午前11時10分開議
○和氣健　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，自民党政隆会を代表しての宮武議員の質問にお答えします。
　さすが宮武議員，質問に立っただけでどよめきが起こりました。
　それでは，答弁に入りますが，来年度の人事施策であります。
　議員の皆さん方はどのようにお感じになっているか分かりませんが，私も市長10年目に入っていますけども，今日ここにいる局長クラスのメンバーは全体非常に積極的になってくれているのかなあと。個々の話は避けますけども，適材適所というのが昔から言い古されていることですけれども，重要だなあと。そういう面ではみんな頑張っていただいているなと思います。
　女性活躍推進についてでもありますが，今回も答弁を見ると４人の女性局長が多く発言しておりますし，先ほど小川局長と話をすると自分が昨日帰ったのは10時半だったんだと，夜の。まだ，遠藤さんと安東さんも残っていたというような話でありました。議会改革もやっていただいていると伺っており，その話じゃないんですけども，そういう面で女性自身本当に活躍していただいているなという気がいたします。
　一度答弁させていただいたことがありますが，今回も人事，今ちょうど来年の４月１日の人事を議論しているところでありますが，もう自然と女性が様々なポストに適任じゃないかというような声を副市長，また総務局長たちとやっているところであります。もうそれほど肩に力を入れなくても十分前に動いていく必要があるだろうと思っております。
　ただ，女性が力を発揮できる，そういう環境というのはつくっていかなきゃならないということで，その取組の一つが男性の育休取得の促進であります。平成27年度の取得率1.5％が，令和３年度には42.8％まで上昇しております。今後は，単に取得率の向上だけでなく，１か月を超えるような男性の育休をより取得しやすくする取組を進めていきたいと考えており，本年４月１日の人事異動の中でお示しできるように今検討しているところであります。
　次に，当初予算編成で特に重視した点はということであります。
　昨日も少し話をさせていただきましたが，今回は「かわる，はぐくむ，躍動するおかやま」というように言っております。まちが変わり，そして子どもの医療費助成，また児童虐待，教育等々で育みをよりよくしていく，そういうことを通じて岡山が躍動していくような，そういう当初予算にしたつもりでございます。
　それから，あと地域経済の支援等重要施策の両立に向けた財政運営はという質問であります。
　昔少しはやった言葉で，２番で何でいけないんですかとありましたよね。１番じゃなきゃいけないんですかというのがありました。私は，この財政指標というのは別に１番じゃなくていいと思っております。宮武議員おっしゃるように，経済が回っていくこと，重要施策を通じて社会生活がよりよくなっていくこと，これが重要なわけでありますから，それらを推進するためには財政状況，これは政令市20の中でトップである必要は私はないと思っています。しかしながら，孫子の代に大きなツケを残す，これをやっちゃならないと思っていて，そういう面での目配り，気配りというのはどうしてもしていかなければならないと思っているところであります。そういう精神の下，今年度の予算もやらせていただいたところであります。
　次に，アリーナであります。
　このところ，報道を見るとアリーナの話が相当数出ておりますんで，少しこれについては議員の皆さんに若干時間をかけることになるのかもしれませんけれども，説明させていただきたいと思います。そういう意味で，少し宮武議員に対する答弁が長くなるかもしれませんが，御容赦をいただきたいと思います。
　今，岡山市内では従来からあったファジアーノ，そしてシーガルズに加えてトライフープ岡山，岡山リベッツとプロスポーツが増えております。室内で行うものもシーガルズ，トライフープ，リベッツというようになってきているところであります。彼らからよく練習場所の確保に苦慮していると，またジップアリーナだけじゃ試合が十分に賄えないという声を聞いてまいりました。
　そうした中，令和３年，一昨年の12月でありますが，経済界からプロスポーツ支援のために市有地である北長瀬みずほ住座跡地に公設民営の新アリーナを整備してほしいとの提言を受けました。まずは土地の所有者である岡山市に要望されたと思っております。
　その際，経済界からは新アリーナの整備に向けて寄附金など財政支援を含め，オール岡山でバックアップを行っていくという言葉がございました。まずは我々もチームからいろんな話は聞いていたものの，きちっと勉強する必要があるだろうということで今年度勉強を行いました。そして，昨年の８月，基礎調査の概要案を受け取ったところであります。
　その結果は，関係者からこれまでに聞いたとおり，ジップアリーナだけではプロスポーツなどの試合が十分に賄えないなど，新たなアリーナが必要であるというものでありました。この点については９月の議会でもここで私申し上げたと思います。
　さらに，バスケットボールのＢリーグが2026－2027シーズンから新基準になります。例えば観客数が平均2,400人必要だということになっております，Ｂ２でいけば。今のままではトライフープはＢ２にはいけない。今も活躍しています。私も週末見てきましたけれども，すばらしい戦いぶりをしているわけですが，今Ｂ３ですけども，それがＢ２にいけなくなるということがあり，新しい基準を満たしたアリーナが必要になるということも分かってきたわけであります。
　こういった事実から，岡山市としてはプロスポーツの支援のためにも新たなアリーナの整備の検討が必要であるという考えに至りました。プロスポーツチームは経済効果だけではなく，市民，県民，とりわけ子どもたちに夢を与えます。地域の活性化にも貢献いたします。そういう意味で，プロスポーツの振興というのは非常に重要であると私は思っております。
　ただ，シーガルズ，トライフープ，リベッツといったチームは岡山市のみでなく，広く県全体で支援してきたところであります。新アリーナの検討，これから具体の姿を描いていくわけでありますが，これからは経済界，岡山県とも一緒になって検討を進めていくことが重要であり，不可欠だと考えております。
　昨年の12月には，経済界から寄附金の目標額，独立採算による運営のめどなど具体的な内容の提言をいただきました。さらに，今年１月にはプロスポーツ支援のため，経済界が資金集めの方策として検討している企業版ふるさと納税の特例措置が令和６年度末で切れることになっており，経済界として十分な財源確保を行うためにも新アリーナの整備の検討を急いでほしい，より前進させてほしい旨の要請がありました。その際，県に対しても早急に働きかけ，具体的な支援のお話がいただけるよう努めるとの言葉もいただいたところであります。
　こうした状況を踏まえ，我々は計画地の所有者として次のステップへと進めていくべきと判断し，新年度具体的な課題や条件を整理し，実現可能な新アリーナの姿を描くため，基本計画の策定を行うことといたしました。
　今回，新アリーナ整備に関して具体的な姿を検討する初めての計画を進めることになります。我々としては基本計画には県にも参加してもらい，市，経済界，スポーツチーム，そして県が一丸となって様々な議論を重ねながら策定を進めることができればと思っております。
　最後に，少し県との関係について述べさせていただきたいと思います。
　県は先日の会見で市からの説明が不足している，２点目としては県からの質問に対して答えていないということを述べられました。
　我々のほうでの見解はこういうことであります。まず，市の説明不足に関しては実は詳細を担当者に聞きました。そうなると，担当者間において昨年７月に第１回の説明を対面で行ったそうであります。それ以降，対面で10回程度話をさせていただいていると聞いております。あわせて，何度となく電話で話したと聞いております。そのほか，文書でも相互に８回のやり取りを行っていると聞いております。あわせて，この件に関して副市長，副知事間でも協議を行っております。このような状況になっております。
　２点目の質問に対して答えていないということでありますが，これも担当と昨日話をいたしました。県からの質問は，アリーナの経済効果に関するものであったということでありますが，市の担当者としては現在答えられることは誠実に答えている，答えたと報告を受けております。
　これからどうするかということが一番重要であります。何といってもプロスポーツ界の振興というのは我々重要な大きなテーマだろうと思っているわけであります。そういう中で，現時点で市からの十分な説明がなされていないということを御指摘されるんであれば，我々としてはさらに丁寧な説明をしていくことはやぶさかではありません。
　先日，２月９日だったと思いますが，県に対しては再度現在の状況を説明したい旨，文書で依頼したところであります。
　なお，最も重要なことは，若干繰り返しになりますが，我々が行政としてプロスポーツ界をどのように支援していくべきなのかということだろうと思います。プロスポーツをどう振興していくかということだと思います。この点についてもその説明の際，意見を交わしたい旨，申し上げているところであります。
　以上がアリーナ関係であります。
　次に，子育て環境の充実で送迎バスへの安全装置と所在確認の義務化でありますが，送迎用バスの安全装置の装備については岡山市の保育施設では２施設を対象としております。これは送迎用バスを使用している園が２つだけだということなんで，２施設ということになっているところであります。令和６年３月末まで経過措置が設けられておりますが，岡山市としてはできるだけ早く装備できるよう，補正予算への計上を検討しているところであります。
　また，送迎バスへの乗降車の際に，園児の所在を確認することについては，令和４年10月に国が作成した安全管理マニュアルを既に配付し，安全管理の指導を行っております。今後その装備状況や点呼等の所在確認の実施について，監査等においてしっかり確認することといたします。
　次に，子どもの登園状況の確認においてヒューマンエラーを防ぐための対策でありますが，子どもの登園状況の確認については，市では保護者からの欠席等の連絡を容易にするため，職員間での確認，共有を支援するためのＩＣＴを活用した登園管理システムの導入を進めてまいりました。現在，私立の保育園，こども園では約９割，市立園では残念ながら約２割が導入済みとなっております。このシステムは，保育士の負担軽減とともに確認のヒューマンエラーを防ぐための対策にもなります。
　私立園では，小規模保育事業，認可外保育施設にも補助対象を拡大するとともに，市立の園においてもできるだけ早期に導入を進められるよう，補正予算への計上を指示しているところであります。
　次に，子育て環境の中で，職員の負担軽減とともに保護者の利便性向上につながる施策，これについては２つの施策を申し上げたいと思います。
　一つは，使用済みおむつの園での廃棄であります。市立の保育園，認定こども園では来年度から実施いたします。私立の保育園などでは使用済みのおむつの園廃棄は各施設の判断となりますが，今年１月にこの使用済みおむつの園処分を推奨するとの通知も国からありましたんで，環境整備に必要な経費に対する補助を行うこととしております。令和５年度の当初予算の中で2,860万円計上させていただいております。
　これが使用済みおむつの園での廃棄でありますが，もう一つが現在用品代等の集金を現金で行っているところですが，今後はスマホ払いなどのキャッシュレス決済導入を行っていき，利便性の向上につなげたいと思います。
　次に，岡山市の農林水産業行政の考え方であります。
　これは宮武議員が経営管理委員会の会長として御活躍されているというのはよく承知しておりますが，従事者の平均年齢70歳というようなこともあって，今後の展開を本当にどうするのかというのが難しくなっているところでありますけれども，一言で言えば持続可能な農林水産業というものを目指していくことが必要だと思います。
　ＤＸや農地の集積などでコストの縮減，効率化を図っていく，そしてブランド化をやって利益を上げていくということになると生産性が向上していくわけですから，そういったことになって初めて新規就農者が呼び込めるのかなと思います。「言うは易く行うは難し」のところがありますけれども，今後は頑張っていきたいと思います。
　こういう中で，この前千両ナスをＮＥＣの社員食堂で使っていただくという案を，宮武議員も来られて話をされていましたけれども，通常野菜とか産物のそのターゲットというのはどういう地域を狙って売り込んでいくかということであったんですけれども，ＮＥＣの社員食堂，大手の企業ということ，こういう視点というのは本当にすばらしいなと思いました。ランチメニューだけで約2,400食ということになっているわけであります。生産者にとってもまとまった販売が確保できるという面で本当にいい取組だろうと，これはほかにも使える取組になるんではないかなと思っております。全体としてそういう生産性が上がるような，そういう取組をこれからもやっていきながら，いい形にしていきたいと思います。
　次に，教育であります。
　教育大綱でありますが，今三宅教育長の下で第２期の大綱を進めていただいているところですが，私第１期の大綱というのは本当に成功したと思っております。何が成功したかというと，まず学校長さん方が本気になってくれた。何回か校長室へ行きましたけど，第１期の大綱をぶら下げているんですね。毎日見ていると。それでこれを履行するんだと，達成するんだという気概を持ってやっている。これを今度は教育委員会がフォローしている。教育委員会もしょっちゅう学校に出向いていく。こうなりゃ校長も各先生方のところの授業に出ていく。コミュニケーションが生まれる。新しい先生が多いわけですけれども，その先生も授業の仕方なるものがだんだんと分かってくる。
　もともとは優秀な方々です。最低倍率３倍を通ってきている方であります。そういう方が本気になれば物事が動いていく，いい証左だったと思います。
　ただ，それで平均レベルには達したんで，これからその偏差値での競争が望ましいとは思っていません。それは教育委員会も私も同様であるわけで，これから不確実性がより高まる時代に粘り強く生きていける，そういう力を養ってもらいたいということを考えているところであります。
　したがって，第１期大綱の上に立ったということなんで，その粘り強さの話ばかりしていると，その１期でやれたものがおろそかになっちゃう，それはいかんだろうと思っているところであります。
　もう一つは，私が教育大綱をつくるときずっと申し上げていたのは定量性であります。本人たちは非常に真面目な先生方ですけど，やっていくとやったという定性的な達成感だけで終わっちゃう。これはいかんと。したがって，定量性を持たなきゃいかん。粘り強さで定量性というのは案外指標は難しいんですけれども，それは教育委員会のほうでも見つけてきていただいているところであります。そういう定量性を持った教職員で，定量性の一定の基準を達成しようということで動く職員，教員であっていただきたいと思います。
　教育委員会や学校現場にどのようなことを期待しているかというのは今のことであります。
　地域や家庭に向けたメッセージであります。
　これは皆さん言うけど，なかなか難しい話でありますが，ただもちろん教育というのは学校だけの問題じゃないんですけども，難しい。ただ，難しいからといってそこでとどめている場合がある。これは教員の皆さんがメッセージをずうっと出し続けるしかないんじゃないかと。我々もそうですけど，何といっても子どもたちに一番身近なのは学校の先生であります。学校側が常に発信し続ける，そういったことをやっていくということが重要かなと思っているところであります。
　私は最後の質問でありますが，浸水対策施策の充実強化であります。
　既存施設の有効活用に関する所見と実施している対策，また今保，白石のポンプ場は令和５年の出水期までに供用は可能かということであります。
　平成30年７月豪雨で床上浸水戸数が約2,230戸と甚大な被害が発生しました。我々としては目標を平成30年７月豪雨と同じ水量があったとしても床上の浸水は出さない，こういう目標を設定したわけであります。そして，すぐ様々な施策を動かしてまいりました。
　一つには荒木危機管理監がずっとやっていただいている自主防災組織の成立も非常に大きかったと思いますが，ハードの側面も重要であります。この今保，白石のポンプ場はすぐに進めたわけでありますけれども，この令和５年，今年の出水期前には供用はできるということで，約290戸の床上浸水が解消されます。
　コロナによる工事の一時中断などがあったんですけれども，全面完成とまでいかないんですけど，仮設電源によって運転は開始できるということで，今年の出水期からは動かせるということであります。
　また，令和６年の６月には県による砂川の改修事業が概成する予定であると聞いております。それでいきますと，今保，白石と合わせると被害全体の約７割，1,590戸の床上浸水解消が見込まれるところであります。
　今後は横井排水区，津島排水区のポンプ場の新設，増設によって約330戸の床上浸水の解消ができる。これができると約86％になります。横井排水区ではポンプ場の新設，津島排水区では既存の万成ポンプ場のポンプ増設などを対策の方針として関係者との協議を行っているところであり，都市計画決定など法的手続の後，事業化を図る予定であります。
　さらに，用水路の事前水位調整などの取組や，旭川水系のダム再生，河川整備事業が進むことでさらなる床上浸水解消が見込まれていきます。
　一方で，雨水管へ雨水を取り込む樋門の増設など，既存施設を有効に活用した排水能力の向上にも積極的に取り組むことにしております。現在，国富地区における浸水被害軽減のため，平井排水センターにつながる雨水管への取水を増やすための樋門の改良を実施中であります。
　西大寺地区においても迅速な操作を行うため，取水樋門を電動化しています。加えて，速やかな初動対応のため，取水樋門やポンプ場の遠隔操作化を積極的に進め，取水樋門についてはタブレットを活用した無線化も実施中であります。今後とも，ハード，ソフトを組み合わせて浸水対策の充実強化を図っていきたいと思います。
　私からは以上です。
◎岩田康裕　総務局長　　市長の政治姿勢についての項，令和５年度の人事政策についてのうち，定年年齢引上げの職員数への影響についてです。
　定年年齢引上げにより，来年度から60歳を超えて引き続きフルタイムで勤務する職員は定員管理上の職員数に含まれることから，現在の定員管理の方針の終期である令和８年４月１日時点における総職員数は100人程度の増加を見込むなど，制度が完成する令和14年までの間，総職員数は増加する形となります。
　制度完成までの間は，２年に１度定年退職のない年が生じることとなりますが，業務量に応じた適正な定員管理を基本としながら，年齢構成の平準化や知識・技術継承の観点から，毎年新規採用を継続してまいりたいと考えております。
　次に，技術職の採用状況についてです。
　今年度の採用試験によりまして，令和５年４月には土木・建築職等の技術職は６人の増員ができる見込みとなっております。
　また，人材確保に向けた新たな取組として，令和５年４月以降に新規採用となる技術職員に，採用から５年間初任給調整手当を支給することとしたところであり，引き続き必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　２，躍動するまちづくりについての項，災害に備えた取組強化について順次お答えいたします。
　まず，ウェブ版ハザードマップとハザードマップ全戸配布の現状と今後の予定についてです。
　ウェブ版ハザードマップは，現在地周辺の災害リスク，開設している避難所やそこに至るまでのルート，混雑状況などリアルタイムで情報を提供するもので，総務委員会での御意見も反映し，本日から運用を開始しております。今後も市民の皆様からの御意見等を基に，改善を加えてまいりたいと考えております。
　次に，ハザードマップにつきましては，来年度に準備が整い次第，お住まいの地域に関係する洪水・土砂，高潮，津波の各ハザードマップを全戸に配布したいと考えております。また，ウェブ版，紙版のハザードマップそれぞれを有効に活用いただくため，ハザードマップ配布時には使用方法等を添付するとともに，出前講座や防災訓練など様々な機会を捉え，周知に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，市民総合賠償補償保険の概要についてです。
　自主防災組織等，共助の体制構築に取り組む中，地域から災害時における活動中の事故に対する補償を求める声が上がっております。この声を受け，現在市で加入している市民総合賠償補償保険に保険料を上乗せし，災害時の避難誘導や安否確認といった活動中に生じた事故についても補償の対象に加えるよう考えているところでございます。
　具体の補償内容につきましては，死亡の場合は500万円，後遺障害は20万円から500万円，入院は日数に応じて１万円から15万円，通院は日数に応じて5,000円から６万円を予定しております。
　なお，補償の対象は自主防災組織の活動に限定されるため，引き続き未結成の町内会に対し結成を働きかけてまいりたいと考えております。
　この項最後に，災害時の避難所における停電対策についてです。
　現在，避難所には定格出力900ボルトアンペアのカセットガス式発電機を配備しており，投光器やラジオ，テレビなどの使用を想定しております。
　また，停電が長期化する場合などには，協定に基づきＰＨＥＶ車の派遣や発電機を借り受け，電源を確保することとしております。
　令和５年度の取組として，避難所では熱中症対策など早急な対応が必要となることも考えられるため，初動対応が迅速にでき，避難所に配備しているスポットクーラーなども使用できる給電能力のあるＰＨＥＶ車両を１台導入し，停電時の電源を確保するとともに，平時においてはＥＶ車やＰＨＥＶ車等を使った家庭での電源確保策の啓発などに使用したいと考えております。
　以上でございます。
◎吉田元紀　政策局長　　同じ項の岡山城主要部跡地整備についてお答えいたします。
　まずは立地を踏まえた整備が必要という点についてでございます。
　整備方針案では，岡山城主要部跡地について岡山城の城郭内にあり，歴史・文化ゾーンに位置すること，水と緑の空間である旭川河畔や石山公園に隣接していること，主要な都市軸のクロスポイントにあり，回遊性を向上させるポテンシャルを持っていることなどの立地を踏まえて整備することとしております。
　続きまして，オープンスペースを活用してどのようなにぎわいの創出を想定しているかについてでございます。
　岡山城主要部跡地は，町なかにおける規模の大きい貴重なオープンスペースとなることから，日常的な憩いの場としての活用や，規模の大きなイベントの開催などによるにぎわいの創出を想定しております。跡地を憩いとにぎわいの拠点とすることにより，町なかの回遊性の向上につなげてまいりたいと考えております。
　続きまして，同じ項のうち，地域振興基金の活用についてですが，こちらは自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりでございます。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　同じ項，コロナ禍の火葬についてです。
　このたびの国のガイドライン改正を受け，１月24日から東山斎場と岡山北斎場星空の郷において，遺族等の意向を踏まえ適切な感染対策を行った上で，通常の時間帯で火葬，収骨を行っております。引き続き，遺族の気持ちに寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
　次に，スポーツの振興についてのうち，プロスポーツを含むスポーツ振興の取組についてです。
　令和５年度，スポーツ振興の主な取組として各トップチームのホームゲームにおける市民デーの開催や，岡山リベッツとトライフープ岡山のご当地ナンバープレートの作成など，引き続きトップチーム支援事業を実施してまいります。
　また，オリンピック・パラリンピックのレガシー事業として，トップアスリートと子どもたちとの交流事業やナショナルチーム等のキャンプ誘致に引き続き取り組むほか，おかやまマラソンの開催や国民スポーツ大会冬季大会の開催準備，大規模大会の誘致など，市民のスポーツに親しむ機会のさらなる充実に取り組んでまいります。
　次に，おかやまマラソンについてです。
　令和４年度の大会は，フルマラソンの定員を減らしファンランを休止するなど，規模を縮小した上で新型コロナの感染防止対策を徹底して開催しました。
　大会後のアンケートでは，新しい形の備前焼メダルや岡山ならではの沿道給食，ボランティアによる温かいおもてなしや途切れのない沿道応援などに高い評価をいただくことができました。多くのボランティアや関係者の御協力に改めて感謝申し上げます。
　次回大会は，ファンランの再開やエキスポ会場でのステージや飲食ブースの復活など，コロナ禍前の大会の姿に戻した運営を目指すこととしております。多くのボランティア，市民，県民，協賛企業，協力団体の皆様と共に，より一層魅力ある大会となるよう取り組んでまいります。
　以上です。
◎近藤康彦　市民協働局長　　同じ項，移住・定住についてのうち，相談の状況やおかやまぐらし相談センターの実績についてのお尋ねです。
　本年度の本市への移住相談件数は，１月末現在で1,719件で，これまで最も多かった平成28年度の595件の３倍を超えております。その中でも特に東京と大阪に設置しているおかやまぐらし相談センターの相談件数が，昨年度の181件に対し本年度１月末現在で1,253件，また就職決定件数も昨年度の３件に対し直近では21件と大きく伸びております。
　なお，こうした成果について，宝島社発行の月刊誌「田舎暮らしの本」で取り上げられ，移住相談回数の多い自治体のランキングで本市が671自治体のうち７位と掲載されたところでございます。
　次に，来年度の重点事業についてのお尋ねです。
　これまで本市の担当者が東京や大阪で開催する移住相談会などの場において，参加者から岡山の場所が分からないとか政令指定都市だと知らなかったといった声を度々耳にしており，岡山市の認知度や関心度がなかなか高まらないもどかしさを感じているところです。そのため，ターゲットを絞って効率的に本市の特色や魅力を売り込んでいく必要があると考え，来年度からＳＮＳを活用した情報発信プロジェクトに取り組みたいと考えております。
　具体的には，東京圏在住の好奇心旺盛で情報感度が高い20歳代から30歳代の女性をターゲットに，本市独自のイメージを選定した上で市民やインフルエンサーを巻き込んで動画や写真などで魅力等を発信，拡散させていきたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　同じ項，アフターコロナ，ウィズコロナを見据えたフレイル予防対策についてで，まずこれまでの取組についてです。
　これまでは，コロナ禍でも自宅等でできる体操やフレイル予防の基礎知識について，新聞やテレビＣＭなど様々な媒体を活用した周知のほか，少人数の団体への出張フレイルチェックなどを行ってきました。
　また，現在400以上あるあっ晴れ！もも太郎体操活動団体に対して，感染対策に配慮した活動継続支援も行ってきました。
　さらに，昨年は９月から10月の１か月間をフレイル予防強化月間として岡山市が独自に定め，民間とのコラボイベントをはじめとした様々な取組を集中的に行うなど，フレイル予防の重要性についての理解促進に努めてきたところです。
　次に，今後の取組の強化についてです。
　フレイルチェックについては出張場所を商業施設などにも拡大し，実施いたします。また，今年度はスタートアップ企業と協働し，一部の場所でタブレット端末を活用したフレイルチェックの社会実証を行いましたが，来年度はより使いやすいものになるよう機能向上を図り，有効活用していきます。
　そのほか，地域包括支援センターの相談体制の充実，介護データ等から抽出したフレイルリスクが高い方への注意喚起，コロナ禍で休止中の介護予防活動団体等への再開支援などを行ってまいります。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　同じ項，新たな健康ポイント事業についてのうち，ＳＩＢの評価，また引き続き活用するのかについてです。
　ＳＩＢの活用により，これまで行政や地域のヘルスボランティアを主体に進めてきた市民の健康増進事業に対し23の出資法人，130の参加者向けサービス提供事業者等，多くの民間事業者に参画いただけたのは大きな成果と考えております。
　一方で，出資に伴う企業内手続の煩雑さに対して出資額が小さく，企業からは寄附や協賛金のほうがやりやすいという声も聞かれたところであり，ＳＩＢの継続は理解を得にくいと考えております。
　また，ＳＩＢには成果に応じて委託料を支払うという仕組みがありますが，その点においては効果的，効率的な予算執行につながったと考えております。
　以上のことから，新たな健康ポイント事業においては，出資を伴わない成果連動型民間委託契約方式による事業の組立てを予定しております。
　次に，新事業の概要についてです。
　これまでの健康ポイント事業を通じて，歩くことは運動習慣の入り口として取り組みやすいものであり，新たな事業においても柱の一つと考えております。
　また，新たな事業ではポジティブ・ヘルス・オカヤマの理念に立ち，健康観を広く捉え事業を組み立てることとしており，生きがいを持つことも重要な要素になると考えております。
　例えば，ハレノワでの芸術活動やハレまち通りのイベントへの参加など，社会参加の促進にも力点を置き，日常生活の中で楽しみながら無理なく健康的な習慣が定着するような仕組みを予定しております。
　民間事業者や本市の様々な施策とも連携し，広い視点で健康に資する活動にポイントを付与することで自然と健康になれるまちの実現を目指してまいります。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，子育て環境の充実に向けてのうち，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，保育士や現場職員の安全管理の意識向上を促す施策にどのように取り組むかです。
　これまでは，死亡事故や治療に30日以上かかるような重大事故のみの報告を施設に求めておりましたが，より一層保育士や現場職員への注意喚起と再発防止を図るために報告事例を拡大し，新たにヒヤリ・ハット事例についても報告を各施設へ求め，情報共有してまいりたいと考えています。
　また，職員の危機意識を高めるため，ヒヤリ・ハット研修，危機管理やリスクマネジメントについての研修なども新年度の研修に盛り込む準備をしているところです。
　次に，保育士資格にかかわらず人の目を増やすことも対応が求められるが，どうかです。
　事故防止にはできるだけ多くの人の目が必要と考えております。特に，園外活動時や登降園時など，繁忙な時間帯には重大事故が発生しやすいため，保育士だけでなく多様な人材を活用することで子どもの見守りが強化できると考えています。
　国において，新年度には保育支援者の雇用のための補助対象施設や対象業務の拡充も図られることから，各施設に活用するよう促してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎今川眞　水道事業管理者　　同じ項の11番目，水道事業における投資計画の見直しについてお答えします。
　１点目の投資に与える影響についてでございますが，令和４年度から10年間の投資に係る事業費を昨年度の計画策定時は850億円と見込んでおりました。しかし，急激な円安の進行による資機材の高騰，人件費・諸経費の上昇などの影響を見込んで再積算を行った結果，約30％増の1,100億円となりましたが，再度精査することにより950億円を見込んでいるところでございます。
　なお，投資の見直しの内容につきましては，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりでございますが，施工に当たっては再度より優位な施工方法を検討するなど，経費の削減に努めてまいります。
　次に，安定給水への支障についてです。
　投資計画の見直しにより，施設の更新が遅れることにはなりますが，日常の管路の維持管理強化及び迅速な修繕対応等並びに漏水多発管路の優先的な更新，小ブロック化などの減災対策を実施することで，安定給水に支障のないように対処してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，教育についての市長答弁以外，順次お答えします。
　まず，教員の確保についてのうち，教員不足数の状況と対策についてと優秀な教員確保の現状と今後の取組について，一括してお答えします。
　教員不足数については，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりであり，必要数の充足に向けては正規のみならず臨時的任用となる講師を含めた給与面での改善等に努めてまいります。
　優秀な人材確保という観点からは，採用試験の競争率を高める必要があると認識しており，初任給調整手当の創設のほか研修施設や研修メニューの充実によるキャリア形成支援等に力を入れるとともに，空調設備の整備や学校給食費の公会計化など学校現場の環境改善，業務改善にも取り組んでいるところでございます。県内の大学をはじめ中四国や近畿圏からの教員志望者が岡山市を選択してくれるよう，こうした取組を推進してまいりたいと考えております。
　次に，採用後の育成は極めて重要である，すぐに取り組むべき課題はについてお答えします。
　ＧＩＧＡスクール構想やインクルーシブ教育の推進など，現在の教員を取り巻く環境は急速な変化の中にあります。教員には専門職としての知識，技能のさらなる研さんを重ねていくことが求められていることから，採用後の人材育成の重要性が今後一層高まるものと考えております。
　こうしたことから，岡山市教育委員会では不登校などの教育課題やＩＣＴ教育の先進的な取組などについて大学や民間企業と協働して研究し，学校現場にフィードバックしていく取組を始めているところです。このような取組について積極的に広報していくことで，教員志望者に選ばれる岡山市を目指してまいります。
　続きまして，学校給食についてのうち，学校給食費の公会計化の進捗状況と課題はについてです。
　学校給食費の公会計化については，令和６年４月からの実施に向けて，所要の事項を定める条例案を今議会にお諮りしております。公会計化に向けては，現在各学校で異なる学校給食費の統一，地域食材を活用した食材調達の枠組みの構築，滞納対策などについて具体的な制度設計を行っているところであり，今後は学校や保護者に対して制度内容の広報に努め，円滑な移行を進めてまいりたいと考えております。
　なお，公会計化を機にパソコンやスマホから給食実施の申込みができるようにするなど，保護者の利便性向上や事務の効率化も図ってまいります。
　次に，市内の学校給食調理場の老朽化の実態とその対策と学校給食調理場を集約化する上での課題について，一括してお答えします。
　施設の老朽化については，現在移転整備中の岡山学校給食センターのほか建部学校給食センターなど昭和40年代に整備されたものもあり，老朽化対策は喫緊の課題となっております。
　学校給食調理場は市内に99か所あり，老朽化したものは多く，全てを更新することは財政面や運営体制の確保など多くの課題があると認識しております。今後は専用施設である給食センターの整備や比較的規模の大きい学校が，近隣の小規模学校の調理と配送を担う親子化などにより集約化を進めていく必要があると認識しております。
　集約化に当たっては，規模の調整や適地の確保，地域住民の理解など課題もあり，まずは集約化に向けた基本的な方向性を整理し，お示ししていく必要があると考えております。
　以上でございます。
◎國米哲司　環境局長　　同じ項，気候変動対策についての中，気候変動おかやま塾の御質問に順次お答えします。
　まず，開催目的についてです。
　本事業は，ゼロカーボンシティの実現に向け，気候変動の緩和策及び適応策に地域が主体となって取り組むことができるよう，地域において気候変動対策を推進する人材，フロントランナーを育成することを目的に開催いたしました。
　次に，今年度の開催実績についてです。
　気候変動教育をテーマにグループワーク形式で謎を解きながら楽しく学べる教育プログラム「ミステリー」を教材として会社員，ＮＰＯ団体職員，教員など様々な分野から公募により御参加いただいた24名を対象に，３回の連続講座を実施しました。
　最後に，参加者の反応と令和５年度以降の方向性についてです。
　受講後のアンケート調査では，３回とも参加者の満足度，理解度は高く，プログラムの実践活用を希望する意見もあり，充実した講座だったと考えています。今後は，参加者において今回得た知見をそれぞれの分野で活用いただけるものと期待しております。
　また，来年度以降については，これまでの参加者を中心として，温室効果ガスの現状分析やその削減策の実践に取り組む人材の発掘と育成を目指してまいります。
　続きまして，同じ項，海洋プラスチックごみ対策についての中，海ごみ対策について２点の御質問にお答えします。
　まず１点目，現在の状況についてです。
　現在，アクションプランに基づき実行している主な海ごみ対策は，ごみが用水路へ落下するおそれのあるごみステーションの調査及びその対策，ＡＩを活用したホットスポットを検出できるツールの開発等です。
　それに加え，市民参加による清掃活動として６月に宝伝の海岸清掃，10月にはプロギング，11月には児島湖流域清掃大作戦を実施しており，３月12日には山陽新聞社と共催で「海ごみストップ！笹ケ瀬川クリーンアクト」を開催する予定としています。
　２点目として，令和５年度に実施する新たな取組についてです。
　瀬戸内オーシャンズＸが実施した調査によると，海ごみの７割から８割は陸由来であり，その多くは水路や河川を伝わって海に流出しているとのことです。このことから，令和５年度は市民に対して陸域でのポイ捨て等が海ごみの主な発生要因となっていることをしっかりと啓発するとともに，現在開発中のＡＩを活用し，効果的な清掃活動に役立てていきたいと考えています。
　以上です。
○和氣健　議長　　答弁の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。
　　　　　　午後０時８分休憩
　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時10分開議
○和氣健　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，まずバリアフリー基本計画についてのうち，特定事業計画の内容と策定に向けた現在の状況及び特定事業計画策定後のスケジュールについてです。
　特定事業計画は，岡山市バリアフリー基本計画に定めた重点整備地区における生活関連施設や生活関連経路をバリアフリー化するための事業について，それぞれの施設管理者等が具体の実施内容や実施時期等を定める計画です。今年度は，各管理者等が短期計画として今後５年で実施する事業を抽出し，具体の実施内容や実施時期をお示しいただいており，現在その結果を取りまとめているところです。
　特定事業計画の策定後については，各管理者等が特定事業計画に基づき事業の進捗確認を行うとともに，おおむね５年ごとに評価し，計画の見直しを行うこととしております。
　なお，市所有の生活関連施設及び経路の特定事業計画については，今年度末を目途に岡山市特定事業計画として取りまとめ，公表してまいりたいと考えております。
　次に，特定事業計画の実施に当たり民間事業者への支援はというお尋ねです。
　岡山市では，令和５年度から民間の既存建築物のバリアフリー改修に係る費用の一部を支援する補助制度の新設を予定しております。この補助制度は，国が令和４年度に新設した既存建築物のバリアフリー改修事業に対する支援制度を活用して行うものであり，バリアフリー基本計画の移動等円滑化促進地区または重点整備地区内に位置する生活関連施設のうち，バリアフリー法に規定する特別特定建築物において実施するバリアフリー改修事業が対象となります。
　補助率は，バリアフリー改修に係る費用の３分の２で，改修内容に応じて補助上限額を設けており，最大で１申請１か年当たり500万円を補助することとなります。補助制度の新設により，バリアフリー基本計画に位置づけた事業の促進が図られるものと考えております。
　次に，城下地下駐車場の長寿命化工事についてのうち，長寿命化工事の具体の内容についてです。
　城下地下駐車場の長寿命化工事は，駐車場整備後約30年が経過し施設の老朽化が進行していることから，長寿命化を図るため大規模な修繕を行うものです。
　具体の工事内容は，エレベーターやトイレなどの建築設備の更新，照明機器の全面ＬＥＤ化，消火設備及び換気設備の更新などであり，また一部で漏水も見られることから，外壁や天井の補修も行うこととしております。
　次に，工事完工までのスケジュールと工事中に駐車場がどの程度使えなくなるのかというお尋ねです。
　城下地下駐車場の長寿命化工事は，令和５年度中の工事完了を目指し１月16日に着手したところです。６月までは全体を３つのブロックに分け順次工事を実施することとしており，駐車場を一部閉場するものの，100台以上駐車できる状態を確保したいと考えております。
　また，７月以降は電気設備，消火設備，換気設備の基幹部分の工事等を実施するため，やむを得ず駐車場を全面閉場することになりますが，12月中旬には全面開場する予定です。
　駐車場を利用される方々には御迷惑をおかけすることとなりますが，今後全面閉場する際，また全面開場する際には混乱のないようしっかりと周知してまいります。
　次に，ももちゃりについてです。
　ももちゃりのポートについては，展開エリアをむやみに広げず，中心市街地においてスクラップ・アンド・ビルドを基本とした高密度かつ適切な配置を行うこととしております。
　このたび，利用が低迷している京橋と烏城公園駐車場のポートを閉鎖し，岡山を代表する観光地である後楽園のバス停付近と９月にグランドオープンするハレノワの敷地内にポートを設置することといたしました。今年度中の完成に向けて工事を進め，後楽園やハレノワへのアクセス性を高めるとともに，町なかの回遊性向上につなげてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　同じ項，消防団の充実強化に向けた取組についてお答えします。
　まず，今議会提出の条例改正案の趣旨と目的についてです。
　本改正案は，本市に通勤，通学する市外居住者にも入団要件を拡大しようとするもので，減少傾向にある消防団への加入促進を図ることを目的としております。これにより，学生等若年層の入団も見込めることから，団員の高齢化抑止にもつながるものと期待しております。
　次に，アプリによるＤＸ化の取組についてです。
　議員御紹介のアプリ導入によるＤＸ化につきましては，消防団員の事務負担の軽減などに有効であると認識しております。今後は，本市が望む機能を有したアプリ導入に向け事業者の協力の下，消防団による実証実験にも取り組みたいと考えております。
　以上です。