〔33番林潤議員登壇〕
◆33番（林潤　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　核兵器保有国のリーダーに見てもらったことは，私もよかったと，岸田首相が呼んだこと自体はよかったんだなと思っています。あとは，それをどう彼らが反映させるか，その働きかけが重要だなと思っています。
　それで，保険証のことですけれども，先ほど紹介した例以外にも，あの後も次々と医療現場や福祉現場での負担やトラブルが報じられてきています。今日のニュースでも見たところです。市民の不利益と実務を行う自治体の負担や混乱が今後起きないのかなということを危惧しています。その中で，職権での発行のことがありましたが，５年ごとにマイナンバーカードは更新が必要ですし，資格確認書は毎年申請が必要になってきます。保険料を払っていても保険証に相当するものが手元になくて保険診療が受けられない事態が発生するんじゃないかと心配しています。現在の加入者に保険者から保険証を送るやり方のほうが取り残される人が出ないわけですが，市としては，じゃあ例えば国保についてマイナンバーカードを保険証として利用している人としていない人を把握しているのか，できるのか，できないんだったらもう全員に資格確認書を郵送してはどうかと思うんですが，どうでしょうか。
　それから，憲法制定時には直接の課題になっていなかった権利が社会の変化の中で求められるようになることがあります。今でしたら同性婚やＬＧＢＴの権利などがその例で，幸福追求権から導かれてきています。自己情報のコントロール権もそうしたもので，国民生活センターでもこれは必要なこととして文書が書かれたりしています。
　市民が医療機関の窓口でマイナンバーカードを機械にかざすと，そこで出たもので初めてひもづけが間違っていたことが今までも分かってきています。本人が知らない間に間違った情報が生み出されて，保有されてしまっています。市民の個人情報を扱う自治体としては敏感であるべきだと考えます。
　こうした間違った自己情報の確認や修正をどのように市民に保障していくのか，これはマイナンバーのシステムのところになるのか，具体的には保険証のところですけど，お答えいただきたいと思います。
　それから，水道料金のことに移ります。
　独立採算，事業会計とはずっと言ってこられたわけですけども，先ほどの答弁にもありましたが，電気料金の高騰の際にはそのまま転嫁しなかったわけで，既に水道事業会計では独立採算ではないやり方をした実績もあるわけです。この点についての御所見を改めてお示しください。
　それを今度は合理的な理由になるんじゃないかと思うんですね。禁じられているとはおっしゃらなくて，合理的な理由があれば条件つきでは出せるという答弁だったかと思います。その中では，一般会計からの繰入れで水道料金への転嫁をやめませんかと改めて求めます。
　企業債のことがこの間，使い方で議論になってきていますが，これも結局は先送りで，しかも給水量は減少の見通しなわけです。そういう発想でやっていくと，結局水需要の減少に伴ってどんどん単価を上げていく，そういうことにしかならないんじゃないかと思うんです。そこの考え方はどうなんでしょうか。
　それから，広域水道企業団のことでは，１期計画，先ほど資料をお示ししましたが，岡山市もその全量を使っておらず，広域水道企業団の全体としても配分していない水量があります。
　苫田ダムの反対運動の資料保存について報じた６月14日のＮＨＫの「もぎたて！」，これは今ＮＨＫのホームページでも動画を見ることができますが，その中でも計画が最終的には40万トンであること，それがまだ使われていないことが紹介されるとともに，広域水道企業団が今後もさらに構成自治体にダムの水への切替えを働きかけようとしていることが紹介されていました。
　これは今後の議論だということなんですけれども，これ以上不要だと言っておかないと，さらに水の配分を割り当てられるんじゃないかと思うんです。こういう必要な時期，もう広域水道企業団がそういう意向をマスコミにも言っているような状態なんですから，ちゃんと議論すべきじゃないかと思います。そこをお聞かせください。
　それから，農業支援のところは答弁したとおりということだったんですけども，去年の１月と今年の１月の肥料のカタログを比べると値上がりしていますし，今もＪＡが窓口になって国と県の肥料高騰への支援金の受付なんかをしているわけですから，市としても何か必要じゃないんでしょうか。その辺の状況把握をお聞かせください。
　それから，アリーナについては，有利な財源，国の交付金なんかも検討ということですが，もともとこれは必要な説明の中にあったのは，プロスポーツリーグの規約や基準の変更のことなんかがあったわけですけど，それに対応するのはプロスポーツの運営者とかの責任じゃないかと思うので，なぜ市がそこに出すのか，改めて市民に広く説明すべきじゃないかと思うので，御意見をお聞かせください。
　それから，保育園のところなんですけれども，今までも民間園では少子化が進んでいったら子どもの取り合いになるということは指摘してきました。今議会の答弁でも，これから公立園の定員削減という話なんですけども，３園書いても入れない人は実際にいるし，きょうだい別々の園の人もいる中で，公立園の定員を減らすんじゃなくて，民への切替えをやめるべきだと考えています。待機児童については市民感覚で本当によかったと思うんです。今後は３園とかきょうだい別々の解決が市民感覚じゃないでしょうか。そこをお聞かせください。
　それから，子どもの医療費のこと，小児慢性特定疾病とかは無料にすると。昨日の答弁の中で確認しようと思ったのが，対象の子どもたちはほかの病気のリスクもあるわけですが，例えば風邪とかそういった全般が対象になるのか，もしならないのであれば病気で選ぶんじゃなくて，その対象になる子どもは市として負担すべきじゃないかと思うんですが，御所見をお聞かせください。
　以上で２回目の質問にします。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎竹中正博　副市長　　私からは，水道事業会計の繰り出しについて，先ほど繰り入れる側からの答弁でしたが，今回私からは繰り出す側からの答弁ということでさせていただければと思います。
　先ほど水道事業管理者からもお話ししましたとおり，まず独立採算の原則，これは公営企業としてございます。その上で，先ほどの話の中にもありましたが，一般会計が負担すべき経費については繰入れ基準などで国から示されているところでございます。その上で，もし繰入れ基準外の一般会計から繰り出しを行う場合，何が違うのかということを申し上げますと，基準内なり国から示されている繰り出しであれば必要な需要として国から措置が行われる一方で，その基準外のものとなりますと，補助金または地方交付税による措置がないところでございます。
　つまり，措置がないということは，そのまま市民の負担となるものでございまして，結果として水道料金として取らなかったものが市民の税負担に置き換わる，言わば付け替えといった形にも取られるものがあると思っております。
　このようなことを前提とした上で，繰り出しについて申し上げれば，何のために行うのか，政策目的，またそれによる効果を明確にすることが不可欠であり，その上で相当慎重に考えられるべきものではないかと思っております。
　以上でございます。
◎中原貴美　市民生活局長　　アリーナについて再度のお尋ねです。
　今回何度か御答弁申し上げておりますが，プロスポーツ支援，それから市民スポーツの振興，加えて経済的な効果ということがアリーナの整備については考えられます。
　今年度策定する基本計画では，イメージパースの作製も予定しております。より具体の新アリーナの姿を，市民の皆様の目に見える形でお示しするとともに，アリーナの必要性を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　再度の御質問でございます。マイナンバーカードと保険証に関連しての御質問でございました。
　マイナ登録している人を把握しているかというお話でございましたけれども，それは把握できてはおります。
　あと，確認書を全員に郵送しないかというお話でございますけれども，現在資格確認書の取扱いについては国のほうでも詳細が検討されてございます。現時点で全員に郵送ということは考えてございませんけれども，先ほど御答弁申し上げたとおり，全ての方が必要な保険診療を受けることができるように，適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　子ども医療費の小児慢性特定疾病等の医療費補助の件で再度御質問があったと思います。
　今回の子ども医療費の拡充につきましては，小慢──小児慢性特定疾病，それから育成医療，自立支援医療等は，申請して医療費補助が認められた受給者証を持った方の医療費を無料にするものとなっておりますので，一般的な風邪等につきましては子ども医療費の，中学生であれば１割負担というふうなもので対応していくこととなります。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　保育園等に関しまして，定員の話と特定園希望の話をお尋ねいただいたと思います。
　定員については，特定のエリア，その周辺を含めた需給バランスを見ながら，新しい定員数を定めていくことが望ましいと考えております。その中で，公立が公立としての役割を果たしながら安定的に保育環境を提供していくために，公立保育園の定員から削減することを考えております。現在定員割れしているところから検討しており，入られている子どもさん，保護者さんには御迷惑をかけない形で調整していきたいと思っているところでございます。
　続いて，きょうだいで別の園に入る問題ですが，きょうだいで同じ園を希望する場合も，利用調整に加点を行ったり，希望の園の順位を，同じ園に通うことを優先するかといったことを伺って，工夫はしております。
　けれども，園ごと年齢ごとに定員がございまして，点数に基づく調整の結果として同じ園に通えない人がいる状態です。特定園希望の方もそうなりますけれども，市民感覚というのは，きょうだいであっても一人っ子であっても，そこはその調整という中で等しく扱っていくべきものと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　肥料の対策について再質問いただきました。
　肥料につきましては，令和４年の春肥から令和５年の春肥で，複合肥料，全国農業協同組合連合会の資料ですが，25.6％のマイナスとなっております。これは，公明党を代表されての則武議員に御答弁申し上げましたが，ウクライナ侵攻後，開発途上向けの肥料であるとか，ロシア品の原材料が市場に出てきたため，令和５年の秋肥は約２割程度値下げしている状況でございます。また，肥料高騰対策は令和４年10月に一度実施してございます。
　肥料対策はと言われると，この値下げがあるタイミングで打つというのではなくて，複合的にいろいろ考えて対策を考えなくちゃいけないということで，今ＪＡさんとか関係のところとはお話をしています。
　以上でございます。
◎栗原諭　水道事業管理者　　１点目の企業債を増やしてという昨日のお話の中で，今後も水量が減るので単価を上げていかなきゃいけないんじゃないかという御質問だったかと思います。
　現在財政見通しをお示ししていますのは，令和13年度までであります。それ以降も水量のほうは減ってくるという見込みではございますが，令和14年度以降についてはまだ未定であります。
　それからもう一点，企業団の水，苫田ダム40万トンを含む水を配分するというお話があったかと思います。
　２期計画については，水量の割当てだけでございまして，今後については，各構成団体が浄水場の更新など，もし必要となったら，そのときに初めて議論するべき話であるかと考えております。
　以上です。
　　　　　〔33番林潤議員登壇〕
◆33番（林潤　議員）　　では，最後に水道のところ，今，企業債とか繰入れとか経営の論理，あと内部留保資金のこととかなんですけれども，その料金というのはライフラインで直接市民生活に関わる部分ですが，経営の視点だけでなくて市民生活の視点というと，水道局より市長部局全体の話になるかと思うんですが，そこでの議論もしていただきたいと思います。どこが行うことになりますかね。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎栗原諭　水道事業管理者　　議論ということですけれども，やはり税金の投入ということになりますので，市民サービスに及ぼす影響も大きいかと思いますので，ちょっとどこになるのかは今すぐ浮かばないんですけれども，税ということでありますので，財政局になるのか，そういうことになろうかと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で日本共産党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，一般質問を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでございました。
　　　　　　午後３時10分散会