午前10時40分開議
○下市このみ　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，無所属クラブを代表されての鬼木議員の質問にお答えいたします。
　私はまず，安心と活力ある暮らしに向けての区づくりで，区で新たに行う事業は何かということであります。今年度，頭だったと思いますけれども，４区長がいる前で区として区民に対して新たにできること，そして区民にとってプラスになることが一体何なのかというのを考えてほしいと申し上げました。そうすると，４区長がその協議会を立ち上げまして議論していただいたところであります。
　２つありまして，１つは，まず市民サービス，市民の利便性を向上する目的で，現在市民の方に本庁まで出向いていただいている手続について新年度から区役所でできるようにすると。具体的には，防犯カメラや特殊詐欺等対策電話機設置の補助申請受付，自主防災組織の結成届や助成金申請，敬老会補助金申請，放課後児童クラブ入所申請の受付の取次ぎなどを各区役所の窓口で行う，これが１点です。２点目は，区のまちづくり，地域の絆づくりを進めていくため，各区が独自の取組を行っていくということであります。詳細は，今日区長が来ておりますので，そちらのほうから答弁してもらいます。
　以上です。
◎竹本泉造　北区長　　１，安心と活力ある暮らしに向けての区づくりをの項，市長答弁以外の御質問について一括で答弁いたします。
　市民に最も身近な区役所が地域に積極的に関わりながら，区のまちづくり，地域の絆づくりに向けてそれぞれの区の特性に合わせた取組を行ってまいります。
　例えば，北区役所では，公民館等で地域課題解決に向けたワークショップを開催し，地域住民と協働しながら取り組んでまいりたいと考えております。今後地域に出てお伺いする御意見を関係部局と共有しながら，地域の方が地域のために行う活動を区役所がしっかりサポートしていくことが重要であり，そのための体制や仕組みづくりが課題だと考えております。
　なお，区だよりの発行につきましては，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりでございます。
　以上でございます。
◎國米哲司　環境局長　　２番，岡山市をエネルギー先進都市にの項，順次お答えします。
　まず，市民電力についてです。
　環境省によると，2018年度に岡山市から電気代として約400億円が市外へ流出したとされております。エネルギーの地産地消による地域経済の活性化は脱炭素を実現する上で重要な視点であり，引き続きどのような形がふさわしいか検討してまいります。
　次に，市有施設への太陽光パネルの設置についてです。
　太陽光発電設備の設置については，市有施設再生可能エネルギー設備等導入方針に基づき，施設管理者が施設の構造や屋根等の空きスペース，費用対効果等の条件を踏まえ，検討しております。ゼロカーボンシティの実現には，岡山市が率先して行動することが大切と考えており，引き続き市有施設への設置が進むよう関係部局に働きかけてまいります。
　次に，ロードマップについてです。
　ロードマップの作成状況については，共産党を代表されての竹永議員に御答弁したとおりです。
　次に，再生可能エネルギーは何が中心になるのか，ソーラーシェアリングが一つの鍵になると思うがについてです。
　岡山市地球温暖化対策実行計画において，その主要施策に太陽光発電等再生可能エネルギーの導入促進を掲げております。昨年度実施した岡山市の再生可能エネルギーのポテンシャル調査によると，晴れの日が多いという岡山市の特性もあり，太陽光が最も大きなポテンシャルを持っているとの結果でした。
　太陽光の活用に向けては，住宅，事業所への太陽光発電設備や太陽熱利用設備の設置だけでなく，ソーラーシェアリングの導入促進も重要な施策の一つと考えております。
　次に，省エネは何が中心となるか，断熱が一つの鍵となると思うがについてです。
　岡山市地球温暖化対策実行計画において，その主要施策に低炭素型・省エネルギー設備・機器の導入促進を掲げており，その中では，建築物の断熱だけでなく，照明機器のＬＥＤ化，高効率空調機器，窓断熱の導入など様々なものを取り上げています。再エネの導入促進も含め，それぞれに適した取組が自発的，積極的に行われるよう市民，事業者の行動変容も重要と考えております。
　この項最後に，ロードマップを実施するための体制整備についてです。
　脱炭素社会の実現に向けた取組を積極的に推進していくため，環境保全課内にある地球温暖化対策室を分離し，ゼロカーボン推進課を設置することとしております。また，市長を本部長とした岡山市環境基本計画推進本部を活用し，脱炭素社会の実現に向けた全庁的な取組を推進してまいります。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　３番，グリーン岡山の実現の項，まず「みどりと自然を守ることが行政や市民の役割」を明言する条例の制定についてです。
　本市では，岡山市環境保全条例の中で緑化の推進について，市は都市緑化の推進が図られるよう努めること，市民は建築物などの敷地内において緑化に努めることを定めており，また岡山市緑の基本計画についても本条例に基づいて策定しております。
　このことから，新たな条例制定については現在のところ考えておりませんが，引き続き緑化に対する普及啓発活動などにおいて，緑地の適正な保全や緑化の推進についての市民意識の向上に努めてまいります。
　次に，職員教育の中に緑の役割についての研修を入れるべきという点についてです。
　本市で策定した岡山市緑の基本計画において，「基盤となる緑をまもる」「まちなかの緑をふやす」「魅力ある緑をつくる」「みんなで緑をそだてる」「効果的に緑を使う」といった５つの方針に取り組むよう定めており，この方針に基づき，緑のボリュームアップや西川・枝川緑道公園の回遊性や魅力の向上，各種イベントなどによる緑に関する魅力の発信に努めております。
　本計画における方針や取組についての職員の理解や認識は大変重要なものと考えており，引き続き関係部署などへの説明や周知を図ってまいりたいと考えております。
　この項最後に，保存樹の管理責任者や管理の費用負担，保存の義務などについてお答えします。
　本市では，岡山市環境保全条例において保存樹，保存樹林について定めております。保存樹の指定は，所有者の意見も伺った上で指定しており，保存樹に指定された場合には所有者において保存樹が枯れることがないよう努めることや，伐採を行う際の届出，保存樹の保全に努めることなどが定められており，市に対しても保存樹の保全に必要であると判断した場合には所有者に対し助言や支援を行うことができると定められております。
　保存樹の日常的な管理などについては所有者により行っていただきますが，樹勢の衰えや損傷が見られた場合には，樹木医による診断や治療について市が支援を行うこととしております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　４，ゲノム編集トマトの項，トマトの苗についてと私の考えと思いについて一括してお答えします。
　トマトの苗については，小学校低学年の生活科において野菜の苗から育て，成長の様子を観察したり収穫したりする学習活動で扱っております。また，現在ゲノム編集トマトの提供に関する連絡は教育委員会に入っておりません。
　なお，教材の中でも子どもたちが口にする可能性があるものについては，特に慎重に取り扱う必要があると考えております。
　以上でございます。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　５番，市民の生活を守る交通手段の確保の項，１点お答えいたします。
　札幌市で行っている高校生等への高額定期の助成などを検討してはとのお尋ねですが，子育て支援施策につきましては，来年度のアンケート調査や令和６年度に予定している子ども・子育て支援プランの見直しなどの中で新たなニーズなどについても研究したいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，路面電車延伸の市民ニーズと具体の計画検討についてです。
　岡山市では，定時性，速達性，経路の分かりやすさに優れ，輸送力の高い交通手段である路面電車のネットワーク拡充は重大なことと考え，利用者代表として市民も参加した検討会での議論やパブリックコメントなどを踏まえ，令和２年２月に岡山市路面電車ネットワーク計画を策定しました。その中で，大雲寺前電停から岡山芸術創造劇場ハレノワを経由して西大寺町電停までの区間の整備を短期に位置づけ，この区間について令和３年９月に都市計画決定し，事業化に向けて準備を進めてきましたが，コロナ禍による利用者減少により事業者からの特許申請には至っておりません。
　次に，公共交通の今後の在り方の議論についてです。
　新年度からの交通事業者との協議再開については，自民党新政会を代表しての花岡議員，おかやま創政会を代表しての小林議員に市長が答弁したとおりです。
　次に，バス停で腰を下ろす場所の提供についてです。
　バス停のベンチの設置などバスの待ち環境整備については，岡山市総合交通計画においてバス事業者が主体となって実施する施策として位置づけております。しかしながら，ニーズがある場合には，スペースの確保が前提とはなりますが，市としてバス事業者に対しベンチの設置などを働きかけることも検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎岩田康裕　総務局長　　性的マイノリティーの皆さんとともにの項，市職員の制度についてです。
　岡山市では，令和４年４月１日からパートナーシップ宣誓制度を利用する職員の結婚や介護などの休暇制度について，職員のパートナーを配偶者と同様に取り扱うこととしております。
　以上です。
◎近藤康彦　市民協働局長　　同じ項，当事者の声についてのお尋ねです。
　当事者の声については，性的マイノリティーの支援団体の一部から，特別な支援ではなく，パートナーや家族であれば通常できることが同じようにできるようになってほしいとファミリーシップ制度の導入を要望する声をいただいているところです。
　一方で，これまでパートナーシップ宣誓制度を利用された個人の方からは，特に要望はいただいておりません。
　次に，ファミリーシップ制度を導入してはとのお尋ねです。
　ファミリーシップ制度については，これまで政令指定都市を中心に先行都市の導入状況や取組内容の把握に努めてまいりました。
　しかしながら，先行都市においては，制度を創設したものの利用されていない，あるいは利用が僅かにとどまっている状況であることから，本市での制度導入に当たっては実効性のあるものにしていく必要があると考えております。現段階ではどのような内容にすべきか模索している状況です。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，性の多様性を尊重した制服の導入についてお答えいたします。
　制服は，保護者なども参加する各学校の制服検討委員会で検討されており，教育委員会で一律の期限は示しておりませんが，各学校に対して制服の見直しの観点等を示すとともに，性の多様性における児童・生徒への配慮について周知徹底しているところでございます。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　７，福祉文化会館地下１階の障害者センターについての項，障害者団体にとって利便性の高い移転先を提案できないかについてです。
　障害者団体の皆様の意見を踏まえて利便性なども考慮した上で移転先の提案を行ったところであり，今後移転に必要な調整を順次行うこととしております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　８，公立夜間中学の項，順次お答えいたします。
　まず，よりよい夜間中学にするためにとパブリックコメントについて，そして前倒しを要望された方への対応や手当てについて一括してお答えします。
　夜間中学の開設に当たっては，入学希望者が抱えるそれぞれの事情を踏まえながら，個々の学びに寄り添えるように努めてまいりたいと考えております。
　パブリックコメントでは多くの御意見をいただいており，関心の高さを改めて感じております。全ての御意見に応えることはできませんが，開設に向けて反映させていただいた御意見以外についても，開設後の運営の中で参考とするなど，寄せられた声を踏まえたよりよい夜間中学づくりに生かしてまいります。
　また，開設時期の前倒しは困難ですが，授業体験会などの機会を設けるなど，可能な範囲で希望者のニーズに応えてまいりたいと考えております。
　次に，給食についてです。
　学校給食の提供については考えておりませんが，授業体験会でのヒアリング等を通じて具体的な実情を把握した上で，よりよい実態に即して食事の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　次に，改修工事の日程についてです。
　改修整備に当たっては，現在生徒が使用している多目的ホールを生徒が支障なく活用しながら職員室に改修する必要があり，既存の防災設備の調査にも時間を要することから，令和５年度にそのための調査や設計，工事発注準備を行い，工事自体は令和６年度を予定しております。
　工事については，防災設備の調達を先行しながら，授業への影響を小さくするため，夏季休業中にコンクリートへの穴開けなど騒音の発生を伴う工事を行います。あわせて，設備等の整備や中庭の外構工事等を実施し，令和７年１月末頃の工事完成を目指します。
　この項最後に，教育課程に関するお尋ねです。
　教育課程に関する検討については，指導する内容や時間数，年間行事などを指導課を中心に小・中学校に勤務経験のある指導主事を含め，関係各課の担当者で進めてまいります。
　令和７年４月の開設に向けて，令和５年度については時間数や学習計画などの大枠を，令和６年度については指導内容などの細部を検討してまいります。
　以上でございます。
◎近藤康彦　市民協働局長　　９番，多文化共生の項に順次お答えします。
　まず，岡山市の外国人の動向についてのお尋ねです。
　本市の外国人人口は，令和２年２月末の１万4,347人をピークに，令和４年３月末に１万2,365人まで減少しましたが，本年１月末には１万4,000人まで戻っています。
　コロナ禍で留学や技能実習の人口は減少しましたが，永住者の人口は増えております。
　なお，現在外国人人口は，コロナ対応緩和を受け増加傾向にあります。国籍，地域の数についてはおおむね100の国，地域となっています。
　次に，地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の意義や目的，内容，スケジュールについて一括してお答えします。
　地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の目的や意義については，増加する外国人市民に対する日本語教育環境をレベルアップしていくことで，生活や就労に必要な日本語能力を向上させ，地域社会の一員として受け入れられやすくしていくことです。
　本事業の具体的な内容については，総合調整会議の設置や総括コーディネーターの配置といった総合的な体制づくりが事業の要諦と捉えており，そうした体制を構築した上で専門的の高い日本語教師による日本語教室を展開してまいりたいと考えております。
　この総合調整会議は，本市をはじめ知見を有する大学や日本語教育機関，ＮＰＯ，企業等の経済団体，地域の各種団体，外国人市民の代表者などで構成することを考えております。
　地域や外国人市民の実態，特性を踏まえながら，既存の日本語教室も含めた市内全域を対象に日本語教育推進施策に関する協議や指導，助言を行っていく予定です。
　また，総括コーディネーターは，地域日本語教育コーディネーターや関係機関等との連携を主導するとともに，事業の司令塔として事業全体の企画，進捗把握，連絡調整，評価，改善等を実施する役割を予定しています。
　スケジュールについては，新年度の早い時期に総合調整会議の立ち上げや総括コーディネーターの配置を行うとともに，秋頃には新しい形での日本語教室を開始してまいりたいと考えております。
　次に，日本語教育の人材確保や配置についてのお尋ねです。
　日本語教育の実施体制については，総合調整会議での承認が必要になりますが，文化庁が取りまとめた基本的な考え方や方向性に沿って地域日本語教育コーディネーターや日本語教師などの確保，配置を行いたいと考えております。
　なお，原案の作成に当たっては，総社市など先行している他都市の事例も参考にしたいと考えております。
　この項最後ですが，やさしい日本語講座についてのお尋ねです。
　やさしい日本語講座については，平成25年度から年２回ペースで開催し，延べ882名が受講しています。
　また，受講した本市職員については，確認ができる平成27年度以降で524名となっております。
　今後の展開については，留学生を加えたワークショップ形式を導入し，外国人の反応がストレートに感じられるような工夫を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，やさしい日本語講座についてです。
　公民館でのやさしい日本語講座については，令和３年度に１つの館で実施し，令和４年度末までに７館で実施の見込みです。
　今後は公民館事業の評価指標とも連動させて実施館を増やすこととしており，令和５年度は10館以上での実施に向けて検討を進めているところです。
　以上です。
◎近藤康彦　市民協働局長　　10番，男女共同参画の項，３丁目ユースクリニックのメインターゲットや包括的性教育の考え方についてのお尋ねです。
　若者は社会的にはもちろんのこと，心も体も未熟な段階にあることから，思春期の時期を中心に自分も相手も大切にできるような包括的性教育の考え方を身につけることが重要と考えております。
　こうした中，包括的性教育普及に取り組んでいる東京のＮＰＯ法人が平成28年に実施した調査では，避妊や性感染症等の知識に関する高校生の平均正答率が30％台でした。また，本市教育委員会が令和３年に実施した調査では，性の悩みを相談できる大人が身近にいない中学生が約３割いるとの結果でした。
　このように正しい知識を持たず，相談相手がいない若年層が多いことが分かりました。メインターゲットについては，そうした若者の年代層を幅広く捉えて，10代，20代の若年層と考えております。
　次に，ユースクリニックの広報についてのお尋ねです。
　若者への広報については，目につきやすく分かりやすいチラシを作成し，市内の公私立の中学，高校56校へ配布するとともに，市ホームページへの掲載や若者に情報が届きやすいＳＮＳでの情報発信に努めているところです。
　また，市内の高校生３人に３丁目ユースクリニックの広報アンバサダーになっていただき，ＰＲしていただいております。さらに，来年度は長い間手元に置いてもらえる消しゴムのＰＲグッズを作成し，活用してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，国際セクシュアリティ教育ガイダンスについてです。
　現在，関係課や助産師などの専門家と連携し，保護者や教員対象の研修等を計画しており，人権教育を基盤とした性に関する指導が行えるよう準備しているところでございます。
　以上です。