午後３時40分開議
○和氣健　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，公明党を代表しての田尻議員の質問にお答えいたします。
　私自身は，田尻議員とは10年のお付き合いであります。議会の中での質問，また議会外での活動，いろいろと見てまいりました。接触させていただきました。それらを見ていると，緒方洪庵の言葉じゃありませんけれども本当に人の苦しみを和らげるために活動されたと思っております。本当にお疲れさまでした。できれば，あと４年間御一緒したかったわけでありますけれども，それもやむを得ないということで，本当に感謝している次第でございます。
　それでは，答弁に入らせていただきたいと思います。
　当初予算の特徴でありますが，実は「かわる，はぐくむ，躍動する岡山」というタイトルをつけております。私自身は，それぞれの予算項目についていろいろと関係者と相談しながら，また議会の意見を踏まえながら考えていたところでありますが，タイトルについては私はほとんど関与していません。財政課，そして秘書課，広報広聴課，こういった特に若い面々にこういうタイトルを考えていただき，表現してもらったということであります。かわるというのは，様々なプロジェクトが動きまちが大きく変わる，そして成長している，この姿がもう誰の目にも見えているんではないかということでかわるという言葉で表現したということであります。それで，はぐくむということは今までの待機児童対策，そして教育大綱に基づく先生方の動き，そして今回は児童虐待の問題，そして子どもの医療費の問題，これらの動きを含めてみんなでやはり育むという要素が大きいんではないかと考えていただきました。そして，全体から見て躍動している，そういう岡山を表現したということであります。もちろんそれだけのものには入らない部分も多いところでありますが，関係者が集まってそういう表現にしていただいたこと自体，私としてはありがたいなと思っております。
　税収についての27億円増でありますけれども，新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されておりますが，ロシアのウクライナ侵攻から約１年たって収束する見通しは立っていない。したがって，物価高騰の影響はこれからも続くんではないかと言われております。リスク要因は大いにあるだろうと思っています。
　具体的な税について見てみると，個人市民税，これは毎月の勤労統計調査による県内の現金給与指数の状況から，給与所得については約1.8％増を見込んでおり，前年度当初予算と比べ約10億円の増を見込んでいます。
　法人市民税は，会社四季報によりますと市内上場企業の経常利益の見込みが約5.1％伸びということとなっており，これらに中間決算の状況やアンケート調査結果も上向き傾向にあることを加味して約４億円の増を見込んでおります。
　固定資産税は，家屋によって新増築分により約６億円，土地についてはコロナ対策として実施された減額特例措置の終了などにより約３億円，これに都市計画税の増約２億円などと合わせて約12億円の増を見込んでいるところであります。
　今後の変動要因にも対応できるのか，基金残高・取崩し，市債残高の推移についての所見であります。
　社会経済活動自身は，本格的な再開に向けて動き始めるのではないかと思っております。県内景気は，日本銀行岡山支店によると海外経済の減速等の影響を受けつつも新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ下で緩やかに回復しているとされているものの，中小企業は原材料高などで楽観はできない状況ということで，地域の経済情勢や地域，経済界の声等を確認しながら今年度の２月補正予算を含め必要とされる経済対策や市民生活支援策を積極的に講じてまいりたいと思います。
　今後の施策への備えでありますが，財調からの取崩しは90億円になりました。こうせざるを得なかったわけですが，ただ前年度の決算剰余の積立てによって基金残高そのものは前年度とほぼ同額，294億円を維持しているということでありますので，大きな面では安定したものを確保できたんではないかと思っております。また，新型コロナの臨時交付金は約30億円を留保しております。これらを活用して，今後の対策を講じていくということになろうかと思います。
　次に，一般会計の市債残高でありますが，臨財債などの100％交付税算入される市債残高は前年度比263億円減少し1,721億円となっていますが，通常債の残高は新庁舎や可燃ごみ広域処理施設の整備の本格化などにより前年度比80億円増加し1,754億円となり，４年連続での増加となっております。
　一方で，令和５年度の市債借入れにおいては，合併特例債，合併推進債の活用により交付税算入がない市債と比較して31億円の一般財源縮減を図ることができました。将来の財政負担を抑制することができたところであります。今後も公共施設等の老朽化対策や再整備などにより借入額の増加が見込まれることから，有利な財源を活用しつつ市債をコントロールしていきたいと思います。
　物価・エネルギー価格高騰対策，県とのすみ分けの中でどこまで行うのかであります。
　岡山県とは，事務的に意見交換や情報共有しながら経済対策を行ってきたところであります。コロナ禍の緊急事態宣言で大きな影響を受けた事業者への応援金では，国，県の支援策で対象となる事業者に対しては上乗せして支援するとともに，対象とならない事業者には市独自で支援を実施しております。よく御存じのように，消費喚起事業ではスマホ決済ポイント還元事業を市独自で実施いたしました。エネルギー価格高騰に対する事業者支援については，県が行っていないエネルギー価格高騰緊急対策支援金を実施したということであります。省エネ設備については，岡山市は小規模な事業者も対象にした省エネ機器導入補助金による助成を行ったところであります。今後も国の動向を注視しつつ，経済界の声等も踏まえ，引き続き県と密接に情報交換を行いながら必要な経済対策を講じてまいりたいと思います。
　特に一番よく状況が分かっているのは，どちらかというと経済界，三方から受けていますから，経済界と話をするというのを基本とするようにという話をさせていただいているところであり，安東局長以下経済界とは本当に頻繁に話をしていただいているところであります。これからも，それは続けていきたいと思います。
　次に，生活者支援で，低所得の子育て世帯に対する市独自の上乗せは今後どのように行うのかということであります。
　まず，低所得の子育て世帯に対して，国が行った子育て世帯生活支援特別給付金に市独自の上乗せとして子育て世帯生活支援金の支給を実施してきました。令和２年度は８月から２万円，令和３年度は５月から２万円，令和４年度は６月から２万円ということであります。低所得の子育て世帯は，他の世帯に比べて支出に占める光熱費，また食料費の割合が高く，電気，ガス，食料品等の物価高騰の影響を大きく受けるということと認識しております。また，現在の物価高騰の状況が長期化していることも事実でございます。このため，低所得の子育て世帯に対する支援については，補正予算への計上を今検討しているところであります。
　次に，少し飛びますけども，岡山芸術創造劇場開館に合わせた商店街活性化事業とアクセスについて，また岡山駅や天満屋バスステーションから歩いてもらうための魅力あるコンテンツ，日常的な人の流れをつくる上で有効な手法であります。
　もう田尻議員よく御存じのように，ハレまち通りの整備，また緑のボリュームアップ，岡山城のリニューアル，また下石井公園の芝生化等々様々なハード事業は着実に動いておりますし，また歩行者天国等によるにぎわい創出事業も動いているところであります。こうした中，今年９月１日にハレノワがオープンいたします。ハード面でいくと，前面道路である千日前ハレノワ通りについては歩行者が通行するだけでなく，滞在し憩い楽しむことができる空間となるよう，現在電線類の地中化，また美装化等の整備，商店街は少し暗いところがありますんで照明のＬＥＤ化ほか，アーケードの整備もやっていこうということで補助制度を拡充することにしております。ハレノワのオープン自身も，もちろん様々な動きを誘発していくところではあるんですが，既にオープン前から周辺地域は動いていると聞いています。マンションも幾つか建っています。やはり人が住むと，そこに消費が生まれます。人の動きが出てきます。そういったことで，当該地域の流れというのは大きく変わってくるんじゃないかなと思っているところであります。こういう人の流れの変化をしっかり調査分析した上で今後のまちづくりに生かしてまいりたいと思います。
　次に，子ども医療費助成事業ですが，地方財源確保の要請や岡山市の最優先子育て支援策への所見についてということであります。
　今回小学生の通院医療費を無料，また中高生の通院医療費を自己負担１割，高校生の入院医療費を無料とした，これは花岡議員にお答えしたんで詳細は省略いたしますけれども，今回で10億円の新たな支出が予定されております。これは令和６年度からになりますけれども，今回の予算というのは3,600億円の予算，何か非常に大きな感じを皆さん受けられると思いますけど，その中で一般財源というのは2,100億円なんですね。経常収支比率，一番分かりやすいのは，例えば職員の人件費とか必ず出ていくお金があります。生活保護費などもそうです。それが大体９割でありますから，裁量的経費というのは10％としていくと200億円の中に入ってまいります。これに今回10億円を入れていくということで，岡山市の財政規模からいって全体としての30億円というのは決して小さくはない額であります。
　何といいますか，花岡議員のときにお答えしましたけれども，この医療費助成というのは日本全国の市町村で見てみると，いろいろな形態はあるものの相当数のところがもうやっている状況になっていて，当初は国のほうはそういうのはやめる方向でペナルティーをかけたりもしていました。それはやめることになりましたけれども，助成という形にはなっていない。私は，これはやっぱり問題があるんじゃないかなと思います。政令市の市長会とか一般の市長会でも，国によって措置すべきだと申し上げているところでありますが，その実現に向けて公明党さんも，田尻議員はもうおられなくなるのかもしれないんですけど，公明党さん，あと本当に自民党さんも，様々な会派でぜひこの問題というのは訴えていっていただきたいなと思います。
　50億円の基金の性格でありますが，先ほど申し上げたようにこの制度を創設して数年でやめるということになるととんでもないことになる，それはやっぱり継続してやらなきゃならない，歳出構造を変えることによって永続的なものにしなければならないんですけれども，急に大きくかじが切れるかどうかという問題があります。したがって，備えとして50億円というのを確保できていれば，持続可能なものになるんではないかということでやらせていただきました。毎年新たにいくと10億円，例えば10年で考えると100億円というオーダーですから，やりくりしながらということでやっていくと50億円あれば足りると。これ10年で終えるという意味ではありません。ここで一旦決めたということではもちろん，様々な状況変化によって変更がないとは言えないわけでありますけれども，ずっと続けていくということを前提として備えをやらせていただいたということであります。
　花岡議員にお答えしたように，円安で消費税が上がったということでその交付金から20億円，それから令和３年度からの繰越金のうち未活用分から15億円，令和８年度になると思いますけれども，新庁舎の第１期工事が完了するときですが，そのときには合併推進債の活用により剰余が見込まれる庁舎整備基金から15億円ということで，50億円をそこに備えとして投入させていただくということであります。
　次は，放課後児童健全育成事業，これが今後また一つのポイントになってくるだろうと思っております。今年は，また出生率下がっておりまして，子どもたちの数が減っています。しかしながら，認可保育園へ申請される方は前年度に比べて増えている状況であります。この保育園に入りたいという方がそのまま放課後児童クラブに，したがって数的にはどうかというと，児童クラブ全体の在籍児童数と待機児童数を合わせた数で見ると，令和３年度が8,832人だったものが令和４年度になると8,996人，１年間で約２％増加しているということであります。今後この傾向が，やっぱり若干続くんではないかと考える必要があるだろうと思っております。
　令和５年度の市立クラブの１次募集では，様々な受入れの努力，施設整備，学校施設，賃貸物件を活用した受皿の拡大，また定員を超えた弾力的な受入れを行っていただいたわけですが，１次募集段階では390人の児童が入所できておりません。多くの入所希望者を受け入れるためには，短期的には年度途中であってもクラブの状況を見ながら弾力的に受け入れる，支援員等の確保による支援単位の増設，また学校の空き教室の活用や特別教室のタイムシェアによる受入れ増に努めるということであります。中・長期的な対策としては，学校施設の活用，定員増を伴う施設の建て替え，賃貸物件の活用等施設の整備を進めていかなければと考えております。児童の受入れには施設と支援員の確保が必要であり，特に施設は学校の協力が不可欠だということであります。先週末，この打合せをしたときに教育長，そして教育次長ほか教育委員会のメンバーも一緒に議論させてもらいました。教育委員会もこの放課後児童クラブのニーズがどんどん高まっているという認識は十分持っていて，それを学校側としてもやっぱり対応していかなきゃいけないという意識は相当数持っていただいているようであります。学校側によってちょっと対応が変わったりするところもあるようではありますけれども，そのあたり第１期の大綱であれだけ教育委員会と学校は密にやるようになりましたし，ぜひ教育委員会，教育長以下のメンバーで，学校側に動いていただくというのは解決には不可欠だろうと思っているんで，岡山っ子育成局，担当局と共に対応を図ってほしいと申し上げたところであります。
　あと，保育士確保対策であります。
　待機児童がほぼ解消したということで，保育士の確保策の一部の整理は行わせていただきましたが，例えば処遇改善３％のところを２％にとどめるというようなことをやっております。どうしてこうしたかということでありますが，やはり待機児童自身は８人ということにはなりましたが，全体として保育士が多くなっているということでは必ずしもない。何とか保育士を確保できたというところであって，これからも保育士の確保というのは喫緊の課題として今認識しておかなきゃならないんではないかと。あと，国のこの動き，異次元の少子化対策という中で保育所の問題は必ず入ってくるとは思うんですけれども，そういうその対策がどうなるかというのを見ていかなければなりませんし，それからあと全体の財政需要もあります。待機児童はほぼ解消，今年もできるとは申し上げたところでありますけども，実態として最後どうなるかというのは若干不安なところもあります。様々なことを勘案しながら検討したいと思っております。しかしながら，子どもの医療費のところで申し上げましたように，子育てに関する施策は重要ということはもう十分に認識しておりまして，今後様々な施策の中でプライオリティーをつけながら的確に行っていきたいと思います。
　私からは最後，区役所窓口のスマート化事業等ＤＸの推進についてということで，書かない窓口等の検討，どのように事業を具体化するのか，キャッシュレス決済の状況，区役所以外の窓口のオンライン化，キャッシュレス化についてどう考えるかについてです。
　先日，岡山市ＤＸ推進本部会議を開催しました。その中で，行かない・書かない・待たない窓口を目指すことを令和５年度の重点事業に掲げたわけであります。市民生活に密着している窓口の一つが区役所窓口であります。新しい庁舎には北区役所も入ります。区役所窓口のスマート化は重要な課題だと認識しております。例えば書かない窓口としてスマートフォン，タブレットなどを利用することが考えられますが，国が進めるスマート窓口に向けた動きも注視しながら今後検討を行っていきたいと思います。
　キャッシュレス化については，区役所窓口での証明書手数料はほぼ全てでキャッシュレス決済に対応している状況であります。令和５年度には，介護保険料，後期高齢者医療保険料などキャッシュレスに対応してまいります。区役所以外の窓口についても，区役所等のスマート化で導入したノウハウを横展開するなど，効果的に広げてまいりたいと思います。いずれにしろ，これからこの庁舎の１階には大勢の方が待っている状況が，今も多いですけども，再現されるんじゃないかなと思っておりますが，ドラスチックに変えていけるよう最善を尽くしたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。
　私からは以上です。
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○和氣健　議長　　この際お諮りいたします。
　議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和氣健　議長　　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。
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◎平澤重之　都市整備局長　　１の新年度予算編成についての項，路面電車乗り入れの新年度の事業内容と内訳についてです。
　岡山駅前広場への路面電車の乗り入れについて，新年度は今年度に引き続き駅前広場におけるタクシーゾーンと一般車ゾーンの入替え工事を行うとともに，軌道工事に必要となる部材の購入などを行う予定です。また，地下街補強工事を行うために必要となるテナントの移転に向けて，引き続き補償交渉を行ってまいります。令和５年度の当初予算としては総額17億800万円を計上しており，その内訳はタクシーゾーンと一般車ゾーンの入替えの工事費等が３億8,300万円，地下街補強工事のための補償金が12億4,000万円，岡山電気軌道への工事等負担金が7,000万円，工事に関する周知のための広報費などその他経費が1,500万円となっております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　２，物価・エネルギー価格高騰対策についての項，市長答弁以外について御答弁いたします。
　岡山市エネルギー価格高騰緊急対策支援金等の事業効果の分析，引き続き産地を守る対応について一括してお答えいたします。
　急激なエネルギーなどの価格高騰から農業者の経営安定を図るため，岡山市エネルギー価格高騰緊急対策支援金，岡山市肥料価格高騰対策支援金，岡山市燃油価格高騰対策支援金を実施したところ，農業者の方から多くの問合せや申請をいただき，物価高騰の影響を大きく受けていたことが改めて分かりました。生産者や関係団体からは，生産コストが上がり困窮していたが，機を逃さない対応をしていただき助かった，申請手続は分かりやすく対応も早かったなど支援に対する感謝の声をいただいております。今後も肥料，農業用資材等の価格動向を注視し，生産者や関係団体の方々のお話を伺いながら適宜必要な支援を検討してまいりたいと考えます。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，岡山市エネルギー価格高騰緊急対策支援金等の事業の分析についてですが，エネルギー支援金は特定の業種に限定せずエネルギー経費全般を支援対象とし支援額を最大100万円とする他都市に例がない制度であり，中小・小規模事業者に医療法人等も含め3,865事業者に対し10億7,810万3,000円の支給を２月７日に完了しました。
　省エネ補助金の交付状況は，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　また，支援金等を支給した事業者を対象とするアンケートでは，現在結果を集計中ですが，２月12日の締切りまでに1,438者から回答いただき，エネルギー支援金では回答者の約71％がエネルギーコスト増加分への支払いに役立った，省エネ補助金では約43％がコストの低減効果があったと回答いただいております。経済団体からも，エネルギー価格の負担を軽減でき有効な施策であったという意見をいただいており，緊急的な支援として効果があったものと考えております。
　次に，オンライン申請検証と今後の申請簡素化についてですが，エネルギー支援金及び省エネ補助金では事業者が行う申請手続の利便性向上を図るためコールセンターを設置するとともに，商工会議所や各商工会においてもサポート体制を整備した上でオンラインによる申請方法を導入し事業を実施しました。先ほど答弁したアンケートでは，オンライン申請について簡単だったと回答した事業者が約73％，難しかったが約14％という結果となっております。申請手続の簡素化については，支援事業を共同実施した商工会議所や各商工会とアンケート結果を検証し，今後の事業実施に生かしていきたいと考えております。
　次に，スマホ決済ポイント還元事業の評価と再度実施に対する所見，スマホに不慣れな方への対策，スマホ決済ポイント還元事業の評価，再度行ってはどうかに対する所見につきましては，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　２回目の事業実施時から高齢者の方やスマホ決済に不慣れな方などに積極的にスマホ決済を御利用いただくため，公民館での講座を実施したところです。第４弾では，要望のあった公民館での２回実施を含め市内全37公民館で延べ38回開催し，約450名に参加いただきました。参加者は60歳代以上の方がほとんどであり，利用の促進につながっているものと認識しております。今後のスマホ決済ポイント還元事業の実施については，補正予算への計上を検討しているところであり，公民館講座を通じてのさらなる利用促進についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　学校給食費への補助についてです。
　学校給食費への補助については，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　４，有害鳥獣による農作物被害等への対策についての項，議会側からの様々な意見や要望，提案の反映についてです。
　令和５年度の予算に反映したものはありませんが，平成28年度に捕獲奨励金を4,000円から6,000円に増額し，令和３年度からは農作物被害の大きい地区のうち８地区をモデル地区と選定し，地域の実情に応じた市独自の被害対策支援を実施しております。ＩＣＴも活用しており，見回りや餌やりの負担軽減を図るため遠隔操作機能つき捕獲センサーや有害獣が箱わなにかかったことを捕獲者へ知らせる通知機能つきカメラを導入しました。また，本庁舎１階の市民ホールで地域の方が加工したジビエ革製品の展示販売など野生鳥獣・林業振興パネル展の開催を行っているところです。
　次に，実施隊を所掌する農林水産課の鳥獣被害全般の対応についてです。
　市街地に出没したイノシシについては，市民の安全に関わる事案であり，イノシシによる農業被害も懸念されることから，岡山市有害鳥獣被害防止対策対応マニュアルに基づき産業観光局が中心となり対応を行っております。今後も，関係部局と連携を図りながら対応してまいります。
　次に，実施隊の活動の現状についてです。
　実施隊の活動内容については，被害地区の現地確認や環境整備，侵入防止柵の設置，管理への指導，助言などを中心に総合的な被害対策に当たっております。出動件数につきましては，令和元年度は1,472件，令和２年度は1,015件，令和３年度は1,005件です。
　次に，実施隊隊員の出動に対する報酬等についてです。
　隊員の方に対しては，報酬以外に狩猟税の免除や活動中の保険制度が講じられております。市としては，まずは隊員が活動しやすい環境の整備が必要と考えており，隊員の意見を聞きながら緊急出動時に必要となる資材の購入を行うなど，活動に必要な装備品等の充実に努めているところです。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　５の快適な住環境整備についての項，まず市営住宅の一般単身入居のニーズと応募結果及び既存住宅の入居資格の見直しについてです。
　市営住宅の単身入居については，１Ｋ，１ＤＫ，２Ｋ，２ＤＫ，または50平方メートル以下の住戸を対象に60歳以上という年齢要件のほか，障害者等の一定の要件を満たす方に入居資格を認めており，応募がなかった住戸については年齢要件を緩和し，60歳未満の単身の方でも応募可能な，いわゆる一般単身入居が可能な住戸としております。この一般単身入居については，国の第１次地方分権一括法の制定に伴う公営住宅法の改正を受け，入居希望者の声を踏まえて平成24年度に条例を改正し，要件緩和したものです。１月に実施した令和４年度第３回目の１次募集で，一般単身入居可能な住戸を高島では２戸募集し17件の応募があり，そのうち単身での応募は14件，それ以外の世帯からの応募は３件でした。単身世帯14件のうち，一般単身の世帯は３件でした。東ケ丘では19戸募集し，一般単身入居可能な住戸に単身の世帯から１件応募がありました。１次募集で応募がなかった一般単身入居可能な18戸については，２月に２次募集を行い６件の応募があり，全て単身世帯からの申込みで，そのうち一般単身の世帯は１件となっております。60歳以上の単身世帯に比べると60歳未満の一般単身世帯からの応募は少ないものの，一定のニーズがあるものと考えております。今後は，単身入居希望者の増加が予想されることも踏まえ，現在の入居者や応募者の世帯構成等を考慮した上でニーズに沿った市営住宅の供給ができるよう，しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　次に，市営住宅再生事業において単身者を受け入れる市営住宅の拡充が必要ではないかというお尋ねです。
　近年建て替え事業を行ったさくら住座と北長瀬みずほ住座においては，１Ｋや１ＤＫといった単身者向け住戸を３割程度整備しているところであり，今後の再生事業においても多様化するニーズを踏まえながら単身世帯向け，２人世帯向け，ファミリー世帯向け等の住戸をバランスよく供給できるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に，既存市営住宅の空き室の活用策や建て替えについてです。
　１次募集で応募のなかった住戸を対象に２次募集を行い，できるだけ入居いただけるよう取り組んでいるところですが，それでもなお幾つも空き室が残っている市営住宅がございます。こういった空き室を住民同士が交流できるスペース等へ転換することは，入居者のコミュニティーの維持や満足度の向上につながることも期待できることから，今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
　なお，建て替えについては，岡山市営住宅等長寿命化計画の改定において需要，規模，立地といった条件設定により整理を行い，高島市営住宅を含む６団地を建て替えすることとしており，これらの団地の優先順位を設定し建て替えを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな６番，おかやまアーツフェスティバルについての項，まず従前イベントの総括と見直しの経緯についてです。
　おかやま国際音楽祭と岡山市芸術祭は，それぞれ岡山シンフォニーホールと岡山市民会館の開館を契機として始まったもので，市民が気軽に文化芸術に触れたり参加したりすることができる事業として長年親しまれ，岡山市の文化芸術の振興に寄与してきました。一方で，期間や内容の部分的な重複，企画や参加者の固定化や偏り，情報発信や運営が非効率的などの課題がありました。そこで，岡山芸術創造劇場ハレノワが開館する令和５年度を迎えるに当たり，再構築を行い文化芸術の一層の振興を図ることとしたものです。
　次に，コンセプト，運営体制，基本条例や推進計画の反映についてです。
　おかやまアーツフェスティバル開催に向け，様々な分野の専門家等から成る新たな実行委員会を令和４年５月に組織し，質の高い文化芸術の提供，市民の表現機会の創出，地域資源の活用等を主なコンセプトとして定め，具体的な事業について検討しているところです。これらのコンセプトは，岡山市文化芸術基本条例の基本理念や岡山市文化芸術推進計画に設定した基本方針のテーマの内容を反映して策定したものです。
　この項最後，具体的な事業内容や広報，ハレノワ開館や他イベントとの連携についてです。
　具体的な事業内容については，実行委員会を中心に現在検討中ですが，従来の２つの事業のよいところを生かしつつ新たな視点や社会的ニーズを取り入れた新しい事業へ移行していくこととしております。また，全体開催期間のスタートを岡山芸術創造劇場ハレノワのグランドオープンに合わせることで一体的で効果的な情報発信に努めるとともに，同時期に開催される様々な市のイベント等とも広報や事業内容を工夫することで連携に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　７番，岡山城主要部跡地整備推進事業についての項，まず事業スケジュールについてですが，令和５年度にオープンスペースのゾーニング，動線，施設の規模など公園全体の整備，運営について整理することを予定しております。その後，測量，設計，必要に応じて発掘調査を行い，具体の整備につなげてまいりたいと考えております。
　次に，跡地周辺の用地取得，高さ制限，史跡指定などにより岡山城の視認性を高めるべきとの点についてでございます。
　岡山城の視認性につきましては，跡地周辺の歴史・文化ゾーンの魅力づくりのため重要と認識しております。その上で，まずは市有地である岡山城主要部跡地の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。跡地整備におきましても，岡山城の視認性について十分考慮してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな８番，岡山芸術創造劇場開館に合わせた商店街活性化事業とアクセスについての項，市長答弁以外でハレノワへのアクセスについてお答えします。
　ハレノワへの御来場は，できるだけ公共交通機関を使っていただくように劇場ホームページや公演のチラシ等で周知してまいります。また，公演後の時間帯にバスや路面電車の臨時運行などの御協力をいただけないか，関係事業者と協議しているところです。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　９，子ども医療費助成事業についての項，市長答弁以外で県への補助金要望についての状況です。
　今年１月末に県へ要望したところ，先日県から岡山市の子ども医療費助成拡充の取組については一定の理解を示されましたが，政令市移行時の基本協定で合意しているものであり，補助対象に加えることは困難との回答がありました。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　10番，放課後児童健全育成事業について，市長答弁以外のもの２点お答えいたします。
　まず，毎週土曜開所，開所時間の延長などの利用者ニーズにどこまで対応するかです。
　運営委員会クラブの市立移行によって，土曜日の月２回以上の開所や開所時間の増加等クラブ全体のサービス水準の底上げが図られたと考えています。一方で，待機児童数については増加傾向にあり，まずは待機児童対策を優先的に進めていきたいと考えております。毎週土曜日の開所や開所時間の延長といったさらなるサービスの拡充は，支援員等の人員確保や保護者負担金への影響等の課題もありまして今後の検討課題としたいと考えております。
　次に，運営委員会方式のクラブへの対応です。
　運営委員会クラブについては，サービス水準の維持向上のため，これまでどおり補助金による支援等を継続するとともに，今後市立クラブへの移行の申出があった場合にはヒアリング等の必要な対応をしてまいりたいと考えています。
　次に，11，保育士確保対策についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。
　令和６年度以降の処遇改善について，どういった基準で事業判断することになるのかとのお尋ねですが，事業を判断する明確な数値基準などはございませんが，様々な状況を見ながら令和６年度に向けて検討したいと思っております。
　続いて，12の項，児童虐待防止の推進について順次お答えしてまいります。
　まず，検証報告書の受け止め，また児童虐待とＤＶの連携体制についての所見です。
　検証報告書では，必要な情報が必ずしも取れていない，情報に基づいて的確な判断が必ずしもできていないとの大きな問題を指摘されるとともに，再発防止に向けた様々な提言が示されております。市としても提言を踏まえた児童虐待防止を推進したいと考え，新年度の予算編成を行うとともに，体制強化について関係局に要望しております。また，こども総合相談所とＤＶ対応機関の連携につきましては，これまでも必要に応じて女性相談所，男女共同参画相談支援センター，地域こども相談センター及び警察等の関係機関と連携して対応しているところです。さらに今回の事案発生後，今年度は市職員と関係機関の職員も参加する児童福祉司任用後研修や岡山市児童虐待防止専門職員研修においてＤＶと虐待の関連性を捉えた研修を行うとともに，こども総合相談所と地域こども相談センターにおいて検討中の共通アセスメントシートに関しても，ＤＶ関係機関の意見を反映できるよう各機関に協力をお願いしているところです。
　次に，国の新たな強化プランに盛り込まれた対策について本市の取組，あわせて一時保護所の学習支援体制についてでございます。
　児童虐待防止に関して国の新たな強化プランは，令和５年度から令和８年度までを対象期間として児童虐待防止対策の強化に向け必要な取組を進めていくものでございます。
　まず，児童福祉司等の増員や一時保護所の体制強化については，今後国が具体的な基準を定めると聞いておりますので注視して対応してまいります。また，弁護士の配置につきましては，勤務時間の延長に対応できるよう条例改正や当初予算について今議会にお諮りしているところです。さらに児童福祉司等の負担の軽減については，来年度から休日夜間における虐待通告等の受付業務を委託することで業務の集中化も図りたいと考えております。
　なお，現在の一時保護所での学習支援体制につきましては，元教育職員の再任用職員２人を配置し一時保護児童の学習支援を行っております。
　次に，こども家庭センターをどのように進めていくのかです。
　岡山市では，地域こども相談センターと子育て世代包括支援センターにおいて随時連携を図りながら妊産婦，また要保護児童等の支援を行っているところです。令和６年４月施行の改正児童福祉法により設置が努力義務とされるこども家庭センターについては，新たな業務の内容や体制など，どのような対応が必要となるかについて関係部局と協議しているところです。
　次に，新年度の新規事業の内容と目的，期待する成果でございます。
　令和５年度の児童虐待防止の推進のための新規事業の中で，休日夜間における虐待通告等の受付業務を委託する虐待通告等電話相談受付事業，一時保護児童に弁護士が意見聴取を行う子どもの権利擁護推進事業，外部機関による児相及び一時保護所の第三者評価事業によりこども総合相談所を中心とした子どもの保護・虐待対応の強化を図ってまいります。また，育児，家事等の不安，負担を抱える家庭等にヘルパーを派遣する子育て世帯訪問支援事業，地域のＮＰＯ法人等と連携してアウトリーチ支援を行う要保護児童見守り等強化事業により積極的なアプローチを行うことで虐待の未然防止，早期発見を，さらにこども家庭庁との協働により開催するこどもの虐待防止推進全国フォーラムｗｉｔｈおかやま（仮称）により市民啓発を図ってまいりたいと考えております。
　この項最後，第三の居場所づくりについて，今後の取組の見通しです。
　岡山市では，子どもたちが家庭や学校以外に大人に見守られ安心して過ごすことができる居場所を広げることが貧困や虐待など困難を抱える子どもの支援のために重要であると考えて，市社会福祉協議会を通じて地域の主体的な子どもの居場所立ち上げ支援などをしております。多様なケースに対応できる第三の居場所を新たに行おうとする団体につきましても同様の支援を行いますが，行政として継続的な連携を行うには期待される事業効果や安定的な運営体制が確保されているかなど，整理，確認が必要であると考えているところです。
　以上です。
◎近藤康彦　市民協働局長　　13番，生理の貧困から生理の公平の実現に向けての項，女性の社会進出における生理の問題についてのお尋ねです。
　女性の生理については個人により症状の違いがあるものの，腹痛，腰痛，頭痛，倦怠感，気分の落ち込みなどにより仕事をする上で大きな負担がかかっていると認識しています。そうした中，職場である企業等には生理に対応できる休暇制度がありますが，無給であったり取得しにくい，休めないといった障壁があるのではないかと考えられます。これまで本市では，女性の家事や子育て等の負担に着目して企業等への啓発に取り組んでまいりましたが，こうした生理の問題については十分な対応ができていない状況です。今後，女性の働きやすい環境づくりという視点で何らかの対応策を講じていく必要があると考えており，企業等の実態をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，予算を確保して生理用品を女子個室トイレに配置してはどうかについてです。
　学校の生理用品については，児童・生徒の困り感を把握し適切な支援が重要との方針に変わりはなく，今後も対面での配付を継続したいと考えておりますが，議員御紹介の後楽館高校や他都市の事例も参考に配付の方法，費用面についても研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　14番，問題行動等の防止及び解決に向けた総合支援事業の中で１点お答えいたします。
　こども総合相談所における不登校の相談件数のお尋ねですが，令和３年度中の不登校相談は27件であります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，不登校の現状と今後の対応方針についてと校内支援教室の内容についてを一括してお答えします。
　岡山市の不登校の出現率は，全国平均に比べ緩やかではありますが増加しております。不登校の出現率を抑制するため，新たな不登校を生まない取組を進めることが重要と考えており，先日岡山大学と考えよう不登校をテーマとして協働研究プロジェクトを立ち上げたところです。こうした取組の一つとして，来年度から校内において個々の実態に合わせた学習支援等により学習意欲や進学への期待を回復させることを目的とし，小学校に別室指導の担当教員を配置する校内支援教室調査研究事業を開始します。今後も不登校対策等の分析や研究を進め，教員の指導法改善などに生かしてまいりたいと考えております。
　次に，従来の不登校児童生徒支援員との違いについて，そしてひきこもり状態にある児童・生徒等の支援について，不登校特例校の設置の検討についてを一括してお答えします。
　従来の不登校児童生徒支援員の違いにつきましては，自民党新政会を代表しての花岡議員に御答弁したとおりです。
　ひきこもり状態にある児童・生徒や民間の施設につながっていない児童・生徒の支援につきましては，学校が保護者や本人に寄り添いながらＩＣＴの活用による学習支援や相談支援，訪問相談員による家庭訪問などの支援を行っております。不登校特例校の設置については現時点では予定しておりませんが，社会性の育成や通学に関わる状況等多くの課題があることから視察等による情報収集を行い，さらに研究を続けてまいります。
　以上です。
◎近藤康彦　市民協働局長　　15番，住民自治の推進についての項，岡山市協働のまちづくり条例の拡充についてのお尋ねです。
　岡山市協働のまちづくり条例は，多様な主体が協働して地域の社会課題解決に取り組むことで豊かで活力ある持続可能な社会を実現していくことを目的に制定しています。まちづくりの当事者として住民自治組織も位置づけており，住民自治の考え方も含んでいると考えております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　16番，新型コロナウイルス感染症対策事業等についての項，新型コロナウイルス感染症への対応について，３年間の対策の何がよくて何が足りなかったか検証が必要だが所見をについてです。
　これまでの対策の検証は必要だと考えております。５類移行後，コロナウイルスへの特別な対応が不要となった時点で検証を考えてまいります。
　次に，コロナ関連事業について，いつどのように整理するか，移行後の組織体制，５類移行後のリスクの高い方への対策について一括してお答えします。
　５類移行後の具体的な対応につきましては，３月中に国から示される見込みとなっております。市としましても，国の動向を注視しつつ課題を整理してまいります。発熱時やコロナ感染時の相談窓口の継続，重症化リスクの高い方が多い高齢者施設等への支援策など，市民の健康，不安に寄り添う視点から必要な施策や組織体制について検討してまいります。
　次に，後遺症への対応について，どこでどのくらいの相談を受けているか，指定している医療機関や専門外来はあるか，医療機関のリストを周知しては，実態調査をしてはについて一括してお答えします。
　受診相談センター及び自宅療養サポートセンターにおける，いわゆる後遺症に関する相談は，令和５年１月は87件ありました。対症療法が基本となることから，特定の医療機関ではなくかかりつけ医や身近な医療機関を受診していただいておりますので，医療機関の指定はしておりません。専門外来としましては，岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来がありますが，基本的に受診の際はかかりつけ医等の紹介状が必要となっております。後遺症については，症状や医療機関の受診についてホームページでお知らせしているところですが，今後広報紙などの利用も検討してまいります。
　なお，症状は様々であることや他の病気の可能性もゼロでないことから，まずは医療機関を受診していただくことが重要と考えています。実態につきましては，岡山大学病院の専門外来の統計資料等を活用させていただくことで把握し，市民の皆様に情報発信してまいります。
　次に，ワクチン接種の副反応への対応についてです。
　ワクチン接種後の副反応についての相談窓口の設置等については，国の通知により都道府県で対応することとなっております。岡山県においても，岡山県新型コロナワクチン専門相談センター及び岡山県新型コロナワクチン小児・乳幼児専門相談窓口が開設されており，市のコールセンターや全戸配布したリーフレット等により御案内しております。医療機関での受診を希望する場合は，かかりつけ医や地域の医療機関を受診していただくようコールセンターでも御案内しております。受診の際，かかりつけ医等が必要と判断した場合には，専門的な医療機関を紹介することとなっております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，新型コロナウイルス感染症への対応についての学校現場における３年間の検証についてと５類移行後の教育現場における対策についてを一括してお答えします。
　新型コロナウイルスに対する基本的な感染症対策については，状況の変化に応じその都度保健所と協議しながら実施してまいりましたが，学習活動への影響としましては対話的な学びを取り入れた学習活動が少なかったことから子どもの学ぶ意欲を十分に引き出すことができなかったと考えております。５類移行後の対策につきましては，国の動向を注視するとともにマスクを外すことに対する不安や着用への偏見といった課題への対応が必要になってくると考えております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな17番，地域共生社会の推進についての項，アートを介した社会参加についてです。
　アートの創作活動や鑑賞などアート体験を介してのコミュニケーションは，障害の有無や年齢にかかわらず人と人とをつなぎ社会参加を促すことが期待できます。市内には，障害者の文化芸術活動を支援している事業所のありがとうファームや障害者のアート活動及び就労の支援をしているアート＆ジョブセンターなど，アートを介した障害者や高齢者の社会参加について先進的な活動をしている団体があります。また，市でも現在，アートコミュニケーションの分野で先進的な活動を行っている東京藝術大学社会連携センターと同大学が進める拠点づくりや同大学との連携について情報交換を行っているところです。こうした活動や拠点づくりに市としてどういった関わりができるか検討してまいります。
　以上です。
◎近藤康彦　市民協働局長　　同じ項，ＥＳＤ・市民協働推進センターについてのお尋ねです。
　ＥＳＤ・市民協働推進センターでは，必要に応じて市民活動支援アドバイザーを派遣したり地域に出向いてワークショップを開催するなどの取組を行っています。今後の事業展開として，市側から提案したり働きかけるような手法も考えてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　同じ項に順次お答えします。
　まず，一元的な相談窓口の設置についての所見です。
　岡山市では，既に様々な圏域で多くの相談機関が動いていたことから，その専門性を生かしつつ連携が図られる仕組みとしてワンストップ窓口ではなく現在の総合相談支援体制を構築したところです。この体制を推進するために，主に福祉事務所などの窓口業務に携わる市職員，民間も含めた各種支援機関職員の意識向上を図る研修やグループワークなどを実施しており，どこの窓口であっても課題を聞き取り速やかに適切な機関と連携が図られるよう努めているところです。
　次に，専門人材の育成についてです。
　高齢者，障害者，子どもなど各分野の専門機関において，地域共生社会の視点を踏まえ関係機関と連携した適切な支援ができるよう人材育成を行っており，例えば地域包括支援センターでは多職種連携会議における事例検討会や複合課題の解決をテーマとした研修会の実施などを通じ，スキルの向上に努めているところです。
　最後に，孤独・孤立防止に対する今後の事業展開についてです。
　孤独，孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり，その原因は様々であることから早期発見・支援につながるようホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信や人材育成のための支援者養成研修，当事者の事情に配慮したアウトリーチ型の支援など各事業の中で対象者の属性や課題に応じた工夫をしているところです。引き続き必要な支援が行えるよう，当事者の立場に立った施策を行っていきます。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　18番，地域防災力強化事業についての項に順次お答えいたします。
　まず，個別避難計画作成の取組方法と目標についてです。
　個別避難計画の作成は，浸水や土砂災害警戒区域など災害リスクの高い地域にお住まいの要支援者について，令和７年度をめどに作成を終えたいと考えております。そうした中で，連合町内会には単位町内会による計画作成を支援していただけるよう様々な場面で要請を行っているところです。そして，今年度のシステム改修によって，来年度から個々の要支援者の災害リスクなどを把握できるようになるため，作成を優先する方を絞り込んだ上で介護サービス等の利用者は福祉事業者に，その他の方は地域に作成をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に，地域に対し福祉事業者に協力いただけるメリットを伝える工夫についてです。
　個別避難計画の作成については，介護サービス等を利用している要支援者は，その方を担当する福祉事業者に作成を委託することとしております。結果，地域に作成を依頼する対象者が減り，負担軽減につながっていると考えております。地域の皆様には，新年度に計画作成の依頼とあわせ，福祉事業者への委託内容等もお知らせしてまいりたいと考えております。
　この項最後です。福祉事業者に対しメリットや具体的な作業量を伝える配慮についてです。
　福祉事業者からは，個別避難計画作成に関わることで事業者自身のスキルアップや要支援者との信頼関係がより深まるといった声をお聞きしております。計画作成の委託に当たっては，説明会などで具体的な業務量について説明しているところですが，こうしたメリット等についてもお伝えし御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　19番，救急搬送の適正化についての項，＃7119の県との協議状況や単市事業でのメリット，デメリット，事業実施に向けた取組について一括してお答えいたします。
　消防局や県との協議において24時間365日対応する医師，看護師等の相談員の確保が必要であり，全県あるいは県南東部といった一定規模の医療圏による広域運営での事業実施が効果的なことから，費用負担のことも含め圏域自治体との調整を県にお願いしたい旨を市から伝えております。市単独で実施する場合，運営方法を独自に決定できるメリットはありますが，費用負担が大きくなることや市外からの相談等には対応できないなど効果面での課題もあると認識しております。今後も保健福祉局と消防局で連携し，県と協議しながら導入事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　同じ項，＃7119の事業評価と必要性についてお答えします。
　既にこの事業を導入している地域の分析から，救急車の適正な利用や救急医療機関の受診の適正化などに効果が期待できるとされております。消防局では，導入により救急搬送における軽症者の割合の減少や潜在的な重症者の救護などにつながることから，救急搬送の適正化のために必要なものの一つと考えております。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　20番，地球温暖化対策事業についての項，ゼロカーボン研究会の成果と再エネ事業の具体化策についてお答えします。
　ゼロカーボン研究会の成果として，岡山市では市有施設へのＰＰＡによる太陽光発電設備の導入やＺＥＨ普及啓発事業の実施などにつながっております。また，そのほかには研究会に参加した企業同士が連携して新たにＰＰＡ事業を開始した事例をはじめ，他の自治体や企業間で研究テーマの事業化に向けた様々な検討がなされているとお聞きしております。引き続きゼロカーボンシティの実現に向け，再エネ事業に積極的に取り組んでまいります。
　続きまして，21番，プラスチック資源分別回収・リサイクル事業についての項，直営と委託との協力関係についてと委託業者への十分な説明と対話の必要性について一括してお答えします。
　家庭ごみの収集は，日々の生活に密着した欠くことのできない業務であり，直営地区と委託地区の区別なく全ての市民に同様のサービスが提供できるよう努めているところです。また，コロナ禍や災害時には，委託事業者と互いに連携して安定かつ迅速なごみ収集を実施してきました。その結果，令和３年度の市民意識調査において，ごみの減量化とリサイクルの推進及びごみの不法投棄対策・まちの美化に関し，市民から大変高い満足度と評価をいただけたものと考えています。今後プラスチック資源の分別回収においても，市民生活に混乱が生じることなく，またより一層の市民サービスが提供できるよう委託業者としっかり協議し連携してまいります。
　以上です。
○和氣健　議長　　以上で公明党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでございました。
　　　　　　午後４時59分散会