次は，順序に従いまして松田安義議員。
　　　　　〔37番松田安義議員登壇，拍手〕
◆37番（松田安義　議員）　　皆さんおはようございます。２人目の質問に立たせていただきます公明党岡山市議団の松田安義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは，質問に入ります。
　１，地籍調査事業の地区別実施の見直しについて。
　地籍調査事業とは，登記簿上の土地面積の地積と，この地積と敷地の実測面積が異なっていた場合，その異なっている面積を測量し，実測面積を確定して新たに地籍図と地籍簿を作成する事業です。
　一般的に，宅地化されている中心市街地のようなところに比べて田んぼや畑などがある周辺地域で異なっているところが多く見受けられます。それは，田畑の境界は用水路を境界に見立ててみたり，お地蔵様や石などを目印にして曖昧な基準で登記していたことなども原因の一つであると思われます。近年では，東日本大震災の津波後に目印とされていたものが流されて復興事業に時間を費やしたとお伺いいたしました。いきさつは様々でございますが，相続や道路等の工事に支障を来している現状がございます。
　岡山市の地籍調査の現状を見ますと，その進捗率は令和４年３月末現在で53.1％でございます。この事業は，旧岡山市，旧御津町，旧灘崎町，旧建部町，旧瀬戸町と大きく５ブロックに分けて推進しております。旧岡山市は13のブロックに細分化し，旧岡山市が56.4％で，その内訳は一宮，高松，吉備，福田，妹尾，興除が100％，それ以外は法務局実施57.3％，本庁所管42.7％，西大寺91.8％，上道34.5％，津高36.2％，足守５％，藤田54.1％となっています。あとは，旧御津町が37.3％，旧灘崎町，旧瀬戸町が100％，旧建部町が14％となっております。
　今後の事業の進め方について担当課へお伺いしたところ，進捗率の低いところから順次実施していくとのことでございました。足守地区が進捗率５％ですので，そこから対応していくことになると思います。
　そこでお伺いさせていただきます。
　最近全国的に大きな地震が多発しておりますけれども，南海トラフ巨大地震の発生率の高さから見てもこの不安は払拭できません。東日本大震災の事例から，震災と津波，この観点でこの事業を見直し，新たに指定してはいかがかと考えます。特に被害を被るであろう海岸地域で未実施なのは，小串と甲浦地域だけです。担当課にお聞きしても，地元の皆さんの御要望があればとの返事でございます。
　私は，この事業は地元要望に沿った事業として行うのではなく，岡山市として計画的に推進するべき事業であると考えておりますけれども，御所見をお示しください。
　次に，旧岡山市とか旧御津町，旧建部町などというくくりはやめて，きちんと地域を特定して進捗状況を把握していくべきだと考えますが，お考えをお示しください。
　２，パワハラ，セクハラ等防止対策について。
　岡山市のパワハラ，セクハラをはじめ様々なハラスメントへの対応についてお伺いいたします。
　パワハラやセクハラなどのハラスメント行為が大きな社会問題になっております。職場で上司や同僚からパワハラやセクハラなどの被害を受けた人の中には，周囲にうまく相談できず自分の中で抱え込んでいるうちに，結果，精神的な病気になったり退職に追い込まれる人もいるようです。組織内で相談しても，むしろ逆効果になることも多いようです。岡山市役所内でもパワハラやセクハラ等ハラスメント行為は行われていないのでしょうか。過去にパワハラに近い行為をお聞きしたことがございますが，いかがでしょうか，お示しください。
　パワハラやセクハラ等を防ぐためにも，研修や指針，そして相談窓口の設置が必要であると考えます。現在どのような指針を打ち出しておられるのか，お示しください。そして，研修等は開催されているのか，実施状況をお示しください。加えて，第三者機関を設けて相談窓口の設置をしてはいかがでしょうか。お考えをお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，松田議員の質問にお答えします。
　私は，地籍調査関係のお話をさせていただきたいと思います。
　今まであまりこの議会でも地籍調査の指摘はなかったんではないかと思っています。私もあまり実態を知らずに，昨日の打合せの中で実態を知るようになりました。
　この地籍調査，一番重要なのは何のためにやるかということであります。先ほど例に出されましたように東日本大震災のときには，この地籍調査，岩手，宮城，福島はある程度進んでいて，実際上この災害復旧に役立ったという話は私も聞いております。そのように，災害が起こりやすい地域で早めにやっていくということは重要だろうと思います。また，公共事業が予定されている地域とか，そういったところについても早期に地籍図を作成する必要があると思っております。しかしながら，担当が地元の皆さんの御要望があればと言ったその背景には，立会い等で地元の方々に協力をお願いしなきゃならないということもあって，関係者の協力が必要だという要素もあることは事実だと思っております。
　したがって，それらを総合して言うと，松田議員がおっしゃっているように，この事業は地元要望に沿った事業として行うと，一言でそう言うのは正しくはないと思います。ただ，地元の理解を得ながら，被害想定などの視点，また地域のバランスなどを総合的に判断し，事業実施順位の見直しを考えていくということになろうかと思います。そういう面では，例に出ております小串，甲浦という地域は海岸地域でもあり，高潮等々の影響を受ける地域でもあるでしょうから，全体としてのプライオリティーは高いということが言えるんではないかなと思っております。
　私からは以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　２番目のパワハラ，セクハラ等防止対策についての項，職員のハラスメントへの対応についてお答えいたします。
　ハラスメントのない職場を実現するために，職場におけるハラスメント防止に関する基本方針を策定しております。職員がハラスメントを受けていると感じた際に，誰もが相談できる窓口を市役所内に設置しております。相談は，面談，電話，メールなどで寄せられ，令和４年度は30件ございました。また，外部の専門相談員による相談窓口も設置しております。ハラスメントは未然の防止が何よりも重要であることから，正しい認識，予防のための方策などについて，所属長研修，階層別研修，あるいは局ごとに実施している研修などを通して啓発を行っているところです。
　以上です。
　　　　　〔37番松田安義議員登壇〕
◆37番（松田安義　議員）　　市長，御答弁ありがとうございました。
　この地籍調査でございますけど，震災とか津波という観点から見たときに，この調査自体も様子がちょっと変わってくるんじゃないかなと思います。特に海岸地域についてはプライオリティーを優先して事業を進めていただきたいと思いますんで，どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから，パワハラ，セクハラへの対応についてですけれども，教育長，教育委員会についてはお答えいただいていないんですが，教職員の皆さんに対して組織内でどういう対応をなさっているのか，よかったら教えていただきたいと思います。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　学校現場の様子です。
　学校の教職員についても，市の基本方針の下，ハラスメント防止に努めてまいっております。相談窓口は教育委員会の事務局内に設置しておりまして，令和４年度の相談件数は２件ございました。また，外部の専門相談員による相談窓口も市の職員と同様に利用しております。未然防止の取組についても，管理職研修や各学校における研修，パンフレットの配布などを通じて啓発を行っているところでございます。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で松田安義議員の質問は終わりました。（拍手）