ法的に禁止されているわけではございません。全国的な制度でない場合、事業の内容、また費用の性格に応じて判断するものでございます。
　下水道については、先ほど局長が説明しましたとおり、事業がなかなかまだ完成に至っていないという状況、また加えて申し上げれば都市計画税、これ都市計画事業に要する経費に充てる目的税でございますが、こちらは財源として充当できるということも踏まえて、先ほど局長が答弁したような形の繰り出しを行っております。
　一方で水道については、先ほど受益者負担の考え方についてのお話がありましたけれども、基本的には受益者というのは全市民に広がっているということで、そこで水道料金という形でいただくということについては、先ほどおっしゃったような学校の長寿命化事業とは大きく性格が異なるものではないかと考えております。恐らく同じような考え方から、他の指定都市等調べたところでは、ほとんどの地域に県営で給水している市において一部のエリアのために繰り出しを行っているという例は確認されましたが、一般的に繰り出しを行っている事例は現在まだ把握できておりません。そのようなことも踏まえつつ、それぞれの事業について繰り出しはどのようなものが適当かということは考えていくべきものと思いますし、また不足する部分については国に対し強く求めていく、この姿勢もあわせて持っていきたいと思っております。
　以上でございます。
◎　財政局長　　３点御質問いただいたかと思います。
　１つは、老朽化対策のめどはあるのかということでございました。
　先ほど御答弁申しましたように、岡山市の施設、築後30年以上経過した施設が７割以上を占めているということで、一度に老朽化対策なり長寿命化対策ができるというものではなくて、予算の範囲内で優先順位を見ながら計画的に実施しているということでございまして、当面続くということになります。最初にやったものについては、また逐次老朽化対策が必要になってくるわけでございますから、市民サービスを維持するために継続的な対応ということは今後とも引き続き必要になってくると思っておりまして、見込みをお示しするというのは困難でございます。
　それから、税収が大きく増える見込みがあるのかという御質問でした。
　当初予算でも少し税収の伸びを見込んでおりますと先ほど御答弁させていただきましたけれども、大きくというのは必ずしも明らかではありません。名目ＧＤＰの伸びとか、地価の上昇、あるいは状況に応じた税収の伸びというのは一定程度見込めると考えておりますが、岡山市の場合は依存財源に依存している部分が大きく、交付税で調整されるわけですから、一般財源全体として大きく伸びるという見込みは楽観できないのではないかなと思っております。
　それから、繰り出しをどこが判断するのかということでしたけれども、財政局として提案させていただいておりますので、繰り出しについては一般会計の中で、繰入れについては事業会計の中でということで、あわせて財政局のほうで最終的に調整しているところでございます。
　以上です。

◎　水道事業管理者　　順次お答えします。
　耐震化率が政令市と比較してなぜ低いのか、理由をということだったと思います。
　政令市の平均と比較しますと、低いのは確かであります。中でも、浄水施設の耐震化率と管路の耐震化率については大変低い状況であります。浄水施設の耐震化率については、一番主要な浄水場である三野浄水場の耐震化が遅れております。遅れている理由としましては、平成８年に最大の配水量を記録しまして、それまでは需要に追いつくために施設の耐震化更新にかかれなかったと。その後、計画策定しまして順次ろ過池、それから沈殿池、今は配水処理棟などの更新、耐震化を図っております。これを令和13年度までに残りの浄水池、それから排水ポンプ棟を完成させれば８割の耐震化率になるものと考えております。
　管路につきましては、20％ということなんですが、この政令市で一番広い市域を持っている岡山市の中で4,400キロメートル近い配水管がございます。合併を繰り返して資産を取り入れてきたりもして、順次管路については耐震化しておりますが、管路の耐震化だけに投資を集中してやるというのは、電気設備、機械設備、それから配水池等ほかの施設も同じように底上げしていかなければいけませんので、これまでは40キロメートルの更新ということで耐震化を進めてまいっております。
　それから、受水の話ですが、まず審議会の中で受水費の21億円について議論しなかったのかという御質問だったかと思います。
　これについては、受水費がどういうものであるかというのは審議会の中で御説明いたしました。それに対する質問といいますか、詳しい質問等がなかったものですから、それ以上については議論としてはそこの受水費の点ではございませんでした。
　それから、基本水量に対して６万トン使っていない、それを減らす、廃止する、要望してこなかったのかという点だったかと思いますけれども、これについて要望はしておりません。ですが、基本水量の10万9,250トンに関しては受水を受ける権利ということになっておりますので、それについての基本水量、基本料金というのは企業団の供給規程の中で定められておりますので、それについては変更ということにはなっておりません。
　それから、前回の水道料金改定の折に受水を上げるために福祉減免をやめたのではないかという御指摘だったかと思いますが、直接的な原因ではないと思っております。福祉政策としての減免ですので、独立採算でやっております水道局の事業に対してはなじまないものと考えておりますので、その当時廃止したものと理解しております。
　以上です。

◆田中のぞみ　委員　　99％も水道普及しているからこそ、税金でやるべきではないかということで、今地震なんかがあったら本当に大変になるんだから、そこについては優先順位をしっかり市全体の中で考えてほしいなというふうな希望があります。御所見があればお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎竹中　副市長　　今の御質問にお答えいたします。
　まず、水道が広がっているからこそ税金でやるというのがどういうことからつながるのか、ちょっと私も理解できていないところで申し訳ないんですけれども、難しいのはこれを税金で行うとなった場合に、その受益者、確かにほぼほぼ重なるところかと思いますけれども、受益者負担という形、水道料金でいただくという形にすることによって、その使用量に応じた負担、まさにその受益の度合いに応じた負担をいただくということにつながるところはあると思います。その上で、ただし単に比例的にやるだけではなくて、生活に使われている部分についてはあまり重過ぎないようにという形での水道料金の設定になっている。そのため、単にそれを税金に移しても市民の負担が軽くなるわけではございませんし、広がっているから別に税金に移せばいいんではないかということにはなりづらいかと思っております。水道料金でいただくということが、その受益度に応じた負担をいただくという意味では効果があるのではと考えております。

○則武宣弘　委員長　　以上で日本共産党岡山市議団の代表質疑は終了いたしました。