次は，順序に従いまして日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。林潤議員。
　　　　　〔33番林潤議員登壇，拍手〕
◆33番（林潤　議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の林潤です。
　会派を代表して質問いたします。
　新しい任期の最初の定例議会です。議会の原点に立ち戻るために，岡山市議会基本条例を振り返りました。
　本条例は，議員の改選により議会の構成が変わっても変わることのない議会及び議員の活動原則などを定め，議員の責務と役割を明確にするものとして2013年２月25日に可決され，同年４月１日から施行されました。今年は丸10年の記念すべき年です。制定に向けての田口議長の熱の籠もった議論を思い出しています。
　さて，この条例は前文で次のように述べています。
　わたしたち岡山市議会は，多様な歴史，文化及び地勢に富んだ地域で構成される政令指定都市の議会として，広範な市民の意見を市政に反映させていく使命を担っている。日本国憲法に基づく地方自治制度の二元代表制の下，議会は，その持てる立法機能，監視機能，調査機能，政策形成機能等の権能を十分に発揮し，自由かっ達な議論を通して，最良の結論を導き出す役割を果たさなければならない。ここに，わたしたち岡山市議会は，このような使命と役割を自覚するとともに，地方自治の本旨にのっとり，不断の努力の下，市民に信頼され市民に開かれた議会を目指し，市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを決意し，この条例を制定する。
　条例の中で，議員の活動原則は，市民の代表にふさわしい充実した審議及び審査並びに討議を行うことと規定されています。
　充実した議論のためには，議員の発言が保障されなくてはなりません。ところが，今議会から代表質問も一般質問も発言時間が短縮されたことは，12日に東毅議員が委員会条例改正案への反対討論で述べたとおりです。党市議団としては，本会議でも委員会でも発言時間の十分な確保を求めていきます。
　さて，議会基本条例にあるように，議員は広範な市民の意見を市政に反映させていく使命を担っています。私たちも市政報告会を開いたり，住民アンケートに取り組んだりしています。先頃取り組んだ住民アンケートでは，力を入れてほしいこととして，消費税の引下げや国保料の軽減，医療費の負担軽減が上位でした。政治への要望とともに，生活の大変さを書いている人も多く，年金だけでは暮らしていけない，介護の費用が高過ぎるなどのコメントとともに，４年前より生活が悪くなったとの回答が６割近くを占めました。核兵器禁止条約への参加を求める声や戦争ができる国になることへの不安も表れていました。党市議団として，平和と暮らしを守ることを第一にする市政を目指します。
　大きい１，軍拡ではなく外交こそが安全保障。
　(1）軍事費より暮らしの予算を。
　安心して暮らせる社会の大前提は平和です。日本共産党は，地方から憲法を守り，戦争できる国にするなと訴えます。
　岸田政権は，今後５年間で総額43兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金，防衛力強化資金を創設します。トマホークの割高な購入や攻撃的兵器の開発に充てるものです。
　国内軍需産業の基盤を強化する財政支援措置を盛り込んだ軍需産業支援法が６月７日の参院本会議で自民，公明，立民，維新，国民などの賛成多数で可決成立しました。日本共産党は反対しました。
　同法は，国が採算の取れない軍事企業の製造施設を買い取り，軍事企業が設備投資や維持管理の経費を負担せずに経営することを可能にします。また，新たな販路拡大のために，武器輸出への助成も進めるとしています。国策で死の商人を育成しようとするものです。
　自衛隊の基地が地下施設に変えられつつあります。防衛省が，日本本土が攻撃を受け，戦場になるのを想定していることの表れです。国民がどうなろうと，基地は残るようにして戦う準備です。
　攻撃されないための軍事力だと言ってみても，逆から見れば脅威や挑発です。日本が軍拡をすれば，相手はそれを上回る軍備を持とうとするでしょう。日本だけが反撃能力を保有し，行使するとは限りません。日本のミサイルが発射される前に基地をたたけと相手の攻撃を引き起こすことになりかねません。偶発的な武力衝突の危険も高まります。軍拡競争は，アメリカの軍需産業を潤しても，国民に安全と平和をもたらすことはありません。
　国民が安心して生活できるようにするのは，大軍拡よりも暮らしの予算の確保です。例えば，５兆円で奨学金という借金の返済を半分にすることができます。これは１回限りの費用です。毎年２兆円程度で大学の授業料の半減，入学金の廃止，自宅４万円，自宅外８万円（月額）を75万人に支給する給付奨学金制度の創設ができます。
　５年間で43兆円の軍事費とは，前の中期防衛力整備計画と比べると５年間で約17兆円もの大軍拡になります。小・中学校の給食費無償化は約2.2兆円，18歳までの子ども医療費無償化は約2.5兆円で実施できます。ゼロから２歳の幼児教育無償化，現行制度で対象外の住民税課税世帯を対象とするものは，約2.4兆円です。また，大学と大学院の学費の無償化は，約16.5兆円で実現できます。
　そこで質問です。
　ア，大軍拡より子育て支援策，奨学金の返済免除，医療費の負担軽減など暮らしの予算を増やすよう国に求めませんか。
　(2）近隣諸国との対話を。
　北朝鮮のミサイル発射は，緊張を高めるもので容認できません。ただし，周囲が軍事的圧力を高めればいいものでもありません。
　米朝対話が行われていた2018年にはミサイル発射がありませんでした。日朝関係でも，2002年の小泉元首相との会談で，金正日氏はミサイル発射の凍結を表明しました。対話には意味があります。中国との関係でも，日中共同声明など前向きな関係打開のための共通の土台と対話の積み重ねがあります。
　しかし，岸田政権には軍事偏重で話し合う姿勢が見えません。日本の軍拡は，アジア地域の軍事的緊張を高めてしまいます。憲法９条を持つ国としては，地方からも国に平和外交を求めるべきです。
　そこで質問です。
　ア，日本政府に対して，軍事ではなく，もっと積極的な外交で近隣諸国と戦争にならない関係づくりを進めるように求めませんか。
　(3）核兵器禁止条約の批准を。
　岸田首相は，Ｇ７広島サミットで各国首脳に原爆資料館を見せ，核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発表して核廃絶へのイニシアチブを取ったようなアピールをしました。しかし，広島ビジョンは，これまでの核保有国の理屈をなぞっています。核兵器について，防衛目的のために役割を果たし，侵略を抑止し，戦争と威圧を防止すると核抑止力論を正当化しました。核抑止力を正当化するということは，ノーモア・ヒロシマ，ノーモア・ナガサキの声に背を向けて，広島の，そして長崎の惨状を今後も世界のどこかで引き起こしても構わないということです。核兵器禁止条約に触れず，核拡散防止条約ＮＰＴ体制の維持を宣言したということは，特定の国が核を保有する体制を維持するということです。ロシアの核は批判しても，Ｇ７の核は合理化しています。
　被爆地広島で，核兵器の被害の実相の前で核に固執する，引き続きアメリカの核の傘の下にいるのだと宣言するのは本当に恥ずかしい話です。日本も核兵器禁止条約を批准することが，世界の核廃絶への動きに加わることです。
　そこで質問です。
　ア，原爆を落としたアメリカを含めた核保有国の首脳が被爆地を訪れ，原爆資料館を見学したことについて御所見をお示しください。
　イ，広島ビジョンではなく，きっぱりと核兵器を否定している核兵器禁止条約の批准を政府に求めませんか。
　大きい２，マイナンバーカードの押しつけはやめよ。
　従来の保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する法律が強行されました。あくまで任意のマイナンバーカードは，取得していない人もいます。その場合は，毎年資格確認書の申請が必要になります。
　今は，脱退しない限り保険者から保険証が交付されます。それが，あえて手続しないと，保険加入を証明するものが手に入らないことになります。全ての人が医療保険を使えるようにする国民皆保険制度の趣旨からの後退と言わざるを得ません。手続ができず医療から取り残される人が出る事態は，絶対にあってはなりません。
　読売新聞が，年金，保険証，公金受取口座，マイナポイント，証明書での不具合やミスが出ていることについて，「「マイナンバーカード」トラブル次々...普及優先，システム面の準備不足露呈」と書き，社説で，今からでも見直しは遅くない，当初の予定どおり選択制に戻すのも一案だと政府の進め方を批判しています。
　口座とのひもづけでは，家族名義が13万件あり，748件は他人でした。保険証では，別人の情報がひもづけられる入力トラブルも約7,300件あり，医療費などの情報が他人に閲覧されるケースもあったと報じられています。医療情報の誤りは，命に関わります。にもかかわらず，最近岡山市のマイナンバーカード交付窓口で受け取りに来た市民が口座登録や保険証利用を勧められた例がありました。
　全国保険医団体連合会が，高齢者施設に利用者，入所者のマイナンバーカードの管理についてアンケート調査を行ったところ，高齢者施設からは，負担が重く管理し切れないとの回答が多数寄せられました。マイナンバーカードには保険証以外の機能があり，暗証番号も必要だからです。資格確認書などの申請をどのように行うのか，施設や家族の負担にならないのか，不安が渦巻いています。
　マイナ保険証を導入しても，寝たきりや認知症の人についてはカードの申請自体無理という高齢者施設の声を東京新聞が伝えています。
　このマイナンバーカードの押しつけの基には，マイナンバー制度があります。既にインターネット企業が持つビッグデータで，消費者の評価，選別が行われています。マイナンバー制度で把握されている情報は，民間への提供が想定されています。国が，国民の差別，選別のデータ提供に関与することになります。
　マイナンバー制度の問題点は，システムトラブルや人為的ミスが本質ではありません。国による国民の監視と統制という自由と民主主義の問題です。マイナンバー制度を推し進める前に，自己情報のコントロール権の確立が大切です。
　そこで質問です。
　ア，岡山市でのマイナンバーカードのひもづけや発行に関するトラブルの状況はどうなっていますか。
　イ，取得は任意であるマイナンバーカードと保険証を一体化することは，マイナンバーカード取得の事実上の強制ではありませんか。
　ウ，従来の保険証を残すよう国に求めませんか。
　エ，マイナンバーカードも資格確認書もない，医療から取り残される人を出さないためにどうしますか。
　オ，マイナンバーカードの交付窓口で保険証利用や口座とのひもづけは勧めないように徹底しませんか。
　カ，自己情報コントロール権の確立について御所見をお聞かせください。
　大きい３，暮らしを守る市政に。
　(1）水道料金の値上げストップ。
　大手電力７社が電気料金の値上げを申請し，６月から中国電力では平均26.1％の値上げです。2023年における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は，５月までで累計２万5,000品目以上，平均15％の値上げです。賃金も年金も生活保護費も物価に追いついていません。暮らしの負担増は大変です。そんなときに，岡山市は水道事業審議会に25.3％の水道料金の値上げ案を示しました。
　お手元に資料をお配りしているとおりです。25.3％の数字が，ここに出てきています。（「すいません，配り忘れていました」と呼ぶ者あり）（笑声）
　失礼しました。本当はお手元にある予定でした。
　2021年３月の水道に関する意識調査によれば，どちらかといえば高いと思う（13.2％），高いと思う（11.4％）であり，安い，どちらかといえば安いと思う人の倍以上です。現在でも市民は負担感を持っています。
　命の水とも言われるように，水は生きていく上で不可欠です。ライフラインの最たるものです。水は，資源保護の点から，どんどん使ってもらってもうけたらいいという性質のものではありません。経営が大変だからと売上増に取り組むわけにはいきません。
　水道事業は，全ての市民の生活を支える，売上げ優先，利益優先ではいけない非常に公共性の高い事業と言えます。その点で，税金を投入する意味がある，むしろ投入しなければならない事業です。水道料金の値上げは，自治体の施策でストップできます。
　同時に，無駄はなくしていかなくてはなりません。岡山市の水需要が減っても削減されない固定費になっている苫田ダムの受水費21億円にメスを入れなくてはなりません。岡山県の人口のピークは2005年でした。それ以前の人口が増えている時期に立てられた２期計画を実施すれば，利水計画は県全体で１期計画の13万4,000トンから40万トンになり，岡山市の割当て分は10万トンから16万トンになります。
　すいません，お手元にないのでこちらを御覧ください。
　人口は減少し，水需要も減っていきます。２期計画は不要だと明確にすべきです。
　そこで質問です。
　ア，水道料金の25％以上の値上げ案について，水道事業審議会とは別に市民の意見を直接聞く場を設けるべきではありませんか。
　イ，一般会計から水道事業会計への繰入れを国は禁じていますか。
　ウ，水道事業の公共性についてどう考えていますか。
　エ，広域水道企業団からの受水費21億円の削減交渉に取り組みませんか。
　オ，40万トンの利水計画になる２期計画は，人口減少時代に合わなくなっているのではありませんか。
　カ，広域水道企業団からの受水を増やす必要はありません。２期計画は不要だと企業団議会で提案しませんか。
　(2）介護保険計画の充実。
　今年は，岡山市第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（地域包括ケア計画）策定の年です。
　介護保険外しや負担増の不安があります。年金天引きで介護保険料は取られるのに対象から外されたり，負担が重くてサービスを使えなかったりでは，安心して老後を送れる岡山市になりません。
　そこで質問です。
　ア，今の介護の課題は何だと考えていますか。岡山市第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（地域包括ケア計画）の策定に当たって，どのように反映させますか。
　イ，第９期計画で介護保険料を値上げしない方策をどう考えていますか。
　(3）加齢性難聴者の補聴器購入補助。
　高齢者の難聴は，コミュニケーションを阻害し，孤立や認知症の進行につながることが知られてきています。
　市も，２月議会の答弁で，国における補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究について言及していました。
　補聴器は，高齢者の健康と生活の質を支える重要な機器ですが，高価です。経済格差を健康格差にしないために補助が求められていて，実施している自治体もあります。
　そこで質問です。
　ア，国における研究の動向はどうなっていますか。認知症予防の効果をどう認識していますか。
　イ，国待ちではなく，市として補助を創設する判断をしませんか。
　(4）農業支援の充実。
　肥料の高騰が農家の経営を圧迫しています。水稲用の肥料が，2022年に比べて2023年で15キログラム当たりが3,200円から4,630円，4,070円から5,910円など45％前後もの値上がりをしています。
　政令市の中でも農家戸数の多い岡山市は，独自にても支援策を取るべきです。
　そこで質問です。
　ア，肥料高騰への補助制度を創設しませんか。
　大きい４，市の無駄遣いチェック。
　(1）新しいアリーナ整備の財源。
　一般論として，新しい体育施設の整備について聞かれたら，あるにこしたことはないと答える市民は多いでしょう。80億円以上かかるものを市が造る必要があると考えるかを市民に具体的に聞くべきです。
　そこで質問です。
　ア，新しいアリーナを整備する財源は何を想定していますか。
　イ，県は，アリーナ建設の負担についてどういう反応を示していますか。
　ウ，新しいアリーナ候補地の敷地の面積と路線価は幾らになりますか。
　エ，市の負担の在り方を含めて市民の意見を聞きませんか。
　(2）路面電車の岡山駅前広場への乗り入れ。
　路面電車の岡山駅前広場への乗り入れについての批判が引き続き寄せられてきています。
　これまでの答弁では，事業者の出した数字や国の認可が根拠にされていて，市としての事業目的の達成の見通し，利用者増の見込み，交通政策における優先順位の疑問が解決していません。
　そこで質問です。
　ア，どのような利用が増えるのか，1,000人増の内容をお示しください。
　イ，事業目的と達成をどう図るのか，お示しください。
　ウ，路線バスの車両更新等の既存の公共交通の支援や交通不便地域の解消が優先ではありませんか。
　エ，現時点で一旦中断して，事業目的と達成の見込み，費用対効果，他の交通施策との優先順位を再評価しませんか。
　(3）新庁舎の２期工事。
　２月議会での日本共産党岡山市議団の代表質問に対して，新庁舎の２期工事で，利便施設として飲食，スーパー等を想定しているとの答弁がありました。
　2020年３月に出された岡山市新庁舎等整備基本計画で，利便施設の面積は1,000平米から3,000平米として，利用イメージも出しています。
　そこで質問です。
　ア，新庁舎２期工事の今後の整備スケジュールをお示しください。
　イ，１期工事でできる新庁舎に市民が使える食堂やコンビニ程度の店が入るのではありませんか。
　ウ，近隣に民間の飲食，小売店が開業しています。公が飲食やスーパーを整備する意味がありますか。
　大きい５，子育てしやすい岡山市に。
　市民感覚で保育充実。
　岡山市は，待機児が１名になったとしていますが，入園希望を３園書いても入れなかった人がいます。入れたとしても，遠くの園やきょうだい別々では保育園整備が十分ではないというのが市民の感覚です。
　グレーゾーンの子どもや精神的に不安定な子どもが増えているのに，保育士の配置基準は，１・２歳児では50年，４・５歳児では70年変わっていません。現場の大変さが増しています。子どもの精神状態に影響しているという話も聞きます。子どもが落ち着かず，部屋から出ていってしまうので，保育室に鍵をつけた園もあるそうです。
　家庭の代わりとしてのきめ細かい対応や，家庭ではできない成長の支援のためには，保育士の体制充実が一番です。不適切保育という言葉が出てくる状況をなくし，安全に保育ができるためには，配置基準の引上げが不可欠です。
　そこで質問です。
　ア，市立保育園，認定こども園の正規・非正規率をお示しください。
　イ，保育士の配置基準の引上げを国に求めませんか。
　ウ，入園希望を３園書いても入れなかった人は何人ですか。その解消こそ，市民感覚に沿った保育園整備になるのではありませんか。
　エ，民間保育士の処遇改善補助は維持，拡充しませんか。
　オ，私立園で障害児の入園が断られた例があることは指摘してきました。市立幼稚園と保育園を減らすことは子どものためにならないのではありませんか。
　市立牟佐保育園を民営化するに当たって，市が駐車場用地を確保する計画が示されています。これまで送迎用駐車場の確保は民間事業者の責任でした。用地の確保までするのは，市立園を36園に減らすために至れり尽くせりという感じを受けます。
　そこで質問です。
　カ，市が土地を購入しての送迎用駐車場の確保は，特例中の特例と聞きました。なぜ行おうとするのですか。
　(2）放課後児童クラブの拡充。
　放課後児童クラブの待機児童も残されています。発達障害児の増加や，不審者情報で子どもだけで家にいさせることの不安は大きくなっています。
　そこで質問です。
　ア，放課後児童クラブの待機児童の状況はどうなっていますか。
　イ，学区ごとの解消の取組をお示しください。
　(3）子どもの医療費無料化の拡大。
　高校生の入院医療費の無料化の前倒しは，負担軽減を早く広げるものとして歓迎します。
　２月議会で党市議団の田中のぞみ議員が，障害児の医療費を無料にすることを求めました。通院で中高生は全体が３割負担の中で，障害児が１割負担となっているのは手厚い施策が必要だからと考えるからです。
　改めて今回も求めることにしていましたが，昨日の代表質問に対して小児慢性特定疾病等に係る負担をなくすとの答弁があったことは歓迎します。その上で，全体のためには18歳までの完全無料化が必要です。
　そこで質問です。
　ア，子どもの医療費の無料化を18歳まで拡大した場合の予算の試算をお示しください。
　イは割愛します。
　ウ，中学生と高校生の障害児の医療費は，先に通院も無料化しませんか。
　以上お尋ねいたしまして，１回目の質問とします。
　答弁よろしくお願いします。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後２時19分休憩