午後２時44分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，公明党を代表されての則武議員の質問にお答えいたします。
　まずは，人口減少，少子化対策ですが，市長の考え，出生数増加をどう進めるか，住みたい，働きたい，出会いたいまちにということであります。
　御指摘のように令和４年の岡山市の出生数は5,158人，令和３年の確定値5,360人と比べて202人減っております。これはゆゆしき問題であり，あらゆる対策に取り組んでいかなければならないと思っております。背景として一体何があるのかということですけども，１つはよく言われている話ですけども，従前は３世代住居だったものが核家族化していると。２つ目としては，女性の社会進出が非常に大きく進んでいるということだろうと思います。
　そういうのに対応すべく，岡山市としては子育て環境を充実させるため保育の待機児童の解消とか，また放課後児童クラブの拡充などをやってきているところでありますが，女性たち，特に子育てをしている女性たちに話を聞くと，例えば保育所で子どもが熱を出すとすぐに呼出しがある，だからそういう対応がきちっとできるような職場であることも必要だとのことで，うちの人事課のほうに聞いてみると子どもの体調不良などでも急な休みを安心して取れるような，また保育所にも駆けつけられるような，そういう雰囲気づくりは進んでいるんではないかなと思っております。隗より始めよということで，総務局の尽力により職場は大分変わってきていると思いますが，それを産業界にも広げていかなきゃならないというのが一つあります。
　もう一つは，そういう若い世代へのアンケートからいくと，経済的な負担が大きいという話があります。そういった点から見て，国が今児童手当の拡充などの議論をされております。非常にありがたいことだと思っています。我々としては，公明党さんからも強い御指摘のあった子ども医療費の助成問題にも取り組み，来年の１月からは本格的な導入になっていくと思っております。
　それとあわせて，住みたい，働きたい，出会いたいまちということで魅力ある職場づくり，そして歩いて楽しいまちづくりということに最大限尽力しているつもりですが，本当にそれだけで出生数の増加につながるのかというのは，これは多分今のいろいろな組織のトップの方や議員の方にも即の回答ってなかなかないんじゃないかと。価値観が変化している，この価値観の変化でどう変えていくのがいいのか，ここは私はもう国民そろっての議論というのが必要になるんじゃないのかなと思っております。我々としても様々な視点からアプローチして，一つ一つ考えていきたいと思いますんで，議員の皆さんの御指摘もよろしくお願いいたします。
　次に，子どもの医療費と小児慢性特定疾病であります。
　対象者数と本人自己負担額，また自己負担額を助成してはどうかということです。
　子どもの医療費助成の拡充の実施に向けては，実施時期の前倒しとともに，さらなる拡充策についても検討を行ってきたところであります。高校生の入院無料化についての実施時期の前倒しについては，今議会へ条例，予算をお諮りしておりますが，議会でも話題になりました国が医療費助成を行っている中学生，高校生の指定難病，また小児慢性特定疾病などの状況についても整理してきたところであります。指定難病，小児慢性特定疾病，自立支援医療の対象者の治療については，国の医療費助成により負担の軽減が図られているが，治療期間が長期にわたることで子育て世帯の経済的負担は大きなものとなっているという認識は持っております。今回，子ども医療費の拡充を行った中で，正しい受診行動の意識づけのため中学生，高校生の通院医療費は１割負担としたところではありますが，こういった治療を受けている中学生，高校生は助成となる疾病が限定されているということもあります。そして，受診行動にも影響がないと考えられるため，無料としていきたいと思います。人数でありますが，小児慢性特定疾病に係る指定難病，自立支援医療を加えた令和４年度の対象者は1,349人で，本人負担額は全体で約2,500万円となります。子ども医療費の助成拡充予定の令和６年１月にあわせて実施したいと思います。
　次に，放課後児童クラブの拡充であります。
　今年の状況とその対応策はということでありますが，この児童クラブの待機児童数は国の調査に基づきまして５月１日時点の数を算出することになっております。現在，この調査に向けて整理を行っているところであります。ちなみに，令和４年度は167人，うち低学年１年から３年までは20人となっております。まずは，需要が相当数拡大しております。
　先ほど，宮武議員の質問のところで保育の待機児童はもう今ピークになっていると申し上げましたけれども，令和５年度もやはり増加が見込まれるという状況になっています。これはやっぱり保育環境がしっかりしたからお母さん方，お父さんもいるかもしれませんが，御両親の仕事が継続していると，それが放課後児童クラブにも影響しているということで，今年も一定の数，待機児童としての数は出てくるだろうと思います。こうした状況に対応すべく，５月１日で待機児童になったとしても年度の途中で入所できるようクラブごとの対策を検討し，教育委員会と学校の協力を得ながら学校施設の活用等による施設の確保に集中的に取り組んでいるところであります。
　先週，私自身横井小学校と芳明小学校──この２つは待機児童が出ているところでありますが──を視察してきました。特に芳明小学校の児童クラブでしたが，タイムシェアとして図画室を放課後児童クラブに提供していただいているということで，学校としても柔軟な対応をしてくれている様子がよく見えたところであります。今教育長にお願いして，教育委員会と本当に連携を取って急になかなか本格的な施設が新たにできるわけでもありませんから，取りあえず御両親のニーズ，これ社会にとっても非常に大きなものでありますんで，スピード感を持って受皿拡大に持っていきたいと思っております。
　次に，新アリーナ整備の必要性であります。
　理由と，またバスケットのＢ１に参入しホームアリーナを確保する場合，他の用途には使えないのではないか，また県との協議はどのように進めていくかということであります。
　宮武議員の質問の際に，現在でもシーガルズ，そしてトライフープ等々が試合場所，練習場所が足りないと言っている話は申し上げたんで，そこはちょっと省略させていただきたいと思います。
　バスケットボールのほうが今後の変化を数字できちっと世の中に表しているので，それを少し紹介させていただきたいと思います。
　バスケットボールＢリーグは，2026－2027シーズンから新基準となります。今後トライフープが上位クラスで挑むためには，新しい基準を満たしたアリーナが必要になるとも聞いております。ちなみに，Ｂ２へ上がるにはホームゲームの平均観客数2,400人が必要であり，またホームゲームの６割をホームアリーナで開催するということが言われております。この前トライフープの方々が来られたときに，大分観客が入るようになって多いときは2,000人ぐらいと言っておりますけれども，ジップアリーナ外ではやはり周りの人口の少なさもあるんで，なかなか入らないというようなこともおっしゃっているところであります。
　また，バレーボール界においても，新リーグが2024年秋から発足される予定であり，試合数の増加も予定されており，ジップアリーナだけでは量的にも不足しているのは明らかであります。こうした岡山を拠点に活動するプロスポーツチームが上位リーグで活躍するためには，多くの集客が見込める土日開催が可能なホームアリーナの整備が必要と考えております。プロスポーツチームは試合開催等による経済効果に加え，市民，県民，とりわけ子どもたちに夢を与え，その活躍は市民，県民の一体感の醸成や地域活性化にも貢献しているところであります。そういう意味では，新たなアリーナの整備やプロスポーツ支援だけでなく，広く市民，県民のスポーツ振興にもつながるものであり，非常に重要と考えております。
　さらに，御指摘のＢ１でありますが，新しいＢリーグのホームアリーナとした場合の使用基準はシーズンの期間全体において109日以上のホームアリーナの確保が条件となっております。しかしながら，開催日程が確定すれば，開催日以外は不要となってまいります。現Ｂ１のレギュラーシーズンはホームゲーム30試合になりますから，それを前提とすれば70日以上は必要となくなるということで，他のスポーツにおける大会利用やコンサート，展示会等の利用は可能と聞いております。また，ジップアリーナとの共用については，県ともしっかり連携して調整していきたいと思っております。
　県との協議については，宮武議員に答弁したとおりであります。
　次に，岡山県建設事業費負担金であります。
　４月以降どのような形で協議しているのか，条例の見直しを求めていくことについて所見をと，協議が難航した場合どうするのかということでありますが，都市公園事業に係る岡山県建設事業費市町村負担金は条例において事業の内容や規模にかかわらず一律に負担率を定め支払いを求めているものであり，地方財政法の趣旨や他の都道府県との比較等を踏まえれば適当でないと考えております。このため，都市公園事業の実施に当たり県が市に負担を求める場合には，一律50％という負担率を改め個々に両者による協議によって負担率を設定するよう見直しを求めているところであります。４月以降，この負担金の見直しの協議は面談及び文書等により，それぞれの考え方を改めて確認したところであります。
　協議が難航した場合，負担金の支払いはどうなるかということでありますが，我々としては早くもう決着して，その合意に基づいて令和５年度以降の対応を決めていきたいという思いで，これから県と協議させていただきたいと思います。
　私からは最後，教育の問題であります。
　岡山市立夜間中学設置基本方針についてであります。
　入学時期，修業年限，学校給食についてということでありますが，まず入学時期でありますけれども，４月入学を基本といたしますが，学びたい人がいつでも学べるよう随時の入学も可能にしようと思っております。また，修業年限は３年を基本とし，原則６年まで在学を可能としておりますが，在籍生徒の個別の事情に応じて柔軟に対応していく予定であります。
　また，食事の在り方でありますが，持参したものを食べる時間の確保とあわせて授業体験会等でのアンケート結果なども参考に実態に応じた検討が必要であると考えております。
　夜間中学は，多様性を尊重し安心して挑戦できる学校を目指しており，基本方針を原則としながら生徒個々の事情に対応した魅力のある学校にしていくことが必要であり，教育委員会にもその旨お話ししており，検討していただくことになっております。
　私からは以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　人口減少，少子化対策についての項，社人研の全国の将来推計人口ほど岡山市の将来推計人口が減少していない理由，そして岡山市の今後の人口動態についてお答えいたします。
　将来人口の推計に用いる主なデータとしまして，年代別人口構成，合計特殊出生率などがございます。まず，年代別人口構成について，社人研は日本全体のものを用いているのに対し，岡山市は市内のものを用いておりまして，岡山市のほうが日本全体より年少人口の割合が多いといった違いがございます。
　また，合計特殊出生率について，社人研は1.3程度の数値を用いているのに対し，岡山市は市内の2014年から2018年の平均値である1.46を用いております。こうしたことから，社人研と岡山市の人口推計の減少率に差異が生じているものと考えております。また，岡山市の今後の人口動態につきましては，推計上2025年以降減少する見込みとなっております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，ＵＩＪターンと移住・定住施策について，関西圏や東京からのＵＩＪターンで岡山への就職や移住・定住策を少子化対策の観点から取り組んではについてお答えします。
　本市では，おかやまぐらし相談センターを東京，大阪に設置し，就職支援などに取り組んでおります。センターを利用して実際に移住された方の中では，若い世代の方の割合が多く，少子化対策にもつながっているものと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，岡山市の平均出産費用の実態について御答弁申し上げます。
　岡山市の国民健康保険被保険者のデータについて調べたところ，岡山市内医療機関での平均出産費用は令和３年度は約45万2,000円，令和４年度は約44万6,000円でした。令和５年４月以降の出産分は４月１か月分のみのデータとなりますが，約47万5,000円となっております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　同じ項，子育て経済的支援と相談支援，寄り添い型の相談事業はどのように実施されているか，経済的支援は子育て支援に使われているかについてです。
　相談支援につきましては，従前から実施している妊娠届出時の全員面談に加え，妊娠８か月前後でアンケートを実施するとともに希望者への面談を行っております。事業の始まった令和５年３月以降，妊娠８か月のアンケート回答者のうち，8.9％に当たる92人が面談を希望されており，助産師等が対応しております。さらに，出生届を出された方全員と面談を実施しておりますが，母親以外の家族が届出された場合には電話や家庭訪問の中で母子の状態を確認するとともに，悩みや不安等を聞き取りしております。どの段階においても，必要な相談支援につなげているところです。
　なお，経済的支援の具体的な使い道については把握しておりません。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，保育士確保と育成についてでございます。
　まず，保育士の処遇改善として，国では令和４年２月から３％の処遇改善措置を実施しておりますが，岡山市では平成29年度から保育士の賃金上乗せ等の保育士確保策を独自に実施してきており，待機児童がほぼ解消した令和４年度に事業見直しをした上で令和５年度も継続しているところです。
　また，保育士・保育所支援センターとハローワークとの連携による保育士応援セミナーや保育士就職面接会等を実施するほか，センター独自での実習体験研修会を開催し，潜在保育士の掘り起こしに努めているところです。保育士の育成の観点からは，今年度の新たな取組として全保育施設を対象に安全管理研修を実施し，今後も不適切な保育の防止研修を予定しております。さらにヒヤリ・ハット事例の共有なども行って，保育の質の向上を行ってまいります。
　それから，児童クラブの待機児童，令和４年度の人数について市長から先ほど御答弁申し上げましたが，167人のうち低学年は20人，この低学年は３年生でございます。補足させていただきます。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，住みたい，働きたい，出会いたいまちづくりのうち，市で新卒の就職率を高めていける支援策の検討についてお答えいたします。
　新規学卒予定者の市内就職率を高めるための施策としては，まず市内企業のことを知ってもらうことが重要であると考え，市内企業の魅力を伝える冊子の作成，配布や新卒者などを対象とした合同企業説明会の開催などを行っているところです。また，就職活動前の学生に市内企業を知ってもらえるように実施している市内企業の若手社会人との交流事業においては，これまで県外出身者の割合が多い大学を対象として実施していましたが，県内出身者も就職を機に県外へ転出する傾向が強まっていることから，今年度から県内出身者の割合が多い大学にも対象を広げ実施する予定としております。今後も大学や市内企業の意見も伺いながら，ハローワークなど関係機関とも協議し効果的な支援策を実施してまいりたいと思います。
　以上でございます。
◎田中哲也　市民協働局長　　物価・エネルギー価格高騰対策についての項，町内会管理の防犯灯などの電気代高騰分に対する支援についてお答えいたします。
　電気料金など，町内会が保有する建物や設備の維持管理にかかる費用については市として補助の対象としていないことから，現時点では電気料金の高騰分に対する町内会への支援は考えておりませんが，今後も地域の声を丁寧に聞きながら対応の在り方について検討してまいります。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，ＬＰガス料金の負担軽減ですが，ＬＰガス料金の負担軽減については自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　同じ項，農業肥料，資材の価格高騰に対する支援について所見をという御質問にお答えいたします。
　肥料については，ロシアのウクライナ侵攻などにより価格が急騰しましたが，その後世界的に供給が継続したことから落ち着きを見せ，現在下落傾向にあります。一方で，農業資材は電気代，輸送代などの製造コストが上昇しているため値上げ傾向にあり，一部製品については品薄傾向にあるとお聞きしております。農産物の価格は市場の需給動向に左右されやすく，生産コストの上昇分を販売価格に反映させることが難しいことから，依然として農業を取り巻く環境は厳しく営農を継続していくためにどのような支援が必要なのか，関係団体の意見も伺いながら協議しているところです。
　同じ項，プレミアム付商品券の発行，追加併用措置で新たな消費喚起策をについてお答えいたします。
　平成31年に実施したプレミアム付商品券事業では，対象店舗数約2,400店舗，利用者数８万2,000人，第４弾のスマホ決済ポイント還元事業ではキャンペーン終了時点で対象店舗約１万1,100店舗，利用者数約60万1,000人となりました。これまでの実績から，幅広い事業者を支援するためには参加店舗や利用者が多く見込まれるスマホ決済を活用した消費喚起事業が最も効果的と判断したものです。
　なお，今回のキャンペーンにおいても，高齢者の方やスマホ決済に不慣れな方などにも積極的にスマホ決済を利用していただくため，全公民館に加え一部分館におきましてもスマホ決済の講習会や新たに出前講座を開催してまいります。
　以上でございます。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，地域ボランティアによる緑化事業の支援についてお答えします。
　公園などの清掃や除草，樹木，草花の管理などの維持管理には地域のボランティア活動が欠かせないものであり，大変感謝いたしております。本市では，公園などの管理を行っていただいている愛護委員会の方々に対して，清掃用具の貸与やごみ袋，除草剤の支給などを行っております。また，公益財団法人岡山市公園協会が行っている市民協働花壇づくり事業において，10平方メートル以上の公開性のある場所で花壇づくりを行う市民団体には，継続して緑化することなどを条件に年間５万円を上限に土や肥料などの資材の支給を行っております。まずは，こうした助成制度の周知を図るとともに，今後も愛護委員会の方々などに地域のボランティア活動に対する課題や御意見を伺ってまいります。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　コロナ禍からの地域再生策についての項，祭りや行事の再開について，転入者への町内会の区域情報を提供するための区域図の取りまとめの進捗，そしてコロナ禍後の各地域での活動事例の紹介などの支援の必要性についてお答えいたします。
　町内会区域図の取りまとめの進捗は，６月１日時点で1,709ある単位町内会のうち737の町内会から提出いただいている状況です。提出されていない町内会に対しましては，引き続き提出をお願いするとともに，取りまとめた区域図は市のホームページなどで段階的に情報提供していくことを検討しています。また，現在岡山市町内会ハンドブックや電子町内会の公開サイトで町内会活動の参考となる取組事例を紹介しているところですが，今後はコロナ禍後に活動を再開できた町内会の取組についても情報収集し，こうした事例も紹介していくことで支援を行ってまいります。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，コロナ困窮者向け特例貸付について４点，順次お答えいたします。
　まず，岡山市分の特例貸付件数と総額，住民税非課税免除分と返済できていない件数，金額の内訳についてです。
　岡山県社会福祉協議会によりますと，岡山市分の特例貸付件数は３万477件，総額約120億2,600万円で，このうち住民税が非課税となり免除となった件数は6,892件，総額約23億6,700万円と伺っております。また，令和５年１月より返済が開始された償還対象のうち，令和５年５月末時点で8,459件，総額約43億7,500万円が返済できていないと伺っております。
　次に，生活再建支援についてです。
　岡山市では，岡山市寄り添いサポートセンターにおいて家計改善支援や就労支援，福祉事務所への同行支援等を行っております。家計改善支援事業では，貸付けの返済や税，公共料金の滞納など家計に課題を抱える方を対象に自らが家計管理できるよう支援を行っております。特例貸付の償還開始に当たっては，県，市の社会福祉協議会と連携し対象者へのお知らせに家計改善支援事業のチラシを同封して事業の周知を図ったほか，償還免除決定世帯に対してはアンケートを通じた生活状況の把握や食料配布の呼びかけを行うなど，支援につなげるための積極的な取組を進めております。
　次に，新たに免除対象となる見込みについてです。
　岡山県社会福祉協議会によりますと，令和５年度は今後の手続によって判定していくことになるため，現時点での見込み件数は不明ですが，令和４年度に免除となった件数は7,079件，総額で約24億3,100万円と伺っております。
　それから，新たな免除制度の周知と都道府県による運用のばらつきが出ないようにする取組についてです。
　同じく岡山県社会福祉協議会によりますと，本貸付けの新たな免除制度の周知方法については現在検討中とのことであり，都道府県で統一した運用に向け全国社会福祉協議会や中国地区各県社会福祉協議会と情報共有を図っていると伺っております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　同じ項，コロナ禍からの地域再生策についてのうち，５類移行後のコロナウイルス感染症対策に順次お答えいたします。
　感染状況，検査体制についてです。
　５月８日以降の発生動向としましては，全国的には増加傾向ですが，６月15日公表の岡山市の定点当たり患者数は1.86件で，若干の増減はあるものの横ばいとなっております。検査につきましては，診察の結果，医師が必要と判断した場合に実施しておりますが，高齢者入所施設等で集団発生した場合など保健所が検査の必要性を認めたときは，行政検査として実施する枠組みとしております。
　次に，ワクチン接種状況です。
　令和５年春開始接種における接種率は，令和５年６月13日現在対人口比で7.2％となっております。春開始接種の中心となる65歳以上の接種率は22.7％となっており，令和４年５月開始の４回目接種や令和４年秋開始のオミクロン株対応ワクチン接種時とほぼ同様の推移となっております。
　次に，市民からの問合せ対応や啓発はどのようにしているのかについてです。
　基本的な感染対策や症状が出たときの対応に関する情報については，５類移行後もホームページに掲載しております。また，新型コロナウイルス受診相談センターも継続しており，直近では多い日で20件程度の相談に応じているところです。さらに，市民の皆様の感染対策の目安となるよう，週ごとの定点医療機関における患者数等を市のホームページに掲載し周知を図っているところです。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，観光振興と観光地としての魅力アップについてのうち，観光地としての魅力向上や岡山デスティネーションキャンペーンに向けた戦略についてです。
　観光地としての魅力向上につきましては，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　岡山デスティネーションキャンペーンにつきましては，本年７月から９月にアフターキャンペーンが開催され，本市でも昨年度好評だった岡山カレーフェスティバルや吉備ロマン無料循環バスを今年度も実施するとともに，吉備路エリアの各観光スポットで行うスタンプラリーなど，新たな企画を計画しております。また，犬島のほか市内各所を巡る瀬戸内満喫周遊ツアーなど，広域にわたって事業を実施してまいります。さらなる誘客を図るため，期間中に開催するうらじゃ，夏の烏城灯源郷など多数の催しを取りまとめたガイドブックを作成しており，県内外に周知を行ってまいります。
　次に，現状と今後のインバウンド戦略についてです。
　国が観光目的の入国を本格的に再開した昨年10月以降，外国人観光客数の顕著な回復傾向が見られ，岡山市においても官公庁の宿泊旅行統計調査によると，令和４年度下半期の外国人延べ宿泊者数は令和３年度下半期との比較で約18倍となっております。インバウンド事業につきましては，台湾やマレーシア，インドネシアなどの主要なターゲットに対してコロナ禍においてもＳＮＳ等を活用して情報発信などを行ってきたところですが，観光展や旅行会社へのセールスなど現地でＰＲする機会が途絶え各国の傾向が把握しにくい状況でした。今年度から現地ＰＲを本格的に再開する中で，各国の傾向を把握し事業内容をブラッシュアップするとともに，新たに個人旅行者の宿泊を促進するなどニーズに合わせた取組の実施により効果的なインバウンド誘客の促進を図ってまいります。
　次に，コンベンションの現状と今後の誘致活動，ハレノワの利用についてです。
　令和４年度のコンベンション開催状況については，中国地区以上，かつ参加者数がおおむね100人以上等の規模で153件の開催，７万3,427人が参加しております。その内訳は，スポーツ関係が86件，医学関係が29件，科学・技術・自然関係が19件，またハイブリッド方式による開催が31件となっております。今後も交通の利便性，会議場，宿泊，飲食が徒歩圏内に集約されている，岡山ならではの歴史資源を活用したユニークベニューの提供など，コンベンション開催の優位性を活用しコンベンション主催者への働きかけなどを引き続き実施してまいります。また，ハレノワについては，コンベンション誘致の際に主催者に紹介してまいりたいと考えております。
　最後に，岡山の歴史や文化をアピールできる映画やドラマの誘致を進めるべきについてです。
　岡山市では，ロケ誘致は観光施策として有効であると考え，岡山県フィルムコミッション協議会に参画し積極的なロケ地素材の提供などによりロケ誘致へとつなげております。ロケ支援では，市内の撮影場所の紹介や撮影交渉のほか，市有施設の使用許可に関する調整等行っており，撮影関係者からはスムーズな撮影が行えると評価をいただいております。また，作品の公開後は，撮影スポットを集めたロケ地マップを活用して岡山市をＰＲし観光誘客を図っているところです。今後も，積極的に岡山市の歴史・文化資源をはじめとするスポットをロケ地として提案していくとともに，引き続き撮影班への支援を行うことによりロケ誘致を進めてまいります。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　防災・減災対策についての項のうち，ハザードマップの全戸配布について順次お答えいたします。
　まず，ハザードマップの活用方法についてです。
　市民の皆様には，お送りしたハザードマップにより自宅とその周辺の災害リスクや最寄りの避難先，避難経路などを確認していただくとともに，防災情報の入手方法や災害に備えた事前の準備なども記載しておりますので，災害時の適切な避難行動につなげていただきたいと考えております。そのため，ハザードマップの配布時には，利用方法など記載した説明文を添付することとしております。また，地域の出前講座や防災訓練など様々な機会を捉え，ハザードマップの活用について周知啓発に取り組んでまいります。
　続きまして，アプリの使用についてです。
　本市では，ウェブ版ハザードマップを本年２月から運用開始したところです。今年度は，避難情報の発令区域を地図上に表示する機能を追加するとともに，引き続き利用者の声もお聞きしながら市民の皆様がより使いやすいものへと改良してまいりたいと考えているところでございます。アプリにつきましては，他都市の動向，取組を参考にしながら研究してまいります。
　次に，隣接市町のハザードマップも表示してはどうかについてでございます。
　本市のハザードマップへ隣接市町の情報を表示するに当たっては，隣接市町と避難情報発令のタイミングや避難所の開設，運営などの情報を共有し連携して災害対応する体制の構築が必要であるため，県を含め協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に，個別避難計画の作成状況等についてお答えいたします。
　個別避難計画については，令和４年度末時点で対象者約6,500名のうち，720名の作成ができています。そして，今年度から災害リスクの高い場所にお住まいの要支援者約3,800名の計画作成を優先して行う目的で，地域等にお渡しする避難行動要支援者名簿に災害リスクの情報を新たに掲載しました。そして，地域に対しては計画作成の依頼書と名簿，手引などをお送りしており，これから各区で説明会を実施する予定としております。また，福祉事業者に対しては説明会を実施し，計画作成をお願いしているところでございます。
　以上です。
◎嶋村真二　下水道河川局長　　同じ項，梅雨，台風等の大雨へ備えての浸水対策について順次お答えします。
　まず，今年度新たに講じた浸水対策についてです。
　今保排水区において令和３年度から工事に着手し，今保，白石両ポンプ場の運転をする準備が本年６月１日から整いました。これにより，平成30年７月豪雨と同程度の降雨においても，今保排水区では床上浸水がほぼ解消する見込みです。
　また，中区国富から門田屋敷一丁目付近の排水能力向上を図るため，令和４年度末に岡山東商業高校前に旭東１号雨水幹線への取水ゲートを増設しております。新ゲートの増設により，取水量は約７倍の毎秒約4.4立方メートルとなり，同地区のほか周辺地域においても浸水リスクの軽減を見込んでいます。
　次に，用水路の事前水位調整やゲート及びポンプ場の保守点検などの取組についてです。
　まず，用水路の事前水位調整については，多くの関係者の御協力の下取り組んでおり，昨年度大きな長雨は発生していませんが，延べ18回実施しています。
　次に，ゲート及びポンプ場の点検については，日常点検は職員等により随時行っており，加えて毎年出水期前には専門業者による点検を実施しています。今年も４月４日から５月22日までの間にゲート39施設，ポンプ場16施設の点検を完了しております。点検の結果，運転に支障のある異常はありませんでした。
　雨水ゲートは，職員による操作訓練を５月15日から22日の間で４日間実施したところです。
　今後の計画につきましては，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　最後に，雨水流出抑制の現状と今後の推進施策についてです。
　浸水対策条例では，平成30年４月１日以降に工事に着手する土地または敷地の面積が3,000平方メートル以上の開発行為や建築物の建築，また駐車場の設置や土地の舗装について雨水排水計画の協議を義務化しています。条例施行後の協議件数は約240件で，雨水排水計画の協議に基づく雨水流出抑制施設の設置により，計画貯留量としては小学校プール約110杯分相当である４万立方メートルが見込まれ，市街化が進展した都市部において貯留浸透機能の確保に努めているところです。条例施行後５年が経過し一定の成果も見えていることから，さらなる普及を図るため雨水流出抑制の重要性を市民，事業者に向けて効果的な情報発信の方法について検討することとしています。
　以上でございます。
◎中原貴美　市民生活局長　　岡山市の主要事業についての項，新アリーナ整備事業の必要性のうち，市長答弁以外にお答えいたします。
　まず，プロスポーツ以外の利用についてです。
　昨年度の基礎調査において実施したアマチュア競技団体へのアンケートでは，新アリーナを利用する可能性があるとの回答は７割を超えています。プロスポーツ利用以外の市民ニーズにも応えるため，また施設の収益向上のためにも，新アリーナはアマチュアスポーツの大会利用はもとよりコンサート，展示会等の多様なニーズに対応可能な施設とすることを想定しております。
　次に，経済波及効果における県の指摘についてです。
　昨年度実施した基礎調査において，市の経済波及効果を算出する際，市の産業連関表の部門を県の産業連関表に合わせる作業を行ったため，資料には参考値という表記がなされています。専門家であるシンクタンクが算出した数値であり信頼が置けるものと考えており，県に対してもそのように伝えております。
　次に，試合数と観客動員見込みについてです。
　昨シーズンの岡山シーガルズとトライフープ岡山のホームゲームは，シーガルズは約２割，トライフープは５割がジップアリーナ以外で行われています。今後，バレーボールの新リーグＳ－Ｖリーグでは，試合数が33試合から44試合に増加すると聞いております。この場合，五，六試合はホームゲームの増加が見込まれます。
　なお，現在土日のジップアリーナの利用は飽和状態で，プロアマ問わず試合・大会会場の確保には大変苦慮していると聞いております。
　観客動員見込みについては，昨年度実施した基礎調査ではプロスポーツの興行利用の年間来場者数を９万2,000人と見込んでおります。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，水道料金の値上げについて順次お答えします。
　１点目のアクションプラン後期編の進捗状況についてです。
　アクションプラン後期編の令和４年度の進捗状況については現在取りまとめ作業中ですが，施策の柱の一つである水の安定供給と強靱性の確保に関する評価指標については，管路の耐震化率などの目標はおおむね達成する見込みでございます。
　次に，投資を抑制せず企業債の追加を検討してはどうかについてお答えします。
　企業債につきましては，局として一定の規律を設けているところでございますが，長期にわたって使用する施設の財源として費用負担の平準化と世代間の公平を図るため有効に活用していきたいと考えています。御指摘の金利情勢や物価上昇等の背景を踏まえ，金利負担だけでなく元金の増加によって将来世代に過度な負担が生じないよう配慮しながら水道事業審議会で企業債について御議論いただきたいと考えております。
　次に，水道料金の水準についてです。
　水道料金は水源の種別，給水区域面積，給水人口及び平野部や山間部の違いなどの地理的条件などにより影響を受けるため，単純に料金水準の比較は難しいと考えております。しかしながら，本市は政令市の中で最も給水区域面積が広く，多くの配水池，ポンプ場が市内に点在しているなど地理的条件が悪い中で政令市中位の料金水準を維持できているのは，一つにはこれまでの経営努力の成果であると考えております。
　次に，改定率の理由についてです。
　改定率25.3％の理由及び考え方につきましては，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　次に，他の政令市の取組はどうかについてお答えします。
　政令市の中では，浜松市が料金改定の検討を近く着手することを表明されています。ほかには，諸物価高騰等に伴い財政計画の見直しを検討中または次期の事業計画策定の際に検討予定の都市がございます。
　次に，企業努力，経営の視点を持った専門家を加えてはについてお答えします。
　次の水道事業審議会は７月に開催する予定としており，現時点で水道事業審議会の委員として追加することは困難であります。また，水道局では平成10年度に413人だった職員数を78人削減したほか，料金関係業務の委託，施設・管路のダウンサイジングを行うなど経費節減に努めており，引き続き効率的経営に努めてまいります。
　最後に，丁寧な広報をについてお答えします。
　これまでも広報紙「水道局だより」を各御家庭に配布し事業の取組を御紹介するとともに，水道事業審議会の資料や御意見等を水道局のホームページに掲載するなど広報に努めてきております。今後もマスコミなどを通じ，機会を捉えて丁寧な広報に努めてまいります。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，まず岡山駅前広場への路面電車の乗り入れ整備事業のうち，資材費の高騰や地下街の補強工事，補償についてです。
　資材費については上昇傾向にあると認識しており，適切に反映してまいりたいと考えております。
　進捗については，現在補償額の算定及び補償交渉を行っているところであり，補償契約がまとまりテナントが移転した後に地下街補強工事を実施する予定です。
　次に，取りやめることとした大屋根や修景の植樹などの再検討についてです。
　駅前広場整備において事業費圧縮のため見送ることとした施設の整備については，これまでも計画どおり整備すべきとの御意見を多くいただいております。議員御指摘のとおり，政令市岡山の玄関口にふさわしい駅前広場となるよう広場の機能や景観などを改善することは重要と考えており，手戻りが発生することのないタイミングで，見送ることとした施設を整備すべきかどうかについて改めて議論させていただきたいと考えております。
　次に，岡山市公共交通網形成協議会の再開のうち，第９回協議会の協議内容とコロナ禍約３年間のバス事業者等の影響と現状についてです。
　第９回協議会の協議内容については，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に市長が答弁したとおりです。
　コロナ禍約３年間のバス事業者等の影響と現状についてですが，コロナ禍前の令和元年度に比べて全ての公共交通機関で利用者が２割から３割減少しており，収支率が路線バスで82％から70％に，路面電車で74％から73％に悪化し，赤字のバス路線の割合が81％から90％に増加しております。また，市内の路線バス事業全体では，運行経費から収入を引いた赤字額は8.2億円から11.6億円に拡大しており，各社の経営はより一層厳しい状況となっております。
　次に，運賃割引，運賃無料デーの効果と実績についてです。
　高齢者，障害者の運賃割引については，割引専用ＩＣカードハレカハーフを３月末時点で約３万3,000人に交付しております。ハレカハーフの利用者数は新型コロナウイルス感染拡大期間を除けば毎月増加傾向にあり，主要なバス停と電停で導入前後の高齢者の利用者数を比較すると路線バスで７％，路面電車で20％増加しております。
　運賃無料デーについては，昨年９月以降全ての実施日で路線バス，路面電車の利用者数が通常の２倍以上となり，１日当たり平均2,500万円程度の消費喚起効果も確認されております。また，大規模商業施設の入店者数や中心部の滞在人数が増加し，まちのにぎわい創出にも大きな効果がありました。
　なお，交通事業者からも，運賃無料デーがその後の利用にもつながっていると伺っております。
　次に，減便などにより交通不便地域は拡大していると思われるが，現状と改善策について所見をについてです。
　路線バスについては，コロナ禍前の令和元年から令和３年にかけて約２割の減便が行われるとともに，一部の路線が廃止されており，交通不便地域が拡大する傾向にあります。このため，本市ではハレカハーフの導入や運賃無料デーの実施など，路線バスの利用促進策を講じるとともに，デマンド型乗合タクシーの導入による生活交通の確保に取り組んでいるところです。
　具体には，コロナ禍の中，バス路線が廃止となった朝日・幸島地区では地元検討組織においてデマンド型乗合タクシー導入の検討を行い，朝日地区では６月より試験運行開始，幸島地区については試験運行に向けた準備を行っています。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　ＤＸの推進についての項，マイナンバーカードの申請率と交付率及び各種ひもづけの状況，トラブルに対する認識と対応についてです。
　令和５年４月末時点の岡山市における申請率は78.2％，交付率は69.3％となっております。また，公金受取口座等，各種ひもづけに関する状況については，国が管理をしているため把握することは困難です。
　なお，トラブルに対する認識と対応については，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　同じ項，今後のマイナンバーカードの活用についてお答えします。
　マイナンバーカードについては，岡山市としても市民サービス向上のために活用していきたいと考えております。例えば現在，新庁舎に向けて各種申請に係る市民の負担を軽減するために，マイナンバーカードを活用した書かない・待たない窓口についての検討を関係課と進めているところです。今後も，有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。
　続きまして，同じ項，チャットＧＰＴについてお答えいたします。
　チャットＧＰＴなどのＡＩにつきましては，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に市長が答弁したとおり積極的に活用することとしております。
　運用に際しては，個人情報，機密情報は入力しない，回答の事実確認を行う，回答は内部利用に限定するといった点を当面のルールとしてまとめ，全庁的に周知徹底しリスク軽減に努めております。今後は庁内での活用を広げていくため，活用のポイントを定期的に発信していきたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　カーボンニュートラルへの取組についての項で，ゼロカーボンに向けて新庁舎での取組はについてです。
　新庁舎は建物の東西面に窓を設けず，南面の深いひさしと断熱効果の高いガラスの採用により直射光や外部からの熱を抑える建物計画に加えて，天井放射空調など省エネ効果が高い環境技術を採用することで新庁舎と同規模で標準的な設備仕様の建築物と比べエネルギー消費量は52％の削減となり，ゼブレディという認証を取得しています。また，新庁舎で使用する電力は，可燃ごみ広域処理施設等で生み出す再生可能エネルギーを活用することで，さらなるＣＯ２の削減につなげてまいります。
　以上です。
◎福田広志　環境局次長　　同じ項，ゼロカーボン研究会の具体的な成果としましては，本市を含む複数の自治体におけるＰＰＡによる公共施設への太陽光発電設備の導入やＺＥＨ普及啓発事業の実施が挙げられます。さらに直近では，他の自治体の事例ではありますが，ナッジを取り入れた省エネのワークショップの開催にもつながっております。また，研究会に参加した企業同士が連携し，新たにＰＰＡ事業を開始した事例もございます。
　次に，水素，電気ステーションの設置について順次お答えいたします。
　まず，市内のステーションの数についてですが，水素ステーションは１か所，電気充電ステーションは情報提供サイト，ＥＶスマートによりますと約100か所となっております。
　次に，市有施設における設置目標についてです。
　現在，岡山市では水素ステーションの設置目標は定めておりませんが，電気充電ステーションについては岡山市地球温暖化対策実行計画において2025年度，令和７年度の設置目標数を20基としております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　帯状疱疹ワクチン接種の公費助成についての項，市内の発症動向，ワクチン接種動向をどのように把握しているか，独自の公費助成制度の導入を検討してはどうかに一括してお答えいたします。
　帯状疱疹につきましては，届出義務がありませんので市として患者数を把握する仕組みはございませんが，国の統計である患者調査によりますと令和２年の県内の推計患者は人口10万人当たり200人と，平成17年以降ほぼ横ばいです。
　なお，ワクチン接種につきましては，自由診療であり医療保険が適用されませんので，動向は把握できません。
　また，本市では予防接種法で定期接種化されたワクチンを費用助成していることから，現時点で費用助成の予定はございませんが，国においては定期接種化について議論されているところであり，引き続きその動向を注視してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　教育問題についての項，市長答弁以外を順次お答えいたします。
　まず，不登校特例校の設置のうち，校内支援教室調査研究事業と不登校特例校の設置に向けた課題整理についてのお尋ねです。
　校内支援教室調査研究事業では，小学校３校を指定し合わせて約20名が校内支援教室を利用しています。各学校では別室に指導教員１名を配置し，個々の児童の実態に合わせた支援と学校生活が充実するための校内体制の整備を行っているところです。
　また，不登校特例校については，特別の教育課程や教育的効果，施設整備等について岡山市の実態に照らして課題を整理する必要があり，視察等の情報も含めて引き続き研究してまいります。
　同じ項，インクルーシブ教育システム構築に向けての取組についてのお尋ねです。
　インクルーシブ教育システムの構築には，全ての教職員が子どもの特性や何に困っているのかを十分把握して取り組むことが重要です。そのため，各学校の支援体制の整備や個別計画の活用がさらに充実するよう，研修や助言を行ってまいります。また，どの子にとっても分かりやすい授業づくりや安心して生活したり自分の力を発揮したりすることができる集団づくりについての実践研究を行い，教員の指導力の向上を図ってまいります。
　同じ項，最後に，生理用品の学校トイレへの設置について，市教委が把握している児童・生徒の困り感とその対応についてのお尋ねです。
　児童・生徒の困っている内容は，教職員が対面で生理用品を手渡す際に一人一人と対話しながら把握しているところですが，そのほとんどは急遽必要になったためであり，持参するのを忘れたという理由も一部あります。そのため，児童・生徒が必要なときに生理用品を使うことができる仕組みや方法について，衛生管理面や児童・生徒への説明の在り方等も含め，さらに研究してまいりたいと思います。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　子どもが楽しめる施設，公園の整備についての項でございます。
　まず，子どもが遊ぶ環境として新たな施設を市が整備することについては，現在のところ考えておりません。岡山市では，地域の児童館や地域子育て支援拠点，子育て広場で定期的に親子で楽しめるイベントを行うほか，動物と触れ合い楽しむ機会を提供する親子で遊ぼう動物園事業，自然の中で異年齢の仲間と体験活動を行うわくわく探検隊を実施しています。また，今年度は11月に，わくわく子どもまつりｉｎ岡山ドームを子育て支援団体や青少年団体とともに実施する予定です。こうした取組の充実のほか，市役所全体を見ても様々なイベントや子どもが参加できる体験学習の機会が設けられていることから，関係局の協力を得ながら今年５月に提供を開始したおかやまし子育てアプリのプッシュ型の通知を活用しまして積極的な発信を行い，子育てされる御家庭に情報を届けてまいりたいと考えております。
　次に，子ども・子育て支援に関するアンケート調査についてですが，子育て世帯の現在の幼児教育・保育事業の利用状況や今後の利用の希望，また求められる子育て支援施策などを把握するため，ゼロ歳から12歳までの子どもがいる家庭5,000世帯を対象に今年度実施する予定です。調査の結果は，令和６年度中に改定予定である子ども・子育て支援事業計画，子ども・子育て支援プランなどの基礎資料に活用してまいります。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，子どもの遊ぶ環境のうち，公園についての現状認識と課題解決への関わり方についてお答えします。
　本市の市民１人当たりの都市公園面積は全国平均を上回っており，政令市の中では２番目に多いなど，本市では新たな用地を取得する公園整備を積極的に取り組む状況ではないと考えておりますが，既存の公園の有効な利活用は重要であると認識しております。公園の利用ニーズは多様であることから，地域の皆様の意向を踏まえルールを定めて利用をお願いしているところです。今後も地域の様々な利用ニーズに対応するため，新たなルールづくりやルールの変更について地域の御意向を尊重しながら対応するとともに，近年公園の利用について柔軟な対応が可能となっていることから，公園内で子どもが楽しむことができる地域の活動を行いやすいよう支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　道路の区画線の引き直しについての項，まず区画線の維持管理，更新に対する予算と管理基準についてです。
　区画線の補修に対する予算については，令和３年度から３か年で市内の国・県道において補修が必要な約700キロメートルの区画線を集中的に補修することとし，これまでの２か年で約３億円を執行し，今年度は約1.4億円を確保しております。
　区画線の補修については定量的な判断基準はなく，これまで目視によって実施を判断しておりましたが，現在集中的に補修している約700キロメートルの区画線については，スマートフォンで撮影した画像をＡＩで解析するシステムを試行的に導入し補修の必要性を判断したものです。今後，限られた人員と予算の中，区画線を適切に管理していくためには，区画線の状態について効率的に調査し定量的に評価することで緊急性の高い箇所から着実に補修していく必要があり，こうした新技術の導入と定量的な判断基準の設定について検討してまいりたいと考えております。
　次に，道路交通法に基づく標示についての警察との連携です。
　県警が管轄する道路標示の補修については，道路パトロールで補修が必要な箇所を発見した場合や地域の方や道路利用者から連絡や要望があった場合には，県警に対し適宜情報提供を行っております。また，今年度から県警に対して岡山市が行う区画線の補修箇所の情報提供を行っており，補修箇所において県警が管轄する道路標示の補修が必要な場合には補修を積極的に行っていただくよう働きかけを行っているところです。
　以上です。