次は，順序に従いまして難波議員。
　　　　　〔30番難波満津留議員登壇，拍手〕
◆30番（難波満津留　議員）　　皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団──ここで何を言おうかなと。桑田議員，それから安東議員は紅一点。紅一点，いい言葉ですよね。先ほどの岡崎議員とあなたが濃い一点と言うてくれえと。濃い一点と言うたら僕は次は２点目と言うからと打ち合わせして，岡山弁を使わないように質問しようという，ずうっと長年の懸案でございます，２人の。もう２人が本当に岡山弁が好きなんでしょうね。ずうっと岡山弁を使っての質問。答弁はなかなか岡山弁，市長ございませんけど，これが我々のいいところなのか悪いところなのか，聞きやすいんじゃないかなという思いで，かまずに質問ができたらなあという思いでございます。
　通告に従いまして質問に入りたいと──市長，滑っても滑らんでもこれ私のルーチンでございますんで，あまりいじめないようにしてください。
　大きな１番目──１番目というか，一つしかございませんけど，中小・小規模事業者支援について。
　今議会，少子化対策，子育て支援が大きな議論となっております。待ったなしで取り組まなければならない中で，子どもたちや若者が将来就職，結婚し，家庭を持ち，安心して子どもを産み育てる生活環境，社会構造をつくるためには一貫した継続する支援が必要と考えます。
　ここでは次世代の子どもたちへの就職支援やそこから本市の中小・小規模企業への雇用機会の創出，若者のニーズに沿った魅力ある企業の育成，若者の定住・移住の促進と中小・小規模企業が持続的になりわいを営み，地域経済の活性化に寄与する観点から質問いたします。
　(1）おかやま創政会高橋議員の質問において，岡山市省エネ機器更新緊急支援の申込数が約1,100件とのことでございますが，総額が幾らなのか，お示しください。
　(2）なぜ若者は地方の中小・小規模企業に就職しないのか，なぜ定住しないのか，本市の見解をお示しください。
　(3）代表質問にもございました産休・育休制度でございますが，本市の中小・小規模事業者がこの制度をどの程度活用ができているのか，お示しをください。
　(4）働き方改革関連法の施行が始まりましたが，本市の中小・小規模事業者の生産性への影響はどのように現れているのか，お示しをください。
　(5）30年間のデフレ経営から今後はインフレ経営を企業，経営者は取り組んでいかなければなりません。本市としてインフレ経済が進む今後の経済政策，企業への支援策をお示しください。
　以上，１回目の質問でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，難波議員の質問にお答えいたします。
　私はインフレ経営をどうするのかと，本市としての支援策というところであります。
　今回の代表質問にもたまたま多く出ていますように，一つがコロナの３年間，そしてその半ばからはロシアのウクライナ侵攻による様々な物価高騰，この問題が出てまいりました。特にインフレということでいうとそういう物価高騰，特に光熱費等々の影響が大きいということだろうと思います。
　最も経済原則にのっとっていくと価格転嫁をきちっとやっていくということだろうと思いますが，とは言いながらも日々の経営の中でままならぬときがあるだろうということで，それは数字にも表れているところであります。そういう面では，我々としても1,300億円に上るこのコロナ対策をやらせていただいた中でそういったことにも対応させていただいたところであります。
　今後，財政の面がだんだんとこれから厳しくなってくると思いますが，諸情勢を見ながら的確に対応していくとしか今の段階では言いようがないんじゃないかなあと思っているところであります。
　議員の皆さん方のお話を聞きながら，今まで大きな面ではこの10年間岡山の経済は順調に発展してきたと思いますが，これからも維持発展できるように一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　１番，中小・小規模事業者支援についての項のうち，なぜ若者が定住しないのかについてお答えいたします。
　岡山市における近年の若い世代の転出状況を見ますと22歳での転出が最も多く，一定数の若者が就職のために市外に転出していると考えられます。
　なお，22歳は転入も多いため，転入転出の差引きとしてはほぼ差がない状況となっております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，(1）岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金の申込み総額についてお答えいたします。
　岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金に申請いただいた補助金の総額は，予算５億円に対し約11億9,000万円となっております。
　続きまして，(2）なぜ若者は地方の中小・小規模企業に就職しないのかについてお答えいたします。
　若者が就職に際して重視するポイントは，一般的に働きやすさや仕事のやりがい，福利厚生の充実，いわゆるワーク・ライフ・バランス，そして経営の安定性や給料や賞与の高さなどが言われており，これらのポイントに基づいて就職活動を行っているものと考えております。
　本市としましては，若者の市内での就職を高めるためにはまず市内企業のことを知ってもらうことが重要であると考えており，市内中小企業の紹介をするＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＧＵＩＤＥなどにおいて市内企業の魅力を伝えているところです。
　(3）産休・育休制度をどの程度活用できているのかについてお答えいたします。
　県内の民間企業者の育休制度の活用状況になりますが，岡山県の令和３年度仕事と家庭の両立支援に関する調査結果報告書調査によりますと，出産者の数に占める育児休業取得者数の割合を性別で見ますと，女性の取得者は前回平成30年85.7％から92.8％，男性の取得者は5.4％から13.4％といずれも上昇しております。
　この項最後に，(4）働き方改革関連法の施行による生産性への影響についてお答えいたします。
　働き方改革関連法のうち，例えば中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を50％に割増しとすることについては本年４月１日に適用されたばかりで，市内の中小・小規模事業者の生産性への影響は把握できておりません。
　なお，働き方改革は個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革であり，日本が直面する少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少，働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するためには，投資やイノベーションによる生産性の向上とともに，就業機会の拡大や意欲，能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要とされているところです。
　労働時間の削減，年次有給休暇取得の促進に向けた環境整備に取り組む事業主に国において働き方改革推進支援助成金などの支援メニューが用意されており，本市ではホームページなどでこれらの支援制度の周知に努めているところです。
　以上でございます。
　　　　　〔30番難波満津留議員登壇〕
◆30番（難波満津留　議員）　　御答弁いただきました。
　市長の御答弁で昔から神武，岩戸，それからオリンピック景気とかいざなぎ景気とかずうっとあって，景気が好景気から不況に陥ったり，この繰り返しがずっとあるわけなんですけど，要はいざなぎ景気が長かったというような話なんですけど，これは結局好景気を肌で感じられなかったような景気でありました。ですから，ここで例えば30年前に起業された方なんかはもう安いものが美徳というようなそんな感じがしていた経営者の方もいっぱいいらっしゃいます。ですから，第七次総合計画に向けてインフレ経営をどうしていくのか，この前経済アナリストの方と若干相談しながらお話しさせていただいて，これからはインフレ経営をどうしていくか，経済の中でどう生き残っていくか，それが大事ですよということだったんで，そのあたりを調査しながら取り組んでいただきたい。これ要望としておきます。
　１番ですが，1,100件で11億9,000万円，なぜこんなに多かったんでしょうかね。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　申込みが予算を大きく上回った理由についてですが，我々として今考えているのは当補助金に多くの申請をいただいて，ある意味非常にいい制度なのかなと思っているんですけど，エネルギー価格の高騰で経営が圧迫される中で将来にわたる経費削減につながるこの省エネ設備投資を進めたいと考えられる事業者が非常に多かったということではないかと今現在は認識しております。
　以上です。
◆30番（難波満津留　議員）　　ＬＥＤに替える，厨房機器であれば業務用の冷蔵庫，もうこれも節電とか，機械も生産性を高める，そこに付加価値を求めて，それから人件費に充てていく，要は人件費を上げなきゃいけない。それから，生産性を上げて設備投資もしなきゃいけない。だから，これだけの申込数があったと。仲間としていろんな話を聞きました。
　今後どうしますか。抽せんをするとあんたはよかった，あんたは外れたとなりますが，どうしますか。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　抽せんが外れた方に対してどう思うのかと言われると，すいません，どう思うかというのはごめんなさい，何とも言えんところではあるんですが。
　もう一つ，この後どうするのかという，そういうイメージの御質問かなと思っているんですけど，（「ずばっと答えてくれりゃええです」と呼ぶ者あり）例年８月に我々その経済団体，それこそ商工会さんはじめ各商工会さんとか経済団体さんとかと話をいつも８月ぐらいにさせていただいています。意見交換して，こんなことやったらいいじゃないか，あんなことやったらいいんじゃないかという意見交換をさせていただいているんですが，今回７月の中旬に前倒しして行う予定でございます。今回実施したその補助金の申込み結果を踏まえて，本当にこれからどんな対策が必要なのか，いろいろ御意見を聞いて，それから国の動向とか意見をお聞きした上で我々としては検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
◆30番（難波満津留　議員）　　研究という言葉が気に入らん。気に入らんの。結局，これだけニーズが高くて──もう３，４まで質問が恐らくいかない。だけど，これだけ産休・育休制度啓発，もうこれから取りましょうよと，働き方改革でこれだけ時間も制限されますというて，中小企業で生産性をそっから上げていくのは大変なんです。そのためにこの制度があって申込数がこれだけ増えているんだと。補正予算を組みましょうや。
　だから，そこで７月に前倒しで経済団体の話を聞き，ほんまにあんたら要るんじゃなと確実に感じますから。だから，補正予算を組んでその足らない11億円，これに向けて頑張っていきましょう。研究じゃいけんよ，言葉は。もう一度。
◎竹中正博　副市長　　ただいまの難波議員の御質問についてお答え申し上げます。
　今回の施策について非常に人気があったということはおっしゃるとおりかと思います。一方で，今回の事業実施については前提としてこの額でということで議会にもお諮りした上で認めていただいた内容で，多くなった場合には抽せんということで行わせていただきました。
　その上で，今後どのようにするかというのは，この事業単独で考えることというのは適当ではないと思っております。もちろんこの事業についてニーズというものもあるでしょうし，今回の議会でも様々このような点が必要なんではないかという事業についての御要望もいただいております。そのようなこの事業の必要性，妥当性というものを我々として総合的に考え，また優先度も踏まえた上でまだ残るコロナ対策，物価高騰の交付金，また必要であれば一般財源を使うということも含めた上で，我々として何をやるべきかということを９月補正に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◆30番（難波満津留　議員）　　よろしくお願いします。
　２番目，なぜ就職しないのか，先ほど政策局長は22歳になって転出される方，転入される方──要は定住というのはここにおられる若者，岡山で生まれ育った，例えば岡山の大学で学んでいる子が岡山市で就職する，それは定住・移住も今回いろいろ質問が出て定住していただくためにいろんな施策をやっている，ねえ田中局長，答弁ありましたよね。しかし，なぜ中小・小規模事業者に就職していないのか。当然ＰＲ不足，これあります。ＰＲ不足あります。その中で，魅力ある企業がどうやったらできるのか。小山局長，どうやったらできますか。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　市内の中小・小規模企業者様の魅力づくりのために，魅力アップのために，我々岡山市が何をやってきたのかというような御質問かと思われるんですが，岡山市の企業の99.6％が中小企業ということは，我々が今まで打ってきている産業施策のユーザーというか，利用していただいているのは中小企業様が大半，中小・小規模企業者様が大半というふうな認識でございます。
　今まで補助制度しかり，それから融資しかり，それから相談業務しかり，様々なことをやってきて，生産性の向上であるとか，競争力の強化であるとか，それから事業継続に資するようなことを我々としては打ってきた。それによって，おっしゃられるように生産性が向上し，利益が生まれ，それを働く方の賃金に転換したり，働く方の環境をよくしていっている，そういう流れになっているんだと私は認識してございます。
　我々岡山市は，産業政策を通じて企業様のその環境整備をやっていくというのが仕事だと思っています。それを使って企業様が企業そのものの魅力を上げていただく，そういう流れになっているのかなと考えてございます。
　以上です。
◆30番（難波満津留　議員）　　そもそも論として，そもそも論として中小企業，小規模事業者が岡山市の地域経済や地域コミュニティーにとって何という役割をしているか，どう担っているか，そっからいきましょう。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　先ほど申し上げましたとおり，岡山市の企業様の99.6％は中小企業ということは岡山市……。（「それは分かってます」と呼ぶ者あり）
○森田卓司　副議長　　勝手にやらんようにしてください。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　それは岡山市の経済を支えていただける一番柱だと思っています。
　以上です。
◆30番（難波満津留　議員）　　経済を支えるのは，これは当たり前のことなんです。そこへ地域コミュニティーや子どもの見守りやいろんなことを担っている，これはもう間違いない。今本当に何が多いかというと廃業が一番多い，廃業が一番多い。そこへインボイス制度も始まりますよね。大変なんですよ，これ。その中で，岡山市にどうやってその魅力ある企業を育てていくのか，その中で行政が何ができるのか，こっから御提言申し上げます，御提言。
　札幌市の周辺地域，それから仙台市もそう，それから浜松市も政策として，事業案としてやっております。奨学金の償還支援制度，要は大学生，22歳の子どもたちがこういう，恐らく３年間で１年間18万円の最大54万円です。54万円の支援制度をして若い人材を確保したい。人手不足と人材不足とこれまた違いますから，意味が。その中で人材にどうにか仙台に定住していただきたい，就職していただきたい。だから，それを今やっている政令市，北九州もこの前までやっていました。これを取り入れるつもりはないでしょうか。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　難波議員から御提案いただきました奨学金返済の補助制度，岡山県でもやっているとお聞きしました。（「県のは向こうから返ってくる」と呼ぶ者あり）
　それから，あとおっしゃられたように札幌とか仙台とかいろんなところでやられている。そして，我々としてもこの制度はどういった制度なのかなということは研究させていただいてございまして，この制度のメリット，デメリットはいろいろあり，これが本当に就職につながり，定住につながっているのかどうか，そこの実績のところは我々も今いろんなところに聞いています。
　御提案いただいたこの制度だけじゃなくていろんな制度をいろんな都市がやっていますので，どれが一番効果的なのかというのを今本当に一生懸命調べているところでございます。
　我々に御提案いただいた奨学金返済補助制度だけじゃなくて，何が中小・小規模事業者さんの経営環境整備につながっていくのかというのを今本当に一生懸命調べているところでございます。御提案いただいたことは御提案いただいたことで受け止めますけれども，何かつながるようなものを考えたいと思っています。
　以上です。
◆30番（難波満津留　議員）　　そこで確認したい。
　江口次長，初めての答弁だと思いますけど，要は保育士さんを確保するために奨学金の補助制度をやりましたよね。その成果がどうだったのか。岡山市の例がありますから，どうだったんでしょうか。
◎江口英典　岡山っ子育成局次長　　保育士確保策として行ってきた複数の事業の一つに保育士等奨学金返済支援事業があり，平成31年から令和４年度まで受付を行ってきたところです。
　令和４年度には待機児童もおおむね解消したところであり，奨学金返済支援事業も保育士確保に寄与したものと考えております。
　以上です。
◆30番（難波満津留　議員）　　最後の質問になりましたけど，一定の成果がその一つの要因になったというのは間違いないことであります。２月議会でも僕やりました，もう本当に私のライフワークのようなもんなんですけど。要は，中小・小規模事業者が担っている役割というのは大変大きなことであり，日本全体でも1,400万人が大体大企業で働いていらっしゃる。3,200万人から3,300万人が中小・小規模事業者で働いていらっしゃる人口です。だから，要はその企業がなくなれば地方が衰退していく，地域が衰退する，だから夢のあるものに伴走型の支援をしましょうよと。そこには資格を取得するために支援しますよというのも当然あり，それから家賃補助もあります。こういったものを再度検討して，研究じゃなくて検討するかどうか，もう一回お願いします。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　まず，849人という多くの待機児童を出しました。ちなみにその前は一時期ずうっとゼロだったんですが，定義を変えてそういうふうになった。潜在需要がどんどん出てきたとなったときに，保育士の確保が急務ということでやらせてもらったということであります。効果があったといえばおっしゃるように効果があったと思います。
　今度は岡山のこの企業に対してないしはその人材育成に対してどこまでどうやっていくのかというところであります。
　一つ一つの政策自身はそれはプラスに働く要素があるから御指摘されていることは間違いないし，奨学金を返済しなくていいと，例えを言えばね，それはそれぞれの方はハッピーだろうと思うわけであります。
　ただ，財源自身は限られているわけで，そういう中でどこに資源配分していくのか，そこは冷静に我々は考えていかなきゃならない。決して奨学金問題に我々が手をつけないと今言っているわけじゃないんですけれども，一つその方向だけで議論すると先ほどの竹中副市長の答弁にあったように，我々というのは全体を俯瞰しながら政策を講じていかなきゃならない。そうしないと間違いが出てくるんじゃないかなあと思っております。
　難波議員のおかげもあって岡山の企業全体としては順調にいっております。ただ，企業によって相当の差異があることはそのとおりでありますが，そういう中で我々何をするのが最も効果的なのか。皆さん方の話を十分聞いているつもりなんですよ。そういう客観的データ，そして意見，経済界の意見，そして様々な例えば福祉系の団体の意見，医療系の団体の意見，そういうのを聞きながら限られた資源の中で最適配分を行っていく，これが我々の使命だろうと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○田口裕士　議長　　以上で難波議員の質問は終わりました。（拍手）