○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，みらいえを代表されての鬼木議員の質問にお答えいたします。
　まず私は，統一地方選挙を通してということで，若手議員や女性議員の躍進において，市民がどのような新しい暮らし，政治の在り方を望んだのか，また投票率ワースト更新についての所見ということであります。
　今回の岡山市議会議員選挙において，20代，30代の議員が３人増え，６人となりました。また，女性議員は１人増え，７人となったところであります。全国的に見ても，今回改選があった17の指定都市市議選において，女性議員の割合は前回より３ポイント上昇しており，女性や若者など多様な意見が政治に反映されるようにとの有権者の思いが表れた結果だと思っております。
　投票率ですが，今回は２つの選挙区で県議選が無投票だったと──東区，南区ですね──という要因もあって，投票率は37.29％ということで，過去最低という結果になりました。
　この話はもう，私が市長になって以来何度も議論になっているところであります。投票率をアップさせるためにイオンでの期日前投票所の開設など幾つかやってはきたんですけれども，やはりなかなかうまくいかない。今回も37.29％ということで過去最低という結果になっております。
　全国的な傾向だということで，選管も様々な啓発をしているところでありますけれども，十分な結果が出ているとは言えない状況であります。これは，選管には今後も主権者啓発によって市民の政治意識を高めるなど引き続き投票率向上に努めてもらうとともに，議会においても幅広い世代の市民の意見が反映され，議論が活発化してくることを期待しております。
　次に，男性の育児休業取得の関係であります。
　今後の取得率の目標設定と取組はということでありますが，市長就任時の平成25年度，市職員の１日以上の男性育休取得率は1.1％でありました。以来，隗より始めよの精神で，目標率を上げながら取り組んできたところであります。このたび，令和７年度までの目標50％に対し，令和４年度は56.7％と計画期間を残し達成した結果，我々としては当然に目標をさらに高く置いてやっていかなければならないと思っております。
　時を同じくして，国においては６月13日にこども未来戦略方針が定められました。これによると，公務員の男性育休の取得目標は，令和７年度までに１週間以上の取得率85％と示されており，これまでの１日以上から１週間以上に頭を切り替えた上で，これまでの取得期間の状況や，本年４月から開始した男性育休代替の配置状況なども把握しながら，早急に目標設定を行うことを指示したところであります。来年度に向けて，年内には我々の目標をお示ししたいと思います。
　次に，歩いて楽しいまちということで，岡山城リニューアル１周年に向けた新たな展開であります。
　昨年11月３日からリニューアルオープンさせてもらいましたけど，その際に磯田道史さん，また城郭考古学者の千田先生等々とシンポジウムをやらせていただきました。その中で，これはたしか磯田さんから出た言葉でありましたけれども，岡山城サグラダ・ファミリア計画というのがいいじゃないかという話がありました。要は完成させない，一言で言うとね。私も，岡山城に多くの人に来ていただき，岡山の歴史・文化を学んでいくためには，そういう方針というのはいいんじゃないかなと思った次第であります。今の展示も好評いただいてはいますけれども，一定期間ごとにやっぱり変えていく，そして新しい，リフレッシュしたものを見せていく，そういったことが必要じゃないかなと思っております。
　これはハードの整備ですが，ソフトも非常に重要でありまして，御指摘のようにリニューアル１周年に向けた展開も担当のほうは非常に前向きに考えております。夏の観光シーズンに向けて，城に興味のあまりなかった方やファミリー層などをターゲットに新しい催しを企画しているようであります。ようでありますというのは，まだ調整中で確定ができないんで，関係者の理解も得ないといけないということで，私もきのう担当のほうから見せてもらいましたけど，いかにも面白そうなものであります。固まったらまたお示ししたいと思います。
　そして，11月に向けては，記念イベントの開催の準備も進めているところであります。今後は，この市民，県民によく知っていただき，誇りや愛着を持ってもらうとともに，より多くの人に知ってもらえるよう，天守閣内にとどまらない情報発信を行っていきたいと思います。
　最後に，マイナンバーカードでありますけれども，市民の不安払拭のために国へ要望をということであります。
　今般，マイナンバーカードをめぐっては，証明書の誤交付，また健康保険証や公金受取口座の誤登録など，人為的なミスに起因する問題が相次いで発生しているところであります。
　御指摘のように，こうした状況が続けば，国民の利便性の向上，また行政の効率化，公平公正な社会を実現するために必要な社会基盤であるマイナンバー制度に対する国民の不安を助長しかねないと私も思っております。
　今後，国においてカード利活用の拡大も検討される中，制度に対する国民の信頼確保はさらに重要になるものと認識しているところであります。国に対しても市民が安心して利用できるよう，ヒューマンエラーの発生を防ぐシステムの整備を含む安全かつ安定的な制度の運用を市長会等を通じて求めていきたいと思います。
　以上です。
◎火矢悦治　選挙管理委員会委員長　　１番，統一地方選挙を通しての項，市長答弁以外について順次お答えします。
　まずは，若者の投票率アップについてです。
　選挙出前授業などを通じて，直接学生に政治への意識が高まるよう対応しております。また，統一地方選挙においても，市選挙管理委員会が作成した動画をユーチューブで広く配信し，有権者の皆さんに37万5,000回以上視聴していただいております。
　今後，啓発活動においては，ＳＮＳなどの活用を含め，工夫を凝らしながら投票率の向上に努めてまいります。
　次に，北区の開票所要時間についてですが，北区は有権者も多く，開票作業に他の区よりも時間がかかっているのは確かです。より早く開票事業を終えるための工夫は行っており，一定の成果も現れております。全体の進捗状況の把握，管理を徹底しながら，さらなる改善がなされるよう，今後も北区選挙管理委員会を中心に取り組んでまいります。
　最後に，開票速報についてですが，最終の開票結果は，直ちにではないものの市のホームページに上げております。その一方，御指摘の30分ごとの中間発表は，開票所の現場において報道機関等に行っております。
　ホームページによる開票速報については，市選挙管理委員会の本部体制の見直しを含め，今後検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
◎福井貴弘　総務局長　　２番目の共働きでもひとり親でも暮らしやすいまちの項，男性の育児休業取得の市長答弁以外で，男性育休代替正規職員の成果，増員すべきではについてです。
　今年度から開始した男性育休者の代替正規職員の要員２名は，これまでに３つの所属に配置しており，所属からは，とても助かっており，本人たちも代員が入ることで育休を取得しやすいようだとの声を聞いており，この新しい取組によって男性職員が育休を取得しやすい雰囲気づくりが進むことへの手応えを感じているところです。
　来年度の代替正規職員の人員につきましては，今年度の配置状況を踏まえ，この制度を後押しできるよう検討していくとともに，これまでにも取り組んできた各種制度の周知や，所属長面談での取得勧奨なども行いながら，男性職員の育休取得を促進してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，男性の育児休業取得について，民間事業所への取組についてお答えします。
　育児休業を取りやすい職場環境をつくるためには，企業等の経営者や管理職などの方にワーク・ライフ・バランスの重要性を意識してもらうことが大切だと考えており，本市では，子育てや介護など家庭生活への男性の参画に向けた内容を取り入れたシンポジウムやセミナーを開催することで，育児休業取得促進の啓発を行っています。
　なお，報奨金制度などの創設は現時点では考えておりませんが，男性の育児休業取得時に事業主が活用できる国の両立支援等助成金制度の周知を行っています。
　今後は，企業等への意識啓発や男性向けの家事等の講座を開催するとともに，国の助成金制度について，企業向けの広報周知に努めてまいります。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，ファミリーサポート事業についてお答えいたします。
　まず，会員登録を郵送対応にしてはとのお尋ねです。
　ファミリー・サポート・センターは，育児の援助をしてほしい人（依頼会員さん）と援助したい人（提供会員さん），これを両方兼ねる方もいらっしゃいますけれども，こうした方が育児について助け合いを行う会員組織で，センターのアドバイザーが依頼会員に提供会員を紹介し，会員相互で利用や援助を行っております。
　依頼会員の要望に沿いながら，提供会員に不安が生じたり過大な負担とならないよう適切なマッチングを行うためには，窓口での会員登録とセンター実施の講習が必要と考えており，郵送の登録は現在のところ考えておりません。
　次に，利用料金の助成制度ですけれども，ファミリー・サポート・センターの相互援助は有償ボランティア活動であるために，利用料金の減免制度といったものは設けておりません。
　豊島区の事業については，まずは確認したいと思います。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，男性の育児休業取得についてのうち，教職員の取得率９％に対する所見，課題，手だてについてのお尋ねです。
　一般職員と比較すると教職員の取得率が低くなっており，引上げが必要ですが，対象となる教職員に対し，所属長を通じて子育てへの参画の啓発に努めていることなどにより，令和４年度の数値は26.9％と向上しております。
　引き続き，働き方改革の推進等による仕事と育児等を両立しやすい職場環境の整備や教職員への制度の周知により取得率の向上に努めてまいります。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　３番，誰一人取り残さない，ＥＳＤ・ＳＤＧｓの実現に向けてのまちの項，順次お答えいたします。
　まず，岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズ登録事業者のＳＤＧｓのゴールとの関連づけの傾向についてです。
　本制度の登録事業者には，ＳＤＧｓの取組状況を確認するチェックシート等を登録時に提出していただいています。その中では，ＳＤＧｓのゴール８に関連づけられるワーク・ライフ・バランスの推進やダイバーシティー経営の促進といった職場環境の整備に関する取組，ゴール12に関連づけられるごみの減量やリサイクル，ゴール13に関連づけられる温室効果ガス排出削減といった環境問題に関する取組が多い傾向となっています。
　次に，登録事業者との関わり，期待している成果についてお答えします。
　今年度は，登録事業者を対象にＳＤＧｓ経営について学ぶ研修会や，登録事業者同士の連携，交流の機会となるマッチング会を開催する予定です。
　本市としては，登録事業者がこうした事業に参加することで，ＳＤＧｓ達成につながる新たな取組や他社との連携事業が創出されることを期待するとともに，持続可能な社会の実現に向けた取組が広がることで社会課題の解決や地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。
　次に，ＳＤＧｓ17のゴールのマッピングについて，各種計画にＳＤＧｓの視点が生かされているかについてです。
　庁内の各部署に対しては，各種計画の策定時または改定時に事業目的とＳＤＧｓの関連性やロゴマークを掲載するなどＳＤＧｓの要素を計画に取り入れていただくよう，岡山市ＳＤＧｓ推進本部会議などの場でお願いしているところです。
　最近では，岡山市文化芸術推進計画や岡山市卸売市場経営戦略などの計画に取り入れられており，今後もより多くの計画にＳＤＧｓの視点を盛り込んでいただけるよう，引き続き各部署と連携してまいります。
　次に，各部署がＳＤＧｓの視点で事業を行うための工夫についてですが，各部署には，事業を実施する際にＳＤＧｓとのつながりを見える化するために印刷物などにＳＤＧｓのロゴマークの掲載を依頼するとともに，ＳＤＧｓ啓発イベントの際には海ごみやエシカル消費などの各部署のＳＤＧｓに関連する事業についてのブース出展をお願いしています。
　また，岡山市ＳＤＧｓ未来都市計画に挙げている事業の担当課に毎年の進捗を報告していただくなど，各部署の業務とＳＤＧｓの関連性について検討する機会を設けており，ＳＤＧｓが意識づけされ，各部署の職員がＳＤＧｓを自分ごととして取り組むきっかけとしています。
　次に，各部署の事業とＳＤＧｓのゴール，ターゲットとの関連づけについてですが，本市の各部署が実施する岡山市第六次総合計画に記載の主な事務事業とＳＤＧｓ17のゴールとの関連づけは行っていますが，細分化されたターゲットまでは行っていません。
　これまでも各部署がＳＤＧｓの視点を取り入れて事業を実施してもらえるよう様々な工夫を行ってまいりましたが，さらなる意識づけのために何ができるか，今後も検討してまいりたいと考えています。
　この項最後になります。各部署エリアへのゴールマークの掲示についてです。
　各部署と関係が深いＳＤＧｓのゴールについて，市民へのさらなる周知や発信をどのように行うか検討していく際には，御提案のような手法についても参考にさせていただきたいと考えております。
　以上です。
◎西謙一　市長公室長　　大きな４番，ゼロカーボンシティ宣言のまちの項，市長，副市長の公用車を燃料電池自動車にしてはどうかについてお答えいたします。
　市長の公用車の調達に当たりましては，目的地への移動中の安全の確保，多人数乗車での移動及び車内での打合せ等への対応，災害時での緊急出動の可否など用途を総合的に判断し，車種を選定することとしております。
　岡山市でも超小型ＥＶや燃料電池自動車を一般職員向けの公用車として採用し，活用可能性を検討しているところでございますが，現時点では車両の選択肢が少なく，水素ステーション等のインフラ設備が普及していないなどという課題もあるため，買換えの時点で適切な車種選定を行っていきたいと考えております。
　以上です。
◎福田広志　環境局次長　　同じ項，プラスチック資源回収の開始による二酸化炭素排出量の削減についてです。
　あくまで計算上ですが，プラスチックの分別回収によって年間8,000トンが再資源化できた場合，2013年の二酸化炭素総排出量の0.27％に相当する削減となります。
　次に，ロードマップについてです。
　岡山市における地球温暖化対策の現状と課題等を踏まえ，2050年のゼロカーボンシティ実現に向けて，まずは2030年までに具体的に取り組むべき施策や事業を整理したもので，現在公表に向けて最終調整を行っているところです。
　ゼロカーボンシティの実現に向けては，可能な限りの省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入が重要であり，できることからしっかりと取り組んでまいります。
　この項最後，条約を研究し，地域の経験を反映させるべきではについてです。
　プラスチック汚染に関する条約については，現在国において政府間交渉が行われているところであり，その動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　５，歩いて楽しいまちの項，天守閣で展示している内容の図録等を作成すべき，絵はがきも増やしていただきたいについてお答えいたします。
　天守閣地下１階の金烏城商店では，指定管理者であるおかやま観光コンベンション協会が自主事業として土産物等を販売しております。同商店では，お客様からの取扱い希望商品を記録する取組を行っていると聞いており，今後御提案のあった図録やパンフレット，絵はがき以外の商品も含め，天守閣を訪れた方々のニーズを把握し，取扱商品については，おかやま観光コンベンション協会と協議してまいります。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，ＪＲ岡山駅の乗降客数についてです。
　ＪＲ岡山駅の乗降客数は，コロナ禍の影響で大きく落ち込み，コロナ禍前の令和元年度と比べ，令和４年度では約２万人減少し，約12万人になっています。
　こうした中，本年５月には，新型コロナウイルス感染症が５類となったこともあり，今後社会経済活動の本格化やインバウンド，観光客の増加による利用者数の回復が期待されるところです。
　ＪＲ岡山駅は，本市の公共交通ネットワークの要であり，また玄関口であることから，その乗降客数は都心のにぎわいを表す重要な指標の一つであるため，目標の達成に向け，路面電車の乗り入れ等により回遊性の向上を図るとともに，ハレノワ，岡山城周辺の整備や市街地再開発事業の促進などによる魅力の向上とにぎわいづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，町なかにある公園の仕掛けづくりと効果についてお答えします。
　歩いて楽しいまちづくりの一つの取組として，町なかにある公園では滞在したくなる様々な仕掛けづくりを積極的に行っています。
　まず，西川緑道公園では，市民と岡山市が協働して，西川パフォーマー事業やホコテンを定期開催しており，昨年度ホコテンには延べ約9,000人の来場者がありました。
　下石井公園では，令和３年度に社会実験で人工芝を設置したところ，週末には公園の滞在者数が６倍に増加する結果となりました。これを受け，現在天然芝生化をはじめ，木陰のできる植栽やベンチ設置などのリニューアル工事を進めているところです。
　また，石山公園では，令和２年度からの３年間仮設のオープンカフェを設置して，延べ約２万8,000人に御利用いただきました。明日６月21日からは，新たに軽食販売や観光案内，遊覧船のチケット販売などを行う店舗が営業を開始することになっております。
　今後とも，居心地がよく，歩いて楽しめる空間づくりを進めてまいります。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな６番，安全・安心のまち，用水路への転落防止と自転車のヘルメットの項，ヘルメット着用の広報等についてお答えします。
　ヘルメット着用の広報は，その有用性を理解していただくため，市のホームページや岡山駅東西連絡通路等のサイネージ広告，スポーツイベントへのブース出展，交通安全教室，春の交通安全市民運動での街頭活動，さらには岡山県警と連携して行っている指導，啓発の取組など，様々な機会を捉えて行っているところです。
　なお，御提案の補助制度については，情報収集を行うなど，今後研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，まずチラシの配布についてです。
　用水路等への転落防止対策については，これまでに約2,500か所の危険箇所において集中的に対策を行ってまいりましたが，依然として市内各地で転落事故が発生しており，このうち65歳以上の高齢者の割合が約６割となっております。
　以前より小学生以下の子どもたちやその保護者の方には，用水路転落防止の啓発としてチラシやポスターの配布などを行っていますが，高齢者をはじめとする多くの市民に転落防止の注意喚起を促す必要があると考え，新たに啓発チラシを作成し，配布することといたしました。
　啓発チラシについては，各区役所や土木農林分室，支所，地域センター，公民館の窓口に設置するとともに，交通安全教室等で配布を行うこととしております。また，新聞広告等も用いるなど，できる限り多くの方に見ていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，ヘルメット着用の努力義務化についてのうち，ももちゃりへの対応についてです。
　ももちゃりは，不特定多数の方が利用するシェアサイクルであり，サイズの不一致による安全面の課題，他人が着用したヘルメットに対する抵抗感など衛生面の課題，無人のサイクルポートでの盗難対策など管理面の課題があることから，基本的には利用者自身に自分の体に合ったヘルメットを御持参いただくこととしております。
　しかしながら，観光客の方など御持参いただくことが難しい方もいるため，有人のももちゃり運営本部においてヘルメットの貸出しを行っているところです。
　ももちゃり利用時のヘルメット着用や運営本部での貸出しについてはホームページに掲載しておりますが，引き続き周知に努めてまいります。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　大きい７番，地産地消・オーガニック給食と有機農業を進めるまちの項，岡山市独自のビジョンの作成，岡山市の具体的な推進についてお答えいたします。
　真庭市では，みどりの食料システム戦略を推進する体制整備のためビジョンを策定したとお聞きしております。
　岡山市では，県などと共同で基本計画を策定したことから，現在生産者やＪＡにヒアリングを行い，現状の把握に努めているところでございます。
　今後関係団体等へのヒアリングを行い，基本計画を実現するためにどのような取組が必要か検討してまいりたいと考えております。
　岡山市の有機農業の取組面積の設定については，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，全国的なオーガニック給食のうねりについてと岡山市の特性を生かした方法についてのお尋ねです。
　有機農産物を学校給食へ活用しようとする動きがあることは認識しております。将来的に有機農業の拡大や供給網の整備などにより，学校給食が供給先の一つになると考えられますが，現状有機農産物は生産量が安定しないことや価格が高いことなど，取り入れるには課題もあると考えております。
　次に，岡山市も外国産小麦の部分を地産小麦に切り替えないかとのお尋ねです。
　県内産小麦を学校給食の麺に活用するには，現在使用している小麦との価格差や栽培されている小麦の品種が地域によって異なるなどの課題があるため，慎重な判断が必要だと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　大きい８番，イノシシとすみ分けるまちの項，イノシシ被害の動向と時期，とりわけ力を入れること，猟師の高齢化が進んでいるがどのように対応するのかについてお答えいたします。
　イノシシ被害の動向につきましては，自由民主党岡山市議団を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　イノシシ被害の時期ですが，岡山県農業共済組合の被害状況によりますと，ピークは秋頃となっております。
　鳥獣被害対策は，捕獲，侵入防止対策，生活環境管理が基本であり，地道にそれらを実施していくことが重要と考えております。
　次に，猟師の高齢化対策についてですが，新たな担い手確保対策として，本市では狩猟免許試験の御案内のパンフレットを窓口に設置し，周知に努めてございます。また，県において新規狩猟免許取得費用の一部助成や担い手確保のためのセミナー等を開催しているところです。
　次に，計画にある捕獲した鳥獣を地域資源として利活用する取組の支援について，具体的にどんなことをしたか，次期計画にも発展させてほしいが所見をについてお答えいたします。
　捕獲した対象鳥獣の利活用については，本庁舎１階の市民ホールで開催する野生鳥獣・林業振興パネル展において，牟佐町内会と建部獣皮有効活用研究所の方が加工したジビエ，革製品の展示販売などを行っております。また，11月に実施している地産地消マルシェにおいては，多くの店舗でジビエ料理を提供しております。
　今後も引き続き市民の皆様にジビエについて知っていただく機会を提供してまいりたいと考えております。
　次期計画におきましても，ジビエの振興について岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会において協議を行う予定です。
　同じ項，ＩＣＴを用いた取組はどのような取組で実際の効果はいかがか，次期計画には発展してほしいが所見をについてお答えいたします。
　猟師や地元の方が行う見回りや餌やりなどの負担の軽減を図るため，通知機能つきカメラや捕獲センサー等の実証実験を行っております。
　利用された猟師からは，イノシシの行動パターンや生態，箱わなの扉を閉じるタイミングなどが確認でき，効率的な捕獲につながったと聞いており，導入の効果はあるものと考えております。
　次期計画におきましても，電源や通信環境の課題はあるものの，継続して実施したいと考えており，岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会に提案する予定としております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　９番の項，児童虐待防止についてお答えしてまいります。
　まず，検証報告を踏まえてどのように児童虐待対応の体制を強化したかでございます。
　まず，人事面では，こども総合相談所について，児童相談所の所長経験者や児童福祉司の増員配置により，個別のケースを持たないスーパーバイザーを生み出し，組織的対応を強化するとともに，現職警察官１名を配置し，岡山県警察との危惧の共有，迅速な情報共有，また連携強化を実現しております。
　また，地域こども相談センターでも，専門職員の充実により，それぞれの専門的な視点から保護者の様々な課題を捉えて支援を行えるなど，対応が強化できております。
　事業面では，こども総合相談所で新たに虐待通告等電話相談受付事業を開始することで，職員の負担軽減や業務の集中化，効率化を図っています。
　また，今後支援方針に弁護士の法的助言を取り入れる法的対応機能強化事業や，一時保護児童に弁護士が意見聴取を行う子どもの権利擁護推進事業，外部機関による児相及び一時保護所の第三者評価事業を実施し，一時保護所を含めたこども総合相談所の機能強化を図ります。
　地域こども相談センターでは，新たに支援内容を拡充した子育て世帯訪問支援事業を始めており，今後は子育て支援を行う地域のＮＰＯ法人等と連携した要保護児童見守り等強化事業により，アウトリーチ型の支援を進めてまいります。
　次に，ＤＶと児童虐待の関連を見過ごさないためにどのような対応を強化したかでございます。
　今年度からこども総合相談所と地域こども相談センターが，ＤＶ関係機関の意見を反映させた共通アセスメントシートを活用することで，ＤＶの視点を持った虐待判断ができる仕組みをつくり，対応を強化しております。
　また，こども総合相談所などの市職員は，ＤＶ関係機関である岡山県男女共同参画推進センターの研修にも参加し，ＤＶに関する最新情報や知識の習得に努めております。
　さらに，秋以降，市と県が合同で行う児童福祉司任用後研修や，市職員と多数の関係機関の職員が参加する岡山市児童虐待防止専門職員研修においてＤＶと児童虐待を一つながりのものと捉えた研修を行うなど，ＤＶと児童虐待が併存する事案に対して的確な支援が行えるよう資質の向上を図ります。
　この項最後です。虐待通告件数は令和４年度過去最高であるが増加要因と新型コロナの影響はあるかとのお尋ねです。
　令和４年度は，警察からの面前ＤＶの通告や近隣からの通告が増加しました。その要因としては，令和２年４月の児童福祉法改正により，保護者による体罰の禁止が法律に明記されたことや，令和４年１月に発生した被虐待児童死亡事例の報道，その後の児童虐待防止の普及啓発により，虐待通告の意識が高まったことで，虐待状況に陥る前の早期の通告につながったものと考えております。
　また，新型コロナの影響ですが，学級閉鎖により児童が家にいる状態が続いたことや，登校再開後に不登校，ひきこもりの状態となることで保護者の育児ストレスが高まり，暴力などの不適切な養育に陥る事態などが発生しております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　いつでも学び直しができるまちの項，まずニーズの掘り起こしについて，潜在的入学希望者と新入学予定者について，また夜間中学設置に特化した部署や組織をつくるべきについて一括してお答えします。
　夜間中学については，７月13日に実施する授業体験会や８月に実施予定のシンポジウムの開催により，広く周知してまいります。
　現時点で開設予定である２年後の入学者の見通しを立てることは困難ですが，多くの方に目を向けていただき，夜間中学での学びを必要とする方に入学していただけるよう準備してまいります。
　組織体制については，令和７年４月の開設に向けて円滑に準備が進められるよう必要な人員体制を整えてまいります。
　次に，教職員体制について，やる気や生徒に寄り添う態度が肝要ではないか，夜間中学にふさわしい人材の配置についてのお尋ねです。
　岡山市立夜間中学設置基本方針において，学校，教職員の役割として，日々の関わり合いを通して生徒理解に努めることや，生徒一人一人が自分らしく生きられるよう社会的自立に向けて必要な資質，能力を育むことなどを示しており，適切な人員配置に努めてまいります。
　次に，公開シンポジウムについて，概要と教職員の参加についてのお尋ねです。
　シンポジウムは，８月５日に山陽新聞社さん太ホールで実施することとし，内容は夜間中学に関する映画の上映，基調講演，パネリストによる意見交換会を予定しております。このシンポジウムを通して夜間中学のことを知っていただきたいと考えており，ＰＲチラシの配布やＳＮＳの活用などにより，参加について教職員も含め，広く市民に広報していきます。
　この項最後に，高齢の方へのフォローについて，夜間中学への期待感と相談窓口の設置についてのお尋ねです。
　高齢の方へは，授業体験会や夜間教室の利用などを促しながら，相談があれば担当課において耳を傾け，勉学への意欲を継続していただけるよう工夫，努力してまいります。
　また，夜間中学に関する問合せについては，現在でも丁寧に対応しているところですが，引き続き日常的な相談がしやすいように相談窓口の連絡先についても周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎田中哲也　市民協働局長　　11番，多文化共生の豊かなまち，地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の項，総合調整会議のメンバーや総括コーディネーター，今年度のスケジュールについてお答えします。
　本事業は，今後さらに増加が見込まれる外国人市民及びその家族が地域での生活に必要な日本語能力を身につけられる学習環境を整備するために行うものです。今年度は，総合調整会議を５回程度開催し，その中で秋頃に予定している今後のモデルケースとなる日本語教室の開設に向け，実施体制や学習プログラムについて御意見をいただくほか，地域日本語教育に関する本市の基本方針策定などの協議も行う予定です。
　この会議は，大学の先生や日本語学校の代表者，日本語教師，中国，ベトナム，韓国，ネパールの方々，外国人を多く雇用している企業の方など11名で構成し，６月17日に第１回目の会議を開催しました。
　総括コーディネーターについては，第１回会議でいただいた御意見を基に人選を進めているところです。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　12のマイナンバーカードについての項，市長答弁以外で，新カードの検討の前に立ち止まって考え，国へ要望してはについてです。
　現在国で検討している新カードは，現行のカードよりも高いセキュリティー対策が盛り込まれ，国が予定しているシステム等の総点検の結果とあわせて，より安全かつ安定的に運用されるものと認識しておりますが，今後も必要な場合には国への要望を検討したいと考えております。
　以上です。